大村市議会 2020-03-03
03月03日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 13番 宮田真美君 ２番 高濱広司君 14番 野島進吾君 ３番 光山千絵君 15番 朝長英美君 ４番 晦日房和君 16番 岩永愼太郎君 ５番 松尾祥秀君 17番 田中秀和君 ６番 村崎浩史君 18番 小林史政君 ７番 城 幸太郎君 19番 永尾高宣君 ８番 中崎秀紀君 20番 山北正久君 ９番 田中博文君 21番 古閑森秀幸君 10番 竹森 学君 22番 山口弘宣君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君
◯欠席議員は次のとおりである。 23番 三浦正司君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第３号 令和２年３月３日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） おはようございます。 会議に入ります前に、皆様にお知らせいたします。 本市議会におきましては
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今定例会中の本会議及び委員会の傍聴につきましては、自粛をお願いすることとなりました。市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、会議に入ります。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により、本日の会議を開きます。
三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 なお、
こども未来部長から遅刻の届けが出ております。 議事に入ります前に、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎市長（園田裕史君） おはようございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応について御説明をさせていただきます。 国からの要請を受けた小中学校の臨時休校やそれに伴う学童への
受け入れ依頼、また
各種イベント中止や市の施設の閉館など、他の自治体もそうだとは思いますが、本市においても
教育委員会、
福祉保健部、
こども未来部を中心に対応に追われているところでございます。 そうした中、複数の議員から、
議会日程等に関して、このままで大丈夫かと御心配の声をいただきました。本当にありがたく心強く感じております。心から感謝を申し上げます。 これを受けまして、議会中の市の対応ですが、当面は何とかやりくりをしながら当初の
予定どおり一般質問等を含めて対応させていただきたいと考えております。 なお、今後どうしてもという事態が生じた場合には、
関係理事者が遅刻、欠席をし、かわりの者が一般質問の答弁をさせていただく等の対応があるかもしれません。その際は、御容赦いただければと存じております。よろしくお願いいたします。 引き続き
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、議員各位の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（伊川京子君） それでは、議事に入ります。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、22番、
山口弘宣議員の質問を許可します。
◆22番（山口弘宣君） 登壇 おはようございます。明青会に所属します22番議員の山口です。よろしくお願いします。 早速質問に入ります。１番目の水対策について。 （１）ですけども、平成29年に市民より水道局に対して
家庭用雨水タンク設置に助成金を出してほしいとの要望書が直接出され、水道局から、災害時や渇水などでの活用、また財源や費用対効果を踏まえ、慎重に検討していかなければならないと当時回答されております。 今回昨年の梅雨時の雨不足による渇水状況や近年の大村市の水不足等を心配され、いま一度
家庭用雨水タンク設置の助成について検討してほしいとの要望がありましたので、前回の12月議会で質問をする予定でありましたが、時間切れでできませんでしたので、今回の一般質問にて再度取り上げさせていただきました。
家庭用雨水タンク設置に対する市外、県外の設置状況や助成制度にはどのようなものがあるのか、現況についてお尋ねします。 また、大村市としても、今後助成制度の導入が考えられるのか、あわせてお尋ねします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） それでは、お答えいたします。 県内の状況です。県内では長崎市が雨水利用による水資源の有効活用とともに、災害に強いまちづくりの構築を図ることを目的として、平成21年度から
居住用住宅への
雨水貯留タンク設置助成制度を行ってこられましたが、申請件数の減少などから平成30年度末で制度を廃止したとのことです。 実施されていた制度は、雨どいに直接接続する
貯留タンクの購入・設置費の半額について上限を設けて助成され、実績は10年間で453件だったとのことです。 続きまして、県外の状況です。県外では福岡市において、雨水が一気に川や水路に流れ出ることを防ぎ、浸水被害を軽減する目的で、
雨水貯留タンク等の設置費用について助成があるようです。 その他、九州管内では、地下水の保全や水資源の有効利用を目的に、熊本市、合志市、那覇市など、
浸水被害軽減などを目的に鹿児島市などに制度があるようでございます。 昨年は、春からの少雨が続き、例年よりも梅雨に入る時期がおそく萱瀬ダムの貯水率が低下したことから取水制限となり、市民の皆様にも節水の御協力をいただくなど御心配をおかけいたしました。 今回、本市の水事情をお酌み取りいただき、御提案をいただきまことに感謝申し上げます。しかしながら、当該制度により市民の皆様への節水意識の高揚にはつながっていくものと考えますが、
家庭用雨水タンクは規模的に小さいことから、どうしても根本的な渇水対策や浸水被害の軽減にはつながりにくいということなどから、現在のところ制度の創設は難しいと考えております。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 水道局としては、水道料金に直接はね返ることでもありますので、助成は難しいとの立場ではあると思いますが、
市民レベルでも大村市の水源対策に大変心配をされているようですし、昨年11月に行われた一日婦人議会においても
節水コマ設置について質問がなされ、水に対する市民の関心が非常に高いと思われますので、対策を水道局任せにするのではなく、一般会計でも対応するような取り組みの実施を検討していただけないかお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 雨水の利用につきましては、平常時では散水などでの節水など、これらは水資源の有効な活用策の一つと私どもも認識しております。 しかしながら、先ほど
上下水道局次長が答弁したとおり、家庭の
雨水タンクの設置では、渇水対策や災害時の効果は少ないというふうに考えております。市としては、この助成制度の創設につきましては考えていないところでございます。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） ことしに入っては、結構雨が降っていますし、ことしの渇水は心配しなくてもいいのかなという気がしておりますけど、ちょっと渇水になれば、もうすぐに萱瀬ダムの貯水量が減っただの、足りないなど騒ぎになることを考えると、
市民レベルでも何か協力をしたいというか、渇水のときに貯水できる
雨水タンクがあれば、何らかに利用できるんじゃないかというような考え方を持っておられますので、現時点では一般会計のほうでも水道局も設置をする予定はないということですけれども、将来に備えて、もしできることがあるとするならば、検討をぜひ今後も続けてほしいと思います。 それでは、（２）の今議会の
施政方針説明の中での
水道事業概要についてです。 今議会の新年度に向けての
施政方針説明の中で、水道事業についても言及をされておりますが、その中で水道・工業用水の安定供給を図るために新たな水源の確保に努めますと述べておられます。 前議会のときの質問で、新たな水資源の確保策についての質問の中で、
上下水道局長の答弁としては、漏水を防いで有収率を向上させること、また、災害時及び少雨・渇水時等で非常事態の危機に陥ったときには、長崎市が有している水利権の中から一部を非常時の措置として融通していただくという、いわゆる災害時の支援協定というものを今年度中に確定していきたいという２つの提案があったものと理解しておりますが、今議会の
施政方針説明の中での新たな水資源の確保については、それ以外の確保策を具体的に検討するということで理解していいのか、お尋ねいたします。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） お答えする前に、言葉尻を捉えるわけではないんですが、最近の状況は渇水ということではなく少雨傾向というふうに考えております。渇水ということになりますと、もっと厳しい状況かなと思っております。 私
ども水道事業も、給水開始から92年が経過をすることとなりますが、この間の環境の変化から、水質の悪化などによりまして休止を余儀なくされた水源が出るなどしてきております。 そういう水質悪化を含め、長い使用によって水源能力の低下が見られる水源が出たり、あるいは
工業用水道においては、企業からの増量要望というものが出されておりまして、そういう状況から新たな水源の確保というのが我々としても考えざるを得ないなという状況にあるわけでございます。 そういう中で、
杭出津水源を初め現在工事をしております松原水源のように、一旦休止をした水源は浄水処理の変更等々をいたしまして再利用するというような対応をしたりしております。また……
○議長（伊川京子君） 済みません、しばらく、答弁をちょっととめていただいてよろしいでしょうか。タイマーのぐあいが悪いようですので、しばらくお待ちください。－－皆さんのｉＰａｄというかタブレットで表示ができますか。じゃ、こちらのほうで表示をしていきますので、ちょっとタイマーがふぐあいですので
。－－質問者のほうから見えますか。じゃあ、こちらのｉＰａｄのほうを見ていただいて。今10分が経過をいたしましたので、残り50分でスタートしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、答弁お願いいたします。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） そういう状況から、加えて
工業用水道におきましても増量の要望が出ておりますので、現在新幹線の
木場トンネルの湧水の利用ができないかということで、来年度予算に調査費等々計上させていただいておりますが、これも鉄道・運輸機構に対して湧水利用の要望活動も行って了承もいただいたということで、新年度になりましたら、その調査に着手したいと、そういうことで確保を図りたいというふうに思っております。 ただ、大村市域内も、これまでの長年の水源の確保等々で新たな水源というのも非常に厳しい状況にあるのかなというふうな気もしておりまして、施政方針にも掲げておりますように、さらに広域的な範囲で新たな水源の確保ということも検討していきたいというふうに思っております。
◆22番（山口弘宣君） 木場の湧水については、新幹線のトンネルとか工事によって出てきた水だと思いますので、今まで出ていた出水が出なくなったり、農業用水が足りなくなったりする可能性のある地域が出てくると思いますので、そういうところにもちゃんと手当てをしていただいて有効活用を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、項目２の質問に入ります。
ストレスチェックについて。 （１）今年度実施した
ストレスチェックの実施結果について。ストレスが過重にかかっているという基準はどのようにして判断をするのかという説明とあわせて、今年度とかの
大村市役所内における
ストレスチェックの実施結果についてお尋ねいたします。
◎総務部長（田中博文君）
ストレスチェックについて少し御説明させていただきます。
ストレスチェックとは、
労働安全衛生法に基づきまして、各事業者が労働者に対して年１回実施する心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。 その内容としましては、仕事の負担量とか対人関係など57項目の質問に対する回答によりまして労働者のストレスの程度を点数化して判定し、各受検者にストレスの程度を通知しております。 さらに各部署ごとに集計を行いまして、仕事の量的負担とか上司や同僚の支援などの項目に分けて、その部署の仕事の
ストレス要因を分析しまして、職場ごとに
総合健康リスクというものの数値を算出しまして、各所属長に通知をしております。
大村市役所内における実施結果のほうですが、この
総合健康リスクというのを点数化した分が120ポイントを超える職場では、何らかの仕事に関する問題が職場で生じていることが多いというふうにされておりますが、今年度につきましては、この120を超えた課が５課ありました。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） （２）の基準を超えた部署に対する対応策についてです。今の答弁で120の基準を超えた課が５課あるということですので、この５課について、何らかの仕事に関する問題が生じている場合が多いと言われる５課について、どのような対策、対応がなされたのかお尋ねいたします。
◎総務部長（田中博文君） この５つの課につきましては、人事課長がその所属の課長、所属長に対しまして、ストレスの要因とかその対策をどうするか等につきましてヒアリングを行いまして、良好な職場環境の保持に努めるよう話をしたところです。
◆22番（山口弘宣君） 新年度を迎えるに当たって、
ストレスチェックを踏まえた上での新たな組織編成、適切な定員配置、適切な
人事異動等はなされたのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（田中博文君） 人員配置とか人事異動につきましては、さまざまな視点から総合的に判断して実施しているところではありますが、その中の要因としまして、この
ストレスチェックの結果から推測される各課の業務量の負担であるとか、上司、同僚からの支援、そういった点も要素としまして、ひっくるめまして人員配置、人事異動をしっかりと行っているところでございます。
◆22番（山口弘宣君） 続きまして、項目３の予算の査定方式について。 （１）の予算の査定方式を変更した理由について。15年ほど前の全国自治体の財政逼迫や北海道夕張市の
財政再建団体転落など、自治体でも放漫経営を続けると破綻することになるんだという事例をまざまざと見せつけられ、大村市でも例外ではないとの考えから財政再建に取り組まれ、予算編成も予算は有限なものであるということを自覚するために、当時の積み上げ式の
個別査定方式から
枠配分方式に改められ今日に至っていると私は思っております。 今年度より
枠配分方式を改め
個別査定方式へ戻されたようでありますけれども、何か意図があるのか経緯を含めた理由について見解をお尋ねいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 予算編成に
枠配分方式を導入したのは、平成16年度からでございます。当時は財政状況は非常に厳しい状況でございまして、歳入に見合った歳出構造への転換を図り、社会情勢の変化に柔軟に対応できる財政基盤を構築するために、
財政健全化計画を策定し、健全化に取り組んでまいりました。
健全化計画に掲げる歳出の削減などの取り組みを進めるとともに、予算編成においても限られた財源を効率的かつ効果的に配分をするために
枠配分方式を導入したところでございます。 以上でございます。
◆22番（山口弘宣君） 私が個人的にうがった見方をすれば、後から質問します
総合運動公園のめちゃくちゃな計画変更に突き進むためには、
枠配分方式では河川公園課でまとまった計画的な予算配分ができないので、急遽変更せざるを得なくなったように私には思えるんですけれども、見解をお尋ねいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 今回
個別査定方式に見直しを行っておりますが、令和元年度の予算編成から取り組んでおります。令和元
年度予算編成を進めるに当たっては、平成30年10月に
予算編成方針というのをつくっております。その時点で予算編成をする方式を改めておりますので、議員がおっしゃられる
総合運動公園の事業の見直しについては、その後に出てきたことでありますので、この予算の編成方式を変えることとは影響はないということでございます。
◆22番（山口弘宣君） （２）の新旧の査定方式の違い（メリット・
デメリット）についてですけれども、それぞれの予算の査定方式にもいい面、悪い面が当然あると思いますけれども、それぞれのメリット、
デメリットについてどのような見解であるかお尋ねいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） まず、
枠配分方式のメリットとして一般的に言われているのが、おおむね次の２点が上げられております。配分された財源の中で事業構築を行うため、歳出規模が抑制をされる。それから各部局が主体性、自主性を持って予算編成が可能となるといったものでございます。 また、一方
デメリットとしましては、事業の実施部局にそれぞれ財源を配分するため、部局横断的な施策に対する調整が行われないこと。それから
枠配分財源のため、対象事業の抜本的な見直しが困難であるというふうなことが
デメリットとして上げられており、予算の硬直化が生じやすいというふうなことが言われております。 一方、個別の査定の方式でございますけども、予算を執行する各部局が原案を作成いたしまして、財政課、それから副市長、市長といった段階的に査定に関与しながら進めていくということで、恣意的なものが排除されるといったメリットがございます。 一方、
デメリットとしては総花的になると、そういった
デメリットが一般的な形としては言われているというふうな状況でございます。
◆22番（山口弘宣君） （３）の
個別査定方式を活用したことによる
次年度予算編成の効果についてですけれども、今年度より
個別査定方式の予算編成を実施し、２年目となる
次年度予算編成に取り組まれた中で、
枠配分方式ではなかった予算編成の効果があらわれているのかお尋ねいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 平成30年度までですけども、
枠配分方式とそれから個別の査定方式、併用しながら予算編成をやってきております。 今回、
枠配分方式を見直して
個別査定方式を取り組んできておりますけども、これは
財政運営基本方針にも記載をしておりますが、どうしても最近は新規の事業が多くて、廃止する事業が少ないといった現状が見えております。 そういったところで、その新しく取り組んでいく事業、そういったものがどうしても枠配分でやっていたということで、それを個別で判断をしていこうというふうなことで、今回見直しを行っております。 すぐに、どういった効果が出るかということは、なかなか数字的には申し上げられませんけども、
財政状況等を見ながら、いろんな方式を採用しながら今後も進めていきたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） 新しい事業に積極的に取り組まれるのも結構ですけれども、今財政部長も言われたとおり、ビルド、ビルド、ビルドでスクラップがほとんどないということで、いつだったか職員も大分疲弊しているというような話も出ていたように思いますので、先ほどの
ストレスチェックでも基準を超える、120を超える部署が５課もあるというような話も出ておりますし、やっぱり何か新しいことをするためには、今までやっていた事業の中を残念ではありますけども切っていくというようなこともしていかないと、なかなか大変になってくるんじゃないかと思いますので、そういう判断をしっかりしながら予算編成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、項目４の
インフルエンザ・
新型肺炎関連について質問をいたします。 （１）
インフルエンザ・新型肺炎の大村市の現況について。
インフルエンザもアメリカで感染者2,200万人、死亡者１万人以上が出る猛威を振るっているとの報道や中国を発生源とする新型肺炎も国外での感染者数が８万人以上、死亡者が2,500人以上、国内においても横浜港に停泊している
クルーズ船関連の感染者数を含めると1,000人余りの感染者の方が全国各地で発生が確認されており、死亡者も数名出ていることのようでありますけれども、大村市での現在までの推移及び状況についてどのような見解であるかお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、
季節性インフルエンザの状況でございます。県内での患者発生は昨年12月中旬ごろから始まりまして、令和２年の第４週、これは１月20日から１月26日の期間になりますが2,001人でピークとなっております。第７週、２月10日から２月16日を昨年同期と比較いたしますと、この期で399人、昨年より430人少ないという状況でございます。 ちなみにちょっと最新のデータが手に入りましたので、第８週、２月17から２月23日、これは医療機関の定点当たりの観測値でございますが、県全体で１カ所当たり4.64人、そして大村が属します県央地区が2.5人。いわゆる
警報レベルが30人、
注意報レベルが10人ということになってございまして、これはずっと今下がってきているという状況で、かなり低い状況になっております。 そして、この
インフルエンザによります影響でございますが、まず市内におきましては、学年閉鎖が小学校１校、学級閉鎖が幼稚園１クラス、小学校22クラス、中学校８クラスという状況でございました。 また、
新型コロナウイルス感染症につきましては、御存じのとおり感染者数は全国で増加している状況でございますが、現時点で本市内での感染者の発生は報告されていないところでございます。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 大村市あるいは県内での新型肺炎の
検査実施施設はどこがあり、現在の検査状況はどうなっているのかお尋ねします。 また、
大村市民病院が新型肺炎などの感染症の
指定医療機関となっているようですが、現在の対応状況をお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 県内の検査施設でございますが、まず本市に長崎県
環境保健研究センターがございます。そして長崎市
保健環境試験所の２カ所となっております。 県によりますと、３月２日現在44人の方が検査を受けられ、全員が陰性だという結果でございました。 御指摘のとおり、
大村市民病院が県央での
感染症指定医療機関になってございまして、この
感染症病床４床を準備いたしておりまして、いつでも受け入れられる体制は一応整えているという状況でございます。 今後、もし発生、そして増加していくという状況も踏まえまして、現在
県央保健所のほうが、その場合を想定した準備のほうを市民病院も含めて今動かれているという状況でございます。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 国が新型肺炎を指定感染症に認定すると、日本国内の医療機関で受診された外国人の医療費も新型肺炎については全額負担するとのことでありますけれども、日本人が受診した場合の医療費負担はどうなっているのかとあわせてお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この
新型コロナウイルス感染症は指定感染症とされております。この入院の勧告・措置によりまして、入院した方の入院費用というのは一定の所得水準以下、この場合は所得割額で判定されますが、所得割額56万4,000円未満の方の場合は全額無料となる措置がとられます。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 次に、友好都市上海市閔行区への支援策についてお尋ねします。 中国で新型肺炎が猛威を振るっており、大村市と友好都市を提携している閔行区への支援を実施されたと聞き及んでおりますが、時期としてはいつの時点でどのような支援を実施されたのか、お尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 本市と友好都市を締結している中国上海市閔行区から、１月29日、新型コロナウイルスによる肺炎の流行を防止するために、閔行区の医療機関などで使用する防護服やマスクなどの緊急支援の要請がございました。この要請にできるだけ応えるために、大村市で購入したマスク8,000枚、この中には障害者施設で作製しております布製のマスクも含めております。 それから、大村市日中親善協会から7,000枚のマスクを提供いただいております。さらに市職員の家庭で供出できるものをお願いし、それらを合わせて１万5,000枚を２月３日に閔行区のほうへ送ったという状況でございます。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 中国閔行区とは長年にわたって友好関係を築いており、先方から支援の要請があれば、できる範囲でやることはいたし方のないことかとも思うんですけれども、一方で先ほど
福祉保健部長からの答弁もあったとおり、大村市でも１月末の時点で
インフルエンザが流行しており、さらに新型肺炎の感染者も少しずつ出ている状況であったと思います。もうその時点でマスクや消毒液が足りなくなっている状況は把握できていたと思われますけれども、今現在の状況をどのように把握されているのかお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本市におきましても、適宜市内の医薬品卸業者さんに状況を伺っているところでございます。伺ったところ、現在もメーカーからの供給がなく、納品の見通しが立たない状態が続いているとのことでございます。国内でも増産を急いでいるとの報道もございますが、マスクの入手が困難な状況はまだ続くのではないかと考えております。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 日本もこれから春にかけて、花粉症もふえてきますし、やっぱりマスクはたくさん必要になる時期と重なってしまったんですよね。それで医療機関で販売しているマスクなんかもないときもありますし、値段も高騰しておりますし、患者さんや医療関係者、また老人施設等、運営されている方は大変な思いをされているんではないかというふうに思います。 今後のマスク、消毒液の見通しについてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） これも国のほうでも、かなりメーカーのほうにも増産の要請について、消毒液についても同様ですが、されていると。先日の官房長官の会見の中でも徐々に供給がなされていくんじゃないかというようなコメントもございました。 ただ、やはりさまざまな、購入される方がかなりおられる、店頭に並ぶとすぐに買いにいかれるという状況が今も、市内でもやはり起こっているという状況でございます。そこは私どもとしてもできるだけ、いろんなルートの中でお声かけしながら入手ができないかどうか、そんなこともちょっと考えていければと考えております。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 次に、海からの入国審査の甘さについてお尋ねいたします。 国は、外国の方の訪日観光客数の増加を目指して、2015年に海からの入国審査を甘くして一般上陸許可より審査が簡易な船舶観光上陸許可制度を制定いたしました。このことによりまして、クルーズ船を使ってたくさんの外国人の方が日本を訪れるようになりました。長崎港にもたくさんのクルーズ船が寄港し、観光名所や免税店めぐりをする訪日客が後を絶ちませんでした。 大村市も例外ではなく、免税店やコンビニ、飲食店などでたくさんの訪日客を見かけておりましたが、クルーズ船での長崎への訪日状況または長崎空港でも中国、上海などから直行便を抱えている中での現在の入国状況などはどうなっているのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、クルーズ船の寄港の状況でございますけれども、２月19日の九州運輸局の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が１月末から団体旅行を禁止して以降２月末までに、長崎港はキャンセルが11隻、乗客あり寄港が１隻、乗客なし寄港が９隻となっております。また佐世保港はキャンセルが９隻、乗客なし寄港が１隻となっております。 なお、長崎に乗客ありで寄港した１隻は国内の船会社が運航する日本人客主体のクルーズ船であったと聞いております。中国政府の団体旅行禁止が続く中、今後もこのような状況が続くものと考えております。 また、長崎空港の状況でございますけれども、上海便が２月７日から３月27日まで欠航となっております。 また、香港便でございますけれども、２月20日、２月27日、それと３月３日、３月５日、３月10日が今のところ欠航というふうになってございます。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 次に、船舶による入国審査の甘さも問題があると思われますが、それ以上にクルーズ船で日本に来て、そのまま失踪する失踪外国人の数が年間100人を超えており、しかも全体の７割が九州で起こっているとの報告がなされております。ことしに入っても、博多湾寄港の少なくとも４人の中国人男性が失踪しているようで、どこに潜伏しているのか全く把握できていないとのことらしいです。 今回のように国外で感染症が発症し、日本でも感染拡大が危惧されるような状況では、大村市としても大村市に訪れる外国人の状況把握も大事だと思いますが、見解をお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 不法残留者の対応は、法務省の出入国在留管理庁が対応しておりまして、同庁に確認いたしましたところ、令和元年７月１日現在で全国で７万人を超えていると伺っております。残念ながら本市にどれぐらいの不法残留者がいるかは把握できておりません。やはり出入国在留管理庁によります適切な対応が必要であると考えております。 以上です。
◆22番（山口弘宣君） 国も、観光訪日客をふやすというような政策をとるのはいいことだとは思いますけれども、日本も観光資源がたくさんありますから、外国からたくさん来ていただくことはいいんですけれども、来ていただいた折には、やっぱりリスクも抱えているということを今回の件でしっかり把握して、そのための対策もこれからしっかりとっていただかなければいけないんじゃないかと思います。 また、地方自治体においても、特に長崎県大村市、空港がありますし高速のインターチェンジもあり、もうすぐ新幹線も入る、三種の神器がそろっている交通利便性の大変いい自治体というすばらしい売りがあるのと同時に、これから観光客もふえていくんじゃないかと思いますし、いろんな面でいいことと悪いことが出てくると思います。 また、長崎空港も中国とかの外国からの直行便もありますし、入国管理局もありますし、外国の方もこれからふえていくんじゃないかと思いますので、そのための対策を大村市もやっぱり大村市として、これからしっかり考えていかないといけないと思うんですけども、その点について市長の考えをお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 今議員からありましたように、これだけインバウンドで外国から多くの方が日本にお越しになるということについては、特に西側に位置をする、また長崎空港を有する大村市としては非常に重要なこと。 また、観光施策を進めていくということも重要ですが、それ以上にこのたびの
新型コロナウイルス感染症のように、このようにグローバル化が進むと、一方でこのような問題もはらんでいるということを十分に意識をして、まさに今回の対応というのが前例がないことではありますけど、ここをしっかり乗り切っていくことが、次にさまざまな問題が生じたときの対応策にもつながってこようかと考えておりますので、そういった点もしっかり認識をして、このたびの対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） それでは、最後の項目５、
総合運動公園について質問をいたします。 Ｖ・ファーレン長崎からの提案についてですけれども、新聞報道によりますと、１月31日の記者会見で、Ｖ・ファーレン長崎の練習拠点整備についてジャパネットホールディングスの提案に合意したとの報道がなされておりますが、事実なのかどうかについてお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 先般の記者会見を受けて、一部新聞で合意というふうに報道されておりますが、我々としましては
総合運動公園のサッカーコート等の整備を段階的に進めていくということ。それと、我々大村市としては、スポーツを生かしたまちづくりということを進めていきたいということ。それとＶ・ファーレン長崎が大村市へ移転をして、そういったホームタウン拠点を進めたいということ。これが考え方が一致をしたということでございまして、合意ということではなく、あれで進めていくということの合意ということでは捉えておりません。 もちろんながら、この考え方をこれまでも議会から考え方を示さないと、それに対する予算であったり、また考え方が違うじゃないかという議論もできないということもございました。まずは考え方をお示しするということが大切であるということから、記者会見、全員協議会での説明ということになっておりますが、これで進めていくということではもちろんなく、議会や市民の皆様の御意見をしっかりと真摯に受けとめ聞きながら、財政面も含めて議論をしていき、今後の形の中で協議をさせていただきたいというような思いでございます。
◆22番（山口弘宣君） 新聞ででかでかと、ああいう文言が踊りますと、もう市民の方は、これでできるんだというふうに思っておられる方が大勢いらっしゃると思います。もし今市長が言われたように、ジャパネットさんから提案がされたものについては、完全に合意はしていないということならば、報道が間違っているとするならば、新聞社に対して抗議をされ、訂正をするように要請はされなかったのかということについてお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 後日説明はいたしておりますし、個別にその内容については話をしておりますが、訂正等は連絡はしておりません。
◆22番（山口弘宣君） 先ほどの市長の答弁から言うと合意はしていないということですので、やっぱりこれはちょっと否定をしていただかないと、市民の方は完全に誤解をされているというふうに思います。 ですから、そういう点についてはぜひ何らかの措置をしていただくように要請をしたいと思っております。 続きまして、このジャパネットたかたさんから提案された内容について、大村市体育協会との話し合いが持たれ、この協会の合意は得ておられるのかお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） １月末の全員協議会の後に２月14日でございましたけども、体育協会のほうに内容の説明を行っております。体育協会と合意というよりも、体育協会のほうに今回の整備案について内容を説明させていただいて意見をいただいたと、そういう場を設けさせていただいておりますので、協会から合意を得ているという状況ではございません。
◆22番（山口弘宣君） 今の答弁ですと、説明はしたけども、体育協会からぜひこれで進めてほしいというような回答はなかったということで理解をしていいんですか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 説明という段階でございますので、これに関していろいろな意見はございました。整備、使用料とか具体的なことも質問をされましたけれども、体育協会側が、これで進めていいとか進めるなとか、そういったところまではまだいっていないというような状況でございます。
◆22番（山口弘宣君） 今１期工事のあっている中の大部分を占める多目的広場ですかね、ソフトボール場２面が今完成していて、あと２面を整備する予定だったと思うんですけど、テニスコートとかありますけど、ソフトボール場がメーンだと思うんですけども。この完成間近のソフトボール場を計画変更することについて、大村市ソフトボール協会と話し合いが持たれ、了解は得ているのかお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 体育協会の説明の後に、２月19日でございましたけども、ソフトボール協会の関係者の方とお話をさせていただきました。ソフトボール協会といたしましては、議員がおっしゃるとおり今後高校の大会なんかも誘致をしたいと考えているので、４面の整備をしてほしいとか、そういった御意見はいただきました。 また、提案に関して駐車場がもっと必要ではないかとか、２面という形になっているので、もう一度２面のほかの代替地も検討してほしいとか、そういった意見の交換はさせていただいております。 これも先ほど言いましたとおり、合意とかそういった部分についての話は、結論は得ていないところでございます。当面の内容の説明をさせていただいたというのが状況でございます。
◆22番（山口弘宣君） 今の説明を聞いても、体育協会とも合意はできていない、ソフトボール協会とも合意はできていないという中で、ジャパネットたかたさんとのこの提案を新聞は合意と発表したわけですから、これはちょっとやっぱりマスコミさんも先走りし過ぎているなと思います。ですから、さっき言ったように、この点に関してはしっかりとした対応をしていただきたいと、もう一度述べておきます。 平成13年から約20年の月日をかけ、事業費も約40億円かけた中で、やっと１期分が完成間近になったにもかかわらず、今回大幅な計画変更を、ジャパネットたかたさんの提案ですけども表明されました。計画変更に伴う国、県の補助金約15億円、完成すると多分15億円ぐらいになると思うんですけど、現在10億円ぐらい補助金を使っているんですかね。この返還について、この計画を変更した場合、返還について確認はとれているのか。 市が単独で用意した整備費約25億円、これもこの１期工事分が完成しますと、総額これぐらいになるんじゃないかなと思っているんですけども、この整備費をジャパネットたかたさんの提案を丸々受け入れてやるということになった場合は、この約25億円というか今かかっている金額はこれより少ないでしょうけども、どぶに捨てるような今回の提案について、どのような認識であるのかお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） まず、整備費のことでございますけども、この整備費のほとんどというんですか、大きな場所というのがやっぱり用地費になります。施設整備費につきましても相当の金額がかかっておりますけども、用地費につきましては、ソフトボール場とか多目的広場で目的をさせていただいておりますが、この
総合運動公園内のサッカー面という形であれば、用地についてはその使用目的は変わらないというふうな判断をさせていただいて、そのような話を国、県のほうにもさせていただいていますので、用地に係る分の国の補助金というのは、私どもとしては返還が必要ないのではないかというふうには考えております。ただ、補助金を活用した施設、それは一定の期間内に変更する場合は返還となるというふうに考えております。 したがいまして、施設がかかるというふうになりますと、多目的広場、ソフトボール場２面のところが、最終的にはかかってくるかなというふうに思います。現在未整備のところはまだ国からの補助金は用地代だけが大体かかっていますので、そこの分についての返還はないのではないかなというふうに考えておりますが、これにつきましても国や県に内容を説明し、状況を聞いているところでございます。できるだけ補助金の返還が生じないような案としているところでございます。
◆22番（山口弘宣君） 私の考えとしましては、
総合運動公園の１期工事分を計画変更されるのではなく、２期工事分の計画変更を国に働きかけ、民間資金の活用、民間活力の導入などを掲げ、今ＰＦＩとかＰＰＰとか何とかいろいろありますので、そういうものを活用して、大村市は市民・県民の幅広い交流を民間事業者と協働してやっていくという姿勢で働きかけたほうが話は早いのではないかと、私は個人的に思っております。 今回のように、せっかくつくり上げたものを完成間近になって御破算にするようなことをやったら、大村市の税金を使った公共工事のあり方はむちゃくちゃになってしまうのではないかと思います。 大きな理想や目標を掲げることはいいことだと思いますが、同時に自分の身の丈をしっかりと見つめ、やりたいこととできることは必ずしもイコールではないことは自覚すべきなのではないかと思います。 このようなことをいつまでも、だらだらと続けていても、先方様にも迷惑がかかるし、大村市民にとってもいいことではないと思いますので、しっかりとした判断、決断を市長がするべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 今、議員からございましたように、パークＰＦＩという手法であったり、または民間資金の活用であったり、また他のさまざまな地方創生であったり、今まちづくり、地方創生の中で活用できるものがないのか、そういったあらゆる手法というものをしっかり考えていかなければならないというふうに考えております。 その中で我々が、こういった構想を議会にお示しをして、ぜひ協議をさせていただきたいというふうに考えた背景でございますが、身の丈にしっかり合ったということを考えていく、財政運営を考えていく、これは非常に重要でございます。 そういった中で、当初平成９年あたりから、この構想が示されて、平成13年、14年から事業に着工して、なかなかこれが遅々として進んでおりませんで、まだ１期工事も完了しておりません。議会からも、この全体の計画を２期でやめたほうがいいんじゃないか、半分まででいいんじゃないか。また、あそこの利用頻度がなかなか伸びていないんじゃないか。これまでもいろんな御議論はあったかと思います。その中でまだ未整備区間も含めて一番有効な形で、またもし仮に補助金の返還が生じるようなことであれば、その額が極力小さくなるような工夫が何とかできないかということで、今回の計画を考えていっております。 加えて、これはＶ・ファーレン長崎から提案があったということ以上に、この大村市における、いわゆるスポーツを生かしたまちづくり、その拠点、核として、この整備プロジェクトを考えられないかということを、今後引き続き議会や市民の皆さんに御理解をいただきながら、説明をしながら、しっかりと協議をさせていただきたいと思っておりますので、今後も引き続き御不安な点や御心配な点、また内容を見直すべきということは、しっかりお聞きをしながら内部でも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） 税金を使ったといいますか、国や県の補助金を使った公共工事のあり方というのがやっぱりあると思うんですよね。そういう中で、民間事業者からいい提案があったから、今までかかった補助金を返還することになっても計画変更をしてやるというのは、やっぱり公共工事のあり方として、私はあしき前例を残すんじゃないかということを非常に懸念しております。 やっぱり公共的なものというのは、民間のお手本になるべき存在でなければいけないと思いますので、税金を使って自分がやりたいことをやったら、やりたいようにやるということがまかり通れば、やっぱり民間事業者にも歯どめがかからなくなると思いますので、そういう点はぜひあしき前例を残さないようにしていただきたいと思います。 それと、隣の県の佐賀県にもプロサッカークラブがありますけど、ここは大村市より人口が少ないですよね。そこが自前でサッカースタジアムをつくったわけですけれども、結局破産して、今民間事業者が紆余曲折の中で運営をされております。ここも練習場は自前では持っておられないですよ。佐賀県内のあちこちのスポーツ施設を利用されて、そこで練習をしながら交流をして、ここはＪ１に上がってから一回も下に落ちていらっしゃらない数少ないサッカークラブと聞いておりますので、そういうふうにしてやっておられるところもあるんですよ。 ですから、Ｖ・ファーレン長崎も長崎市に立派なスタジアムをつくられるのは結構ですよ。ただ、練習施設は県内各地にいっぱいあるんですから、そういうところを利用して練習をする際に交流などを深めて、もっとＶ・ファーレン長崎の支持者をふやしていくことが必要だと私は思います。そういう考えに立って事業を進めないと、何か自前で－－自前じゃないですけど、自治体にサッカー施設をつくらせて、そこを間借りして練習をするようなことではチームとしても強くならないと思うし、何かこう考え方がちょっと私はいけないんじゃないかなというふうに思いますので、ジャパネットたかたさんも、もう一度よく考え直していただければなと、私は個人的に思っておりますので、市長が何か考えがあれば答弁をお願いします。
◎市長（園田裕史君） これまで何度か議会にも御説明をさせていただいておりますが、Ｖ・ファーレン長崎のホームタウン拠点の誘致とか、サッカー場の練習場を整備するとか、そういったことの考え、私は言えば、そういう考え方ではございません。大村市民がこれからスポーツを通したまちづくり、またスポーツを通して健康寿命が延伸をしたり、子供たちの教育であったり、そういったところにこのスポーツというものを生かせないかということを今回のＶ・ファーレンがこちらに来るということにあわせて考えていきたいということでございます。 それと、
総合運動公園のやりかえをやってまでかということになるんですが、現在恐らく、きょう火曜日の平日のこの時間帯に
総合運動公園を利用されている団体、市民というのは極めて少ない。もしかしたら、今この時間誰もいないんじゃないかと思います。 そういった形の中で、利用されていない施設をいかに利用していただいて、またそれに付加価値をつけていくということが、これから将来の大村市における一つのまちづくりの拠点、また市内北部地域の活性化にもつながっていくのではないかというような考え方の中で、このプロジェクトを捉えておりますので、Ｖ・ファーレン長崎が、サッカー場がサッカーがということではないということは、一つ考えとしてぜひお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 また、いろんな御意見を今後もお聞かせいただければというふうに考えております。
◆22番（山口弘宣君） この
総合運動公園といいますか、これに関連して、この後たくさんの議員が質問されると思いますので、私からはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
山口弘宣議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時05分
△再開 午前11時13分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、24番、村上秀明議員の質問を許可します。
◆24番（村上秀明君） 登壇 こんにちは。24番、みらいの風会派の村上秀明です。きょうは、今議会初日、市長より
施政方針説明がなされました。その中から４項目について、質問をさせていただきます。詳細な部分になるかと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。 項目１、教育行政について。ミライｏｎについて、お尋ねします。長崎県立・大村市立一体型図書館、いわゆる図書館部分と大村市歴史資料館部分とをトータルしてミライｏｎという名称だろうと思いますので、図書館部分と資料館部分と分けた形で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは細目１、開館からこれまでの利用者について確認したいと思います。昨年10月にオープンして、５カ月余りが過ぎました。市民も、そして県民もわくわくした気持ちで開館を迎えたのではないかと思います。同時に、１年間でどれくらいの利用があるのか、見込みを立てられていたのではないかと思います。開館してからこれまでの間で、図書館部分の利用者数、貸し出した冊数の実績と、それぞれの見込みと比較して、どのように推移しているのかお尋ねします。
◎教育次長（吉村武史君） ミライｏｎの来館者数でございますが、２月末で23万9,973人、貸し出し冊数は１月末までのデータで35万5,044冊となっております。来館者数は、年間60万人を目標としておりましたが、２月末までの来館者数を１日平均で単純に換算いたしますと、現在のところ若干下回っているところでございます。図書の貸し出し冊数は、１日平均冊数から換算いたしますと、100万冊を超えるものと予想されます。 以上でございます。
◆24番（村上秀明君） 次に、資料館部分を確認したいと思います。図書館部分と同じように、開館してからこれまでの間で資料館部分の利用者数と見込みと比較して、どのように推移しているのかお尋ねします。
◎教育次長（吉村武史君） 歴史資料館の入館者数は、２月末で２万8,332人となっております。当初の目標値が、年間２万人としておりましたので、目標を上回る多くのお客様に来館いただいております。 以上でございます。
◆24番（村上秀明君） それでは細目２、イベント開催の状況について確認します。まず、図書館について確認します。オープニングイベントから始まり、ミライｏｎ開館記念事業としてさまざまなイベントが開催されていると思います。また、この開館記念事業以外にも、公開講座やコンサートなどが開催されていると思います。開館記念事業で取り組んだイベントと、開館記念事業以外で開催されたイベントの開催状況や参加者数について、それぞれお尋ねします。
◎教育次長（吉村武史君） 開館記念講演は、10月５日の教育改革実践家、藤原和博さんに始まりまして、２月の合唱作曲家、弓削田健介さんまで、今まで５回開催しております。700人を超える参加者があっております。 開館記念講演以外のイベントでございますが、市国保けんこう課、市医師会と連携しての講座でございますとか、市商工振興課と連携しての創業セミナーの開催など、医療・健康、ビジネス・産業、子育てに関します課題解決に向けました支援講座、研修会並びに市民が開催したイベントや研修会など30回以上を開催しております。2,500人以上の方に参加いただいております。また、定期的に開催しておりますおはなし会や木曜コンサートにも、延べ2,000人以上の参加があっております。 以上でございます。
◆24番（村上秀明君） 次に、資料館における開催状況について確認します。資料館でのイベント開催状況は、資料館のホームページを見る限りでは、本年２月15日に郷土史講演会を開催された以外はなされていないように感じるわけですけども、ほかにも開催されたのかも含め、イベントの開催状況や参加者数について、それぞれお尋ねいたします。
◎教育次長（吉村武史君） 歴史資料館において開催しましたイベントといたしましては、先ほど、お話がございました２月15日に開催されました郷土史講演会でございまして、61人の参加があっております。また、坂本龍馬の手紙など、平成27年度以降に収蔵しました歴史資料を展示した企画展、新収蔵品展を開催し、4,907人の入場があっております。このほか、小学生向けに行いましたキャリア教育「博物館の仕事を知る」や郷土学習などを行っております。 以上でございます。
◆24番（村上秀明君） 開館からこれまでの利用者数とイベント開催の状況について、それぞれ確認をいたしました。 細目３、気軽に利用できる場所づくりについてお尋ねします。先ほどイベント開催の件で、開催状況を答弁してもらいました。なぜ今回、質問をしたのかと言いますと、イベントを開催したいという市民から、ミライｏｎに相談に行ったけれども、あれはだめです、これはできませんと言われて、なかなか使い勝手が悪いという話を聞いたことから、今回、あえて質問をしたわけです。令和２年度の
施政方針説明の中で、ミライｏｎに関して県立・市立一体型図書館として多くの人に楽しんでもらえるよう、趣向を凝らしたイベント開催に取り組んでいきますとあります。また、資料館においては、市民が郷土の歴史に触れる機会が多くなるよう活動を充実させ、地域学習の拠点として一層の魅力ある施設となるよう努めていきますとも説明しておられるわけです。ぜひそうなってほしいし、取り組んでほしいと私も思っているわけですが、要は取り組み次第ではないかと考えるわけです。 趣向を凝らしたイベント開催に取り組むということは、イベントを企画し、開催することもそうでしょう。ただ、それだけではないと考えます。こんなイベントをやりたいから、場所を提供してほしいといったニーズに応えることこそが趣向を凝らしたイベント開催につながり、市民が気軽に利用できる場所としてミライｏｎを選んでもらえるのではないのでしょうか。この提案について、市長はどのように感じ、改善していかれるつもりなのかお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 議員から今ありましたことに関しまして、どのように感じているかということでございますが、私としては全く同感でございます。このミライｏｎについては、当然ながら図書館、資料館主催のイベントもございますが、多目的ホールや研修室については一般の市民の方々からもさまざまな御提案をいただいて、イベントを開催すべきものであると考えております。あれはだめです、これはだめですは、絶対にだめですというふうに考えております。 当然ながら、中身を吟味して協議をしていくということは十分に必要ですが、このミライｏｎが開館をしたときのコンセプトには、ここを訪れる方々の未来にスイッチオンできるような出会いの広場を創造するということがあります。そういったことからも、ぜひそういった市民からのいろんな開催の要求、要望というものを実現できるような施設にしていきたいということが一つ。 それともう一つは、このミライｏｎ開館に対して、新しい司書を全国から募集をかけて、そして今、新しい司書が今あそこで一生懸命、若い司書を中心に頑張っています。この採用試験のときにも、この若い全国から来た司書の皆さんは、こんなことをやりたい、あんなことをやりたいということをおっしゃっていました。当然、市民のイベントもそうですが、この新しく大村市の仲間に加わってくれた司書の力も借りて、これまでにない図書館を運営していく。そのことが、ひいてはこれまで足が図書館に向かなかった方々に図書館に来ていただけることにつながるというふうに考えておりますので、議員がおっしゃったことと全く同感でございます。
◆24番（村上秀明君） 県立・市立の図書館としては、あるいは資料館として、全国に誇れる建物を整備したわけですので、外観に負けない、より充実した運営に取り組んでもらうことを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 項目２、都市整備行政についてお尋ねします。新幹線新大村駅開業までのスケジュールについて、確認したいと思います。 まず細目１、新大村駅周辺整備の開業までのスケジュールについて確認します。令和４年度、2022年度に九州新幹線西九州ルートの開業が予定されており、現在、新大村駅を初め、新駅周辺の整備が進められていると思います。ＪＲのダイヤ改正時期として３月が通例ですので、仮に３月に開業した場合で確認したいと思います。周辺整備には、道路や新駅前の広場、民間事業者の公募に向けた公有地の整備などがあると思いますが、開業までに間に合うよう、順調に進んでいるのか、何か遅れるものがあるのか、道路、広場、公有地の整備ごとに、それぞれお尋ねいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 新大村駅周辺整備事業につきましては、平成28年10月に土地区画整理事業の認可を受け、事業を進めております。新幹線開業に必要な坂口植松線など、駅までのアクセス道路や駅の東側と西側に設けます東西駅前広場、そして在来線への乗換駅、駅の東西を結ぶ地下式の自由通路、民間事業者の公募用地の造成につきましては、当初計画のとおり令和４年度の新幹線開業に間に合うよう、順調に整備を進めております。 しかし、公募用地の中央に計画しております新大村駅公園の植栽やベンチなどの公園施設につきましては、公園と民間施設が一体的な魅力ある空間となるように、公募用地の選定事業者などと意見交換しながら設計・整備を行う予定としておりますので、新幹線開業後の完成となる予定でございます。
◆24番（村上秀明君） 次に、細目２、民間事業者の公募から採択、開業までのスケジュールについて確認します。平成30年12月に、新大村駅（仮称）周辺地区に係る公有地活用に向けたサウンディング型市場調査結果概要が公表されています。その結果を受け、民間事業者の公募を実施されると思うわけですけれども、まず公募をいつされる予定なのかお尋ねいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 新大村駅前の土地利活用につきましては、サウンディング型市場調査や昨年12月に行いました追加ヒアリングなどを踏まえ、現在、公募方針の検討を行っております。公募につきましては、１月の議会全員協議会でも申し上げましたけれども、来年度の早い時期の開始を目指しております。
◆24番（村上秀明君） 次に、公募から応募までの期間として、サウンディング型市場調査結果概要では６カ月程度の期間が必要ではないかとあります。この期間も含めて、公募から採択するまでにどれくらいの期間が必要だと見込まれているのかお尋ねいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） サウンディング型市場調査におきまして、公募開始から応募まで、おおむね６カ月程度が必要との意見が多く出ておりますので、これに民間事業者からの提案内容の審査期間などを含めますと、事業者の決定までおおむね８カ月程度の期間が必要ではないかと見込んでおります。
◆24番（村上秀明君） それでは、採択してから公募した部分の完成までにどれくらいの期間を見込んでいるのか。また、開業までに間に合うのかをお尋ねいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 民間事業者の公募用地の造成につきましては、当初計画のとおり令和４年度の新幹線開業に間に合うように整備を進めてまいりますが、その上に建ちます民間施設につきましては、事業者が整備を行うこととなります。そのため、現時点での整備の完了時期というのは未定でございまして、開業までに全ての民間施設の完成は難しいと考えておりますが、開業時点ではそこにどういう施設が建つかなど、開発計画をお示しできるように進めてまいりたいと思っております。
◆24番（村上秀明君） 細目３の新幹線アクションプラン事業と、開業時点での周辺整備状況との関連についてお尋ねします。初めに、新幹線アクションプラン事業について確認します。このプランは、平成31年３月に策定されたかと思います。九州新幹線西九州ルート開業の効果を最大限に発揮させるため、具体的な取り組みをまとめられたものと認識しております。その中で、新幹線開業に向け取り組みテーマとして、プロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進の３つを掲げられ、相乗効果を得らえるように、行政だけではなく民間企業やＮＰＯ、市民などの多様な団体が連携、一致団結して進めていかれるものと思います。このアクションプラン策定から１年が経過しました。このアクションプランの取り組み事業で、令和元年度から取り組むものがあったと思うわけですが、先ほど申しましたプロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進の取り組み、テーマごとにそれぞれの取り組み状況がどうなっているのか、お尋ねします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） まず、プロモーションでございますが、新幹線開業ＰＲイベントの開催、キャッチフレーズ等の作成、これは先日、県のキャッチフレーズが発表されたところでございますが、大村市オリジナルのキャッチフレーズ作成に向けて、現在、募集を行っているところでございます。このほか、ホームページ等でのＰＲ、隣接する公園への大村桜の植樹、新幹線駅名案の選考などを行っております。 次に、観光商品づくりにつきましては、以前からインバウンド向けに着手しておりますパンフレットの多言語化、二次交通の充実に向けたバス路線の再編、新幹線駅周辺への観光案内所の設置、これは現在、実施設計に取りかかっており、観光向けレンタサイクルの検討も含め、事業を進めております。 最後に、移住・定住促進につきましては、以前から実施しております移住相談会や移住者コミュニティイベントの開催にあわせた新幹線ＰＲの実施、週末移住などの取り組みを行うための勉強会を開催しているところでございます。
◆24番（村上秀明君） アクションプランどおりに進んできているのか、あるいは遅れているのか。遅れているのであれば、遅れている要因は何なのかをお尋ねします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） アクションプランにつきましては、開業後も継続的に取り組む事業を含め、令和４年度の開業に向け実施していくこととしております。各取り組み事業につきましては、実施に向けた検討も含め、予定どおり令和元年度から着手しており、順調に進んでいるところでございます。
◆24番（村上秀明君） 令和２年度以降については、令和元年度の進捗状況にもよりますけれども、アクションプランにある３つの取り組みテーマごとにどのようなことを実施していこう、あるいは支援していこうといった取り組みを考えておられるのかお尋ねします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 令和２年度に予定している主な取り組み事業について御説明させていただきます。まずプロモーションにつきましては、新幹線開業ＰＲイベントの開催、ホームページ等でのＰＲなどを今年度に引き続き行うとともに、キャッチコピーを活用したグッズ制作や現場見学ツアーの開催、ケーブルテレビを活用した番組制作などを予定しております。 次に、観光商品づくりにつきましては、開業記念さるく、車両基地見学ツアーの開催、既存観光資源の磨き上げや新たなお土産品、駅弁開発のための調査などを予定しております。 最後に、移住・定住促進につきましては、新幹線開業による大村市の魅力を伝える移住相談会の開催、週末移住の開催や通勤・通学補助制度の創設に向けた調査などを予定しております。令和３年度以降の取り組み事業につきましては、令和２年度までの実施状況や効果を反映させ、より効果的な取り組みとなるよう、関係団体等と協議を進めてまいります。
◆24番（村上秀明君） 新幹線開業に伴う道路や駅前広場の整備と、新幹線開業までのアクションプランに基づいた取り組み、そして公有地の整備、今回の一般質問で質問したこれらのことが、いつごろに、どう取り組まれるのか、非常にわかりにくいと感じます。そして、開業までに新大村駅一帯の整備が完了するものと考えておられる市民も多いのではないかと思うわけです。新幹線の開業までのこと、開業してからのことを市民に対してわかりやすく周知したほうがよいかと思いますが、市長、どのように考えておられるのかお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 本市では、令和４年度の新幹線の開業が地域の振興や経済の活性化に大きな効果をもたらし、その効果が最大限に発揮できるよう、ハード、ソフトの両面から取り組みを進めているところでございます。開業まで早ければ約２年という状況の中、新幹線を生かしたまちづくりを進めていくためには、市民の皆様にいち早く正確な情報をお伝えすることが重要であると考えております。特に、新幹線の駅周辺の整備については、現在、民間事業者への公募の準備を進めておりますが、少なくとも開業時点では民間施設を含めた新幹線の駅前がどのようになるのか、イメージをしやすいようなものをしっかりお示しをして説明ができるように、早急に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆24番（村上秀明君） 新幹線の開業効果を最大限に発揮できるためには、市民の理解と協力が必要かつ重要であると思いますので、わかりやすい周知と説明を行ってもらうことを要望して、次の質問に入ります。 項目３、大村湾データコンソーシアムについてお尋ねします。昨年の11月に、大村湾データコンソーシアムというものが設立されています。余り聞きなれない言葉なんですけれども、このデータコンソーシアムは大村市と民間団体４社で、県が協力しているという認識で間違いないんだろうと思うわけですが、民間団体とは具体的にどのような団体であるのか、お尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 大村市と民間４社、それと県が協力するという立場でのコンソーシアムという認識は間違いございません。民間事業者４社について具体的に申しますと、株式会社トゥルーデータ、株式会社ウネリ、株式会社デジタルガレージ、一般社団法人パブリテックの４つとなります。株式会社トゥルーデータでございますけども、ここは全国各地のドラッグストアやスーパーマーケットにおける消費者の購買情報をもとに、購買力分析や嗜好性の分析を行っているという形になります。 また、株式会社ウネリは自動販売機などについておりますビーコンと言われる位置情報をもとに全国各地で人の流れを分析し、企業や自治体に支援を行っているという会社です。また、株式会社デジタルガレージはオンライン決済システムを取り扱ったり、創業間もない企業に対する投資・育成事業などを展開している会社でございまして、そのグループ会社には購買支援サイトの価格ドットコムとかレストラン検索・予約サイトの食べログなどがございます。最後に、一般社団法人パブリテックでございますけども、ここは行政のデジタル化、社会のスマート化を促進するため、行政と民間企業の支援や人材育成のための研修などを行っている団体でございます。本市においては、２月に開催したスマートシティ研修会、これには市職員のほか議員の皆様、商工会議所、関係団体も参加をいただいておりますが、そこの研修会の研修をしていただいた会社でございます。具体的にはそういうような内容になります。 以上です。
◆24番（村上秀明君） このデータコンソーシアム、名前が大村湾データコンソーシアムとなっているものですから確認するんですけれども、今後の展開として大村市だけではなく、大村湾岸の市町も今後入ってくるのか。そして期間として、いつまで継続していくのか、お尋ねします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 本市のデータだけではなくて、大村湾沿岸の市町のデータを活用することができれば、広範囲の人の流れや購買の傾向、市町ごとの特徴などがわかるようになるというふうに考えております。沿岸の人口で100万人というふうな形の人がいますので、それらを活用すると。これは本市の施策を検討する上でも、大変重要なデータになるかなというふうに考えております。今後、本市以外の市町も参加する形になるようにというふうに思っております。まだ具体的にどこどこ参画するというところはございません。 次に、いつまで継続するのかということでございますが、このコンソーシアムではデータを活用して、本市の課題の見える化をまず行いたいというふうに考えています。その後、その課題に対する施策を考え、実施し、新たに得られたデータをもとに、その施策の効果を検証し、次の施策を考えるという、いわゆるＰＤＣＡサイクル－－事業の見直しサイクルでございますけども、そういった形をとっていきたいと。それから、地域課題の解決や市内産業の発展を目指していきたいというふうに考えております。さらには、他の民間事業者にもデータを有効に活用していただきたいと考えておりますので、継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆24番（村上秀明君） 現時点で見えてきた課題とは何があるのか、お尋ねします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 現時点では、コンソーシアムをつくったばかりですので、データの収集をやっているわけではございません。ただ、コンソーシアムに参加している民間事業者と自治体は、それぞれ立場が異なるため、コンソーシアムの目指す姿をどのようなものにするかという課題や、新たにコンソーシアムに参加したいという民間事業者について、既存の参加団体との差別化をどのようにするかなどの課題があるというふうに考えております。継続してこれらについての協議を行っている状況でございます。 以上でございます。
◆24番（村上秀明君） 課題解決に向けたＡＩ、ＩｏＴなどの活用についてお尋ねします。先ほど、現時点における課題について答弁していただきましたけれども、課題解決のためにデータを今後、分析していかれるんだろうと思います。この件については、昨年12月議会の折、14番議員からの質問に対する答弁で、データについては既に参加する民間業者が持っている。データは随時収集する形になって、このコンソーシアムで蓄積することになる。費用については、なるべく費用がかからないようにしていきたいとの答弁がなされています。 しかしながら、データを活用した分析にも大なり小なり経費がかかるのではないかと思います。そのデータをどのように分析して利用するかといった事業計画を立てていく必要があるかと思います。この費用の部分と事業計画の部分について、今後どのように考えておられるのかお尋ねします。あわせて、ＡＩやＩｏＴといったものをどのように活用していくのかお尋ねいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 先ほど、データの収集は、コンソーシアムとしてまだ行っていないというふうに答弁をいたしました。議員おっしゃるとおり、それぞれ会社はデータを持っておりますし、私たち自治体も行政データを持っております。それをどうかけ合わせるかというのが制度設計になるかというふうに考えております。まだ制度設計までいっておりませんので、現時点での費用は生じていないというところでございますが、言われるとおり、今後システム構築や、それに伴う人件費などの費用がかかるというふうに思っております。 これらの費用につきましては、まずは国の補助金が経産省とか総務省とかにデータの活用の補助金がありますので、そういったところをまず活用することができないかということと、このデータを活用したい民間事業者から会費をいただいたりできないかなというふうに考えております。コンソーシアムの取り組みに投資をしたい企業もあろうかというふうに思っておりますので、それらの予算繰りを含めたところで、本市の事業計画を今から立てていきたいというふうに考えております。まだ顔合わせ、あるいは意見調整をやっている段階でございます。 さらに、ＡＩ、ＩｏＴといったものでございますが、現状としては、まだ本市の解決すべき課題が見えておりませんので、課題が見えてきた際に、解決すべき課題の優先順位をまずつける必要があるかと思います。その際、ＡＩやＩｏＴなどの技術がどのように応用できるかというのを具体的に考えて、施策に反映していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 令和２年度の
施政方針説明に、大村湾データコンソーシアムやＡＩ、ＩｏＴといった言葉がありましたけれども、市民にとってはなかなか聞きなれない、理解しにくい言葉ではないかなと思うわけです。さまざまな市の課題を解決していくための一つの手法や手段であるとするならば、市民に対してわかりやすい言葉で説明し、そして理解を得ることが必要だと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 項目４、農林水産行政についてお尋ねします。 初めに、中山間地域等直接支払制度について。令和２年度から令和６年度までの５カ年を計画期間とする、第５期中山間地域等直接支払制度が始まります。また、ドローンなどのスマート農業に取り組まれる集落への支援というものが、
施政方針説明にも記載してありますので、制度の変更があったんだろうなと思います。この制度については、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続することを目的として、平成12年度から取り組まれてきたものであり、昨年９月議会の折、一般質問でも取り上げました。 そのときにも申し上げましたけれども、中山間地域等直接支払制度は、農業だけではなく、集落を維持するための取り組みであり、また洪水や土砂崩れを防ぎ、農地が持つ多面的機能を維持していく重要な活動であると考えます。高齢化によるこの活動を支える担い手不足や事務の煩雑さなどによって、活動が困難になってきているとの声をお聞きする中、この制度の変更点と活動集落の増減があったのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 第５期中山間地域等直接支払制度でございますけれども、第４期の制度と比較しまして、交付金の加算要件の新設、あるいは交付金の返還に関する要件の緩和などの見直しが行われておるところでございます。少し具体的に申し上げますと、交付金の加算要件につきましては、超急傾斜農地の保全等の取り組みを行う超急傾斜農地保全管理加算。また他の集落内の対象農用地を含めた協定、これは将来の集落維持に向けた活動を支援するということになりますけれども、こういった集落協定広域化加算。あるいは新たな人材の確保や集落機能を強化する集落機能強化加算。またスマート農業を活用した取り組みなどにより、生産性の向上を図る生産性向上加算が新たに追加されたところでございます。 また、交付金の返還に関する要件緩和につきましては、農業生産活動等の維持ができなくなった場合の遡及返還の対象農用地が、活動集落内の協定農用地全体から対象となった農用地のみへ変更とされております。また活動集落につきましては、これまでと同様、43集落が活動を予定されておるところでございます。
◆24番（村上秀明君） 今、答弁していただきましたように、幾つかの変更点がありますけれども、その中の一つであります中山間地域等直接支払制度で取り組まれるスマート農業についてお尋ねします。先月の19日に、鈴田地区の水田で活動集落を対象にした農業用ドローンの実演会を市で開催されたとお聞きしております。この実演会にどれくらいの集落から参加されたのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） ２月19日に開催しました農業用ドローンの実演会には、まず松原地区から２集落、福重地区から１集落、萱瀬地区から３集落、大村地区から２集落、鈴田地区から３集落の合計11集落で、22名の方に参加していただいております。
◆24番（村上秀明君） では、参加された集落も含め、令和２年度からどれくらいの集落が取り組まれる予定なのか。また、取り組まれる際に、ドローンをどのような目的で活用されるのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 第５期の中山間地域等直接支払制度における令和２年度からの取り組み予定集落数は、農業用ドローンの実演会に参加された11集落のうち、今お聞きしているのが４集落で取り組まれるというふうに聞いております。また、農業用ドローンの活用目的でございますけれども、４集落とも水稲、稲の防除に活用されるというふうに聞いております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） 高齢化によるこの活動を支える担い手不足や事務の煩雑さなどによって、活動が困難になってきているとの声も聞かれる中、この制度に取り組まれる集落の農業者も頑張っておられるわけですので、今後もしっかりとした対応をお願いして、次の質問に入ります。 次に、水産物の販路拡大についてお尋ねいたします。初めに、今シーズンのナマコについてお尋ねします。昨年11月の後半からナマコ漁が始まり、２月上旬まで漁が行われていたのではないかと思います。市内の漁協におけるナマコ漁の操業日数と漁獲量、漁獲高についてお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 市内各漁協における今シーズンのナマコ漁についてでございますけれども、まず操業日数につきましては、大村市漁業協同組合が昨年11月24日から本年２月７日までの間で58日間。大村市漁業協同組合松原支部が、昨年11月24日から本年１月31日までの間で33日間。大村湾東部漁業協同組合が、昨年12月１日から本年２月12日までの間で47日間。延べ138日間の操業となっております。また、全体の漁獲量でございますけれども、これが42トン。漁獲高は5,100万円となっております。昨年と比較いたしますと、漁獲量は５トン減少いたしておりますが、漁獲高は昨年末に高値で取引されたこともあり、400万円の増となっております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） ことしの１月19日に大村市漁業協同組合で行われた、毎年恒例の恵比寿祭りに参加した折に、首都圏におけるナマコの取引先として、東京帝国ホテル内にある東京なだ万へ出荷を行っていると、組合長からお話がありました。この取引をするまでに、漁協も市もそれぞれ大変な努力はあってのことだと思うわけですが、いつから取引が始まって、どれくらいの量だったのか、取引につながったきっかけは何だったのか。それぞれお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 東京帝国ホテル内にある東京なだ万でございますけれども、こことの取引のきっかけは、昨年、大村市特別顧問でいらっしゃる杉田亮毅氏に御紹介をいただき、市長のトップセールスによって今回の取引開始につながったものでございます。今回の取引には、大村市漁業協同組合で水揚げされたアオナマコを、鮮度のよい状態のまま出荷されたということも大きかったと思っております。取引開始が本年の１月５日から２月３日まで４回ございまして、出荷量の合計が20キロとなっております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） このような取引をすることによって、ナマコの知名度向上はもとより、価格安定と向上につながっていくのではないかと考えます。来シーズンも継続していけるのか、お尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 帝国ホテル内にある東京なだ万との取引だけではなくて、全国に26カ所展開されておりますなだ万グループとの取引につなげたいと考えております。なだ万からは、大村湾のナマコは評価が非常に高いというふうに伺っております。また、これ以外にも取引先を拡大していきたいと考えております。 以上です。
◆24番（村上秀明君） ナマコ以外の水産物についても首都圏の飲食店との取引が行われていると、大村湾東部漁業協同組合から聞いているわけですけれども、ここ１年間でどのような魚種が量としてどれくらい取引なされたのかお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） ナマコ以外の水産物につきまして、東京の吉祥寺で飲食店を営まれている－－これは大村市応援店でございますけれども、こちらの取引がございます。まずクロダイ、あるいはコウイカ、サザエの出荷が、昨年の３月５日から開始いたしております。直近の１年間の出荷量でございますけれども、クロダイが86キロ、コウイカが32キロ、サザエが10キロとなっております。なお、この取引につきましては、今シーズンも継続をされておりまして、先月からクロダイの出荷が開始されたところでございます。
◆24番（村上秀明君） 水産物の販路拡大を行うことで、漁業所得の向上が図れるのではないかと思うわけです。これまでの取り組みを答弁していただきましたが、取引の量としては、まだまだこれからの部分があるように思います。しかし、取引相手があることですので、そう簡単にはいかないことも理解をしますし、来年度からは水産物の朝市開催も予定されていると、
施政方針説明にも記載されております。水産物の販路拡大に関する行政の役割として、地産地消を進めることと、市外、県外へ売り込んでいくことが役割として求められていると考えますが、市長はどのようにお考えなのかお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 水産物の地産地消につきましては、来年度から市内の漁業協同組合を中心に実施される朝市の開催を支援しながら取り組みたいと考えております。また、平成30年度から取り組んでおります、大村湾イカの島づくり事業によるイカ柴投入の効果もあり、コウイカやアオリイカの漁獲量が増加しておりますので、これらのイカに特化した地産地消の取り組みについても実施したいと考えております。 また、市外や県外への販路拡大につきましては、本当に大村湾の海産物というのはおいしいと自信を持っておりますので、首都圏への販路を継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。今後も漁業者との意見交換を定期的に行いながら、水産物の販路拡大につなげ、漁業所得の向上につながるよう取り組みを進めていきます。 以上でございます。
◆24番（村上秀明君） これからも行政としての支援をしていかなければ、なかなか水産関係も大変厳しい環境であると思いますので、よろしくお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、村上秀明議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時06分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、４番、晦日房和議員の質問を許可します。
◆４番（晦日房和君） 登壇 皆様、こんにちは。４番議員、みらいの風所属の晦日房和でございます。もうそのまま入りますが、通告に従って質問に入ります。 まず、１番、都市整備部行政につきまして。 （１）公共公園の遊具について。 これは佐世保市の事例ではありますが、2018年10月から19年１月の４カ月にかけ、304カ所の市が管理する都市公園に設置している遊具、1,280基を点検したそうです。都市公園の遊具は、年に１回定期点検が義務づけられております。市の委託を受けた業者が担当し、危険性を判定するゼロから３の４段階の基準で調査をしたところ、危険性が最も高いハザードレベル３に相当したのが27％の353基が該当いたしました。佐世保市は、１月末に結果が判明した後に対象の遊具の補修工事をしたそうですが、13％に当たる168基は使用禁止となったそうです。 そこで、本市への質問です。 まず、本市には都市公園が幾つあり、遊具は全部で幾らぐらいあるのか、把握されていれば教えてください。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 市内には都市公園は53公園ございます。このうち、遊具のある都市公園は47公園であり、201基の遊具を設置しているところでございます。
◆４番（晦日房和君） では、遊具につきまして、どのような点検をされているのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 遊具の点検につきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針や遊具の安全に関する基準等に基づき、遊具点検の講習を受けた市の嘱託員により、毎月点検を行っているところでございます。
◆４番（晦日房和君） 次に、３番目、点検結果の対応はどのようにされているのでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 大村市では、平成29年度に策定いたしました大村市公園施設長寿命化計画に基づき補修可能なものにつきましては、随時、補修対応をしております。現在、危険のために使用を禁止している遊具９基につきましては、順次更新をしており、今年度は池田湖公園と上原口公園の一部の遊具を更新しているところでございます。
◆４番（晦日房和君） 月１回の点検で必要に応じ更新を対応されているということで、子供たちも非常に安心して遊べるのではないかと思います。この件に関しては、今後ともよろしくお願いいたします。 では、２番目に、総務部行政について。 （１）防災拠点としての市庁舎について。 昨年は豪雨、台風により、全国的に自然災害による被害を受けた年でした。特に10月中旬にかけて大規模な洪水や土砂災害を引き起こした台風19号により、昨年12月11日時点で13都県での死亡者93名、８県で1,691人が避難所生活をされました。また、土砂災害は20都県で962件確認され、堤防の決壊は７県の71河川で140カ所になることが報告されました。ことしはこのようなことがないように祈りますが、地球温暖化等の影響もありまして、残念ながら減る傾向にはないようです。 ことしは昨年の台風19号レベルのものが長崎県を直撃することを前提に対策を考え、具体的に実施していくべきではないかと思います。 昨年の12月議会で新しいハザードマップができたら配布のほうをお願いしますというふうにお願いをしておりましたが、できましたらよろしくお願いいたします。 それでは、①市庁舎の非常用電源について。 1,741市区町村のうち、庁舎に非常用電源を設置しているところは93％の1,613カ所です。非常用電源が災害時の人命救助で必要とされる72時間以上稼働できるのは、約４割の717カ所にとどまることが消防庁の集計でわかりました。財政難やスペース不足から大量の燃料保管が難しいことが背景にあり、復旧対応や住民支援の拠点で備えが不十分な状態が浮かび上がりました。そのため政府は、財政支援制度の活用により、機器や燃料タンクの設置・増設を呼びかけております。 最初の質問になりますが、本市では非常用電源が設置されていると思いますが、稼働時間は幾らぐらいでしょうか、教えてください。
◎総務部長（田中博文君） 市役所本庁舎の電源の稼働時間ですが、外部からの供給なしで市役所のフル稼働の場合、約18時間となっております。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。防災拠点となります市役所にとって、電力は、防災ラジオ・防災無線等の情報提供、さらに県・国など外部との連絡をとるためにも必要です。近年の災害の大きさを考えると、市役所は最低でも３カ月以上必要ではないかと思うのですが、その点について市の見解はいかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 一般的に72時間、３日以上ということが言われております。先ほど３カ月とおっしゃられましたが、３日以上ということでよろしいですか。はい、わかりました。済みません。一般的に72時間、３日以上というふうに言われておりますので、先ほど18時間ということで申し上げたんですが、これが市役所がフル稼働した場合ということですので、極力必要なところに電気を絞るということで、不要なところは消すということでこの18時間を延ばすというのが一つ。 それから、電源につきましては、重油を燃料にしておりますので、この重油を長崎県の石油商業組合との協定がございますので、万一の際はその重油等を、市役所等は優先的に供給を受けることができることとなっておりますので、その重油等の供給を受けまして72時間以上の稼働を可能とする。 それから、もう１点につきましては、市役所の災害対策本部につきましては、この本庁舎内を拠点としておりますが、本庁舎に万が一のことがあった際はシーハットのコミセン大会議室、そちらのほうを災害対策本部の拠点とすることとしておりますので、その場合、シーハットのほうには重油が本庁舎の３倍ほどございますので、本庁舎の電源、燃料等が危なくなってきたら災害対策本部をシーハットのほうに移してということを考えたいと思います。 なお、新庁舎建設の際には72時間分の電源確保を目指すこととしております。
◆４番（晦日房和君） わかりました。ただ、シーハットの件は、私は初めて聞いたんですが、ほかの方も御存じでない方もおられますので、もうちょっと広報していただくようにお願いいたします。 では、（２）どの程度の災害を想定した備蓄なのかと。これは、本市の地域防災・水防計画書令和元年度修正版の冊子がありますが、そこにある備蓄につきまして、非常食米が約１万食、飲料水はペットボトル500ミリリットルと2,000ミリリットル、合計で2,660リットルとなっております。仮に非常食米１万食を１日３食食べるとした場合、100人なら１カ月、1,000人であれば３日しかもちません。一方、水を１日１リットル１人が飲むと仮定した場合、1,000人であれば2.7日しかもちません。 そこで質問ですが、市のほうでは何日分の備蓄とか決めてあるのでしょうか。 それから、その根拠となる災害レベルは、どの程度を考えておられるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（田中博文君） まず、備蓄の何日分かというところですが、こちらにつきましては、県が定めました災害時の物資備蓄等に関する基本方針というものがございまして、この目標数として人口の５％の３日分というのがございます。この人口の５％の３日分ということで、大村市におきましては、食料につきまして合計で３万食を備蓄目標といたしております。 それで現在の状況ですが、先ほど防災計画書のほうから非常食米、お米の数字が１万食ちょっとということでおっしゃられましたが、災害時の食料としましては、それ以外にパンであるとか、ライスクッキーとか、そういったものも全部ひっくるめまして、現在は約２万6,000食、３万食中約２万6,000食ございます。来年度、令和２年度にはまた6,000食の追加を予定しておりますので、令和２年度には３万食を備蓄できる予定としております。 それから、水、飲料水につきましては、先ほど申し上げました県の基本方針におきまして、水の供給の大部分を水道事業体等による応急給水によるものとするという原則がございまして、いわゆるタンク車等で給水に回る分ですが、そういった応急給水によるものとするとしておりますが、発災直後とか応急給水の補完ということでペットボトルの飲料水も備蓄するということになっております。今年度、新たに２リットルを120本、それから500ミリリットルを504本追加することとしております。 また、水につきましては、市内の２つの事業所と災害時における飲料水の供給に関する協定を締結しておりますので、こちらの事業所からの供給も受けられるというふうに想定をしているところです。 それから、その根拠となる災害レベルでございますが、こちらは先ほどの県の基本方針ですが、こちらは県の地震等防災アセスメント調査に基づくものとして、県内の災害に対して算出された被害想定の中で最も大きな被害が見込まれるという雲仙地溝南縁東部断層帯、雲仙のほうの地溝の断層帯とその東部と西部の連動の地震の被害予測による最大避難者数ということになっております。本市における震度等でいいますと、この雲仙のほうの連動による震度は、震度５強から６強とされているところです。
◆４番（晦日房和君） どうもありがとうございました。 それと、小さなことで恐縮なんですけど、避難所用品として毛布があるかと思いますが、先日、２月に視察に行きました神奈川県の茅ケ崎市、そちらで聞きましたところ、４万枚の毛布が備蓄してあるということでございました。確かに南海トラフであるとか地理的な状況は非常に違うんですが、ただ保存できるものでもありますし、大村市の場合はちょっと少ないような気がいたしますが、いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 現在の毛布の数では不足するという事態が十分に想定されると思っております。 なお、緊急で不足する場合等につきましては、災害時における物資の供給に関する協定を事業所さんと結んでおりますので、その事業所さん、大手スーパー等の流通備蓄を利用して、供給いただいて対応したいと考えております。 そのほか、長期的に支援が必要となる場合などは、支援協定を締結しているほかの自治体や県に物資の支援を依頼するということを考えているところです。繰り返しになりますが、毛布の数はまだまだふやす必要があると思っておりますので、予算との兼ね合いはございますが、今後、備蓄数はふやしていきたいと考えております。
◆４番（晦日房和君） どうかよろしくお願いいたします。 最後、（３）避難所につきまして。 本市は大村・諫早北西付近断層帯があると言われ、震度６弱から６強の地震が想定されております。そのレベルは立つことが困難なくらいの揺れが生じます。洪水及び土砂災害では、指定避難所が決められておりますが、地震の場合には避難所としてどこを考えたらいいのか教えていただけますか。
◎総務部長（田中博文君） おっしゃられました大きな揺れがある地震等の場合は、まずは身の安全を確保していただくということが大事でありますので、おられる場所、御自宅におられましたら、家の中で倒れてくるものとかガラスの飛び散りがないようなところに、机の下等に避難をしていただくということ。それから建物の耐震性が不安であるとかいう場合には外に出ていただかないといけないと思うんですが、急に飛び出ると瓦が落ちてきたりとかそういう危険もあるかと思います。その身の安全をある程度確保した後は、やはり近くの一時的には広場であるとか公園、それから防災計画書にも指定緊急避難場所ということで公園等のオープンスペースを指定しておりますが、そういったオープンスペースの指定緊急避難場所に一時的に避難していただく。その後は、通常の地震ですと数分とかそんな長く数十分も揺れるものではありませんので、耐震性等で安全であれば御自宅に帰るという選択肢もございます。それで市のほうでも避難所をここ、ここを開設しましたということを、避難所を開設しますので防災ラジオ等でアナウンスした避難所のほうに滞在型で二次的に避難をという流れになると思います。
◆４番（晦日房和君） どうもありがとうございました。地震に関しましては予測がつきませんので、いつ起こるかわからないといった中での緊急避難場所等につきまして、公園等を利用すると。さらに長引くようであれば、行政のほうの指示に従うということでよろしいですか。ありがとうございます。 それでは、３番目、産業振興部行政について。 （１）ビジネス拠点につきまして。 長崎市にあります出島インキュベータのＤ－ＦＬＡＧに富士フィルムが昨年３月開設、出島交流会館にデンソーウエーブがことし４月に開設予定、クレインハーバー長崎ビルに京セラコミュニケーションシステムが昨年11月に開設いたしました。水源や平地に乏しく、企業誘致において苦しんでいた本県ではありますが、今は明らかに追い風が吹いているようです。特にＩｏＴに関するオフィスや研究開発拠点の開発が目立っております。 県外からのＩｏＴ企業進出の要因は大きく分けて３つあると言われております。１つ目は、都市圏での人材不足と県内での雇用確保の期待感です。２つ目は、県と県産業振興財団の手厚いサポートが挙げられます。３つ目は、2011年の東日本大震災をきっかけに首都圏で大きな災害が起きても事業が続けられる拠点を地方に設ける動きが活発化し、比較的災害リスクが少ないとされる長崎県が有力地に浮上したことが挙げられます。 長崎市にある多くのオフィスの拠点施設は狭く、駐車場のスペースもないようなありさまであります。その点、大村は土地もありますし、交通アクセスもよく、東京まで約２時間、高速を使いますと長崎まで三、四十分で行けます。そのような環境がいいところにあるということで、まず最初に質問させていただきます。 本市にはＩｏＴ関連の企業の誘致が余りないようではありますが、セールスのほうはしっかりされているんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 本市には、長崎市にあるような大型のビジネス拠点となるオフィスビル等の受け皿はございませんが、長崎県産業振興財団を通じて賃貸オフィスの問い合わせも今は出てきているような状況でございます。 今後、ＩｏＴ関連企業の誘致も重要となってきますので、アルカディア大村の貸しオフィス、あるいは民間の賃貸事務所を紹介するなど、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。 ところで、本市が主催しております創業塾の卒業生なんですが、16期が終わりまして合計338名おります。既に創業をしている人もおりますが、これから市内で創業することに意欲を持った人もたくさんおられます。その人たちのスタートアップのための交流拠点を本市につくったらどうかという質問を予定していたんですが、市長の
施政方針説明にありましたもので、これは省略いたしますが、では、具体的にそのプラットおおむらの中に、コワーキングスペースとおっしゃっていますが、どのような施設がつくられるのか教えてください。
◎
産業振興部長（高取和也君） コワーキングスペースでございますけれども、これは事業者等の交流による新たなビジネスの創出、あるいは創業などを支援する場所としてプラットおおむら１階、これは大村市産業支援センター横の今空きスペースがございますが、そちらのほうに整備をするように令和２年度の当初予算に費用のほうを計上させていただいております。７月から準備を始めまして、秋ごろのオープンを予定いたしております。 開館時間につきましては、今のところ、朝９時から夜９時まで、週５日間オープンをいたしまして、使用につきましては有料、座席数は15席程度を今計画いたしておるところでございます。 なお、Ｗｉ－Ｆｉ設備、あるいは電源設備に加えまして、有料のコピー機なども配置し、利用者の利便性向上を図りたいと考えております。 隣には、先ほど申しましたように、大村市産業支援センターもありますので、利用者の皆さんにはこれらの施設を最大限に御利用いただいて、活動の幅を広げていただきたいと考えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 今言われた中に座席数のことをおっしゃいましたが、これは事務室をつくるという考え方でよろしいんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 県内にも幾つかコワーキングスペースがございますけれども、フリーな席になってございますので、その部屋の中に大きな机、あるいは小さな机、それに合わせて椅子を15席程度配置するというところで、いわゆる共有スペースのような感じで運用をしていこうというふうに考えております。
◆４番（晦日房和君） 去年の５月の末だったかと思うんですけど、中小企業振興会議のときにここの部屋の使い方、２部屋についてお話があったかと思います。そのときの記憶では、一つにはそういった机を、普通の部屋ですね。それともう一つは、作業所というか、実験室みたいなそういったお話をされていた記憶があるんですが、それは一切なしということで考えてよろしいんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 当初予定では、このコワーキングスペースのほかに新たに物販とかそういったことをされる方を対象に貸し店舗というような形で幾つかのブースを考えておったんですけれども、いろいろ創業者を含めて調査をする中で、なかなかそっちのほうのニーズが余り多くないんじゃないかという情報といいますか、データも出てきましたので、今回はこちらのコワーキングスペースのほうのニーズが多かったこともありますので、これから必要な施設ということでこちらのほうを整備するように考えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） わかりました。 それでは、（２）新工業団地の企業誘致について。 昨年から県内の企業動向を見てみますと、三菱重工業は2020年、長崎造船所内に航空エンジンの部品工場の新設を予定しております。航空機産業では国内生産額が2015年の１兆8,000億円から30年には３兆円を超えるという、成長産業の目玉の一つになっております。 隣の諫早市では、ソニーが約1,000億円を投資して、新工場を増築し、2021年からスマートフォンなどに使う半導体画像センサーの量産を予定しております。新工場では大学卒のエンジニア約1,000人の採用を行うということでございます。このように県内でも航空機、半導体の成長産業の動きが進んでおります。 大村市では、昨年、新工業団地が整備され、４月から企業誘致を行っております。まず、オフィスパーク大村にありました、嶋本ダイカスト株式会社、ここは自動車部品のメーカーで従業員が100人です。そこが規模拡大のために新工業団地に進出いたしました。 もう一つは、金属部品等の表面処理メーカーのマコー株式会社、従業員21名ですが、こちらも県と市と立地協定を結んだことで２企業の誘致ができました。どちらも成長産業の自動車に関連する分野で非常に今後が楽しみであります。 また、以前よりありましたオフィスパーク大村には、自動車等の試作品、製造関係の株式会社クライム・ワークスがことし８月に操業予定、もう一つ、アルカディア大村内には同じく自動車メーカー向けのスポット溶接ロボットを手がける電溶工業が、ことし４月に業務開始をすることも楽しみでございます。 今後見込まれます成長産業、例えば自動車・航空機産業、半導体、さらに環境分野、石油にかわる新エネルギー分野、また地域性のある食品産業分野など、本市で特に力を入れたい分野の産業を見据え、ぜひ誘致を頑張ってほしいと思います。 ２点ほどお尋ねがありまして、企業誘致が大変というのはわかるんですが、具体的にどのような点が難しいのかについて教えていただけますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 企業誘致の難しい点といいますと、幾つかございますけれども、今、県の産業振興財団等と連携しながら取り組んでいるところなんですけれども、まず相手方企業とコンタクトをとること自体が非常に難しいところでございます。 具体的には、うちのほうも訪問先を探すために、企業の業種や売り上げと従業員数などから抽出しましたデータをもとに意向調査、これはアンケート調査ですけれども、こういったものを実施しておりますが、回答をして戻ってくるというのも５％程度で非常に少ないような状況でございます。 また、そういった回答がございましても、訪問を受け入れてくれる企業は非常に少ないというのが現状でございます。まず会うこと自体が本当に難しいような状況というのを御理解いただきたいと思います。 また、今、関東、関西あるいは東海地区を中心に誘致活動を行っておりますけれども、企業側からしますと、本社から離れた地域へ工場を建設すること、そういったことへの懸念であったりとか、進出先での新たな顧客の開拓、そういったことに不安を持たれているところが多いということで、これも企業誘致の難しい点であると考えております。 さらに県内でも今、複数の工業団地が整備されてきておりますので、そういった自治体間の競争も激しさを増してきているという点も厳しい点の一つかなと考えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） どうもありがとうございました。担当の方は本当大変だと思いますけど、どうか頑張ってほしいと思います。 それともう１点です。来年度の誘致企業予定数はどれぐらいを目標とされているのかについてお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 企業誘致につきましては、先ほど言いましたように、懸命な積極的な誘致活動はもちろんでございますけれども、相手方企業、進出するタイミングというのがございまして、こういったものを合わせるのが非常に難しいという状況でございます。今御質問にありましたように、企業数を何社ということをお示しすることはなかなか難しいと考えておりますが、残り３区画ございますので、この３区画の早期完売を目指して全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。企業誘致と地場産業の発展が大村の工業振興の核となりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、４番の介護について。 2019年の全国の介護サービス事業者の負債額1,000万円以上の倒産件数が111件に上り、過去最多だった17年に並んだことがわかりました。2000年に介護保険制度が始まって以降、100件超えは４年連続となり、慢性的な介護現場の人手不足を背景に小規模事業者の倒産が目立っております。これらの負債総額は約162億円と前年の約82億円から倍増し、111件を規模別に見ますと、資本金1,000万未満の小規模事業者が98件と９割を占めております。 また、従業員５人未満の事業者が多いこともわかりました。 東京商工リサーチは、ホームヘルパーなどの不足で人材が奪い合いになり、小規模事業者が淘汰され、今後も倒産が多い状況が続きそうだと分析をしております。 ことし１月10日、県庁で介護分野の外国人労働者の受け入れ制度を紹介するセミナーが開かれ、県内各地の事業者が約160人参加いたしました。県によりますと、2019年末現在で介護分野で働く外国人は約80人。県の試算では25年に約3,300人不足することが見込まれ、不足分の３分の１を外国人で補いたいという考えだそうです。 ①本市の介護職員の現状につきまして。 最初の質問です。 本市では、現在、介護職員は足りているのかどうかについてお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在、本市に所在し、運営されております指定介護施設等におきましては、法令に定める人員配置基準は満たしているところでございます。ただし、第７期大村市介護保険事業計画の策定に際しまして、市内の介護事業者を対象に介護人材実態調査を行いましたところ、より充実した介護サービスの実現と円滑な事業運営のためにはさらに121名が必要ではないかとの回答が寄せられております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 121名というのは結構な数だと思います。本当十分な数ではないという現実があると。 それでは、２番目に、市内に介護分野で働く外国人はいるのか、もしわかれば教えてください。数です。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほど議員のほうから、長崎県の取り組みのほうを御紹介いただきましたが、長崎県の外国人介護人材受け入れに係ります窓口を通した市内への就労実績は現時点ではないと伺っております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 現時点ではゼロと考えていいわけですね。 それでは、外国人が介護分野で働くためにはどのような方法があるのかについて教えていただけませんか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 長崎県が進めております外国人介護人材の受け入れの取り組みですが、まず、一定程度の日本語能力を有する外国人の留学生や技能実習生等を対象に、介護福祉士養成校や県内の介護施設等で受け入れ、介護福祉士の国家資格の取得をサポートすることで国内で永続的に働くことが可能とする仕組みでございます。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 外国人にとっては言葉の問題、また国家試験自体も日本語で受けなくてはいけないという問題もあります。また、滞在に係る費用などに関しましても、外国人が介護福祉士になるためのハードルが非常に高いと思います。なかなか簡単にふえるようなものでもないというのが現状だと思います。 それでは、②です。今後の介護の取り組みについて。 これは県の試算のように、今後、介護分野で働く人が不足することはわかっておりますが、市はどのように対応をお考えなのか、ぜひお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本市といたしましては、長崎県と連携し、外国人の介護人材とその受け入れを希望いたします市内の介護施設等をつなげられるような支援ができないかと考えております。一方で、介護福祉士と専門職の負担を軽減し、より働きやすい職場づくりを進めるために、清掃、洗濯など、専門職以外でもできる周辺業務を担う介護助手の養成など、人材確保策についても次の第８期介護保険事業計画の中で取り組めないか研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） ありがとうございます。確かに、まずは介護助手とかそういったところから入っていくのがやりやすいのかなと思います。最終的には人が足りなくなるというのは現実問題として間違いありませんので、外国人を含め、一人でも多くの介護分野で働く人がふえますように、これからも御支援のほうよろしくお願いいたします。 それでは、
総合運動公園につきまして。 （１）Ｖ・ファーレン長崎の拠点整備について。 １月28日に長崎新聞で、黒丸町の
総合運動公園にＶ・ファーレン長崎のトップチーム専用の天然芝２面、選手育成用の人工芝１面及び体育館を本市に整備するように求めている。ジャパネットがクラブハウスや屋内練習場、選手育成用の天然芝１面を設けるという方針ということが報じられました。 １月31日の全員協議会では、
総合運動公園のＶ・ファーレン長崎の拠点整備について市側より説明を受け、多くの議員から質問が相次ぎました。そのやりとりにつきましては、17ページにも及ぶ議事録を見ていただければわかるかと思います。 そして、本議会でも関連の内容で15名の議員が質問を予定しております。その理由はなぜかということを市長は真摯に考えていただきたいと思います。 議事録の中に市長の言われた言葉として、「午前中は市議会、午後からは我々の考え方、そしてＶ・ファーレン、ジャパネット側の考え方ということで高田社長と合同で記者会見を通して、また広く、まずは現段階での考え方というものを報告させていただくということで決定しております。午後のことについても、何も先行して我々がやろうとかジャパネットホールディングス側からだけのそういうように一気に進めようということではありませんので、そのことは説明と理解をいただきたいと考えております」という発言がございました。市長と議会の間にはギャップがあり、もう少し話し合いが必要でないかと私なりには考えております。その後、記者会見の内容－－その日の午後です－－は見ておりませんので知りませんが、翌日、大村市とジャパネットがＶ・ファーレン長崎の拠点整備で合意という新聞記事を見て、話が違うとただただ驚きました。 先ほど22番議員から質問がありましたが、本件につきましては、他の議員もたくさん質問を予定されておりますので、私は幾つかのみにさせていただきます。 まず、市がお金を出して整備したサッカー場及び体育館は最低でも、本当に最低でもです、土日祭日、平日の夕方は市民が使える施設となるのかについてお尋ねいたします。
◎市長（園田裕史君） 御質問のあった内容にお答えをいたします前に、冒頭に晦日議員からございました、まず１月28日の新聞報道につきましては、Ｖ・ファーレン長崎の高田春奈社長がサポーターミーティングの中でサポーター、後援者に対する説明をされて、その中で専有、専用というような資料を用いて説明をされたんですが、これは資料の間違いであり、翌日の新聞報道に当たっては、翌日、ジャパネットホールディングスの高田旭人社長から私のほうに謝罪の電話があり、修正、訂正をいたしますということでありました。これを受けてといいますか、我々は１月31日に議会に説明をする内容はもちろん専有、専用ということで話はしておりませんし、そういったことではないという形でジャパネット側にもＶ・ファーレン側にもその旨をきちんとお伝えをしております。その中で31日の全員協議会をさせていただいたと。これも、また翌日に合意という報道がなされていたという点につきましては、先ほど山口議員からも質問がありましたように、合意という言葉が辞書によれば双方の考え方が一致をするというような意味が書いてありますが、我々の一致というのは、段階的にサッカー場を整備することで
総合運動公園の内容の変更とスポーツを生かしたまちづくりを考えることができないかという方向、それにＶ・ファーレン長崎、ジャパネットホールディングスの、地域と一緒になったサッカークラブチームの運営という考え方が一致をしたということで私は考えておりますが、翌日の報道内容にはそういう形になっていないということで混乱が生じている部分については、繰り返しになりますが、今後ももちろん議会、市民のお声を聞くとともに、我々からもしっかり真摯に説明をしながら進めていきたいと考えております。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 最低でも土日祝日、または夕方は市民が使える施設となるのかという質問でございます。 基本的な考え方として、市民のために整備するというふうなスポーツ施設ですので、Ｖ・ファーレン、または市民、大村市、それぞれがきちんと使用できるような計画にしていきたいと思っております。最低でも土日祝日というのが、これが逆に大会とかいろいろある中ではかなり、ここはそれぞれの協会とかを含めたところでも使いづらいところがあるのかもしれませんが、プロとして使われるのは例えば天然芝は平日の午前中はＶ・ファーレンが使うとか、そういった練習の工夫をやりたいと考えていますし、また県内にもほかのサッカー場がございます。諫早にもありますので、そういったところも当然活用していくという形で話をしているところでございます。 まだ正式にどれくらいという具体的な話をする段階ではございませんけれども、そういった内容をしっかり相手側に伝えております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） 市長と部長から答弁いただきましてありがとうございます。こっちのほうもまだ十分理解していないところもあるのかもしれませんが、ただ、私が一つ言ったのは、最低でもという言葉は、それぐらい強い気持ちで市のほうが言ってもらわないと市民が納得しないと、議員も納得しないと、そういった気持ちがあるから言っているのであります。そこのところを忘れずにお願いいたします。 それと、もう１点は、意外と隠れているような体育館の問題です。 サッカー場はもう初めから言われているのでわかるんですが、今は大村市内では屋内施設が非常に足りなくて困っていると言われております。その中に今回、プロのバスケットボールチームが使うコート３面の大きさの体育館ができるということであればかなり大きいと思います。そういったものに対して市民も十分に使えるようにしてもらわないといけないと。サッカー場はまだ森園にもありますが、体育館は基本的には大きいものはシーハットとこちらにしかないということでございますので、こちらも強く言っていただくようにお願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 体育館につきましては、まだその詳細の仕様を固めている状況ではございません。Ｖ・ファーレン側とすると３面のバスケットコート、あるいは２面という話もございますけど、バスケットボールチームの練習とすると１面でいいということでございます。屋内スポーツ施設が不足しているという部分については、これは土曜、日曜、祝日、こういったときに大会が開けないということで競合していると思っております。バスケットの部分につきましては、土曜・日曜は試合、遠征とかそういった形になろうかと思いますし、ここについても、先ほど言いましたとおり、バスケット１面という練習コートだけであれば、市民と一緒に共有できるものと考えておりますし、土曜・日曜日についても他の競技団体が使えるような考え方を強く、私どもも持っております。 以上です。
◆４番（晦日房和君） どうか市民を代表して市側は当たっていただきたいと思いますし、我々議員のほうも一生懸命そういった意味では応援しますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、（２）１期工事につきまして。
総合運動公園の整備事業の１期工事は、令和３年度までとなっております。最初の質問ですが、来年度の予算は計上されているようですが、国からの補助金も含まれた中でどのように進められていくのでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君）
総合運動公園整備事業の令和２年度の予算につきましては、遊具のある冒険広場を整備することと予定しております。
◆４番（晦日房和君） ちょうど１週間前、私も
総合運動公園のほうに行ってみました。そして実際に整備をされるだろうと聞いたところを見てまいりました。確かにまだまだ思ったより整備が進んでいないという現状もわかっております。そういったことで来年度、もしかしたら再来年度にかかるのかわかりませんが、されていくんだろうなということで理解していいわけですね。 それともう１点です。それらの事業の途中でサッカー場の整備等はあり得るのかどうかについてお伺いします。
◎
都市整備部長（増田正治君）
総合運動公園は、都市計画法に基づき整備計画を定めるとともに、整備事業に係る認可を得て、現在、１期事業として多目的広場やテニスコートなどを整備しているところでございます。 御質問のサッカー場につきましては、第２期事業で計画しているサッカーコートを第１期事業の区域に入れるための都市計画の変更や事業認可の変更を行うことができれば事業の推進は可能と考えているところでございます。
◆４番（晦日房和君） これからどのように進んでいくかについては、いろんな事情もあり、わからぬところもあるかとは思いますが、サッカー場の整備が始まる前にはどうか議会と市民の皆さんには納得のいく説明をしていただくようによろしくお願いいたします。 今回、質問は以上でございます。 最後になりますが、ことしになり、中国武漢市に端を発した新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界中で感染拡大が続いております。死亡された人につきましては、心より御冥福をお祈りいたします。 また、一日も早い治療法の開発及び感染の終息を期待しております。 これで、本年度の一般質問を終了いたします。
○議長（伊川京子君） これで、晦日房和議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時51分
△再開 午後２時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、11番、吉田博議員の質問を許可します。
◆11番（吉田博君） 登壇 大村市民の皆様、支援いただいている皆様、こんにちは。11番議員、立憲民主党の吉田博です。 昨年12月に中国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は、日本国内においても患者数が今増加しています。でも
インフルエンザよりも毒性は弱く、感染力は強いという特徴のようです。免疫が弱かったり、持病がある方は重症化しやすいので、注意が必要です。ＷＨＯの報告でも80歳以上の高齢者に重篤者が多く、若年層は感染しにくいとされて、今、日本の国内においても生徒への感染は全国で４件という報告がされています。 現在、小中校では休校となって、保護者の方々は本当に大変でしょうけども、私たち議員も力になるべく努力していきますので、ともにこの状況を乗り越えていきましょう。 では、通告に従って質問していきたいと思います。 まず、１番目に新型コロナウイルス対策についてです。 28日、安倍首相の突然の休校要請がありました。今お手元に資料を多分配っていると思います。議員の皆様はタブレットの中に資料が配付されていると思います。新聞にあるように、半数の自治体で要請どおり休校、しかし半数は独自の取り組みをされ、中には休校しないところもあるみたいです。 質問ですけども、大村市がこの要請どおり休校と決めた根拠をお尋ねします。
◎市長（園田裕史君） 学校の休校につきましては、
教育委員会からの指示になりますが、最終的ないろんな判断の中には対策協議会を設置しておりまして、私が委員長を務めておりますので、私からお答えさせていただきます。 まずもって、最終的な私の判断に至ったのは、国から、安倍首相から要請ということが出ておりますが、これは国を挙げて取り組むべきことであるということで、地方自治体の裁量と工夫ということはありますが、地方自治体が勝手なことをばらばらにやっていたら、それは国として取り組みが統一できません。ウイルスに国境はありませんし市境もありませんので、特にこの長崎県において県央に位置する大村市でございます。例えば大村市が規制を緩和すること、もしくは周辺の自治体が規制を緩和することを取り組みばらばらにやっていては、県として統一した取り組みは進められませんので、県の方針、または県の
教育委員会の方針が出た段階で全体として統一すべきだという判断のもとに、私としてはこの判断、決断に至っております。
◆11番（吉田博君） 先ほど、安倍さんの要請ということがありましたけども、実は専門家からの観点ではなくて政治的にそれを扱ったということが言われています。政治的に安倍さんが休校しなさいと要請したことに対して、本当にそれが専門家の観点からの要請だったのかどうかです。そういう判断が多分あるんじゃないかと思います。それで資料に元文科省次官の前川喜平さんの書かれた新聞を資料としてつけてあります。これは全校休校という号令であるという形で書かれてあります。だから全校休校の号令より、万全の検査・治療体制を整えることこそが国の最優先課題だろうという意見なんです。私もこの意見に賛成です。というのは、休校ということに関して言えば、保護者の対応、それから職場における自分たちの収入に関する事柄、全てにおいて波及してくるわけです。もう一度お尋ねしますけども、対策協議会と言われましたけども、その判断についてＰＴＡ、つまり保護者の方々、あるいは商工会の方々、それから医療にかかわっている方々、そういう方々の意見は聞かれたのでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 対策協議会の判断に至るまでにＰＴＡであったり、医療に関係する方々の意見というものは聞いておりません。ただ、国から示された方針を中身を確認しましてその中でどういった対応が今地方として、大村市としてすべきか、そしてそれは国が号令をかけたことでありますので、その内容を協議した中でこういったことで取り組むべきだというふうに判断をいたしました。議員から冒頭ありましたように、一斉休校すべきじゃない、専門家の会議の中でそのような話が出ていないという御意見がございましたが、まずそれはいろいろ考え方があると思いますが、当然ながら社会的なこの感染拡大を防止していくためには、どこかで一斉に規制をかけていくことが必要であります。その中で今回、安倍首相の判断は小中学校への休校を要請し、それは社会的防衛を進めていくためだというふうにも考えられます。そういった中で取り組みが各自治体にあり、また県としてその方針が示されたので、大村市としてもその対応を同様にとっております。
◆11番（吉田博君） 国が号令をかけたからそれに従うというのは、ちょっと僕は納得できないんですけども、各
教育委員会の方々の考え方、県の
教育委員会の考え方、大村市の
教育委員会の考え方、多分それがあると思うんです。それが、国が言って、文科省が言って、県が言って、市が言う。全てそれでいくならば、どこかが間違っていたら、その間違ったやつが市のほうに来るわけです。市の政策としてなるわけです。ということで私はそういう立場に対しては反対をいたしております。 それともう一つ、まず給食をいつも言っているんですけども、給食の納入業者との打ち合わせ、それと給食センターで働いている方々への補償というのはどうなっているんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 先般の全員協議会でもお話しさせていただきましたけれども、現在、委託を受けております業者が全国展開している業者でございます。本社として統一した見解、対応を考えているところであるようでございます。そういったことで本市としてもできることは対応していきたいと考えておりますが、基本的には委託業者のほうで考えていただくべき項目ではないかと、事項ではないかと考えております。
◆11番（吉田博君） わかりました。 それともう一つ、休校で働きに出られない保護者の方々への支援、それから、これから検査体制をとっていく中で緊急な補正予算の計上というのは、私は必要だと思うんですけども、この点についてはどうでしょう。
◎市長（園田裕史君） まず、休校に対する子供たちの受け入れ体制ですけども、早急に準備をいたしまして、学童保育施設の多大なる御理解・御協力のおかげで本日から進んでおりますが、午前中、担当部長が現場を視察してきておりますが、しっかりと、多くのお子様ではなく、いろんな形で御理解をいただいた形の中で、自粛をしていただいた方等々も含めてスムーズな運営ができているというふうに今午前中の報告を受けております。 それと検査につきましては、これは国が指定感染症に指定をして、検査の方法を緩和するというふうに方向性を出していますので、その方向性が定まればいろんな形の中で、きょう午前中に大臣のほうからも記者会見があっておりますが、自己負担がない形で検査ができるという形が進むと確認ができております。ただ、簡易型のキット、検査をできる仕組みが構築をされなければ、それはまだ実行できませんので、その発表を待ちたいと考えております。
◎財政部長（楠本勝典君） 補正予算を組んではどうかというお話でございました。 まだどれくらいの経費がかかるかということがきちんと算定はできておりません。既定予算、あるいは予備費等で対応ができればそのような形をとりたいと思います。ただ、どうしてもかなり費用がかさむということであれば、補正予算、タイミングについてはまだ何とも申し上げることはできませんけども、例えば３月の末ぐらいで専決処分という形をとっていくことも一つの方法としては考えているところでございます。
◆11番（吉田博君） わかりました。 これからのことなんですけども、春休みまでというのは、ちょっと私としても長過ぎるような気がします。ですので、ある程度、10日間ぐらいをめどにして体制を考えるとか、そういうふうな対応というのができないのか。あるいはできれば
インフルエンザ対策と同様な、感染がわかったときに自宅待機とか、学級閉鎖という対処もできるかと思うんですけども、これを春休みまでずっと続けるというのがどうなのかなという思いがしますので、もう１回、御返答をお願いします。
◎市長（園田裕史君） 繰り返しになりますが、ここをちゃんと明確にお伝えしておかなければならないと思うんですが、我々大村市がとった行動は、総理が言ったことを右から左に何も考えずに対応したということではまずないということです。内容と専門家会議の状況というものを確認し、
教育委員会、教育長を中心に現場からの声を確認して、また
福祉保健部を中心に医師会を初めとした医療機関からの情報を含めて総合的に判断をして今回の措置に至っております。ただ大きな方向性としては、まず大きく網をかけることが大事だと思っています。我々はその大きな網というのは大村市だけのことを考えれば大村市だけ勝手にやればいいんですが、そうではなくて、県からも方針が示されて、県としてこうやっていこうよということがあるわけですから、そこに足並みをそろえてやらなければ、もし仮に大村市で発生した場合には他市町にもその感染の広がりがあります。逆に大村市以外が規制を緩和した取り組みをやっていた場合は、大村市にもその感染のリスクがあるということです。そういったことを考えたときに、県は一同にやろうということが、これ一つの重要なことではないかと。本来であれば、総理大臣から国が統一の見解であるということで、要請ではなく、命令という形で国全体が統一をすべきだとは思います。ただ、そこは総理は要請という形で言われました。私の見解は要請ではなく、命令として国全体が統一すべきだと考えています。その中で吉田議員からＷＨＯの最新の状況でも
インフルエンザとというようなところはありますが、明確に
インフルエンザと同等だとはまだ示していないんです。
インフルエンザと違うのは、まず治療薬がない、それとワクチンもない、それと簡易な検査もできないということです。これを進めていくための準備期間がこの２週間、いわゆるピークカットと言われているこの２週間でその対応をしていくことが重要だから、今回の休校にも踏み切ったと言われています。国の専門家会議の中で休校までは言われていませんが、社会活動を抑制するような方向性の中身は書いてあるわけです。子供たちを休校したときには全国で1,400万人の子供たちの動きがとまります。当然、そこにはいろんな影響がありますが、それを抑制をしていくことで基礎疾患がある方と高齢者に対して子供たちから感染をするというのは、ＷＨＯの報告からも出ているように、そこからも影響があるので、まずは子供たちの休校に対して措置をとろうというふうに国が方針を示し、その内容を確認して我々も判断をしたと思っています。 もう一つは、規制は当然修正をしていくべきで、今後解除されていくべきだと思います。我々もそう思っています。ただ、一定期間を統一でやるという部分については、これは同じ。状況は２週間で変わってきたときには規制を緩和していく。つまり、休校の期限が狭くなることだって今後あると思います。そう願いたいです。しかし、後で延ばすのではなく、最初にまず網をかけて後から緩めることは可能だと思います。その意識を市民にお伝えするために我々はその判断を、国から右から左ではなく、内部で協議をして判断をさせていただいたということでございますので、一丸となって取り組んでいこうと議員もおっしゃっていただいているので、ぜひ御理解いただければと考えております。
◆11番（吉田博君） わかりました。 それと、前川喜平さんが新聞に書いてありました。学校の臨時休業は、国の権限ではないと。学校設置者の権限であると。これは学校保健安全法20条です。政策監、どうなんですか。これは首相が命令できるんですか。ここには、学校保健安全法には学校の臨時休業というのは国の権限ではないと書いてあるんです。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 学校保健安全法20条では、設置者が臨時休業の権限となっております。これは指定感染症に今なっておりますので、学校保健安全法上、それが治癒するまで当該児童生徒については出席停止をするというたてつけになっているということです。命令できるか否かというのは、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、今回、安倍総理は要請という形でされておりますので、そのように認識をしております。 以上です。
◆11番（吉田博君） だけど、首相が要請と言ったらみんなもう命令って聞くじゃないですか。どうなんですか。部長さん方、課長さん方、首相が要請したらそれはもう聞かないといけないみたいな命令に感じるんじゃないですか。私はそれはそう思います。ここでこの時間を使ってももったいないので、次に進みたいと思うんですけども、私がフェイスブックの中で出口小児科の先生のトークを見まして、皆さん、多分御存じだと思うんですけども、もし御父兄の方であるいは先生で見られていない方がいらっしゃいましたら、それを御紹介しようと思います。 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会というのがあるみたいです。この中に
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａというのが2020年２月27日に出されています。ぜひ、新型コロナウイルスに対する子供さんたちあるいは保護者の方の、安心をしてきちんと対処していくためにも、これをぜひ見られたらどうかなと思います。ちょっと下手な字なんですけど、こういうふうになっていますので、ぜひ皆様方、これを見られて、そしてきちんとした対処をしてほしいなと思います。 次です。災害時の障害者への防災対策について。 先ほど晦日議員のほうから防災のほう、出ましたけども、私はその障害者への防災対策についてお尋ねしたいと思います。 まず、大村市での災害時に対処が必要な人数の把握は行われているんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 平成25年に災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者名簿の作成が自治体に義務づけられたところでございまして、本市では平成27年度から当該名簿を作成しております。 対象となる障害者の方は身体障害者１級及び２級、療育手帳Ａ、精神保健福祉手帳１級をお持ちの方で、令和２年２月20日時点で1,195名となっております。 以上です。
◆11番（吉田博君） わかりました。ここで人数の把握と言ったのは、この中に発達障害の子供たちも含まれるのではないかと、どうかなと思ったから、この人数の把握というのを質問したんです。発達障害の方々にとっては一般の人たちの避難所には連れていけないという保護者の声もあるんです。そこら辺の把握までやっているのかなということをお聞きしたいんですけども、どうですか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） その発達障害でございますけども、先ほど申したような手帳を当然取得された方もいらっしゃれば、そうでない方も当然いらっしゃるかと思います。そのために現在この該当の方々中心に、今そういった名簿を各支援機関のほうで共有できるように同意の取得を進めているという状況でございます。その中で当然手帳がない方であれば、こういった状態なので自分としても登録をしたいというお声があれば、当然そういった登録も進めていければと考えております。そういった形で把握を進めていければと考えております。 以上です。
◆11番（吉田博君） わかりました。 次に、避難体制についてです。 障害者も含めた具体的な避難訓練は、今、実施されているんでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この避難訓練ですけれども、主には各地域、それは町内会であったり、自主防災組織単位で避難訓練はされているかと思います。ただ地域によっては、もう既に地域の中でそういった災害弱者の方々を独自に把握されて、そういった方々も御一緒に避難訓練をされたりと、そういった動きはお伺いしているところでございます。 以上です。
◆11番（吉田博君） この市がつくられた大村市地域防災計画、これありますよね。これ多分皆さん御存じだと思うんですけども、この中の第４節、要配慮者支援体制の整備という項目があります。この中に、地域における支援体制という項目の中に、このため、避難行動要支援者の把握、個別支援計画の作成と個別訓練の実施などを進めるという１文があります。なぜここでこういうことを言ったかというと、障害者を抱えている方が、もし災害が起こって避難しなければならなくなったときは、多分親子とも自宅で死ぬのを待つしかないのかもという声もあるからです。そういう人たちが災害が起こっても助けてもらえるという心のよりどころがあれば、多分安心して暮らすことができると思うんです。そのためのこの防災計画だと思うんです。 それともう一つ、食料備蓄、先ほども言われました食料備蓄の件なんですけども、流動食など障害者の方が食べられるような食料の備蓄は、今進んでいるんでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） それぞれの御病状等に応じて食べられるもの等が変わってくるかと思いますので、全てに対して全て対応できているとは言えませんが、食料の中でも雑炊的なもの、スープ的な食料も備蓄しているところではあります。
◆11番（吉田博君） ありがとうございます。ここに資料を持ってきました。全国市区町村アンケート、災害避難所要改善、95％。実際、災害があったときに避難所をつくります。その避難所の改善をしてもらいたいというのが大体95％あるんです。このうちの54％が
プライバシー確保が課題に上がっています。障害者にとっても、先ほど言いました発達障害の方とかいろんな方、このプライバシーがやっぱり大事なんです。プライバシーをきちんと保護する、保障する。どっちかといえば日本はそこに押し込めるというか、場所だけを提供するという形が多いんですけども、ここまできちんとやっていくというのが必要じゃないのかなと思うんです。この資料の一番最後にこう書いてあります。愛知県の豊川市、避難所の長期開設の経験がなく、課題が見えていないと。災害が少ないところは、多分こういうことは必要ないですから、そういう対策も少し甘くなってくるんじゃないかなと思います。大村もそんなに災害が発生するというところじゃないです。恐らくこの豊川市と同じようなところかもしれないと思います。だけど災害はいつ来るかわからないと。ですので、きちんとしたこの防災計画、多分本当によくつくられていると思います。これが現実に本当に災害が起こったときに、このマニュアルが基本になってできる形にしてもらいたいなと思います。 それと、次に移ります。市の職員の対応についてという項目です。 私の知っている方からこういうふうに言われたんです。一つは、健診を受けたいと市民病院に行きましたと。そうしたら市民病院で、できませんと言われましたというわけです。だけど一覧表を見たら健診できるわけです。あれに載っていますから。だから何でできないと言われたんだろうと。多分、今混んでいるから、あきがないからできませんと言われたのか、その辺のところはよくわかりませんけども、そういう一つ一つの応対の仕方というのは、今までずっと言われていたんじゃないかなという気がするわけです。 あと、社会福祉関係ですけども、ある人から上から目線で横柄に言われたとかいう声も聞きました。 なぜこういう市民に対する本当のサービスを行うべきところで、そういうことが起きてくるのかなという。本当に人数が足りなくて、余裕がなくてそうなっているのか。それとも仕事の分担に問題があるのか。先ほど山口議員から
ストレスチェックの話が出ましたけども、その辺のところをどうなのかなと思ってお聞きしたいと思います。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず最初に、市民病院での健診のお話がございましたので、背景について少しお話をさせていただければと思います。 まず、この市民病院では予防医療の一環としまして、この健康診査事業に取り組んでおりますが、実は昨年２月に非常勤の担当医師が１名、突然退職いたしまして、実は以降、補充に努めているところでございますけど、まだ採用に至っていない状況でございます。先ほどの状況は、実は健診の一覧表に市民病院が載っていたということでございましたが、当然、広報に載せるためにはそれ以前にもう既に確定して刷ってお知らせをしていたんですが、その後に急におやめになられたという状況がございまして、図らずもこのような状況になったところでございます。こうしたことがございまして、受け入れ制限をかけざるを得ずに、申し込みの方に対しまして日ごろかかられているかかりつけ医のほうで、よかったら御受診のほうお願いできないでしょうかということで御説明を何人かの方にしたということはございました。 もう１点、先ほど一般の福祉窓口でのお話がございました。当日どのようなやりとりでどのような状況かは申しませんが、もし御不快な思いをされた方がおられたら非常に申しわけないなと思っております。日ごろから私ども、窓口職員には丁寧な応対とまずはきちんと説明を尽くすようにと指導しておりますけども、今後も丁寧な応対を心がけてまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務部長（田中博文君） もう１点の職員数が問題ではないかというところですが、職員数につきましては、先ほど山口議員の
ストレスチェックのお話もありましたが、この
ストレスチェックにつきましては57項目の質問に対して答えていくものでありまして、さまざまな質問がありまして、ストレス度合いのポイントが高いイコール職員数が問題とは限らないかと思っております。 職員数につきましては、窓口部門に限らず、各所属、各部署における職員数がきちんと適正であるかということは常に大事と思っておりますので、年２回ほど定期人事異動があります。その際に、その事前に各部長に職場の状況等をヒアリングしまして、人が足りている、足りていないとか、職場上の問題があるとかいうことを把握した上で適切な人員配置に努めているところであります。
◆11番（吉田博君） 適正な体制をとってほしいと思います。 あと、市の方から聞いたら、それぞれの部署に人間を入れたら結局仕事が今度細分化して、余裕がなくなると。仕事が細分化されてしまうと。多分今は３人でやった仕事を１人来たら、その３人分の仕事は今度もう少し細分化されて、今度は４人分の仕事としてなっていくという仕組みになっているのでというふうなことを言われたことがあったんです。今の私の説明がわからないかもしれませんけども、そういう自分の職場環境の仕事の進め具合に対して、考えていただければなと思います。 あと、私は市長の
施政方針説明の中で、14ページですね、職員の意識改革のところにあります。職員の意識改革、事務処理ミスの防止、危機管理意識の向上及びコンプライアンスの徹底を図るためとありますけども、コンプライアンスは市民のためにあるんです。市役所のためにあるものじゃなくて、市民のためにコンプライアンスというのはきちんと機能させなきゃいけないということなんですけど、その後にその徹底を図るため内部統制機能を強化していきますと。この内部統制機能を強化していきますというのは、どうなんでしょうか。言葉として余りにも何か統制を強めるみたいな、そうじゃなくて、それぞれの課のそれぞれの部のリーダーの人たちが働きやすいように、それをきちんとつくっていくということが必要だと思うんです。市長が内部統制機能を強化しますとここにびゅんと書いたら、それはみんな、さっきの安倍首相じゃないけど、やっぱり命令ですよね、きちんと。それは表現をもう少し変えてみたらどうかなと、これは私の年長者からのアドバイスです。
◎総務部長（田中博文君） 内部統制につきましては、我々総務部のほうで所管しておりますが、この議会でも議員の一部から御質問等ありましたとおり、国のほうが法改正をしまして内部統制－－もう吉田議員も御存じとは思いますが、内部統制制度を設けるべきだということでガイドラインとかも設けられております。その言葉を内部統制ということで使っておりますが、当然、事務処理ミスも起こしたら御迷惑をおかけするのは市民の方ですし、日ごろからの窓口の対応をしっかりやるということも内部統制ということで考えていただければと思っております。
◆11番（吉田博君） わかりました。 時間も押し迫っていますので、済みません、２番の教育行政については、９月、教育次長に大分しつこく私も言い過ぎたなと。ある方からこれは市長に聞く項目だろうということをアドバイス受けましたので、市長に聞いてみたいと思うんですけども、時間の都合でこの２番は後でしますので、済みません。 先に市民環境行政、屋内プールの利用料金についてです。 これは12月議会で小林議員が質問されました。屋内プールについては、今600円が２時間まで440円になりました。２時間を超えたら１時間ごとに220円と。子供が300円を２時間まで220円、中学生以下ですね。１時間ごとに110円というふうに今回第４号議案で今提案されています。これはよかったなと少し思うんですけど、この設定の根拠をお願いしたいと思います。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 今議員おっしゃったように、今議会におきまして屋内プールの利用料金について見直しを行いまして、関係条例の改正をする議案を上程したところでございます。 屋内プールの利用料金につきましては、これまでに料金の値下げにつきまして、水泳連盟からの陳情を初め、市議会、一日婦人議会等において要望があっておりました。そういった状況と市民のさらなる利用率向上及び健康増進を図る観点から行ったところでございます。 料金の算定につきましては、他市の屋内プールと同様にまず時間制を新たに設けまして、利用実態を勘案した時間設定、まずは２時間と、あと追加を１時間ごとにということで設けました。それと県内他市の主要な屋内プール利用料金を参考にして金額を設定したところでございます。先ほどございましたように、小中学生の料金につきましては、これまで同様に大人の料金の半額ということで設定をしたところでございます。
◆11番（吉田博君） 結局、他市を参考にして決めたということですよね。大村の独自の算定の仕方はなかったんですか。僕はその算定があるのかなと思ってお聞きしたんですけど。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） スポーツ施設等の施設使用料につきましては、歳入確保対策基本方針の中で使用料の基本的な算定の方法がございます。その施設にかかる経費等を、プールの場合であれば利用者がどれぐらい利用されているかというのを計算しまして、また、あと負担率を、プールの場合ですと100％なんですけれども、受益者負担を100％とそういった形で、もともとのその歳入確保対策基本方針の中での算定方法ではそうなっております。ただ、その計算でしますと、現行もこれまで600円だったんですけども、それを若干上回るような金額でございましたが、今回は県内でも料金が一番高いということもございまして、他市の料金を参考にしたところで見直しをして、そういった金額の設定をしたところでございます。
◆11番（吉田博君） 金額の根拠はわかりました。健康づくり推進員さんがこういうふうに県内の利用料金とか、この利用者数とかいうふうに、もうつくられています。本当に頭が下がるなというふうな資料をつくられています。ここに県民の県民体育大会の水泳参加者という項目があるんです。多分これ見られたんじゃないですか、園田市長。これは、平成30年度の長崎市、63名。これ参加者ですよね、63名。佐世保市、72名、諫早市、55名、大村市、27名ということで上がっています。やはり泳ぐ環境が必要じゃないのかなと思うんです。75歳以上は無料になっています。75歳以上はこういうふうにずっと年々利用者というのは上がってきているんです。これはいいと思うんです。自分の健康を自分できちんと管理して、将来のリスクにきちんと備えるということですから、これ多分いいと思うんですけども、先ほどの算定の仕方ですけども、西諫早ふれあい広場のプールは無料になっています。森山スポーツ交流館のプールも大人150円。料金の設定の仕方はいろいろあると思うんです。だけど先ほど言われた受益者負担ということで考えるならば、その考え方は違うんじゃないかなという気が私はします。ここで自分がプールをすることによって将来のリスクが少なくなると。そうしたらそこでどれだけの価値が生み出されるかと考えるときに、もっとみんなが参加しやすいようなそういう環境をつくれたらなと思います。水泳人口というのは、ここにありますように、平成29年で年間４万3,601人利用されています。これは頭数ですると少なくなると思うんですけどね。だけど市長が言ったスポーツシューレに関連するような文章だったので、ちょっと皆さんにも、文章をここで読まさせていただきます。 「私の夢。健康センターへの取り組み。人的要素の活用として、大村市健康づくり推進員の取り組みや特定健診の事後指導などなど、市民の健康づくりのためにすばらしい取り組みに大きな成果も見られていると思います。そこで、もう一歩踏み込んで、物的要素の充実に目を向けてはどうでしょう。市民の健康づくりの拠点として、保健センターの設置を望みます。市民病院と隣接してトレーニングジム、水中運動・歩行等のプール設備、そこにはスポーツドクター、保健婦、管理栄養士等の有資格者の駐在等、大村市に合った保健センターの設置はどのようなものであればよいのか、取り組みを始めてほしい」というふうにあります。後から私も、スポーツシューレに関しては話すつもりなんですけども、こういうプールを一例にして、ぜひ大村でもこれを実現してもらいたいなと思います。 次、気候変動非常事態宣言についてです。 皆さん、これはもう御存じですよね。市役所の横に看板が立っています。読んだことがありますか。ここにはこういうふうに書いてあります。地球に優しい環境づくり推進のまち、ＣＯ２削減大村市というふうにあります。 先日、ニュースで知りましたけども、２月６日、南極で観測史上最高気温18.3度記録、２月９日20.75度、これイギリスのガーディアン紙が発表しています。実は、1983年には、マイナス89度だったんです。2011年ぐらいから気温が上昇してきたというふうなことが言われています。そして、この20度に上がったおかげで、20％の凍土が解けた。 だから、園田市長のときはまだいいです。まだまだ多分これは大丈夫だと思うんです。多分夏は熱中症とか暑くなるということは考えられますけども。だけど、園田市長の子供さんとか、その孫の時代にこの地球環境はどうなるのかと。そのために持続可能なということを言ったんですよね。言いましたよね。 この開発目標、ＳＤＧｓ。今大村市としてどういう活動をされているのかちょっとお聞かせください。もうちょっと時間がありませんの、済みません、簡単によろしくお願いします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 温室効果ガスの削減の取り組みということで回答させていただきたいと思います。 市の全体的な取り組みにつきましては、地球温暖化対策地域協議会と市と協働でノーマイカー及びエコドライブ運動の推進、そういったものと、また、啓発としまして、温暖化防止ポスター、標語コンクール及びグリーンカーテンコンテストの開催、そういったものを行っております。また、市役所としましても、地球温暖化対策実行計画というものを策定をしております。そういった中で目標を掲げまして、執務中のクールビズであるとか、ウオームビズの推進、またノーマイカーデーの実施等、そういった取り組みを実施しているところでございます。
◆11番（吉田博君） わかりました。今、全国で気候変動非常事態を宣言した自治体というのは15自治体です。まず、日本で最初に非常事態宣言したのが長崎県の壱岐市です。そういう意味では、ちょっと本格的に大村市が、この気候変動に関して一生懸命取り組むという姿勢を示すためにも、ぜひ大村市において、気候変動非常事態宣言をしていただきたいなというふうに、私個人としては思っています。 次に、Ｖ・ファーレンとスポーツシューレについてです。 Ｖ・ファーレンについては、もう今何人かの方から言われました。それで、もうＶ・ファーレンに関しては省略しますけども、園田市長、やっぱり問題はスポーツシューレです。スポーツシューレというときに、じゃあ何が問題になるのかといったら、先日、さいたま市のスポーツシューレに視察に行ったんです。そのときに言われたのは、１つの社団法人の組織をつくって、そこで運営をしていく。そして、市としての資金的なものは最終的にはゼロにしたいと。民営民活でこのスポーツシューレをやっていきたいと。そして、スポーツ産業を起こしていきたいというふうな話でした。 ですから、このスポーツシューレというふうに語るときに、一番大事なのは、多分この組織の人間です。多分人間をどうつくるかということだと思うんです。だから、これを抜きにして、じゃあスポーツシューレ、じゃあＶ・ファーレンをどうこうしてとか、そういうことではなくて、やっぱりこのスポーツシューレに対する取り組みの組織を、じゃあどういうふうにどのような内容でつくっていくかということが一番大切なんじゃないかというふうに思います。 ここで、さいたまスポーツコミッションという組織なんです。これは、スポーツイベントの誘致支援、それから、スポーツイベントの開催、それから、スポーツ施設管理、それから、スポーツビジネスの創出、これ全部請け負っているんです。経済波及効果は今360億円。大会誘致に関しては250件と。こういう組織をやっぱりつくっていかないと、今の縦割りの市役所の組織で、これできますか。多分できないと思うんです。だから、やっぱりきちんとした人間をつくっていくというのが、同時並行的にやられていかないといけないんじゃないかなというのが、私の意見です。 それと、さいたま市が、やっぱり民営民活でやっていくということの中に何があるかといえば、今から高齢化社会になって、社会福祉にもっとお金が必要になる。だから、できるだけそこにお金をかけないという姿勢なんです。僕はそれが正解だと思うんです。だって今、国民健康保険なんて高いとみんな思っています。それで、僕らの国民負担率－－所得の中から税金、それと、保険料、どれだけ負担しているかと、今44％なんです。所得の中の44％が税金と保険料となっています。そして、今実質賃金は下がっているんです。そこにデータを上げました。だから、そんな状態でいろんなところにお金を使いたいというのはわかりますけど、本当にそこに使えるのかなというのが、私の今の本当の気持ちなんです。 ですから、もう一度、このスポーツシューレの取り組みに関しては、きちんとやっぱり考えて対処してもらいたいなというのが、今の私の意見です。 それと、もうちょっと時間もなくなりますけど、済みません、ちょっと私の発言だけさせてください。市長はＩＲに対して賛成だったんですよね、はい。ＩＲというのは、統合型リゾートというふうに言いますけども、基本要素としては、コンベンションとアトラクション、それから、ホテル、ショッピング、この４つなんです。ここに実際はカジノは入っていないんです。４つがそろって今うまくやっているのが、アメリカのディズニーワールド、日本では東京ディズニーリゾートです。ここにはカジノは入っていません。ドバイもそうです。ドバイもあれだけＩＲが町中にありますけどもカジノはありません。だから、カジノつきというふうにしたのが、やっぱり１つのみそなんです。この前、竹中平蔵が来て言われました。カジノをやりなさいと。その利益を地域に還元しなさいというふうに言われました。 去年、私も韓国のカジノに行ってきました。韓国人専用のカジノに行ってきました。江原ランドというレジャー施設なんです。そこにはスキー場もあって、ウオータープールとか、いろいろレジャーランドがあって、ホテルがあって、コンベンション会場があって、そのホテルの下にカジノがあるんです。駅から下りて、真っ先に目についたのは、車に、お金貸しますという車がいっぱいあるんです。そのお金貸しますの横には、ナンバーを外した車が、外車がずらっと並んでいるんです。その町に着いたら、モーテル、ホテル、質屋、それから、マッサージ、店はほとんどそれぐらいなんです。小学校も環境が悪くなったといって移転しました。 そこで支援されている方のお話を聞いたら、年間120人ぐらい自殺していると。これは警察の発表はもっと少ないんだけど、実はそのカジノでトイレで亡くなった、自殺した人は袋に詰めて、ほかのまちへ行って、ほかのまちで火葬して、それから遺族に返すんだというふうなことを言われました。だから、そのコンベンション会場、そのリゾートの場所での売り上げの90％がカジノです。カジノの売り上げが約90％、そして、そこらあたりの地区の働いている人たちは約１万人なんですけど、そのうちの6,000人がそのカジノで働いています。 だから、もうカジノというのは、１回つくったらもうとめることはできないというふうに、その方も言われていました。 こういうふうに言われたんです。カジノは一度つくったらとめることはできないと。海外資本が入れば、日本の富も海外へ出ていき、たくさんの命もなくなりますよというふうに言われました。もともとは、そこは炭鉱町だったんですけど、閉山によって、そういうふうに政府から自国民専用のカジノがどうかということで提案されてできたと。だから、当時は、誰もがカジノがどういうものかわからないで、カジノが栄えれば地域も栄えると。誰もがやっぱり思っていたというふうに言われたんです。 ですから、ハウステンボスにつくるというふうに、今、中村法道さんも言われていますけど、観光客をふやす、経済効果を高める、もっと雇用を図る、そのために－－カジノはやっぱり毒です。そういう施設をつくると、そして、そのカジノが成長産業になるというのは、多分それは、私たちの子供、孫に対して、ちょっといけないのかなというふうに、僕は視察をしながら、そういうふうに思いました。 ですから、これは、日本でやったらどうなるかわかりません。どうなるかわからないけども、韓国の場合は、そういうふうな状態が起きていたということです。 ちょっと走って、市長の意見も聞けなくて済みませんけども、一応聞けなかったところは、あと６月議会でちょっと質問いたしますので、よろしくお願いします。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、吉田博議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時59分
△再開 午後３時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、16番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆16番（岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。本定例会一般質問の初日、５番目の最終の質問者となります大政クラブ、16番、岩永愼太郎です。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初日の５番目の質問者になりますが、もう既に３名の議員と質問の内容が重なっている部分がありまして、同じ答弁を求める内容につきましては、適宜省略するなり、見方を変えながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの問題では、一般質問の冒頭に議員の方から質問がありましたけども、大村ボートの無観客レースを初め、多くのイベントが中止になるなど、最初は他人事のように思っておりましたけども、人命はもちろんのことですけども、経済面で大きな損失が懸念されます。そういうことで、余りネガティブには考えたくないんですけども、園田市長にはしっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思います。 それでは質問に入ります。 まず始めに、企画政策行政への質問、当市が目指すスポーツシューレ構想についてお尋ねいたします。 この質問につきましては、もう既にＶ・ファーレン長崎、それから、スポーツシューレ、いろいろありましたけども、私のほうも一応質問の原稿をつくっておりますのでさせていただきます。 園田市長は、かねてからスポーツと文化を生かした地域活性化のためのスポーツシューレ構想に着手しますと言っておられました。本定例会の施政方針においても、大村市
総合運動公園内に、サッカー場などの施設を段階的に整備し、人材の育成と交流、市民の健康増進、雇用創出につなげるスポーツを軸としたまちづくり、スポーツシューレ構想の実現を目指すとありました。 先般、経済建設委員会の行政視察で、埼玉県の北部の中核都市熊谷市と群馬県の北部上越国境沿いの村、人口3,200人の川場村を視察いたしました。視察のテーマは、熊谷市が道路通報システムで、川場村は日本一の道の駅ということで、どちらもスポーツシューレとは分野が違うものでした。 そうした中、ラグビーファンの園田市長はよく御存じだと思いますけども、熊谷市は、ラグビートップリーグのパナソニックのホームタウンということで、みずからをラグビーのまちとしております。新幹線の駅前にはラグビーのモニュメントがあり、今回行きませんでしたけども、ラグビーロードと名づけられた道路の先には、熊谷ラグビースタジアムを核とした熊谷スポーツ文化公園があり、昨年のワールドカップでは、スクマム！クマガヤプロジェクトを組織して、これ市役所内にあったそうですけど推進したそうです。 一方、川場村ですが、こちらのほうは、私は若いころ随分と親しんだ地域でしたので気になり、いろいろと今回の視察以外のことで調べてみました。本当に小さな自治体ですけども、30年も前に世田谷区と縁組み協定を結び、都市と山村交流を始めた村として有名で、誇りを持った独自の村づくりを行ってきています。テニスコートやキャンプ場、スキー場、観光農園など次々にオープンさせ、視察先の日本一の道の駅、こちらのほうは年間に180万人が訪れるということで、その中心的な施設となっておりました。 そして、新たな取り組みとしては、平成27年度には、一般社団法人川場スポーツコミッションということで、大村市も長崎県のスポーツコミッションに所属していますけども、川場村は3,200人の村で単独でスポーツコミッションをつくって推進をされております。さまざまなスポーツイベントを開催して、施設としては、プロでも使用可能な天然芝サッカーグラウンドを整備しておられます。ということで、さすがにプロサッカーチームは利用していないようですけども、ユースじゃなくて、ジュニアのチームの交流試合とか、そういうので利用していると、そういうふうに語りました。本当に小さな村ですけども、先見性を持って大胆なまちづくりに取り組んでいる姿をかいま見ました。 前置きが長くなりましたけども、本題の質問に入ります。 大村市が目指すスポーツシューレ構想とはどのようなものか、もう少し具体的な説明をお願いいたします。
◎市長（園田裕史君） 少しお時間をいただきまして、ちょっと丁寧に説明させていただきたいと考えております。 私が考える、また、大村市が今考えているスポーツシューレ構想、３段階あるというふうに考えております。まず、１つは、これだけ成熟している日本において、成長する分野というのは、もう幾つか限られていて、国が示す成長戦略には５つあります。それは、１つは、ＡＩ、ＩｏＴを用いた第４次産業革命、もう一つは、世界最先端の健康立国、そして、もう一つが、エネルギー分野の活用、もう一つがスポーツの産業化、観光化、最後の５つ目が、リフォームや空き家住宅の活用、この５つが成長戦略だというふうに、2016年に発表されています。 つまり、これから成長する分野というのは、多くはなく限られているということです。その中で、スポーツということに目を向けて、そして、２つ目に言った、最先端の健康立国ということに目に向けたときに、この構想が実現できるのではないかというのがスポーツシューレ構想だと受けとめています。 同時に、産業や観光の分野においても、日本は、まだまだスポーツにおける成長の可能性がありまして、例えば、アメリカで言うメジャーリーグやアメリカンフットボール、ヨーロッパで言うサッカーやラグビー、こういった分野、またはそこからもたらす経済波及効果には、まだまだ日本は追いついていません。つまり、逆にまだまだ成長できるということが十分に可能性としてありますので、その分野について、これだけ交通の要所としてポテンシャルがある大村市だからこそ、チャレンジをするべきじゃないかというふうなことを、このスポーツシューレ構想でやりたいと。それが、新しい地域創生につながるのではないかというふうに考えています。 ２つ目でございますが、じゃあ何でこの大村市で９万7,000人のまちで、身の丈に合っていないじゃないかという話があるんですが、今から20年前にシーハットおおむらの計画、またはその取り組みが進められたときに、大村市の人口は８万人ちょっとでした。100億円の施設をつくるということに、さまざまな議論が議会でも市民の中でもあったというふうに、当時の方から聞いています。ただ、20年後に、今、シーハットがあるからこそ、スポーツコンベンションというものがしっかり広がって、結果的にこの大村市においては、昨年度のスポーツ表彰対象者が小中学生で262名、今年度は、表彰式は中止しましたが、186名という形で、しっかりと数字にあらわれてきています。 加えて、大村市は、これまで何となく交通の便がいい、何となく子育て支援が充実しているということから、人口が増加をし続けています。しかし、2040年、今から20年後には人口が維持できているか、もしくは減少しているかというようなことが予測をされています。その中で、まちの活気をしっかりと持って、また、市民が大村市に住んでいてよかったと、また外から大村市に行ってみようということを実現をするためには、この成長戦略であるスポーツをする人、見る人、支える人を取り巻く環境を、このスポーツシューレ構想で整えたいということでございます。 同時に、先ほどからも答弁をさせていただいておりますが、この
総合運動公園内には、当初、３期計画でおおよそ100億円の事業で計画を立てられたもので、１期工事が、今30億円で用買が完了して、まだ事業は全部進んでおりません。その中で、遅々として進まないこの状況の中で、一番活用できる、一番市民が活用して、また、外からも人に来ていただける、それが、新たな方向転換、または計画を見直すことによって実現できるのではないかというふうに考えています。 当然ながら、財源を短期間に圧縮をするという意味においては、財政負担や財政規律、また計画的な事業をしなければいけませんが、もともと100億円の事業計画を策定して、長くかかれば結果的に100億円、あの計画を実行するにおいては、現時点ではそれ以上かかると思います。それを圧縮して、事業を効率的にすることで効果を発揮することができないかということを考えています。 ３段階目、３つ目がございますが、このことに、Ｖ・ファーレン長崎のホームタウン拠点、クラブハウスが来るということで、相乗効果を発揮できるものというふうに考えています。 あの土地は車両基地の駅ができること、または、北部地区、または住宅密集地の周辺ということもあって、今後、北部地域の活性化の大きな拠点になるというふうに考えております。子供たちの教育、大人たちの生涯学習、高齢者の健康寿命の延伸、それは、先ほど吉田議員からもありましたが、ひいては、この社会保障費の抑制ということにもつながってまいります。または、新たな観光客を誘致することができる、新たな産業ビジネスを創出することができる、また、松原小学校で特別転入学制度を今実施をしておりますが、例えば、その特化したメニューの中にスポーツ、トップアスリート、もしくは外国人という形の中で、子供たちの交流というものが育まれるということも考えられるというふうに思います。 いずれにしても、いろんなことを実行していくためには、新しいチャレンジですので、いろんな御意見もあるかと思いますし、御批判もあると思います。そのことをしっかり議会、市民の皆さんの御意見を受けとめながら、協議をしながら前に進めていき、理解をいただければというふうに考えておりますが、やはり、シーハットのこの20年前の計画のときにもあったように、将来を見越して、その中での投資、まちの右に行くのか左に行くのかということを、人口がふえ続けてきた大村市だからこそ、今、まさに未来のまちづくりを、この市議会の中で御議論して、方向性を決定していくということができればというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） その答弁で私も少し安心をいたしました。スポーツシューレ構想イコールＶ・ファーレンの誘致という、そういう意味合いで、どちらかというと誤解して皆さんこう思っていると。私も新聞報道でそのように理解していまして、何かＶ・ファーレン長崎によって、本来は
総合運動公園、こういう整備をしようとした大村市は、何か母屋をとられるような、そんな感じに受けまして非常に心配していたんですけども、市長の答弁で、スポーツシューレの中の１つの部分として、Ｖ・ファーレン長崎もあり、
総合運動公園もあると、そういうことで理解いたしました。 そういう中で、ちょっと重なるんですけども、スポーツシューレ構想、これ大村市全体の構想でしょうけども、これにおいて、大村市の
総合運動公園、これがどのような位置づけになるのか、もう一度重なる部分もありますけども、御説明をお願いします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君）
総合運動公園につきましては、これまでもしっかりと整備をしてまいりました。私どもとしましては、この整備してきた施設、これからサッカーコートもつくっていくような考え方もございますし、また、テニスコートやソフトボール場もございます。やはり、その施設に付加価値をつけて、しっかりとスポーツシューレに適合するような形で活用をしていくと。例えば、平日の使われていない時間帯にしっかり使われていくようなことをやっぱり進めていく必要があるかと思っております。スポーツを通したまちづくりの拠点として整備をして、さらに活用していく、そういった形を図りたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。スポーツシューレということで、施設ということですから、大村市にもＶ・ファーレンの施設以外にもいろんな施設があると思いますので、その辺を連携しながら、ぜひ推進していただきたいなと思います。 大村市の
総合運動公園の施設計画につきましては、もう既にほかの方の質問がありましたので省略をさせていただきます。 それで、そういう中にあって、施設の管理体制についての質問になりますけども、現在は、施設の管理部署としては河川公園課が担当しておりますけども、全体の計画が完了した後、この後の管理運営体制についてはどのようになっているのでしょうか、お考えでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 確かに、今現在直営でやっております。また、管理運営については、市の他の施設も、直営や指定管理者など、あるいは委託とかという形でやっております。同様の取り扱いも当然考えられますけれども、ほかにもさまざまな手法も考えられると思いますので、今後、議会のお声を聞きながらしっかりと、どういうふうな体制が一番いいのか、管理体制がいいのかというのを決めていきたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） まだ決定をしてないということですけども、施設の利用の問題ですけども、これだけの施設ができ上がるわけですから、立地場所が県央ということで、市外からも多くの利用が見込めると思うんです。そうした場合、大村市
総合運動公園施設を利用する場合の大村市民と市外からの利用者の差別化、これはどのようにお考えでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） これもまだ具体的に議会に説明をしながら進めていくという考え方でございますので、従来の施設も含めて、類似のスポーツ施設を参考に、市民と市外の利用者の差別化については、議会や市民の声をお聞きしながら決めていくべきものだというふうに考えております。現在ではまだ検討していない状況でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） そうしたら、Ｖ・ファーレン長崎については、まだ決定ではありませんけども、もし決定した場合、年間を通して継続的な施設の利用が考えられますけども、施設の利用にかかわる契約、これはどのようにされるのか。継続的利用といっても、一般市民も利用する施設だと思いますので、その辺をどのようにお考えになっているのかちょっとお願いします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） これまでも、現在のスポーツ施設においても、施設利用許可という形で運用を行っております。仮にＶ・ファーレン長崎の形で整備されたとしても、この利用形態については、施設利用許可というのが基本的になるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、これもやはり議会や市民の声をお聞きしながら、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
◎市長（園田裕史君） 基本的には利用については部長が答弁したとおりでございますが、私としても、また議会としても、その部分は非常に大きな論点だというふうに感じておりますし、ジャパネットホールディングス、Ｖ・ファーレン長崎に、我々大村市が伝えなきゃいけないのは、市民がしっかり使うものだということでございます。そこをＶ・ファーレン長崎も当然使うということ。もっと言うと、こうやって初めて日本にないようなスポーツシューレを、地域、まちづくりと一体となっていくということを、ジャパネットホールディングス、Ｖ・ファーレンにも理解をしていただきたい。その先にあるのは、プロチームであって、第一線のトップアスリートであったとしても、市民も一緒にこのグラウンドを使っているんだと、共用で、共有で一緒になってまちの中でスポーツをやっている、そのチームが強い、そのチームが例えばＪ１だ、復帰だというようなことをぜひ目指していただきたいと。そういったグラウンドの運営のあり方ということを、大村市としては、私としては、しっかりＶ・ファーレン側には訴えてまいりたいというふうに考えております。 詳細は今後としても、大きな方向感としてはそういうふうに考えております。ぜひそのことをＶ・ファーレンにも御理解いただきたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） この質問のまとめに入りたいと思いますけども、こちら大村市としては、Ｖ・ファーレン長崎については、スポーツコミッションの一環として、大村市の活性化に一役買ってほしいと願いつつも、私の感じる相手の思いというんですか、Ｖ・ファーレンさん、これ新聞報道ですから誤解があるかもしれませんけども、長崎のスタジアムなどに700億円も投資し、また、Ｂリーグへの参入計画では、
総合運動公園内の新たな施設計画として浮上していますけども、そちらの体育館で練習を行い、試合は長崎でしますというような新聞記事でした。 ということで、思いがミスマッチしたような状況で、私としてもまだその辺のところどうなのかなという気がしますけども、市長が言われたように、しっかりその辺のところ誤解がないように、お互いに意思疎通を図りながら進めていただきたいなと思っております。 以上で１番目の質問を終わります。 次に、産業振興行政、林業の振興施策と地元産の木材の活用について御質問いたします。 現在、市では、契約期間がほぼ満了となり、早急な対応が求められている分収林の調査を行い、分収林の将来計画を作成する市有林経営事業に取り組んでおられますが、その人工林のほとんどがもうすぐにでも利用可能な、最適な46年生から60年生、またそれ以上と言われ、調査事業が終わらないと今後の具体的な計画は出せないと思いますけども、この辺を踏まえて御質問いたします。 市有林の主伐や間伐の調査事業の進捗状況と、今後の計画についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 分収林の調査につきましては、平成29年度から令和２年度までの４年間の計画で立ち木の種類や数量などの現況調査を進めておりまして、令和元年度までの３年間で進捗率が72％となっております。令和２年度で調査が完了しますことから、調査結果をもとに、さらに１年程度の期間をかけ、森林の公益性や木材の生産、有効活用などを考慮し、管理の方向を示してまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。私も木は年とともに大きくなり、大きくなるほど価値が上がるものと思っていましたけども、やはり大きくなり過ぎても、製材するときに歩どまりが出て、逆に評価が下がるということで、やっぱり切る時期のタイミングが非常に重要だというふうに聞いております。そういうことで、その辺のところを十分考慮して進めていただきたいと思います。 そして、もう一点、部長もよく御存じだと思いますけども、部分林の設定契約、これ相手方のほうです。造林者の多くがもう高齢化、あるいはもう２代目に引き継がれているものと推測され、私も契約書については全部見ておりませんので、ただ名前が上がっておられる方は、もういらっしゃらないとか、そういう契約というのはかなりあると思うんです。 ということで、実際処分する場合に混乱しないように、契約者の変更、権利義務の継承など、その辺を十分に調査していただいて、今言いましたように、契約を終了する時点で混乱をしないように、こちらのほうの調査もお願いをしたいと思います。 この件は、通告しておりませんでしたので、回答のほうはいいかと思います。 次に、森林環境譲与税を活用した私有林の所有者の森林経営に関する意向調査、こちらのほうで税が導入され、早速今年度から事業に着手しましたけども、市の森林面積の約半分は私有林で占めており、今後の計画、どれくらいの調査期間をかけて調査をされるのか、その辺のところを説明お願いいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、今年度から始まった新たな森林経営管理制度に基づきまして、大村市におきましては、武留路地区から森林情報の整理、あるいは今後の森林経営に関する各森林所有者への意向調査、また、対象となる森林の現況調査などの作業に着手をしたところでございます。 本市の私有林の人工林は1,955ヘクタール、このうち制度の対象となる適正な管理が行われていない森林は、その約３分の１に当たる630ヘクタール程度と見込んでおります。現時点では、この630ヘクタールを今後10年間程度で事業を完了するように計画をいたしておりますが、できるだけ早期に完了できるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 約10年かけてやりたいということですけども、その事業を進める上で、やはり私有地の境界を定める地籍調査というのが必要になってきますけども、調査をやる森林組合のほうに委託されているんですか。そういうことで、なかなか調査がおくれる理由としては、地籍調査、境界のほうがなかなかわからない部分があるということを言われています。ということで、おくれている地域の地籍調査の早期実施、どのように考えておられるのかお尋ねします。
◎財政部長（楠本勝典君） 地籍調査でございますけど、昭和63年から実施をいたしております。議員がおっしゃられたように、森林所有者の高齢化、それから、不在化の進行に伴い、山林の境界の把握が困難になりつつあるということで、できる限り、早期に山林面積の広い地区の地籍調査に着手をしたいと考えているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。効率よくぜひ調査のほうを進めていただきたいと思います。予定ではもう相当な年月がかかるような計画ですので、できるだけ早く、実際に効果があるような場所から調査を進めていただきたいと思います。 それから、大村市に拠点を置く南部森林組合、これ県内において一番機械化が進んでいる組合で、木材生産も県内の約３割強を占めているということです。大村市エリアにおいても、積極的に事業を展開しておられ、現在、中岳地区の山林で主伐・間伐などの作業を検討しているということです。 質問ですが、森林、森の中の作業道については組合の事業として建設されますが、作業道に至るまでの基幹道路となる林道の整備については市の役割となります。聞くところでは、まだ正式の要請はないようですが、要望があれば積極的に協力する必要があると思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、林道の整備についてでございますけれども、近年は、具体的な整備の要望といったものがございませんでしたので、平成26年度に新規開設をしました林道塩鶴線を最後に新たな林道や作業道といったものの整備はいたしておりません。 ただ、今お話にございましたように、森林資源の適正な管理、あるいは有効活用を図るためには、林道あるいは作業道の役割は、欠くことのできないものであるというふうに認識をいたしております。 ただ、計画地の傾斜あるいは地質、状況によっては非常に開設が難しい場合もございますので、地元の森林組合あるいは林業関係者の意見も伺いながら、林道開設等に当たっては調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） こちらのほうは、まだ正式に要請も来ていないということで、ただ、それを実際実行する場合は、非常に地形的なものがあるということですので、その辺のところは十分協議をしながら進めていただきたいと思います。 次に、この件の最後の質問になりますけども、木材を積極的に活用した市庁舎としては、山口県の長門市の新庁舎の例がよく知られていますが、大村市の新市庁舎の建設でも、県内の森林組合の関係者からは、残された大型事業として熱い眼差しが寄せられています。プロポーザル方式である程度の方針が決まっていると思いますけども、建築、内装材として、地元産の木材の利用についてはどのようにお考えでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 新庁舎建設基本計画に、環境負荷の低減を図るため、内装材等に地元産木材を活用することを明示しているところでございます。今後、これを踏まえまして、地元産の木材の活用を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 先ほど言いましたように、森林関係の方は非常にもう県庁で期待しておったんだけども、思ったような木材が使えなかったということで、一番大きな計画としては大村市かなということで期待をされておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、都市整備行政。都市公園、児童公園等の環境整備及び遊具の安全点検について御質問いたします。 こちらのほうは、晦日議員と質問内容がかぶるところがあるんですけども、一応確認の上で御質問したいと思います。 市内には大村公園や森園公園、琴平公園展望所のように、大村を代表する大規模な公園を初め、各地区に設置されている小規模な都市公園、街区公園があり、そのほとんどに遊具施設や休憩所、ベンチなどが設置され、幼児連れの家族から小学生、高齢者までもがくつろげる、市民にとってかけがえのない憩いの場となっています。 しかしながら、施設の多くは清掃や除草などの環境整備、遊具施設の維持管理などの課題も抱えております。 以上のような問題について、幾つか御質問いたします。 大村市が管轄する公園の数と種類はどのようになっているのかお尋ねします。こちらのほうは、晦日議員とちょっとかぶりますけども、改めて御質問ということでよろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。市で管理しております公園は、都市公園等が53、都市公園以外の河川公園や観光公園が13、児童公園が７、開発公園が123の計196カ所でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。そうした中で、都市公園の管理体制、例えば、市が直接管理していると。自治会等への委託、ボランティア活動によるとか、いろんなケースがあると思いますけども、細かいところはいいんですけども、ある程度主なところをどういうふうになっているか御説明お願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 利用者の多い大きな、例えば大村公園であったりとか、そういうところにおいては、直接うちのほうから業者のほうに草刈り等や清掃については委託等をしているところでございますけれども、ただ、地域に密着した地域の公園につきましては、その一部を町内会等へお願いしているケース等もございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 数はまだちょっとおっしゃいませんでしたけども、自治会などが行う公園の環境整備では、住民の高齢化などにより、負担を重荷に感じている声も聞かれます。特に、冬場はいいんですけども、その他の季節では、雑草の成長も早くて、管理の頻度をふやさないとすぐにでも雑草に覆われて、また、蚊や害虫の発生などには、せっかくの施設利用が減ると、そういう格好になっております。そういうことで、公園の環境整備について、委託先の自治会等とは、年間の管理回数や委託料など、条件面についてどのように協議が行われているか御質問です。
◎
都市整備部長（増田正治君） 町内会等へ委託している箇所につきましては、町内会へは全部で39町内会へ委託しているところでございます。 環境整備につきましては、年度ごとに大村市街区公園管理協定を締結しており、その中で管理報奨金として、年額３万6,000円をお支払いをしているところでございます。 管理の内容につきましては、清掃、除草等の愛護作業を行っていただくこととしており、明確に回数等を指定しているわけではございませんが、できる範囲での作業を行っていただくようにお願いしているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 委託先の自治会は39カ所ということで、私が思っていたより非常に多いなと思うんですけども、恐らくそれぞれいろんな問題を抱えていると思いますので、年に１回ぐらいは調整をして管理の仕方、十分に打ち合わせをやっていただきたいなと思います。 特に広いところに関しては、草払いの機械とか何か使うわけですから、非常に危険も伴いますし、十分その辺の打ち合わせをお願いしたいと思います。 そういうわけで、なかなか公園の管理というのは大変なんですけども、施設のことでちょっと伺います。公園施設の地面ですけども、草払いなどの管理の軽減、蚊、害虫の発生などの衛生面、雨が降ってもぬかるみにならないような理由から、全面とは言いませんけども、できたらクレー舗装というんですか、普通のコンクリートじゃなくて、もうちょっと土に近いクレー舗装、それとか、人工芝の改修あたりが考えられると思いますけども、まだ大村市には１件もないような感じがするんですけども、この辺のお考え等はいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 公園の地面を御提案のクレー舗装などにより人工的に整備を行えば、除草作業等の軽減につながるかもしれませんが、クレー舗装等により、逆に地面が固くなり、けがが多くなる可能性もあるところでございます。 一方、公園の土や植物は、多様な生き物の住みかとなっているという一面もございますので、現在のところ、都市公園において、舗装等の施工は考えていないところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 今のところ考えていないとおっしゃいましたけども、全面すれば相当広くなりますので、デザインをしながら、ある程度そういう管理がしやすいような、見ばえも決しておかしくないような、そういう改修あたりも、一気には無理だと思いますけども、できるところからモデル的にやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、公園施設の総合的な施設管理、長寿命化計画ということで、各都市にはあると思うんですけども、大村のほうはどういう形で計画をつくっていらっしゃるでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 大村市においても、公園施設の維持管理等について、平成29年度に大村市公園長寿命化計画を策定いたしまして、その計画に基づき、施設の補修や改修等を行っているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） もう29年にできたということで、私もそれ見ていませんでした。申しわけございませんでした。 この件では最後の質問になりますけども、安全対策、あと不審者対策として、防犯カメラの設置についてどのようになっているのか、事例とか、もし計画があったらお答えいただきたいと思いますけど。
◎
都市整備部長（増田正治君） 防犯カメラにつきましては、その防犯カメラの設置は、設置することによる有用性と公園利用者のプライバシー保護とのバランス等が課題であると考えております。ですので、現在のところ、都市公園への設置等は考えておりませんが、その必要性について、今後とも状況等把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。プライバシーの問題等でなかなか難しいということでしょうけども、ただ、防犯カメラというのは、至るところに設置されているし、それを常に見るわけではございませんので、やはり、場所的にどうしても必要だなというところがありましたら、ぜひ今後検討をよろしくお願いいたします。 それで、この公園内の遊具の安全点検ということは、これは、もう先ほど質問がありましたので、こちらのほうは省略をしたいと思います。 時間のほうは、まだありますね。
○議長（伊川京子君） まだ時間ありますので、続けてどうぞ。
◆16番（岩永愼太郎君） それでは、４番目の質問になりますけども、
こども未来部行政ということで、今、新型コロナウイルスで非常に注目を浴びています学童クラブの施設の整備について御質問いたします。 昨年の12月の定例会において、保育施策の長年の課題であった待機児童の問題では、令和２年度から潜在的待機児童を除いては解消できる見通しを示されました。子ども・子育て支援の先進自治体を標榜する大村にとっては、おくればせながら面目が立つことになったのかなという気がします。また、子育て支援のもう１つの課題である学童保育では、全国的にも女性の就業率の向上によって、学童保育のニーズが急増し、大村市においても、待機児童が増加していると聞いておりました。 ただ、大村市のホームページの、放課後児童クラブの開設相談に関するお知らせというコーナーでは、開設準備中及び事前相談分を含め、平成31年度までの計画数に達する見込みになったために、平成29年７月18日から当分の間、開設相談の受付を中止しますとありました。ホームページを開いたのは、そんなに以前の話ではありませんでしたので、このようなものかなと思いまして、今回の一般質問に学童保育の問題について通告させていただきました。 ところが、２月28日の全員協議会において、第２期のおおむら子ども・子育て支援プラン案の説明において、ほぼ質問内容の答えが述べられていまして、質問の必要もないのかなと思いましたけども、一応プランの案ということですので、確認も踏まえて質問させていただきます。 施設の過不足感及び待機児童の現状はいかがですかという通告でした。各小学校の児童数の推移や施設利用のニーズ調査を行っておられ、結果として、現在の51クラブ、プラン案では30年時点で49クラブとなっていましたけども、令和６年の目標として62のクラブにするということですが、そのようなことでよろしいでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 現在策定中の第２期おおむら子ども・子育て支援プランにおいて、既存施設の定員増や新規開設を進め、令和４年度までに待機児童を解消するという計画としておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆16番（岩永愼太郎君） じゃあプランよりも早めて、令和４年には解消する見込みということで非常によかったなと思っております。 そういう中で、計画で62クラブにふやすということで、現在、子供たちの移動手段、安全面を考慮して、ある程度小学校の周辺に施設がありますけども、新設では民設民営ということで、開設する側の意向が大きいと思いますけども、移動の安全面、学校生活の環境変化によるストレスも考えて、できたら学校に近い場所、それから、１年生から高学年まで手狭なスペースを利用しているような質の問題、今狭いところで宿題いっぱい一生懸命やっていますけども、できたら、もうちょっと広いスペースがあるような学童施設と、そういうことで質の問題、今後の整備方針について、どのようにお考えかお聞かせください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 今回第２期プランの策定におきましては、市内を北、中、南と３地区に分けまして、圏域ごとにニーズを把握して、その圏域の中でしっかりと定員を確保していくというようなプランにしております。 また、おっしゃったスペースなどの質の問題につきましても、開設しようとする事業者とはしっかり話をしながら進めていきたいというふうに考えます。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 この質問に関しては、学童の待機児童に関しましては、昨年、大村市への転入予定者から、学童クラブの利用について問い合わせがされたそうです。そのときには、クラブについては既に定員オーバーで、もう高学年から順番に断っている状態ということで、とても、本当に残念だけれども引き受けられないという、そういう返事でした。 そういうことを聞いておりましたけども、結果として、その方は大村に来るのは数年おくれるということでよかったんですけども、そういう話をしたところ、先日の担当者との打ち合わせの中で、その方については送迎の話までしていたんですよということで、非常に市としても尽力されたということは、先方のほうにも伝えたいと思いますので、よろしくお願いします。 まだ若干時間ありますね。次に、財政部、それから、産業振興部行政のふるさと納税の現状についてお尋ねします。 ふるさと納税・自治体寄附金については、自治体間の返礼品の競争の過熱を受けて、国では、調達費は寄附金額の30％以下、返礼品は、地場産とするというようにしておりますけれども、それでも各自治体の頑張りもあって、平成30年度の全国の寄附額は、前年を1,500億円上回り、過去10年間で最高でしたということです。県内の寄附額も年々増加していて、平成30年度の市町村の合計では、対前年度比３億500万円増の86億800万円となり、その理由としては、ふるさと納税制度が注目されるようになり、利用者がふえたためだろうということでした。 大村市は、平成30年度の実績では、対前年度比１億3,252万円の減、２億6,167万円になりました。ふるさと納税では、当然ながら他市への納税も考えられますし、収支の問題はありますけども、やはり、地場産品の返礼品の売り上げと知名度の向上、これがとても重要ではないかと考えております。 そういうことで、過去３年間で結構です。税収の推移、寄附の額を教えてください。
◎
産業振興部長（高取和也君） ふるさと納税の過去の推移を申し上げます。 平成28年度、件数が7,422件、寄附額が４億7,728万5,011円。平成29年度、件数が6,224件、寄附額が３億9,418万9,830円。平成30年度、先ほどおっしゃいましたけども、件数が3,355件、寄附額が２億6,166万9,963円となっております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 年々減少をしていますけども、その理由としてはどのようなことが考えられるか、もしこういうことかなというのがわかっておれば、御説明お願いします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 近年、これまでふるさと納税に力を入れてこなかった自治体も、地域、地場の産業振興の一環として取り組みを強化するようになったことが、本市の寄附額が減少している要因の１つではないかなというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 地域間の競争に負けないで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 このほかに、地方創生応援税制とされる企業版のふるさと納税ということができましたけども、これについて、大村市として取り組みはどのようにお考えでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 企業版のふるさと納税については、地域再生計画をつくることが重要になっております。その地域再生計画をつくること自体が要件となっておりますので、それを何に活用するかということについて、しっかり検討していきたいというふうに考えています。 今後も、市の施策の中で活用できることがありましたら、そのふるさと納税の企業版、しっかり活用していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） あと今後のふるさと納税に対する考え方、目標についてお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） ふるさと納税につきましては、今の減少傾向、本市の寄附額が減少傾向でございますが、まずは、やはりこの寄附額をふやしたいと考えております。このためには、返礼品の充実、あと効果的なＰＲが必要であるというふうに考えております。 また、それに当たりましては、事業者との協議を行い、新たな返礼品の開拓、あるいはふるさと納税のポータルサイトを、これの見せ方を工夫したり、また、先ほど県内でもいろんな自治体で寄附額が伸びているところがございますので、そういった自治体の取り組み、今いろいろ勉強をさせていただいているんですけれども、そういった取り組みを参考にさせていただいて、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 以前、市民の方から、心ならずも、他市にふるさと納税すると言われたこともありましたし、また、逆に先日の会派の行政視察では、先方の市の職員の方から、これ北海道ですけども、私は大村の物産のファンで、大村市にふるさと納税をしていますという、思いもよらないありがたい話を伺いました。 大村市のホームページのふるさとづくり寄附の御案内では、きれいに編集された地元産品のカタログが掲載されていて、返礼商品をもらう方にとっては、自治体の推奨ということで、信頼できる商品のカタログになるんじゃないかなと思っております。そういうことで、そのリピーター対策によって、顧客と直接つながることも考えられるんじゃないかと思っております。 そこで、先ほど言われました、返礼のお礼の品です。これと地場産品の振興についてお尋ねします。 現在のお礼の品の商品数と傾向はどのようになっているでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 返礼品につきましては、農産物や加工品、工芸品などを扱っておりまして、年々増加傾向でございます。ことし２月末現在で、商品数が266品となっております。
◆16番（岩永愼太郎君） 現在、266品ということで、商品数の増加、企画立案体制というのは、どのように、これ物産振興協会のほうにお願いされているのか、何か市と協議しながら進められているのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 物産振興協会もございますけれども、市内の業者等から企画提案があったものを新たに登録するというふうな形で進めております。そういった形で返礼品の充実に努めているというところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。若干伺いたいところがあるんですけども、ふるさと納税については、以上で終わりたいと思います。 ふるさと納税でありませんけども、ちょっと調べていましたけども、元樋渡市長さん、武雄市の自治体運営のネットショップということで、2011年からＦ＆Ｂ良品ということで、自治体運営のネットショッピングということで何かやられていましたけど、今現在、ちょっと私もその動きはわからないんですけども、ぜひ研究する必要があるかなというふうに思っております。 以上で、きょう予定しました質問は終わったんですけども、まだ若干時間があるんですか、５分ぐらいですね。そうしましたら、ちょっともとの話に戻りますけども、視察させていただいた道の駅ですけども、川場村、こちらのほうの専務さんのお話がありました。どういうふうにして、まちおこし、村おこしをやったかということで、川場村は以前5,000人以上の人口があったけども、1965年には4,000人を割り込み、1971年には過疎地域指定を受けたそうです。 そういう中で、1977年に当時32歳の村長が生まれ、非常に全国でも注目されたそうですけども、32歳の若さということでした。新たな村づくりに着手して、最初の事業が、ＳＬ、デゴイチと客車３両、これはＪＲからもらい受けたそうです。ということで、そこの山の中には鉄道は走っていませんで、どうして運ぶかとなったときに、山の麓には上越線が通っていましたので、そこまで運んで、汽車を解体して、トレーラーで村まで運んだということです。村に運ぶには、道もなくて、そこの道の駅は国道じゃなくて県道なんです。ということで、県道を拡幅して、その村まで運び上げて、それで、一応観光施設の核にしたと、そういうことです。 その後は、先ほど言いましたように、村づくりをずっと進められているんですけども、このＳＬの導入がＶ・ファーレンと重なるかどうかわかりませんけども、誘致ということで、活性化の材料にして、Ｖ・ファーレンをどのように使うのかということで、そういうことも考えられますけども、ＳＬですから、向こうのほうはただ黙っているだけですから、大村市を使おうという気になりませんので、大村市としても、ぜひＶ・ファーレン長崎を使うのであれば、大村が主体性を持って、基本構想を持って話を進めていただきたいなということで、若干時間が余りましたので、ちょっとその話をさせていただいて、きょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、岩永愼太郎議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたします。 本日は、これで散会します。
△散会 午後４時06分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員 岩永愼太郎...