(１) 基金の運用等について
①職員厚生貸付基金について
②奨学基金について
③財産の取得と
土地開発基金及び
土地開発公社について
(２) 起債について
２ 予算編成と人材育成について
(１) 予算化の手順と人材育成について
(２) 予算編成と市長査定の進め方について
(３)
長崎大学誘致の予算化について84３永山真美１
男女共同参画に対する市の本気度について
(１) 2019年に
世界経済フォーラムが発表した「
男女平等ランキング」において、日本は153か国中121位で過去最低の順位であった。今、日本ではこれまでになく
男女共同参画に大きな注目が集まっているが、本市の取組について
①本市における令和２年度の審議会等への女性の登用率について
②登用率を上げるための具体策について
(２) 男女いきいき推進課の職員の体制について
①令和３年度は第５期おお
むら男女共同参画プランを策定する予定となっているが、策定作業及び計画を実行するための十分な体制整備について
(３)
男女共同参画推進センターの
相談受付体制について
①コロナ禍で全国的に相談が増えているようだが、本市の状況について
②十分な
相談受付体制について
(４)
男女共同参画や人権問題の周知啓発への取組について
①これからの時代、
オンラインによる会議や講演・講座等の開催が増加すると予想されるが、本市の取組について
②オンライン会議や講座等が開催できるような設備を整えていく必要があると思うが、市の見解について
(５) 長崎市は平成11年に「ながさき
男女共同参画都市宣言」を行っている。本市でも宣言を行うことで市の本気度を示し、本市の
男女共同参画の推進につながると考えるが、市長の見解について
２ 国保税の子どもの
均等割減免制度の実施について
(１) 2022年度から国保税の子どもの均等割を半額にすることを政府が決定し、国会に法案を提出予定との報道について
①政府の方針に対する市の把握状況について
②コロナ禍での
子育て支援という観点から、本市の独自策として2021年度から実施することについて
３
子ども医療費現物給付の
中学校卒業までの拡充について
(１) 長崎県内の約半数の自治体で
子ども医療費の
中学校卒業までの現物給付あるいは高校卒業までの償還払いが実施されているが、本市ではまだ実施されていない。コロナ禍での収入減や生活困窮の相談は市内でも増加傾向にあり、「子育てするなら大村で」とアピールする以上、本市も対象を拡大することについて
①中学校卒業まで対象を拡大することに対する市の見解について
②中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担額について
③全国では「コロナ禍での
子育て支援策」として
地方創生臨時交付金を財源に実施している自治体もあると聞いたが、本市においても活用を検討することについて
④市民に寄り添い、対象拡大の大きな壁である国によるペナルティの廃止を求める声を地方から上げることについて90４水上 享１ 総務行政について
(１) 新庁舎建設について
①財源としての国庫補助金・
市町村役場機能緊急保全事業の期間延長について
２ 企画行政について
(１)
長崎大学情報データ科学部の誘致について
①市の財政負担が大きすぎるが、協議の進捗状況について
３
産業振興行政について
(１) 大村の農業を新たに担う「担い手」
づくり事業について
①新規就農者の農地取得について
４ 教育行政について
(１)
教育環境整備について
①35人学級制への移行に伴う教職員及び教室の確保について96５晦日房和１
福祉保健行政について
(１)
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について
(２) 本年度のインフルエンザの感染状況について
２ 大学誘致について
(１)
活水大学看護学部について
(２)
長崎大学情報データ科学部について
３
都市整備行政について
(１)
大村公園桜田の堀の水質改善について
４
上下水道行政について
(１) 高度処理の取組及び進捗状況について101６岩永愼太郎１
都市整備部行政について
(１)
観光施設対策事業について
①野岳湖
公園リニューアル事業の進捗状況について
ア 公園の
リニューアル事業における
自然体験型施設の内容・施設の整備や充実について
イ 多良山系や郡川などの自然環境を生かした
アウトドア活動の推進や環境整備の内容について
ウ 事業の実現に向けた
タイムスケジュールについて
(２) 松くい虫被害の発生状況と対策について
①野岳湖公園及び市内における松くい虫被害の発生状況と対策について
２
産業振興部行政について
(１)
運輸行政関連事業について
①実証運行中の
乗合タクシーの利用状況について
②地域公共交通再編実施計画における路線バスの効率的な運行について
ア 野岳・萱瀬・三浦地区における一部時間帯・区間の
乗合タクシーへの変更について
イ 実証運行を行っていない交通空白地への対応について106７松尾祥秀１ 国道34号（岩松～与崎間）の冠水対策について
(１) 令和２年７月21日、市長が
大村市内幹線道路整備促進期成会会長として県庁を訪れ、国道34号の４車線化など３項目を要望しているが、具体的な内容について
(２) 針尾川、稲川内川、荒川、田んぼの排水路など、いずれも下流部分が国道34号、ＪＲ大村線と交差するため狭くなっており、今後も冠水の恐れがあるため、これを改良することについて
２
長崎大学誘致問題について
(１) 校舎の土地の無償貸与、建設費の全額負担、建設後の無償貸与について
①交渉に至るまでの経緯について
②覚書を交わすまでの経緯とその内容について
(２) 運営費の負担を要望されていることについて
①提示されている要望内容について
②今後の市の取組について111８村崎浩史１
長崎大学情報データ科学部の大村市への移転について
(１) 昨年６月に締結した覚書の内容と効力について
(２) 最新の協議における大村市の
費用負担総額の見込みについて
(３) 大学側が大村市に求めている条件について
(４) 大村市の費用負担に限度額を設定した上で協議を進めることについて
(５) 今後の協議の方向性、
タイムスケジュール、大学側との契約内容について
２
新型コロナウイルス感染症関連緊急経済対策について
(１) 引き続き、大村市独自で経済対策を実施する見通しと財源について
(２) 「大村～つながるプロジェクト」を２回実施しているが、今後の若者支援の事業展開について
３ 市長が
ボートレース大村企画の
ＹｏｕＴｕｂｅ番組に出演した経緯及び番組内における発言内容について
(１) 当番組の制作費用、市長出演に至るまでの経緯及びその妥当性の判断について
(２) 市長が宮迫博之さんとやり取りされた発言の真意と社会的評価の受け止め方について
(３) 今後の市長の出演及び
番組コンテンツの在り方について115３月４日９古閑森秀幸１ 大村市再
資源化物回収推進報奨金交付制度の見直しについて
(１) 同制度における現在の古紙・古繊維・
ペットボトルの再資源化物の総量及び報奨金の額について
(２) 集団回収における
ペットボトル１kgにつき１円の報奨金増額について、昨年から担当部に要望した際、「新年度予算に計上すべきものとして折衝に当たる」旨の回答を得ていたが、予算計上に至らなかった理由について
(３) 集団回収における
ペットボトルに係る同制度の見直しについて
２ 新大村駅前の開発及び公募方針について
(１)
公募スケジュール及び現時点における交渉中の事業者の有無について
(２) 昨年から
長崎大学情報データ科学部の誘致に向けた協議が進められているが、誘致の決定時期及び同時に進められる民間事業の公募への影響について
(３) 大学誘致が失敗に終わった場合、交渉に快諾していた
民間事業者との間に問題が生じる可能性について
(４) 民間事業の公募開始時期を
大学誘致決定後に変更することについて
３
都市計画道路古賀島沖田線（黒丸町～沖田町）について
(１) 見直し作業における
都市計画道路古賀島沖田線（黒丸町～沖田町）の位置づけについて
(２) 早期の事業実施の可能性について12510光山千絵１ 中国発・
新型コロナウイルス感染症対策の課題について
(１) 本感染症の現状について
①全国及び本県、本市の感染者数と重症者数、死亡者数について
②全国的に休廃業・解散が増加し、失業者数が増加しているが、度重なる
緊急事態宣言等による本市経済への影響について
(２) 経済対策と財政状況について
①今後の具体的な経済対策の方針と取組内容について
②今年度及び来年度以降の本市財政への影響について
(３) 医療体制の問題について
①県内の総病床数のうち
コロナ感染者用に確保している病床数について
②医療機関への確保病床を増やすための支援強化が必要と思われるが、その方策について
２
長崎大学情報データ科学部の誘致について
(１) 市の財政負担とその他の公共事業への影響について
①最終的な本市の負担額の見込みについて
②今後30年間にわたる公共施設の建替え計画等が立てられている中、大学誘致にかかる財政負担が可能なのか
(２) 大学誘致による経済効果について
①前例として、
活水女子大看護学部を本市に誘致した際、財政支援の前提とした経済効果の見込額とその後の結果について13011吉田 博１ 環境行政について
(１)
空き家対策について
①市民からの空き家に関する苦情について
②市街地及び周辺地域における空き家が目立つが、市の把握状況について
③県下12市町が
空き家管理条例等を制定しているが、本市における今後の
空き家対策と条例制定の意向について
２
産業振興行政について
(１) ＳＤＧｓの観点からの今後の農業の方向性について
①先般の一般質問において、大村市における有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化について、今後研究していくという答弁があったが、現在の取組状況について
②大村市の環境の独自性に鑑みた
農林水産業の具体的な方向性について
(２)
産業支援センター（Ｏ－ｂｉｚ）の在り方について
①Ｏ－ｂｉｚは開設後３年が経過したが、手本としたｆ－Ｂｉｚ（静岡県富士市
産業支援センター）は崩壊した。現在、大村市が年間約1,800万円を運営資金として支出し、事業を継続しているが、これまで３年間の支援の総括について
②昨年から始まった
新型コロナウイルスの影響が全産業に及ぶ中、今後の
産業支援センターの支援の在り方について
３ 市民行政について
(１) 市民大学の開催について
①園田市長の３月施政方針において「人を育むまち」が述べられているが、大村市のことをよく知らない、もっと大村市のことを知りたいという市民も多いことから、人を育む要素の一つに、前松本市政時に開催されていた
大村市民大学の再開を加えることについて13412竹森 学１ 教育行政について
(１) 福重小学校校舎建替え計画について
①建替えの方向性について
②地域からの聞き取りについて
(２) 学校
給食費公会計化の効果等について
２
福祉保健行政について
(１)
新型コロナウイルスワクチン接種と医療体制について
(２) 災害発生後の生活支援のための
貸付制度創設について
３
指定管理事業者の選定について
(１) 大村市
体育文化センターの
指定管理者公募について13913田中博文１ 保健行政について
(１)
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に向けた取組について
①接種の開始時期・対象者・接種場所・接種方法について
②市民への各種案内や勧奨に関する市の見解について
③ワクチンを２回接種する理由について
④１回目の接種後にけがや病気等で入院した場合の対応について
⑤２回目の接種時期の市民への勧奨について
⑥目標接種率及び
接種希望者への接種完了時期について
⑦他市町との連携について
⑧単独歩行が困難な方や、交通手段がない方への対応について
⑨集団接種・個別接種のほかに巡回接種を実施することについて
⑩ワクチンの保存期間の問題からスムーズな運用が望まれるが、その対応について
２
市民環境行政について
(１) 殺処分ゼロを目指した取組について
①地域猫の取組や仕組みが本市にない理由について
②野良猫に“付いているもの”について
③野良猫への
不妊治療費助成額の見直しについて
④動物愛護推進員の設置について
⑤行政・獣医師会・
ボランティア団体３者での
連絡協議会の開催について
⑥ノラえ
もん支援金箱の設置について14514堀内 学１ 学校施設の
バリアフリー化について
(１) 令和２年12月、文部科学省が
バリアフリー法の改正を踏まえ、今年４月からの
公立小・中学校の
バリアフリー化を義務付けた、今後５年間の緊急かつ集中的な既存施設を含む学校施設の
バリアフリー化推進方針について
①大村市における学校施設の
バリアフリー化（
車椅子使用者用トイレ、
段差解消スロープ、エレベーター）の現状把握について
②学校施設の
バリアフリー化に向けた整備計画の策定と計画的な整備について
③新
学習指導要領に基づく心の
バリアフリー化に関する教育の大村市での進め方について
２
行政サービスについて
(１)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、小売業や飲食店、サービス業などの経営は非常に厳しい状況にある。今後コロナが収束し、客足が戻ったとしても、現金のやり取りを介して感染が拡大する懸念もあることから、
キャッシュレスで完結できる体制や
感染症対策として
オンラインでの簡素な行政手続を構築して、ウイズコロナ、
アフターコロナといわれる時代に対応した効率的かつ利便性の高い
地域づくりを推進することについて
①現在、大村市における
オンラインで可能な行政手続について
②オンライン化が進む中、情報保護やセキュリティを重視するとともに、パソコンなどを使い慣れていない方々を取り残さず、丁寧な対応を進めるための対策について
③税金等の支払いの
キャッシュレス化の進捗状況と市の見解について
④市内店舗での消費喚起、お金の循環、
感染症対策にもつながる
地域電子マネー導入への市の見解について
３
ＳＤＧｓ推進について
(１) 第５次大村市
総合計画後期基本計画の61の施策、552の事業をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念である17の項目に振分け、推進していくことでＳＤＧｓの目標達成に資するとのことであるが、そのために必要な職員の意識醸成や市民に対するＳＤＧｓの周知・啓発について
①ＳＤＧｓの理念が反映された具体的な施策や取組状況について
②職員の意識醸成や市民のＳＤＧｓに対する理解も必要と考えるが、まだまだ馴染みのない状況であることから、課や係が表示するプレート、名刺などにアイコンを載せてＳＤＧｓの取組を見える化し、推進することについて
③市の広報紙へのアイコンの積極的な活用について15115小林史政１
ボートレース大村から長崎県等への
新型コロナウイルス感染症対策支援金の寄付について
(１) 寄付金１億円の長崎県における具体的な使途について
(２) １億円の寄付決定に至るまでの手順・意思決定の場について
(３) 競艇企業局の寄付行為に関する法令上の縛りや寄付金額の上限等を定めた内部規定の有無について。また、過去最高の寄付額及びその相手について
(４)
競艇事業会計の透明性を確保するため、一般会計への繰出額の基準や寄付の上限額を定めるなど、何らかの規定を設けることについて
２
新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について
(１) 大村市内における
ワクチン接種希望者数の見込み（接種段階ごとの人数と総数）について
(２) ワクチンの確保状況と接種可能時期について
(３) 個別接種と集団接種における医師や看護師の確保状況について
(４) 接種券（クーポン券）の送付時期及び送付手順について
(５)
ワクチン接種後の副反応への市の取組について
(６) 市民からの問い合わせに対応するコールセンター等の設置と相談体制について
３
長崎大学情報データ科学部の誘致について
(１) 長崎大学から大村市への要望について15616永尾高宣１ 企画行政について
(１) 大村市の未来を具体化する第５次大村市
総合計画後期基本計画が策定されたが、その概要について
①前期５か年における事業の進捗状況について
②後期５か年における新たな課題について
③後期基本計画において大村市が目指すまちの未来像について
(２)
長崎大学情報データ科学部の誘致について
①大村市の教育力向上につながる要望について
２
都市整備行政について
(１)
新型コロナウイルス感染症と共存する社会（ウィズコロナ社会）における公園・緑地の整備について
①大村公園や森園公園が新庁舎の候補地の中にあるが、仮に公園を建設計画地とした場合、代替の公園整備の必要性について
②公園のさらなる活用のため、民間の力を生かすことについて
３ 教育行政について
(１) 石井筆子の特別展について
①新年度事業として企画されている石井筆子特別展の事業内容と財源について162３月５日17朝長英美１
長崎大学情報データ科学部誘致について
(１) 誘致にかかる本市の費用負担について
(２) 本市のアセットマネジメント事業計画に照らし合わせた上での実現化について
(３) これまでの教育機関誘致の実績について
２ 水陸機動団連隊の誘致について
(１) これまでの誘致活動について
(２) オスプレイとの関連について16918城 幸太郎１
長崎大学情報データ科学部の誘致について
(１) ３月下旬または４月から新大村駅東側の民間事業の公募が開始されるが、大学移転予定地の決定及び面積について
(２) イニシャルコスト（キャンパス整備費等）及びランニングコスト（維持管理費等）について
①移転協議に係る覚書へのランニングコストに関する具体的な記載の有無について
②大学側が市側にランニングコストの一部（3,771万円／年）負担を要望する理由について
③大学の「決算報告書」「キャッシュ・フロー計算書」「貸借対照表」について
④わが市における今後10年の公共施設等の建設計画及び建設費用について
(３) 新学部移転による大学側及び市側それぞれのメリットについて
(４) 移転に係る協議の進捗状況の市民への周知及びアンケートの実施について17419野島進吾１ 教育行政について
(１) 文科省は2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数が過去最多を更新したと明らかにし、「
新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が影響した可能性がある」としているが、本市の状況や対策について
(２) 放課後や休日に仲間と自由に遊べる環境が減っている中、今後、市として考えられる施策について
(３) 市内高校の活性化に寄与する市外・県外出身生徒の受入環境について
２ 子育て政策について
(１)
新型コロナウイルス感染症対策の長期化を見据えた幼稚園・こども園・保育施設の規模や定員の見直しについて
３ 総務行政について
(１) 市民生活の安全・安心確保対策、ポストコロナを見据えたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について17920村上秀明１ 企画行政について
(１)
長崎大学情報データ科学部誘致について
①長崎大学と大村市との覚書について
②大学との協議開始からこれまでの経緯について
③今後の財政見通しと誘致について18521山口弘宣１ 市庁舎建設について
(１) ７か所の建設候補地（案）それぞれの選定理由、代替施設の必要性、代替施設を整備した場合の概算予算規模（土地代も含む）等について
(２) この７か所に絞った理由及び新幹線新大村駅周辺（東側）整備事業地区を候補に挙げなかった理由について
(３) 新庁舎建設にかかる財源について
(４) 建設スケジュールについて18922田中秀和１ 外郭団体等の業務及び会計の適正管理について
(１) 市の外郭団体等の監査担当者研修制度について
(２) 議会や監査委員事務局でチェックできない団体への対応について
(３) 市民サービス適正推進について
２ 企業・大学・施設等の誘致について
(１) 第２大村ハイテクパークへの企業誘致の現状と新年度の取組について
(２)
長崎大学情報データ科学部誘致の今後の
タイムスケジュール等について
(３) 自衛隊部隊等誘致活動の現状と可能性、誘致による大村市への効果について
３ 利便性の高い
行政サービスについて
(１) 押印廃止及び電子申請拡大の具体的な範囲について
(２) 電子計算運営管理事業の全体像及び新年度の具体的な事業内容について
(３) ＳＮＳ機能共同化推進事業について
(４) ディスポーザーの導入について19423中崎秀紀１ 高齢者施設等における
新型コロナウイルス感染症対策及び支援について
(１) 令和３年１月８日から埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に緊急事態宣言が出され、その後、11都府県に拡大された。長崎県においても長崎市、佐世保市で高齢者施設等でクラスターが発生し、本市の福祉施設等でも緊張感が高まり、不安を訴える声が多く聞かれた。
新型コロナウイルスに限らず、
感染症対策は今後も継続していく課題であり、災害対策と同様に備えていかなくてはならないと考えるが、本市の対応と今後の感染対策等について
①高齢者施設等における本市独自の
新型コロナウイルス対策及び支援策の現状について
②１月26日に行われた福祉施設関係団体との会議の目的と会議において出された要望等について
③福祉施設関係者等の要望や他市の事例等を踏まえた、早急な業務継続支援の仕組みの整備について
２ コロナ禍における観光産業の現状について
(１)
新型コロナウイルスにより日常生活が大きく変わる中、観光分野において、学校によってはこれまでの行程を変更して本市を宿泊拠点に長崎県内で修学旅行を実施するなどの変化が出てきている。新たな観光戦略を検討する必要性があると考えるが、本市の強みや魅力を生かした観光行政について
①コロナ禍における本市の観光産業の現状及び「大村に来てみんね！キャンペーン」の活用状況について
②修学旅行客数の推移について
③本市を修学旅行で訪れた学校への観光ＰＲとモデルプランの提示及びアンケート調査などによって希望や要望を把握し、新年度の施策に反映することへの市の見解について
３ 新幹線開業に伴う在来線への影響について
(１) 令和４年秋に新幹線開業を控え、新大村駅前の開発など課題が山積する中、開業に伴う在来線の運行体制や新幹線の運行計画についても気になるところである。緊急事態宣言の発出により人の動きが鈍化したことで鉄道旅客業への影響は大きく、在来線への影響が危惧される。
また、諫早・肥前山口間の並行在来線のように、新幹線開業によって生活の足となる在来線への影響は各地で副作用として問題となっている。通勤・通学者や幹線道路が脆弱な本市にとって重要な公共交通手段であることから、現状と今後について
①現時点で把握している開業時の新幹線・在来線のダイヤ及び空港からの二次交通などについて
②並行在来線問題の有無について
③通勤・通学のＪＲ利用者数について
④開業スケジュールに合わせた魅力ある駅前開発がなければ、新幹線に加えて在来線にも影響を与え得るという認識について
⑤在来線の運行維持の要望について199◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 13番 永山真美君 ２番 高濱広司君 14番 野島進吾君 ３番 光山千絵君 15番 朝長英美君 ４番 晦日房和君 16番 岩永愼太郎君 ５番 松尾祥秀君 17番 田中秀和君 ６番 村崎浩史君 18番 小林史政君 ７番 城 幸太郎君 19番 永尾高宣君 ８番 中崎秀紀君 20番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 21番 山北正久君 10番 竹森 学君 22番 山口弘宣君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君◯欠席議員は次のとおりである。 23番 三浦正司君◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君 産業振興部長 下玉利輝幸君 副市長 山下健一郎君 都市整備部長 増田正治君 大村市技監 田坂朋裕君 教育長 遠藤雅己君 大村市理事 田中博文君 教育政策監 西村一孔君 企画政策部長 渡邉真一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 楠本勝典君 上下水道事業管理者 原 慶一郎君 財政部長 高取和也君 上下水道局次長 石丸弘子君 市民環境部長 杉野幸夫君 競艇事業管理者 馬場宏幸君 福祉保健部長 川下隆治君 競艇企業局次長 濱崎賢二君 こども未来部長 山中さと子君 総務課長 田下陽一君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 向 美樹君 次長 原 和彦君 書記 川口隆士君 係長 上野とも子君 書記 法村俊弥君 係長 中村宏昭君 書記 生野雄大君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回定例会議事日程 第１号 令和３年２月26日（金曜）午前10時開議第１ 会期の決定について第２ 令和３年の会議録署名議員の指名について第３ 第２号議案 市長及び副市長の給与に関する条例及び大村市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例第４ 第13号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第15号）第５ 第14号議案 令和２年度大村市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）第６ 第15号議案 令和２年度大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第７ 第16号議案 令和２年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第８ 第17号議案 令和２年度大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第９ 第18号議案 令和２年度大村市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）第10 第19号議案 令和２年度大村市
水道事業会計補正予算（第２号）第11 第20号議案 令和２年度大村市
下水道事業会計補正予算（第１号）第12 市長の
施政方針説明について
△開会 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。 会議に入ります前に、皆様にお知らせいたします。 本市議会におきましては、
新型コロナウイルス感染症予防のため、今定例会中、出席者のマスク着用とマスク着用での発言を行うこととしております。なお、議長席、演壇、質問席には、アクリル板を設置しており、ここでは、マスクを着用せずに発言できるようにしております。 また、理事者には必要最小限での出席を要請しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 また、今定例会中の本会議及び委員会の傍聴につきましては、自粛をお願いすることとなりましたので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 なお、市から撮影の申出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。 それでは、会議に入ります。 出席議員は定足数に達しております。ただいまから、令和３年第１回大村市議会定例会を開会します。 議事日程第１号により、本日の会議を開きます。 三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第１、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。第１回定例会の会期は、本日から３月31日までの34日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、会期は34日間と決定しました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に日程表を配付しておりますので、御了承願います。 日程第２、令和３年の会議録署名議員の指名についてを議題とします。 本件は、
大村市議会会議規則第84条第１項の規定により、議長において、令和３年の会議録署名議員に、３番、光山千絵議員、17番、田中秀和議員の２名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、令和３年の会議録署名議員に、３番、光山千絵議員、17番、田中秀和議員の２名を指名します。 日程第３、第２号議案市長及び副市長の給与に関する条例及び大村市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎総務部長（楠本勝典君） 皆さん、おはようございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２号議案 市長及び副市長の給与に関する条例及び大村市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 議案集は、４ページから５ページ、議案参考資料は、１ページから２ページでございます。 議案集の５ページをお願いいたします。提案理由でございます。 大村市学校
給食会における着服事案を受け、本年３月に支給する市長及び教育長の給料月額を減額するため、この条例案を提出するものでございます。 恐れ入ります、議案集の４ページにお戻りください。 減額の内容につきましては、第１条及び第２条に記載しておりますとおり、本年３月の市長及び教育長の給料月額を100分の60減額するものでございます。 市長は、小中学校の
給食費を市長名で徴収していることから、今回の事案を非常に重く受け止めております。教育長につきましても、
給食会の会長として、今回の着服事案の発生を同様に重く受け止めておりまして、給与の減額の検討を行ったところです。 100分の60減額する理由につきましては、まず、
給食会の理事長が、給与月額の約６割を一括で自主返納していること、それから、本市の過去の事例として、平成24年に水田農業推進協議会において使途不明金が発生した際に、当時の市長が、10分の１の６か月の減額を行っていること、さらに、本市の一般職の職員を対象にした懲戒に関する条例－－これは特別職は対象になりませんけども－－におきまして、その中で減給については６月以下、給料月額が10分の１以下と定めていること。このことを踏まえまして、今回の事案に対応いたしました減額については、10分の１の６か月が適当だと判断をしたところでございます。 しかしながら、教育長の現任期が本年３月までとなっていることから、任期中の減額とするため、３月の給与を60％減額、先ほど説明しました10分の１の６か月と同じ減額の額となるようにするものでございます。市長も同様の内容としたものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。
◆21番（山北正久君） 今回の不祥事で責任を取るということですが、これは当然、当たり前のことだと我々は認識をしております。それで、10分の１あるいは、ここには100分の60と、それぞれ具体的に金額が幾らなのか、ちょっと答えてください。
◎総務部長（楠本勝典君） 市長の給料月額が93万円でございます。ですから60％減額ということになりますので、月額は55万8,000円の減額となります。教育長も同じように、40万7,400円という減額になります。
○議長（伊川京子君） これで質疑を終結します。 本案は、総務委員会に付託します。 日程第４、第13号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第15号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎財政部長（高取和也君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第13号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第15号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億3,169万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を640億5,178万4,000円とするものでございます。 内容につきましては、３ページから５ページの第１表、歳入歳出予算補正で御説明いたします。 第２条、繰越明許費の追加は、６ページ、７ページの第２表、繰越明許費補正で説明いたします。 第３条、地方債の変更は、８ページの第３表、地方債補正で説明いたします。 それでは、３ページをお願いいたします。 歳入の主なものを説明いたします。 １款市税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業収益の悪化や市税の徴収猶予などにより、法人市民税や固定資産税を減額するものでございます。 16款国庫支出金は、障害福祉サービス費等負担金や
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金などでございます。 17款県支出金は、障害福祉サービス費等負担金や長崎県事業継続支援給付事業補助金などでございます。 19款寄附金は、災害支援寄附金でございます。 20款繰入金は、財政調整基金繰入金等の減額補正でございます。 23款市債は、減収補填債や新幹線整備事業債などでございます。 ４ページをお願いいたします。 歳出の主なものを説明いたします。 ２款総務費は、新幹線新大村駅周辺整備や
新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援給付金などでございます。 ３款民生費は、障害福祉サービス事業や障害児支援事業などでございます。 ７款商工費は、地方バス路線維持費補助金でございます。 ８款土木費は、橋りょう維持管理事業や総合運動公園整備事業などでございます。 ９款消防費は、避難所にテント型パーティションなどを整備する地域防災推進事業でございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費補正でございます。記載しております35件について、追加及び額の変更を行うものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正でございます。記載しております11件について、借入限度額の変更などを行うものでございます。 以下は附属資料でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、各常任委員会に付託します。 なお、各常任委員会の付託内容は、配付しております分割付託表によって御承知願います。 日程第５、第14号議案令和２年度大村市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎競艇企業局次長（濱崎賢二君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第14号議案 令和２年度大村市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条は省略いたします。 第２条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 まず、収入でございますが、第１款第１項営業収益を195億円増額し、第１款
モーターボート競走事業収益を1,879億9,970万9,000円とするものでございます。 次に、支出でございますが、第１款第１項営業費用を180億円増額し、第１款
モーターボート競走事業費用を1,769億4,729万5,000円とするものでございます。これは、大村開催の電話投票による売上げが好調に推移していることから、舟券収入及びこれに係る連動経費等を増額補正するものでございます。これにより15億円の増益となり、今年度の純利益を110億円と見込んでおります。 次に、第３条は、予算第４条本文括弧書き中を記載のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。第１款資本的収入、第１項基金取崩収入を４億70万4,000円増額し、第１款資本的収入を16億70万4,000円とするものでございます。 次に、支出ですが、第１款資本的支出、第２項投資を５万円増額し、第１款資本的支出を17億6,296万2,000円とするものでございます。これは、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を財政調整基金取崩しで補うために補正するものでございます。 次に、第４条は、第５条に定めた広告宣伝事業の債務負担行為の額を5,000万円増額し、１億円とするものでございます。これは、令和３年４月10日から開催するＧⅠダイヤモンドカップなどの広告宣伝の準備に令和２年度中から取り組むために増額補正するものでございます。 以下は附属資料でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、総務委員会に付託します。 日程第６、第15号議案令和２年度大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎福祉保健部長（川下隆治君） おはようございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第15号議案 令和２年度大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億2,899万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を97億5,815万円とするものです。 ２ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。 まず、歳入です。 ３款国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収入が減少した世帯を対象に実施している国保税の減免に対する、国の交付金等を増額するものでございます。 ４款県支出金は、保険給付費の増に伴い増額するものです。 ６款繰入金は、保険基盤安定繰入金等の額の確定及び今年度事業実績見込みにより減額するものです。 ７款繰越金は、前年度からの繰越金です。 ３ページをお願いします。歳出です。 ２款保険給付費は、入院費等の増加に伴い増額するものです。 ６款基金積立金は、前年度繰越金を財源に積み立てるものです。 ７款諸支出金は、前年度の実績確定に伴い県への返納金を増額するものです。 以下は附属資料ですので、説明を省略させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、厚生文教委員会に付託します。 日程第７、第16号議案令和２年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎福祉保健部長（川下隆治君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第16号議案 令和２年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,110万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億8,933万1,000円とするものです。 ２ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。 まず、歳入です。 １款後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加により増額するものです。 ３款繰入金は、保険基盤安定繰入金の額の確定等に伴い減額するものです。 ４款繰越金は、前年度からの繰越金です。 ３ページをお願いします。歳出です。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料収入の増加などに伴い、広域連合への納付金を増額するものです。 以下は附属資料ですので、説明を省略させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、厚生文教委員会に付託します。 日程第８、第17号議案令和２年度大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎福祉保健部長（川下隆治君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第17号議案 令和２年度大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 第１条は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億6,790万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を73億858万9,000円とするものです。 ２ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。 まず、歳入です。 ３款国庫支出金は、介護給付費の増額に伴う介護給付費国庫負担金の増額や調整交付金の減額、また、令和２年度に創設された保険者努力支援交付金の交付による増額となります。 ４款支払基金交付金は、介護給付費の増額に伴う介護給付費交付金の増額及び過年度分追加交付による増額です。 ５款県支出金は、介護給付費の増額に伴う介護給付費県負担金の増額及び過年度分追加交付による増額でございます。 ７款繰入金は、介護給付費の増額に伴う介護給付費繰入金の増額及び低所得者保険料軽減繰入金の増額となります。 ８款繰越金は、前年度からの繰越金です。 ３ページをお願いします。歳出です。 ２款保険給付費は、介護給付費の増に伴い増額するものです。 ５款基金積立金は、介護給付費の増額などに伴う介護保険基金積立金の減額です。 ６款諸支出金は、前年度の実績確定に伴う国・県への精算返納金でございます。 以下は附属資料ですので、説明を省略させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、厚生文教委員会に付託します。 日程第９、第18号議案令和２年度大村市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎産業振興部長（下玉利輝幸君） おはようございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第18号議案 令和２年度大村市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ660万円を追加し、歳入歳出予算総額を２億1,080万3,000円とするものでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出予算補正でございます。 歳入を説明いたします。 ４款１項市債660万円でございます。 ３ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項工業団地整備費660万円でございます。第２大村ハイテクパークののり面復旧工事費で、現場の精査及び進捗状況に伴い、各種工種の変更及び追加が発生したため、工事請負費の増額をお願いするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございます。第２大村ハイテクパークのり面復旧工事について、本工事の請負業者に、昨年７月豪雨に伴う市内各所の災害応急工事に対応していただいたため、本工事の進捗に影響が生じまして、工期の延長に伴い、年度内に工事の完了が見込めないため、今回、繰越しをお願いするものでございます。 以下は附属資料でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、経済建設委員会に付託します。 日程第10、第19号議案令和２年度大村市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎上下水道局次長（石丸弘子君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第19号議案 令和２年度大村市
水道事業会計補正予算（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－について説明いたします。 第２条です。収益的収入について、昨年７月豪雨で被災した水道施設の復旧費用に係る一般会計補助金の増額に伴い、営業外収益の予定額を1,014万2,000円増額するものです。また、収益的支出について、今年度の施工が困難となった災害復旧費等を減額するため、特別損失の予定額を900万円減額するものです。 第３条です。資本的収入について、今富水源の災害復旧において、調査の結果、電気計装設備の入替え等が不要となったため、その財源となる企業債の予定額を2,400万円減額するものです。 資本的支出については、災害復旧費の減と萱瀬ダムの管理事業に伴う負担金の増を合わせ、建設改良費の予定額について、1,186万円の減額を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 第４条ですが、起債の目的及び限度額について、災害復旧事業のための企業債の借入れが不要になったため、起債の目的から災害復旧事業費を削除し、限度額を2,400万円減額した８億4,270万円に改めるものでございます。 第５条です。他会計からの補助金について、第２条で説明した営業外収益の補正予定額1,014万2,000円を増額し、２億1,220万5,000円に改めるものです。 以下は附属資料となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、経済建設委員会に付託します。 日程第11、第20号議案令和２年度大村市
下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎上下水道局次長（石丸弘子君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第20号議案 令和２年度大村市
下水道事業会計補正予算（第１号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－について説明いたします。 第２条です。収益的収入について、昨年７月の豪雨で被災した下水道施設の復旧費用に係る一般会計補助金の増額に伴い、営業外収益の予定額を251万1,000円増額するものです。 第３条です。国の３次補正予算の成立に伴い、来年度に予定していた建設改良事業の一部前倒しに係る補正となります。資本的収入については、建設改良事業の財源となる企業債の予定額を２億9,990万円、交付金の予定額を３億8,681万9,000円それぞれ増額するものです。 資本的支出については、処理場の機械・電気設備改築更新等の費用として、建設改良費の予定額を７億2,680万円増額するものです。 次のページをお願いいたします。 第４条です。債務負担行為をすることができる事項について、今回の補正予算の対象となっている大村浄水管理センターの汚泥移送設備の機械・電気の改築工事について、記載のとおり追加を行うものです。 第５条です。起債の限度額について、第３条で説明いたしました企業債の補正予定額の２億9,990万円を増額した金額に限度額を改めるものです。 第６条です。他会計からの補助金について、第２条で説明した営業外収益の補正予定額251万1,000円を増額した金額に改めるものです。 以下は附属資料となっております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 本案は、経済建設委員会に付託します。 日程第12、市長の
施政方針説明について、これより、市長の説明を求めます。
◎市長（園田裕史君） 登壇 おはようございます。 本定例市議会に当たり、令和３年度の施政に関する方針について御説明いたします。 我が国においては、近年の豪雨や暴風等の自然災害の頻発化・激甚化、さらには、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、社会経済は多大な影響を受けています。 このような中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を背景とした地方への人の流れやテレワークを活用し地方で働きながら休暇を過ごすワーケーションの進展など、新たな人の流れや働き方が広がりつつあります。また、コロナ禍に伴い、ＡＩやＩｏＴなどのＩＣＴの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが加速しています。 今後は、ポスト・コロナ時代を見据え、急速なデジタル化に柔軟に対応しながら、直面する様々な課題を克服していくことが求められています。 一方、長崎県では、未来を左右するような様々なプロジェクトが計画されています。昨年６月に発表された、長崎県の近未来像「ながさきレボリューション4.0」で示されているように、令和４年度の新幹線開業をはじめ、特定複合観光施設（ＩＲ・統合型リゾート）の誘致、ＭＩＣＥ施設の整備、長崎空港の24時間化など、100年に一度の大きな変革の時期を迎えようとしています。 この大きな変化を絶好のチャンスと捉え、本市のさらなる発展につなげるため、高速交通三種の神器と言える空港・２つの高速インターチェンジ・開業予定の新幹線という、恵まれた本市の高いポテンシャルを最大限に活用し、県や関係機関と連携を図ってまいります。これからも、本市が長崎県を牽引するトップランナーであるという気概を持って、市政に全力で取り組んでまいります。 令和３年度は、第５次大村市総合計画・後期基本計画がスタートする年であり、令和４年２月には市制施行80周年、４月には
ボートレース大村開設70周年を迎えます。これからもオール大村のスローガンの下、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、「行きたい、働きたい、住み続けたい、しあわせ実感都市大村」という将来像を目指し、様々な施策を展開してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、最前線の現場で対応されている
医療従事者をはじめ、介護や福祉などの従事者の皆様、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 感染対策の決め手となる
ワクチン接種については、医師会をはじめ、関係機関と連携しながら、市民の皆様が速やかに接種を受けられるよう、万全な準備を進めています。 経済対策としては、市内の雇用の維持や地域経済、市民生活への影響を最小限にとどめるため、これまで、国の緊急対策制度を活用しつつ、補助や融資など本市独自の緊急経済対策を講じてきました。引き続き、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、効果的な対策を迅速に実施します。 なお、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、市ホームページやＳＮＳ等を活用し、市内の感染状況など迅速な情報発信に努めるとともに、密閉・密集・密接という３密の回避など基本的な感染防止対策の周知徹底を図ります。 それでは、第５次大村市総合計画の基本目標ごとに、令和３年度に取り組む主な事業について御説明いたします。 １、人を育むまち。 平成29年度から発生していた待機児童は、各保育施設の御協力もあり、令和２年４月時点で解消いたしました。今後は、年間を通して待機児童が発生しないよう、引き続き、保育コンシェルジュによるきめ細やかな入所案内や保育士確保のための就職祝い金の支給、保育施設見学バスツアーを実施するとともに、潜在保育士へのアプローチなどに取り組みます。また、
子育て支援員の配置や保育業務のＩＣＴ化などにより、保育士の負担を軽減し、働きやすい職場環境をつくり、離職防止につなげます。 ミライｏｎの魅力を高めるため、図書や資料の充実を図りながら、これまで以上に、多くの人々が知の拠点であるミライｏｎに集い、ミライｏｎで出逢う機会が増えるよう、中心市街地で活動する団体等との協働や連携によって、多種多様で魅力あるイベントの企画・開催に取り組みます。また、石井筆子の特別展や弥生時代の竹松遺跡に関する展示会を開催するなど、郷土の歴史や先人たちの功績に触れ、学ぶ機会を提供します。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちへの教育において、ＩｏＴや５Ｇ等の先端技術の活用は必須となります。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない学びの個別最適化が重要です。各学校において、ＧＩＧＡスクール構想の下整備した、１人１台のタブレットと高速大容量のインターネットを活用し、児童生徒一人一人に最適な学びを実現します。 不登校対策の一環として、家でも学校でもない安心して過ごせる第三の居場所、小・中学生サポートルームｃｏｎｎｅ（コンネ）により、児童生徒の社会とのつながりを支援します。また、保護者が自尊感情を高め、自信を持って子育てができることも重要であるため、ｃｏｎｎｅを通じて、本人だけでなく、保護者にも社会とつながっていただく体制づくりに努めます。 老朽化が進んでいる小中学校の校舎及び体育館については、安全性への不安解消や適切な教育環境の充実を図るため、令和元年度に策定した大村市学校施設長寿命化計画に基づき、建て替え及び長寿命化改修に向け、令和３年度から基本計画、基本設計に着手します。 昨年６月に長崎大学との間で覚書を締結し、大村市内に
長崎大学情報データ科学部を開設するための協議を進めています。大学誘致は、次世代型産業の人材育成や地域の活性化、産学官連携の推進などにつながると期待しています。令和３年度も引き続き、
長崎大学情報データ科学部の誘致を目指します。 ２、健康でいきいきと暮らせるまち。 医療や介護、障害福祉、児童福祉などの分野の枠を越え、子供から高齢者まで、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら地域生活を送ることができる地域共生社会を目指し、令和３年度から10年間を計画期間とする第２期大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画に基づく取組を進めます。 生活習慣病の早期発見・早期治療に寄与する特定健診の受診率向上を図り、健康寿命の延伸につなげるため、ＡＩを活用して健診対象者の生活習慣や健診の受診状況等を分析し、個々に応じた受診勧奨を行います。 また、75歳以上の後期高齢者には、メタボリックシンドローム該当者や重症化リスクのある方などに対して、新たに健診後の保健指導を実施します。 2025年（令和７年）には、団塊の世代が75歳以上、2040年（令和22年）には、団塊ジュニア世代が65歳以上となります。このような高齢社会を見据え、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする大村市
高齢者保健福祉計画、第８期大村市
介護保険事業計画に基づき、健康づくりや介護予防、認知症施策、介護サービスの基盤整備等の取組を推進します。 自助・互助・共助・公助の取組を進めながら、誰もが住み慣れた地域で自分らしく人生の最期まで安心して暮らせるよう、プラットおおむらを拠点に、関係機関と連携しながら、今後も地域包括ケアシステムの充実に努めます。 また、介護人材不足の解消に向け、幅広い年齢層や他業種からの新規参入を促進させるため、県や関係機関と連携しながら、資格取得のための研修やセミナー等の開催により、介護人材を確保するとともに人材の育成を図ります。さらに、市ホームページやＳＮＳ等の広報ツールを活用し、幅広い世代に向けて、介護現場で働く魅力を発信します。 障害の有無に関わらず、全ての市民が互いを理解し、支え合い、心豊かに安心して生活できる社会を目指し、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第３次大村市障害者基本計画、第６期大村市障害福祉計画・第２期大村市障害児福祉計画に基づき、障害者の自立支援や社会参加の促進、障害に対する市民の理解促進等に努めます。 自殺対策については、コロナ禍の影響により、生活困窮やＤＶなどの心身の負担が懸念されるため、引き続き、情報発信や各種相談窓口の周知を図ります。 令和３年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、引き続き、ポルトガルトライアスロンチーム及びベトナムバドミントンチームのホストタウンとして、人的・文化的な相互交流を図ります。また、５月に本市で行われる聖火リレーなどを通じて、オリンピック・パラリンピックへの機運を醸成します。さらに、大会期間中のパブリックビューイングの実施などにより、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツ文化の普及と健康意識の向上を図ります。 令和４年度に開催予定の全国高等学校男子ソフトボール選抜大会に向け、大村市総合運動公園等の施設整備を進めます。大村市総合運動公園内で現在整備中の冒険広場は、令和４年春のオープンを予定しています。 ３、安全・安心なまち。 令和２年７月豪雨では、道路や農業施設などに甚大な被害が生じました。また、台風10号等の接近を含め、昨年は、風水害により多くの市民が指定避難所等に避難することとなりました。 こうした自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、市民の生命・身体・財産を守るため、引き続き、消防団や消防署、自衛隊等の関係機関と連携し、災害に強く、安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めます。 令和２年７月豪雨や台風10号等により被災した道路や河川、農業施設の復旧については、昨年、国による災害査定の手続が終了し、今後は、本復旧工事の早期完了に向けて取り組みます。 ２級河川である郡川流域において、水害リスク増大に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水プロジェクトを河川管理者である県とともに令和３年度を目途に策定します。 豪雨や暴風等に備え、避難所の環境を充実させるため、非常食や飲料水、衛生用品等に加え、毛布や災害緊急避難用マットなどの備蓄品を確保するとともに、避難所内におけるプライバシー保護と
新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めます。 また、地域防災体制の充実や防災意識の高揚を図るため、自主防災組織の結成・育成や防災知識の普及啓発に努めるとともに、災害発生時に備えた避難行動の周知徹底を図ります。さらに、防災情報を迅速かつ的確に市民に伝達するため、防災ラジオの普及促進やＳＮＳ等の各種情報媒体の活用を行うなど、情報伝達体制の充実を図ります。 近年、社会的関心が高まっている高齢者運転による交通事故の状況を踏まえ、今年度に引き続き、国が実施する補助に上乗せする形で、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の取付けに対する補助を実施し、高齢者運転の事故防止につなげます。 自転車の活用や安全対策のため、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする大村市自転車活用推進計画に基づき、長崎県サイクルツーリズム推進協議会が設定した大村湾ＺＥＫＫＥＩサイクリングルートなどの整備として、推奨ルートにブルーラインや案内標識を設置するなどの環境整備に取り組みます。 児童生徒の安全を確保するため、今年度に引き続き、市道路側帯のカラー舗装化や通学路のガードパイプ設置、白線の復旧や設置を行います。 ４、活力に満ちた産業のまち。 本市の産業振興や雇用拡大を図るため、引き続き、新工業団地第２大村ハイテクパークの早期完売を目指し、企業誘致活動に全力で取り組みます。 商工業者や
農林水産業者などが抱える経営上の課題解決のため、大村市
産業支援センターにおいて、引き続き、情報発信や販路拡大に向けた支援を行うとともに、創業支援や創業後のフォローアップを行います。 市内企業への学生等の就業機会を確保するため、引き続き、企業説明会を実施します。また、令和３年度から新たに、コロナ禍においても企業と学生等が
オンラインで直接やり取りができるよう、動画マッチングアプリを活用し、新しい生活様式に則した企業の求人活動と学生等の就職活動を支援します。 中小企業者や個人事業主等の人材育成を図り、地場企業の生産性向上につなげるため、従業者の資質向上につながる研修や資格取得に要する費用等を支援します。 昨年６月に長崎市、諫早市、大村市、嬉野市、小城市、佐賀市、飯塚市、北九州市の８市にまたがる、砂糖文化を広めた長崎街道シュガーロードのストーリーが日本遺産の認定を受けました。これを契機に、本市の特産品やスイーツなどを積極的にＰＲするとともに、国内外の観光客に対応した受入環境整備を行い、さらなる交流人口の拡大を図ります。 観光客の誘客や滞在時間の延長につなげるため、グリーン・ツーリズムをはじめ、本市が持つ豊かな自然環境や歴史・文化など多様な観光資源を生かした滞在型・体験型観光を推進します。 また、大村公園を訪れる観光客や市民が快適に過ごせるよう、公園内のトイレをデザイン性に優れた機能的な公共トイレに改修します。森園公園においては、民間活力の有効活用により、新たに市内外から人が集い、交流できる場の設置を検討します。 就農相談会（新・農業人フェア）への出展や農業インターンシップの実施などにより、農業を始めたい人材の発掘に努めます。また、新規就農者の早期定着を図るため、ハウスの新設や設備等の導入時の支援、農業技術習得のための研修支援を行います。 さらに、イチゴやトマト、キュウリ等の主要な農産物の多収量化や労力削減につながる機器導入を支援するとともに、農業者団体や女性農業者が行う農産物の高品質化や新規品目導入等の取組に対する支援を行い、農業所得の向上を目指します。 畜産業の振興については、引き続き、肉用牛や乳用牛などの優良な素畜の導入支援や畜舎の暑熱・防寒対策に取り組み、生産性の向上につなげます。また、鳥インフルエンザなどの防疫対策を支援し、安全・安心な畜産物の安定生産を図ります。 令和４年10月に鹿児島県で全国和牛能力共進会が開催される予定です。この共進会に大村生まれ・大村育ちの長崎和牛を出品し、さらなる知名度の向上につなげるため、令和３年度には、出品候補牛を肥育する生産者に対して、素牛の導入経費を助成するなど、日本一獲得に向け、引き続き支援します。 森林の適切な管理が行われるよう、所有者への意向調査や現況調査、下刈りや間伐などに対する助成、
森林施業プランナー資格取得への助成などを行い、引き続き、森林資源の有効活用を図るとともに森林の持つ公益的機能の保全に努めます。 今年度に引き続き、新鮮な水産物などを販売する浜んこらあさいちの開催を支援します。また、琴俵と名づけられた大村で獲れた青ナマコをはじめ、ウニやコウイカなど、大村の水産物の魅力発信と知名度向上、地産地消を推進し、魚価の向上と販売経費の削減につなげます。 市内の漁業協同組合が取り組む稚ナマコやカサゴなどの種苗放流やイカ柴の設置に対する補助率を拡充し、近年、漁獲量が減少するナマコなどの資源管理型漁業を推進します。また、東浦地区周辺海域における漁礁ブロックの設置や増殖場の整備に着手し、水産資源の増殖及び効率的な漁獲による漁業所得の向上を目指します。 ５、機能的で環境と調和したまち。
九州新幹線西九州ルートについては、令和４年秋の開業に向け、新大村駅へのアクセス道路や駅前広場、観光案内所等の整備を着実に進め、交通結節機能や情報発信機能の強化を図ります。 新大村駅前の市有地については、
民間事業者の公募を開始し、多くの人が集い、にぎわい、交流が生まれる市の新たな都市拠点となるよう整備を進めます。 新幹線アクションプランについては、大村を知って、来て、滞在して、そして、大村に暮らすという、交流人口から関係人口、定住人口へとつなげるため、「素通りからストーリーのあるまち・大村」をスローガンに、市民、団体、地域及び行政が一丸となって様々な取組を行っています。 昨年11月には駅名が新大村に決定するなど、新幹線開業に向けた機運が高まってきています。開業までの１年半、「来たいがふくらむ、おおむら。」をキャッチフレーズとして、これまで以上にオール大村の力を結集し、シティプロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進など様々な取組を進めます。 国道34号の整備については、与崎から諫早市本野までの大村諫早拡幅の路線測量や道路・橋梁の予備設計が進み、地元説明会の開催など都市計画決定の変更手続が進められています。空港南口交差点から水主町交差点までの大村拡幅の残り480メートル区間についても、電線地中化や橋梁工事が進められ、早期完成に向け着々と整備が進められています。 また、
都市計画道路池田沖田線については、小路口工区と併せた国道444号から郡中学校までの全線供用開始を令和４年春に実施するよう整備が進められています。さらに、県央と県北を結び、市内の周遊観光や県北への交通アクセス向上等につながる東彼杵道路については、新規事業化に向け、県や県北の自治体と一体となって要望活動を行い、今年度から計画段階評価が始まりました。今後も、重要な幹線道路について、国や県と一体となって整備を促進します。 都市計画の基本方針を定める大村市都市計画マスタープランの見直しに向け、本市の現状や市民意向を把握するための市民アンケートなどを通じて、20年後の将来都市像や都市づくりの目標等を検討してきました。令和３年度は、市民ワークショップを開催するなど、地域ごとの土地利用や拠点整備等の目標設定や、その実現に向けた整備プログラムを作成します。また、新たな都市機能の誘導を図り、効率的で持続可能な都市づくりを進めるため、大村市立地適正化計画を見直します。 地域の経済活動や市民生活の利便性向上を図るため、道路の見直し方針に基づき、新規路線等の概略設計を行うとともに、新規や廃止を含めた
都市計画道路の変更を行います。 大村市地域公共交通再編実施計画に基づき、効率的なバス路線の再編を行うとともに、松原・福重地区、鈴田地区、三浦地区に加え、新たに野岳地区、萱瀬地区における予約型
乗合タクシーの運行を実施します。買い物や通院など日常生活に必要となる移動手段の利便性を向上させ、多核連携型コンパクトシティにつながる公共交通ネットワークの構築を目指します。 水道事業については、将来にわたる安全・安心な水の安定供給のため、令和３年度から10年間を計画期間とするおおむら水道ビジョン2021に基づき、老朽化した施設の更新や耐震化などを計画的に進めるとともに経営基盤の強化に努めます。 下水道事業については、引き続き、事業認可区域内の未普及地域の解消及び雨水による浸水被害の低減を目指し、汚水・雨水管渠の整備等に取り組むとともに、大村湾の水質向上のため、汚水の高度処理化を進めます。 また、生ごみを粉砕し、水とともに下水へ流すことが可能な生ごみ処理機ディスポーザーについて、一般家庭への導入を目指します。 本市の人口増加などに伴いごみの排出量が増加し、最終処分場への埋立てが予想以上に増加しているため、焼却灰の一部をセメント原料としてリサイクルし、最終処分場の延命化を図ります。 ごみ処理施設については、供用開始から23年が経過し老朽化が進んでいるため、令和３年度から基本計画の策定を行うなど、建て替えに向けた準備を進めます。 ＡＩやビッグデータなど新しい技術を活用することで様々な地域課題を解決していくため、スマートシティ、スーパーシティの実現を目指し、令和３年度に大村未来都市構想を策定します。 貧困の撲滅、環境保護など17のゴールで構成される持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、2030年までに達成を目指す全世界共通の目標とされ、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。本市では、第５次大村市総合計画・後期基本計画の各施策とＳＤＧｓを結びつけ、その理念を踏まえながら各施策を推進します。 ６、持続可能な行財政運営と市民協働の推進。 新庁舎建設については、現庁舎が抱える耐震性能の不足や狭隘化などの課題を解消するとともに、よりよい
行政サービスを提供し、市民のニーズや時代の要請に応えるため、機能性や安全性等に優れた新庁舎となるよう準備を進めます。令和３年度は、各建設候補地のボーリング調査や評価基準の見直し等に着手します。 利便性の高い
行政サービスを提供するため、行政手続に係る押印の廃止及び電子申請の拡大に努めるとともに、
行政サービスのデジタル化に欠かせない、マイナンバーカードのさらなる交付率向上及び活用促進を図ります。 また、道路損傷箇所の通報や各種予約などのＳＮＳによる受付、
キャッシュレス納税を開始します。さらに、電子決裁・文書管理システムの導入に向けた検討を加速させるなど、業務の効率化や働き方改革を推進するとともに、
事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上及びコンプライアンスの徹底を図るため、引き続き内部統制機能を充実・強化します。 市民一人一人が自分らしく、その個性と能力を十分に発揮し、生き生きと暮らすことのできる社会を目指し、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする第５期おお
むら男女共同参画プランを策定します。 人口10万人を達成するため、第２期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、移住に関する情報発信や寄り添い型の相談対応などに加え、
オンラインを活用したプロモーションなど、交流・関係人口の創出・拡大により移住を促進する効果的な施策展開を図ります。 国の中期防衛力整備計画に基づき新編される水陸機動団１個連隊については、陸上自衛隊竹松駐屯地への誘致を目指すため、昨年７月、市と民間団体で組織する大村市陸上自衛隊水陸機動団誘致期成会を設立し、防衛省等に対し要望活動を行っています。誘致実現により、本市の人口は増加し、地域活力及び地域経済の活性化につながることから、官民一体となって、令和３年度は短期間に集中して強力に要望活動を行います。
モーターボート競走事業については、
新型コロナウイルスの影響で昨年２月から５月にかけて無観客レースとなったものの、広域発売の柱である電話・インターネット投票が好調に推移し、今年度も売上げ・収益ともに過去最高となる見込みであります。悲願であった初の年度売上げ日本一の達成に向けて順調に推移しています。 また、令和３年４月にはＧⅠダイヤモンドカップを、令和４年３月には３年連続のＳＧレースとなるボートレースクラシックを開催します。令和３年度も売上げ日本一を目指し、引き続き本市財政に貢献します。 大村市財政運営基本方針に基づき、債権管理の徹底や未利用市有地の売却など歳入の確保に努めるとともに、スクラップ・アンド・ビルド方式やサンセット方式の徹底などにより歳出の抑制と適正化を図ります。さらに、予算・決算の状況や財政見通しの公表など、財政状況を明らかにし、引き続き、健全で持続可能な財政運営に努めます。 なお、令和３年度予算の規模については、一般会計437億円、特別会計－－国民健康保険事業会計など183億4,000万円、企業会計－－
モーターボート競走事業会計など1,660億4,000万円となっています。これを前年度当初予算と比較すると、一般会計6.2％の増、特別会計3.9％の増、企業会計18.7％の増となります。 以上、令和３年度の施政に関する方針を申し述べました。 これからも、長崎県を牽引するトップランナーとして、「行きたい、働きたい、住み続けたい、しあわせ実感都市大村」を目指して、
一般会計予算437億円「進化するミライへ成長し続ける大村市」で取り組みます。 市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 〔市長降壇〕
○議長（伊川京子君） これで、市長の
施政方針説明を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午前11時07分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 光山千絵 署名議員 田中秀和...