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総務委員会審査報告 第119号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）中、
総務委員会付託分及び 第127号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）中、
総務委員会付託分の２件を一括して報告します。 審査結果
原案可決 審査経過について申し上げます。 初めに、第119
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）中、
総務委員会付託分について、主な内容について申し上げます。 まず、
財政調整基金等積立金について申し上げます。 本積立金は、
財政調整基金に前年度繰越金の２分の１相当額２億5,168万5,000円を積み立て、
モーターボート競走事業収益基金に
ボート会計から
一般会計への繰入金40億円を積み立てるものであります。 なお、今年度、
新型コロナ対策や
豪雨災害対応等の財源としていた
財政調整基金については、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの歳入への計上により、
財源超過額８億2,208万2,000円が生じたため、同額を取崩し予定額から減額調整し、調整後の
基金残高は約21億8,000万円となります。 委員会におきましては、コロナの影響などにより想定外の財政出動が多くなっていると思うが、このような予期せぬ事態に備えた今後の本市の
財政運営についてどのように考えているか質問し、理事者から、
財政調整基金については、不測の事態が発生した場合に臨時的・緊急的な財源として充当しており、併せて、経済対策など、国から地方自治体へなされる様々な交付金を活用しながら
財政運営を行っている。市としては、
財政運営基本方針に基づき、
基金残高20億円前後を維持するよう、今後も不測の事態に備えしっかりと積立てを行っていきたい。また、
モーターボート競走事業収益基金については、学校施設の建て替えや長寿命化など、今後の
大型建設事業に備え、将来の
財政見通しを立てながら、有効に活用していきたいとの答弁がありました。 次に、歳入の
土地売払収入について申し上げます。 本事業は、県が施工する
一般県道大村外環状線（
都市計画道路久原池田線）の
道路改良工事に伴い、その
事業用地として、市が久原２丁目の
外環状線と
県道大村貝津線が接続する
交差点付近に保有する土地を県に売り払うものであります。 委員会におきましては、事業の経緯について説明を求め、理事者から、
当該交差点は、交通量が非常に多く、朝夕の
交通混雑が頻繁に発生していることから、今般、
交通混雑の緩和を目的として、県において、三浦方面への
左折レーン増設工事を行うこととなった。なお、工事着手は、来年２月頃を予定されており、工事完成時期は、来年の９月頃と聞いているとの説明がありました。 次に、
選挙管理委員会運営事業について申し上げます。 本事業は、投票所及び開票所における
新型コロナウイルス感染防止のため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
対象事業として、
投票所等の消毒を行うための消毒液、飛沫防止のための
フェースシールド、
飛沫ブロッカー等の購入、また、業務の効率化のため、投票用紙の
自動交付機、開票時に使用する
読み取り集計機を購入するものであります。 次に、
市庁舎建設事業について申し上げます。 本事業は、新
庁舎建設に関する
市民アンケート調査に要する経費を計上するものであります。 委員会におきましては、
事業概要について説明を求め、理事者から、来年２月に市内在住の18歳以上の市民約7,000人を対象とした新
庁舎建設に関する
アンケートを実施する。前回、平成29年10月に実施した
市民アンケート調査は
基本計画策定のため、無作為に抽出した市民3,000人を対象にしているが、今回は、市内８地区の
地区単位ごとに統計学に基づく
必要サンプル数を抽出し、対象者数を7,000人に拡大して行う。地区別、そして市民全体の新庁舎に関する意見を正確に把握することができる
アンケートとなるとの答弁がありました。 次に、
アンケートの内容について説明を求め、理事者からは、市庁舎の利用頻度、利用目的、交通手段などの市庁舎の利用に関することや、
建設候補地に関することを質問項目とし、
建設候補地選定の参考資料として活用したいとの答弁がありました。 次に、委員から、
建設候補地に関してはどのような設問になるのか質問し、理事者から、現在、詳細については調整中であるが、案としては、利便性や安全性、経済性など、
建設候補地を選定する上で重要視する基準についてお尋ねすることを検討している。また、現在、必要な敷地面積を確保できる市保有地の中から複数の
建設候補地（案）の選定を行っているが、この
建設候補地（案）をお示しし、それに対する御意見を伺いたい。なお、
アンケートを実施する前に議会に内容をお示しし、御意見を伺いたいと考えているとの答弁がありました。 最後に、第127
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）中、
総務委員会付託分について申し上げます。 本
補正予算は、今
定例会初日に可決された、一般職の職員の給与に関する条例及び市長及び副市長の給与に関する条例の改正に伴う給与改定のほか、
人事異動等に伴い、
給与費等を補正するものであります。 委員会におきましては、
一般会計における人件費全体について説明を受け、委員からは、時間
外勤務手当が増えている要因について質問し、理事者から、コロナの影響による
経済支援事業等への従事や、７月
豪雨災害復旧事業への従事によるものであるとの答弁がありました。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、慎重に審査した結果、いずれの議案につきましても、特に異議はなく、
全会一致で可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊川京子君） ただいまの
委員長報告に対し、まず第119
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第127
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
総務委員長降壇〕 次に、
厚生文教委員長の報告を求めます。
◆
厚生文教委員長（
古閑森秀幸君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
厚生文教委員会審査報告 第119号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）中、
厚生文教委員会付託分及び 第127号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）中、
厚生文教委員会付託分の２件を一括して報告します。 審査結果
原案可決 審査経過について申し上げます。 まず、第119
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）について申し上げます。 衛生費におきましては、新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる市立大村市民病院の体制を維持するため、患者受入れのために確保している病床のうち、空床となった病床に係る経費の一部を支援する感染症指定医療機関体制整備支援事業が計上されております。 委員会におきましては、１床当たり１回１万円の補助で赤字は補填できるのか質問し、理事者からは、本事業による支援で赤字が全て解消するわけではないが、その赤字額を少しでも補填したいと考えているとの答弁があっております。 また、民生費におきましては、今年度、開催予定だった手話通訳者養成講座が、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となったことに伴い、地域生活支援事業の減額補正が計上されております。 委員会におきましては、来年度の講座開催の方向性について見解を求め、理事者から、来年度予算には開催に係る経費を計上したいと考えており、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、講座開催を委託している長崎県ろうあ協会大村支部と協議して検討したいとの答弁があっております。 そのほか、生活保護に係るジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進事業で報酬を計上している嘱託職員の業務内容や、放課後児童支援員の処遇を改善するため、放課後児童クラブに対し支援員の賃金の一部を補助する放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金について、補助金支給後に支援員の待遇改善状況をどのように確認しているのか説明を求めるなど、内容を確認した次第であります。 次に、教育費におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきＩＣＴを活用した家庭学習の環境を整備するため、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない小中学生の各家庭に貸し出すモバイルルーターを購入するＧＩＧＡスクール構想整備事業の増額補正が計上されております。 委員会におきましては、小学校用に152台、中学校用に48台モバイルルーターを購入するとのことだが、購入台数の根拠は何なのか質問し、理事者から、今回、市内小中学生を対象に各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の有無について調査を行い、要保護家庭、準要保護家庭のうち、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭の数を確認した。その数に予備機を加えて購入台数を決定したとの答弁があっております。 また、大村市学校給食センターで加熱調理器具として使用しているスチームコンベクションオーブンが故障したため、当該器具の修理などを行う学校給食管理事業の増額補正について、修理にどの程度の期間を要するのか質問し、理事者から、修理作業は１日で終わると聞いている。今回の修理は全部で５台あるうちの１台を修理するもので、給食の提供体制に支障はないとの説明を受けるなど、内容を確認した次第であります。 次に、第127
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）について申し上げます。 本議案は、職員の給与改定や人事異動に伴う給与費の減額補正及び大村市地域外来・検査センターの設置に伴い大村市医師会に運営委託料を支払うため、大村市夜間初期診療センターの診療所費の増額補正を行うものであります。 委員会におきましては、委員会審査当日の12月９日から開設した地域外来・検査センターについて、ＰＣＲ検査を１日当たり５件から10件程度行う予定とのことだが、今後の感染拡大状況によっては検査数を増やすことも必要と考える。今後の検査数についてはどのように想定しているか質問し、理事者から、従事者が検査を重ね業務に習熟することで検査効率が向上し、患者一人当たりに要する時間を短縮できれば、現行の検査実施時間で対応可能な検査数を増やすことは可能ではないかと考えているとの答弁があっております。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、
全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊川京子君） ただいまの
委員長報告に対し、まず第119
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第127
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
厚生文教委員長降壇〕 次に、
経済建設委員長の報告を求めます。
◆
経済建設委員長（
岩永愼太郎君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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経済建設委員会審査報告 第119号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）中、経済建設委員会付託分及び 第127号議案 令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）中、経済建設委員会付託分の２件を一括して報告します。 審査結果
原案可決 審査経過について申し上げます。 まず、第119号議案につきましては、令和２年７月豪雨で被災した農家６戸で構成する福重地区災害復旧協議会に対し、早期営農再開に必要な種子・肥料等の購入経費の補助を国と県と共に行う被災農業者支援事業。 令和３年１月から操業開始を予定している株式会社クライム・ワークスに対して、オフィスパーク大村への企業立地促進を目的として、用地取得費の10分の１以内の補助金を交付する企業立地支援事業。 令和２年７月豪雨災害による水質悪化等により、松原海水浴場の開設を取りやめたことに伴い、業務運営委託料や休憩施設の工事請負費等の減額を行う松原海水浴場開設事業。 近年の頻発化・激甚化する自然災害に対応するため、本市の立地適正化計画における防災指針を検討し、追加するための経費として、債務負担行為の限度額の増額を行う大村市都市計画マスタープラン策定事業。 令和２年７月豪雨で被災した道路や河川などについて、本復旧工事などを行う土木施設災害復旧事業。 関係者等との協議に不測の日数を要し、年度内の完了が困難になった、よし川都市基盤河川改修事業のほか21事業を次年度に繰り越す繰越明許費などが主なものであります。 次に、第127号議案については、令和２年７月豪雨災害復旧及び新型コロナウイルス緊急経済対策に係る時間外勤務の増や、職員の給与改定、人事異動などに伴い、
給与費等を補正するものです。 委員会におきましては、まず、被災農業者支援事業について、事業主体である福重地区災害復旧協議会の６戸の農家の現況説明を求め、理事者からは、６戸の農家の方々については、既に種子の購入などを行い、営農再開に向けた取組を進められている。今後、この６戸以外の被災農家の方々も含めて、訪問などにより現況の確認を行い、随時必要な支援を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、委員からは、松原海水浴場開設事業について、豪雨災害による水質悪化等により開設を取りやめたとの説明があったが、コロナウイルス感染防止も一つの要因にはならなかったのか。今後、コロナのことも考慮しながら様々なイベントを開催していく必要があると思うがどのように考えるかと質問し、理事者からは、松原海水浴場については、業務委託を行う予定であった大村市漁業協同組合松原支部とも協議を行い、コロナウイルス感染防止策を講じた上で開設する予定であったが、豪雨災害での水質悪化により、最終的に開設を見送った。このような中、11月にはグルメフェア、秋まつり、牧場まつりなどのイベントを新しい生活様式の中で開催することができた。今後も感染防止を図りながら、様々なイベントを開催していく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、委員会におきましては、大村市都市計画マスタープラン策定事業における立地適正化計画の見直しの経緯や見直しに要する期間についての説明を求め、理事者からは、本年６月の都市再生特別措置法の改正により、市町村は立地適正化計画に防災指針を追加し、防災・減災まちづくりを推進していくこととなった。令和３年３月に、国から防災指針のガイドラインが示されることとなっており、本市においても、これに基づき、令和３年度中に立地適正化計画に反映させる予定としていると答弁がありました。 次に、委員からは、土木施設災害復旧事業について、今回の豪雨災害により、道路、河川及び農業関係など、各分野にわたり甚大な被害があっており、一日も早い復旧が急がれる。災害復旧工事については、災害年も含め原則３年以内で実施しなければならないと認識しているが、通常の一般的な公共工事を実施しながら期間内に完了できるのかと質問し、理事者からは、災害復旧工事については最優先で進めていく必要があると考えている。各分野にわたり数多くの被害があっており明確なスケジュールは出せないが、準備が整ったものから順次発注を行い、可能な範囲で早期の完了を目指したいとの答弁がありました。 次に、委員会におきましては、第127号議案について、豪雨災害復旧に係る時間外勤務状況の説明を求め、理事者からは、豪雨災害後、各関係部署で時間外勤務がかなり多くなっており、部局横断的に災害復旧業務に取り組んでいる。また、佐世保市、五島市からの職員の派遣、市技術職員のＯＢの方々を雇用するなど、各方面からの御理解を頂きながら対応をしている状況である。災害査定終了後の実施設計など、今後も多くの業務があるが、何とか乗り越えていきたいとの答弁があっております。 そのほか、企業立地支援事業について、株式会社クライム・ワークスの雇用計画や、来年度への繰越事業のうち、よし川都市基盤河川改修事業や総合運動公園整備事業の進捗状況などの確認を行い、内容を検討した次第であります。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、
議案内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、
全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊川京子君） ただいまの
委員長報告に対し、まず第119
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第127
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
経済建設委員長降壇〕 これより、まず、第119
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第10号）の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第119号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第119号議案は原案のとおり決定します。 次に、第127
号議案令和２年度大村市
一般会計補正予算（第11号）の討論を行います。
◆13番（永山真美君） 賛成ではありますが、一言意見を申し述べたいと思います。 本
補正予算案には、職員の期末手当等人件費と市が12月９日から開設しているＰＣＲ検査センターの運営に係る費用が含まれています。一般職員の期末手当の減額については、議会初日の
条例改正のところで公務員の給与は企業の給与の指標となるもので、これが下がれば企業の給与への影響が懸念されること、消費の落ち込みによる地域経済へのさらなる追い打ちが危惧されることなどを理由として、反対意見を述べたとおり反対です。 しかし、ＰＣＲ検査センターの開設は全国的にも先進的な取組であり、何よりも市民の命に直結する重要な案件です。現在、長崎県でも感染拡大が広がっておりますので、これはぜひ取り組まなければならない大切な事業だと考えます。したがって、検査センターの開所を最優先に考え、本議案には賛成をいたします。 以上です。
○議長（
伊川京子君） これで討論を終結します。 採決します。第127号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第127号議案は原案のとおり決定します。 日程第10、第120
号議案令和２年度大村市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（
小林史政君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務委員会審査報告 第120号議案 令和２年度大村市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 審査結果
原案可決 審査経過について申し上げます。 今回の
補正予算の主な内容３項目について申し上げます。 １点目、営業収益及び発売経費の増額補正。 大村開催における電話投票の売上げが好調に推移していることから、大村開催分の売上げを当初予算の1,000億円から350億円増額し、1,350億円とし、それに伴う発売経費を増額補正するもの。 ２点目、資本的収入の増額補正。 昭和55年12月23日に大村市立病院に貸し付けた長期貸付金５億5,000万円のうち、これまでに返済を受けた２億5,000万円を除く残り３億円全額の返済を受けるもの。 ３点目、債務負担行為の設定。 昨年度から取り組んでいる
ボートレース大村ＰＲ大使による広告宣伝事業について、来年度当初から効率的に事業が開始できるよう、本年度から準備を進めるため、債務負担行為を設定するもの。
ボートレース大村警備・清掃委託業務について、競艇企業局及び委託先双方の年度替わりの事務負担を軽減するため、債務負担行為を設定するもの。 展示ピット及び試運転ピットの全面建て替えと本工事に係る監理委託業務について、本場非開催日で工期を確保する必要があり、来年度当初からの着工に必要な入札及び契約を本年度から行うため、債務負担行為を設定するもの。 以上の３点であります。 委員会におきましては、11月末時点における今年度の売上順位が全国24場中第１位と大変すばらしい成績であることからも、
ボートレース界最高峰のＳＧ競走グランプリの本市開催が狙えるのではないか。施行者としてどのように考えているか質問し、理事者からは、グランプリの開催となると、コロナ禍の状況でない場合、大勢のお客様を受け入れるための環境整備が必要である。また、安定したレース運営を行うため、強風などによりレースが中止とならないよう、防風ネットの強化などを講じる必要もある。市制施行80周年、大村ボート開設70周年、新幹線開業を迎える本市にとって節目の年、令和４年度の開催権が獲得できないかと考えているが、現在、令和３年度まで３年連続でＳＧ競走を頂いており、開催権獲得については、非常にハードルは高いと捉えている。しかし、またとないチャンスの年であるため、市長を先頭に獲得に向けて
中央団体のほうへ話をしているところであるとの答弁がありました。 次に、委員から、令和４年度のグランプリ開催地決定のタイミングはいつになるのか質問をし、理事者から、来年度４月に日本モーターボート競走会へ申請をし、７月に決定されるとの答弁がありました。 これを受け、委員からは、
ボートレース発祥の地としてグランプリを開催することは大変意義のあることである。このタイミングでやらなければ、なかなか次のチャンスは来ない。令和３年度まで、３年連続でＳＧ競走を頂いていることもあるが、しがみついてでも開催権獲得に向けて取り組んでいただきたい。所管委員会としても応援していきたいとの意見が出されております。 次に、委員から、警備・清掃委託業務の対象施設数について質問し、理事者から、警備委託業務については、
ボートレース大村本場と直営の場外発売場の10か所である。また、清掃委託業務については、
ボートレース大村本場は、ロイヤルスタンド、スタンド棟１階及び整備場、スタンド棟２階、外向発売所の４か所に分けており、そのほか直営の場外発売場と合わせて13か所であるとの答弁がありました。 次に、委員から、
ボートレース大村ＰＲ大使にかかる費用や来年度のＰＲ大使の計画について質問し、理事者から、昨年度のＰＲ大使宇宙戦艦ヤマト2202については2,400万円、今年度のＰＲ大使ゴルゴ13については3,300万円の許諾料を支払っている。なお、許諾料とは別にグッズ製作などにかかるロイヤリティーについては、別途支払う。来年度のＰＲ大使については、現在、他場の動きもあり、これまでのキャラクターを超えるような人気のあるキャラクターを採用できるか厳しい状況にあるが、なるべく皆様に認知されているようなキャラクターを選ぶよう努力したいとの答弁がありました。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、慎重に審査した結果、特に異議はなく、
全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊川京子君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
総務委員長降壇〕 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第120号議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第120号議案は原案のとおり決定します。 ここで10分間休憩します。
△休憩 午前11時02分
△再開 午前11時11分
○議長（
伊川京子君） 再開します。 日程第11、第121
号議案令和２年度大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から日程第14、第124
号議案令和２年度大村市
病院事業会計補正予算（第１号）までの４件を
一括議題とします。
厚生文教委員長の報告を求めます。
◆
厚生文教委員長（
古閑森秀幸君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
厚生文教委員会審査報告 第121号議案 令和２年度大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第122号議案 令和２年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第123号議案 令和２年度大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）及び 第124号議案 令和２年度大村市
病院事業会計補正予算（第１号）の４件を一括して報告します。 審査結果
原案可決 審査経過について申し上げます。 まず、第121号議案国民健康保険事業につきましては、県補助金を財源として、地方税法の改正に伴う国民健康保険システムの改修を行うものであります。 次に、第122号議案後期高齢者医療事業につきましては、
一般会計からの事務費繰入金と国庫補助金を財源として、地方税法の改正に伴う後期高齢者医療システムの改修を行うものであります。 次に、第123号議案介護保険事業につきましては、保険事業勘定において、国庫補助金等を財源として、介護報酬の改定に伴う介護保険システムの改修を行うものであります。 最後に、第124号議案病院事業につきましては、
一般会計からの繰入金を財源として、モーターボート競走事業会計からの長期借入金３億円を返還する長期借入金償還金及び新型コロナウイルス感染症の影響で市立大村市民病院の医業収益が大きく落ち込んだことから、同病院の経営安定化を図るため、国の特別減収対策企業債を活用し、同病院の指定管理者へ４億円の貸付けを行う長期貸付金が計上されております。 委員会におきましては、第124号議案における指定管理者への長期貸付けの方法について、市が地方公共団体金融機構から借り入れた資金を指定管理者に貸し付け、据置期間経過後に、毎年度、同機構へ返済を行うとともに指定管理者からの償還を受け入れるとのことだが、償還に係る利子について国からの支援はないか質問し、理事者からは、今回活用する特別減収対策企業債については、利子の一部に対し特別交付税措置が講じられるメニューがあるが、本市はモーターボート競走事業で大きな収益を上げているため、現時点で対象となるかどうか不明である。このため、現時点では、元金に利子を加えた額を償還することとしているが、来年度に特別交付税算入の可否が判明することから、算入できることになった場合は、償還額について再度指定管理者と調整したいとの答弁があっております。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、
全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
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○議長（
伊川京子君） ただいまの
委員長報告に対し、まず、第121
号議案令和２年度大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第122
号議案令和２年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第123
号議案令和２年度大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第124
号議案令和２年度大村市
病院事業会計補正予算（第１号）の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
厚生文教委員長降壇〕 これより、まず、第121
号議案令和２年度大村市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第121号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第121号議案は原案のとおり決定します。 次に、第122
号議案令和２年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第122号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第122号議案は原案のとおり決定します。 次に、第123
号議案令和２年度大村市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第123号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第123号議案は原案のとおり決定します。 次に、第124
号議案令和２年度大村市
病院事業会計補正予算（第１号）の討論を行います。
◆21番（
山北正久君） 原案賛成の立場で少し討論をしたいと思っております。 今回の
補正予算は、今、順調にずっと市立病院の経営を地域医療振興協会に担当していただいているんですが、病院も新たに建て直って、患者も非常に右肩上がりで増えつつある中で、コロナによって今回非常に患者数、利用者数が減っているということで、今回の措置は大変、私自身もよかったなと思っております。 私も実はお世話になっておるわけですけれども、我が市立病院が危機的な状況、まさに倒産寸前のときに、亡き松本市長が英断を奮って、もう恥も外聞もないという形で、全国にカバーをしてくださる団体がないかと、そのときに手を挙げていただいたのがこの地域医療振興協会、自治医大の関係です。市長は、特に看護師をあそこでやっておられたから思いもあるだろうと思いますが、この大村市の国立医療センターの関係等含めて中核病院の一つですし、ここはなくてはならない病院だということでございまして、ボートからの借入れ等も今回やっとお返しすることができたということも含めて、コロナの収束がいつになるか分かりませんが、場合によっては今回のような
補正予算をまた新年度に入っても投入しなければならんような場面が出てくると思いますが、今ボートで、おかげさまでしっかり利益をいただいておりますから、そういうものを活用しながらこの市立病院については、特に若い先生方、それから看護師さんも、本当に以前の市立病院から残っておられる看護師さんたちもたくさんいらっしゃるわけですけども、市立病院の評判は市民の間で非常にいいんです。昔はいろいろありましたけれども。 そういうことから、特に行政におかれては、大村市においてはこのような措置を今後も機会あらばバックアップをしていただくようにお願いを申し上げながら、賛成討論とします。
○議長（
伊川京子君） これで討論を終結します。 採決します。第124号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第124号議案は原案のとおり決定します。 日程第15、第125
号議案令和２年度大村市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
経済建設委員長の報告を求めます。
◆
経済建設委員長（
岩永愼太郎君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
経済建設委員会審査報告 第125号議案 令和２年度大村市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号） 審査結果
原案可決 審査経過について申し上げます。 本議案は、令和２年７月豪雨により崩壊した第２
大村ハイテクパークのり面の復旧工事に係る積算技術業務委託を、地方債の借入れにより実施するものであります。 委員会におきましては、地方債の償還方法の確認を行うなど、
議案内容について慎重に審査をした結果、特に異議はなく、
全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊川京子君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
経済建設委員長降壇〕 これより、討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第125号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第125号議案は原案のとおり決定します。 日程第16、請願第４号年金の毎月支給を求める請願の件を議題とします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（
小林史政君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務委員会審査報告 請願第４号 年金の毎月支給を求める請願の件 請願者 大村市西三城町14－７ 全日本年金者組合大村支部 支部長 中添賢治 紹介議員 永山真美議員 審査結果 不採択とすべきもの
審査経過について申し上げます。 本請願の趣旨は、国民の各世帯における家計管理はおおむね１か月単位で行われているという生活実態を踏まえ、年金支給を現在の隔月支給から毎月支給に変更するよう、国の関係機関への意見書の提出を求めるものであります。 委員会におきましては、紹介議員から趣旨説明を受け、請願者に対し、毎月支給にした場合の事務経費や解決すべき課題、先進国の状況などについて質疑を行っております。 討論において、委員からは、賛成意見として、大変難しい問題であると認識しているが、年４回の支給から年６回の支給に改められたのが約30年前であり、その間ずっと変わらずに現在に至っている。また、先進国に目を向けてみると、支給回数が多く、中には週単位で支給を行っている国もある。このようなことを踏まえると、今後、日本も毎月支給という方向に進んでいくものと考える。みんなで年金制度をよりよいものにしていくことを考えるための一つのきっかけとしたいとの意見が出された一方、年金を毎月支給にすることが事務経費の増を招き、かえって年金の支給額の減少に結びつくのではないか。しばらくは、受給者の自助努力をもって隔月支給を続けていくべきとの反対意見が出されました。 以上の討論を踏まえ、委員会におきましては、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
伊川京子君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
総務委員長降壇〕 これより討論を行います。
◆13番（永山真美君） 請願に賛成の立場で討論をいたします。 本請願の趣旨は、２か月に１回支給されている年金を毎月支給にするよう国に意見書を提出してほしいというものです。
年金受給者の多くは、年金を生活給として受け取っています。水道光熱費や電話代など生活に必用な経費のほとんどが毎月払いとなっています。現役のときには毎月給与や収入がありその中から支払っていたものが、年金受給になった途端、その支給が２か月に１回となるため、収支の見通しを２か月で立てなければならず、これは受給者にとって大きな負担となっています。年金の毎月支給で、月単位の家計管理が可能になることで財政面だけでなく、精神的にも安定が得られます。 全日本年金者組合中央本部が、これまで厚生労働省と行ってきた交渉の中で明らかになった課題は、法改正や業務の調整、システム改修、予算措置の４点で、いずれも厚労省がやる気になって前向きに取り組めば解決可能なものばかりで、実現不可能な課題であるとは言えません。 また、年金者組合、請願者が趣旨説明のときに、毎月署名活動を行っているけれども、多くの
年金受給者から毎月支給にしてほしいという声が上がっているということも話をされていました。 市議会としては、請願者をはじめ多くの
年金受給者の願いを酌み取り、国に前向きな検討を促すためにも、本請願を採択すべきであると考えます。 以上の理由により、本請願に賛成をいたします。
◆８番（中崎秀紀君） 不採択の立場で討論をいたします。 昨年12月定例会でも反対の討論をいたしましたが、年金給付が毎月支給されることの要望については一定の理解をしております。しかし、介護保険制度などの他制度との整合性や税の徴収などは必ずしも毎月ではなく、請願で求める理由には偏りが多過ぎるとしか言えません。 また、年金額は毎月支給となっても変わりません。国民年金は現役世代が現在払っている保険料によって、高齢者が現在受け取っている年金を賄うという世代間扶養の仕組みによって成立をしています。 本年３月に制度の変更があり、保険料が２分の１、税金が２分の１で国民年金を支えています。今定例会では、21名の議員が一般質問に登壇し、ほとんどの議員が新型コロナによる経済の落ち込みについて心配と支援の充実を求めました。 国民年金はコロナによる減額はなされていません。すなわち、現役世代の負担額も減額されていません。新型コロナで大変厳しい状況にある国民年金を負担する現役世代の負担軽減を要望せず、受給者の利便性と増税につながる請願を行うことに違和感を感じざるを得ません。 今後、少子高齢化と新型コロナにより、ますます年金制度は厳しい状況になると思います。しかしながら、年金は大切な制度であります。国民年金の支給水準の維持と、コロナ禍にある現役世代の負担額の軽減を強く国に求め、本請願の採択には反対いたします。
○議長（
伊川京子君） これで討論を終結します。 採決します。 念のため申し上げます。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、採決につきましては、提出された請願そのものについてお諮りしますので、お間違いのないようにお願いします。 請願第４号を採択することに賛成の方は、御起立願います。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、請願第４号は不採択とすることに決定します。 日程第17、第128号議案
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎市長（園田裕史君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第128号議案
教育委員会委員の任命について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 御説明いたします。 今月26日をもって任期満了となります嶋崎真英委員の後任として、船橋修一氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 〔市長降壇〕
○議長（
伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 お諮りします。本案は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、本案は委員会の付託を省略します。 これより、討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第128号議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第128号議案は原案のとおり同意することに決定します。 日程第18、議会第５号議案
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を議題とします。 提案理由について提出者の説明を求めます。
◆12番（水上享君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会第５号議案
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 提案理由を申し上げます。 唯一の戦争被爆国として、一日も早く
核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加するよう、国に対し意見書を提出するものであります。 本意見書の内容は、お手元に配付してあるとおりであります。 意見書の送付先は内閣総理大臣宛てであります。 なお、本意見書の提出は、水上享、村崎浩史、中崎秀紀、
小林史政、永尾高宣、各議員５名であります。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔提出者降壇〕 これより討論を行います。
◆12番（水上享君）
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書、提案者の一人として当然ではありますけれども、賛成の立場で討論をいたします。 2017年７月７日、国連加盟国193か国中122か国の賛成で
核兵器禁止条約が採択されました。
核兵器禁止条約の批准国が、本年50か国に達したので、来年１月22日に発効することとなりました。 核のない世界に向かっての道が開かれることとなり、原水爆禁止・核兵器廃絶の市民運動を進めてきた一人として喜んでおります。 この条約では、核兵器のいかなる使用も国際人道法に違反し、人道の諸原則、公共の良心に反するとしている。その禁止事項には、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などが上げられています。つまり、核兵器に関する全面的な完全な禁止条約であります。しかし、残念なことにこの条約に世界で唯一の被爆国である我が日本が棄権して、加入していないことであります。 被爆75周年を迎えた今日まで、核と人類は共存できない、核兵器廃絶に向けた市民運動は継続されてきました。今では若い人たちへ引き継がなければなりません。長崎の高校生が取り組まれた高校生１万人署名活動は、全国の高校生の取組として熱心に活動を展開されています。高校生平和大使として国連へ署名を提出し、核兵器廃絶のスピーチを行っています。このような活動が評価され、ノーベル平和賞にノミネートされ、大きな成果を上げることができています。 三たび原爆を許してはならない、再び戦争をしてはならない、市民の熱い思いの代弁者として、核も戦争もない平和な世界を子供たちに残してやろうとの強い思いを込め、被爆75周年を迎えたこの節目となる今議会で、大村市議会から政府に対し、
核兵器禁止条約への署名・批准を速やかに行うよう意見を述べる意見書の提出に賛成をいたします。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 私は、当決議案への反対をいたします。 確かに我が国は唯一の被爆国であり、その経験から人々に対して核兵器が二度と使用されることがないように発信することは、極めて大切なことであると信じるものであります。 大村市民の一人として、命の尊さを訴え、この世界から戦争や紛争がなくなり、人々が安心して暮らせる世の中をつくることに対しては、誰よりも熱心な者の一人でありたいと心より願っています。しかし、それゆえにこそ、今回の決議案に反対せざるを得ないと考えます。 これより、その理由を申し上げます。 まず、第一に世界の核の現状認識についてです。 アメリカの前の大統領オバマ氏は、核なき世界の実現を訴えました。それにより、ノーベル平和賞も受賞されています。しかしながら、ではアメリカは核兵器をなくすことができているのか、それはできていないのであり、それどころか、核なき世界を訴えていたオバマ氏自身が大統領在任中に30年間で１兆ドル、つまり110兆円もの予算を投じる核兵器の再生計画を承認したというのが現実なのです。 オバマ氏の美辞麗句の裏側で進められた現実は、国際政治の難しさを端的に表していると感じます。加えて、他の核兵器保有国は、核兵器をなくす方向に進んでいるのでしょうか。いいえ、むしろ核兵器は世界に拡散する傾向を見せております。 北朝鮮が核兵器とミサイルを開発し、イランなどの中東諸国もイスラエルという実質的な核保有国からの防衛上の観点から、将来の核兵器開発が懸念されています。そして、世界第２の経済大国にのし上がった中国は、アメリカ国防総省が毎年発行する中国の軍事力に関する年次報告書において、2019年中の弾道ミサイル発射実験において、中国以外の全ての国を合計した数よりも多くのミサイル発射実験を行っており、保有する核弾頭数は今後10年で少なくとも２倍になると指摘されています。核兵器をなくすどころか、戦略核ミサイルの開発を積極的に進めている状況なのです。 残念ながら、世界から核兵器がなくなる方向に世界は進んでいないのが現状です。そのような核保有国こそ平和宣言をすべきであり、核兵器をなくす努力をすべきです。 そして、第２に、我が国の安全保障環境についてです。 先ほど申し上げたように、我が国の近隣諸国は核兵器を保有し、それを積極的に開発し、現実的に様々な威嚇を我が国に対して行っております。その中でも戦後七十数年間、我が国が直接的な戦争の被害に遭わなかった理由は、アメリカの核の抑止力によるものであることは認めざるを得ないことだと考えます。非核三原則が我が国の安全を守っているのではなく、むしろアメリカの核の傘が抑止力として機能していると言わざるを得ないのです。 核兵器は、実際に使われてはなりません。しかし、小型の核兵器が開発されており、報道でも、専門家が核の使用について敷居を下げるおそれがあるという趣旨のことを言っているのを見ました。今後はますます核兵器の現実的な使用のおそれが高まってくる可能性があるわけです。これは非常に恐ろしいことであり、被爆国の国民として極めて残念なことでもあります。 しかし、現実がそうであるならば、それに対処しなければなりません。核兵器は使用することが一番の罪であります。使わせてはいけないのです。まして、日本が再び被爆国になることなど絶対あってはなりません。 したがって、中国や北朝鮮などの国にこそ核兵器の廃絶をすべきだと訴えるべきであり、それがなされないのであれば、アメリカの核による抑止力によってでも、それによって中国や北朝鮮、その他の国に核兵器使用を思いとどまらせることができるのであれば、政治家はその道を選ばなければならないと思うのです。その意味で、本決議案の趣旨は今後の政府の安全保障政策と矛盾することになりかねません。 私は核兵器の使用を断じて許しません。平和を心より願うものであります。したがって、本決議案の趣旨は、核保有国にこそ採択を迫るべきものであると考えます。我が大村市から平和な世界の実現を訴えることに全く異論はありません。しかし、現実的な安全保障環境に鑑みて、本決議案を採択することは間違ったメッセージを我が国周辺の核保有国に送ることになるおそれがあるものと考え、反対の討論をいたしました。
◆８番（中崎秀紀君） 採択に賛成の立場で討論をいたします。 本意見書は、唯一の戦争被爆国として
核兵器禁止条約への署名・批准を求めるものであります。緊張が高まる世界情勢の中で、核の傘の中にいる日本は、大変厳しい立場にあることは十分に理解しています。 しかしながら、この厳しい局面こそ、唯一の戦争被爆国である日本が世界をリードして平和に導けると確信をしております。国民の生命、財産を守る国防も含め、主体的に活発な議論がなされることを期待しています。 本市では、平成７年８月15日に、世界の恒久平和を守り、この美しく豊かな地球を子孫に引き継ぐことは人類共通の願望である。日本国憲法の精神からも、広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返してはならない。非核三原則の厳守に努め、核兵器の速やかな廃絶と恒久平和を世界の人々に強く訴えると、戦後50周年のときに非核・平和都市大村を宣言しています。 被爆地である長崎市とは、痛みや苦しみ、そして平和への願いを共有してきた地であると思います。その史実を松原の救護列車を伝える会では、朗読劇を通して子供たちに戦争の惨劇と平和の尊さを伝える活動を行っておられます。 また、大村市歌の３番には、「人和せる 平和の都 大村市 永久に幸あれ」と恒久平和の願いが込められています。 私は、子や孫が核兵器のない平和な世界に生きることを願っています。党派を越えて大村市の平和の願いを届けることに賛同いただくことを願い、賛成の討論といたします。
◆13番（永山真美君） 賛成の立場で討論をいたします。 来年１月に発効される
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまでを全面的に禁止して違法化し、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。 この条約が発効されることで、世界は核兵器をなくす大きな一歩を踏み出すことになります。これは生きているうちに何としても核兵器のない世界の実現をと願う被爆者たちが始めたヒバクシャ国際署名が世界を動かした結果です。 唯一の戦争被爆国である日本政府が、この
核兵器禁止条約に背を向け続けていることは、被爆者をはじめ署名に賛同した多くの国民の願いにも背を向けることになります。 日本政府に
核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書を決議した自治体は、12月15日現在で501自治体、長崎県内でも長崎市や雲仙市をはじめ８自治体が意見書を決議しています。被爆県長崎にある自治体の議会として、私たちもこれに続くべきです。そして、国に対して声を上げるべきです。 以上の理由により、本意見書は採択すべきものとして賛成いたします。
○議長（
伊川京子君） これで討論を終結します。 採決します。議会第５号議案を原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。 〔賛成者起立〕 起立者の数を集計しますので、そのままお待ちください。 起立多数であります。よって、議会第５号議案は原案のとおり決定します。 日程第19、議会第６号議案「
改正種苗法」の廃止を求める意見書を議題とします。 提案理由について提出者の説明を求めます。
◆11番（吉田博君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会第６号議案 「
改正種苗法」の廃止を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 提案理由を申し上げます。 2020年12月２日に成立した
改正種苗法によって、日本の農業文化、伝統技術や農業者の種の権利が大手グローバル種子企業に奪われ、種の多様性、環境の保全、地域の存続といった持続可能な経済社会の崩壊につながっていくことが目に見えています。 また、種を手放すことは、食の安全確保を自ら放棄することにもつながっていきます。よって、
改正種苗法を廃止するよう、国に対し意見書を提出するものであります。 本意見書の内容は、お手元に配付してあるとおりであります。 意見書の送付先は、内閣総理大臣、衆議院議長宛てであります。 なお、本意見書の提出者は、吉田博、水上享、永山真美、各議員３名であります。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
伊川京子君） これより質疑を行います。
◆21番（
山北正久君） 種子法については、今、全国の都道府県でそれぞれの条例を出して、国とは全く違う形で独自に存続をするということになっております。しかしながら、この種苗法については、県条例という形では絶対無理なのかどうか、その辺は研究されていますか。
◆11番（吉田博君）
改正種苗法について、今、成立したばかりですので、その辺のところは定かではありませんけども、いろいろ県独自で動こうとしているその動きはあるというふうに聞いております。
○議長（
伊川京子君） これで質疑を終結します。 〔提出者降壇〕 これより討論を行います。
◆13番（永山真美君） 賛成の立場で討論をいたします。 12月２日、種苗法の改正案が参議院で可決をされました。本意見書はこの
改正種苗法の廃止を求めるものです。 政府は、改正理由を優良品種の海外流出防止のためとしていますが、種苗の海外流出経路は未解明であり、法が改正されたとしても流出を防げるかどうかは大いに疑問です。 また、流出した種苗の生産を止めさせるには、海外で品種登録するしかなく、国内の農家の自家増殖を禁止することとは別問題です。種苗法の改正で登録品種の自家増殖が原則禁止され、登録期間の25年、または30年の間、農家は許諾料を払わなくてはいけません。これは農家から種の権利を奪い、農家を種苗の消費者にしてしまいます。 種苗の開発者である育成権者の権利のみが強化され、種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。これは農家の権利を奪い農業の多様性や生産者の創造性を奪うことになりかねません。 日本の種、農業、食の安全を守るためにも、
改正種苗法は廃止すべきです。 以上の理由により、本意見書に賛成いたします。
◆11番（吉田博君） 意見書を提出した者ですけども、賛成の立場で討論します。 この
改正種苗法は、国会の審議の15時間というはるかに短い時間で国会で可決されました。この15時間という審議の中に、拙速さがあると思います。そして、意見書の中に書いてありますように、
改正種苗法というのは育成権者の承諾なしに農家が自家増殖することを禁じています。 このことによって、農家は、はるかに今よりも多くの許諾料を払わなければならなくなります。今、大村市においても農業力の強化を図っているところでありますけども、これによって農業の疲弊が始まっていくことは、恐らく目に見えていると思います。 そして、一番私たち消費者が危惧するのは、この植物遺伝資源である種子というのは、生きとし生ける者の命の根源です。幾世代にわたる先祖からの遺産でもあります。この種子が多国籍企業という民間企業に渡れば、遺伝子組換え作物やゲノム編集作物が農薬と一体となった種子として販売され、そして今も、もはや栽培されているところもあると聞きます。 この農薬と一体となった遺伝子組換えや遺伝子を一部切り取ったゲノム編集というのは、人体への悪影響が叫ばれています。現在の子供たちの食物アレルギーや発達障害の広がりは、食に起因していると専門家の指摘もあります。 種子を手放すことは食の安全確保を自ら放棄することにもつながっていきます。ぜひ、大村市議会において
改正種苗法の廃止を求める意見書を可決してもらいたいというふうに思います。 賛成の討論を終わります。
○議長（
伊川京子君） これで討論を終結します。 採決します。議会第６号議案を原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。 よって、議会第６号議案は否決されました。 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。 これで、令和２年第６回大村市議会定例会を閉会します。
△閉会 午後０時01分 上記会議録を調製し署名する。 議長
伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員
岩永愼太郎...