令和 １年 ９月 定例会（第４回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番
岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 山北正久君 ８番 中崎秀紀君 21番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 宮田真美君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第４回
定例会議事日程 第５号 令和元年９月19日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第５号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、16番、
岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆16番（
岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。16番議員、大政クラブの
岩永愼太郎です。傍聴席の皆様にはお忙しい中、早朝から傍聴いただきましてありがとうございました。また、
ケーブルテレビ、それから
ＦＭおおむらをお聞きの皆様にもしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 それから、きょうの一般質問とも関連いたしますが、
九州北部大雨に被災された皆様には、心からお見舞い申し上げたいと思います。 それでは、通告に従って一般質問させていただきますけれど、既に13名の議員の方が登壇され、多くの質問があり、その中には重複した内容も含まれていますが、同様の内容につきましては、見方を変えながら質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、総務部・
安全対策行政について御質問いたします。 ８月豪雨の状況及び災害の発生についてお尋ねいたします。 既に６番議員を初め数名の議員から登校の判断等について質問がありましたが、私も久しく体験していない雨の降りでした。ということで、大村市における降り始めから28日までの降水量、それから大村市における主な24時間当たりの降水量、それと１時間当たりの
最大降水量について御説明をお願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） おはようございます。まず、１点目の降り始めからの降水量ですが、長崎空港に気象庁が設置しております雨量計で27日の降り始めから28日までで256.5ミリです。 それから、２点目ですが、主な24時間当たりの降水量につきましては27日の午前９時から28日の午前９時までの雨量が24時間としてはピークになりますが、このときの雨量が193.5ミリとなっております。 それから、最後の主な１時間当たりの降水量ということで、１時間当たりの降水量が、同じ降水量が２回あったんですが、８月28日の午前１時から午前２時、それから同じく８月28日の朝方午前７時から午前８時、こちらのほうが同じ数字だったんですが、１時間当たり最大で42.5ミリとなっております。
◆16番（
岩永愼太郎君） このような豪雨になりましたので、被害の発生も懸念されましたけども、災害の発生状況について教えてください。災害の発生件数としましては、道路、崖崩れ、河川、農業関係、家屋の冠水、その他ということで御説明をお願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） 災害の発生件数ですが、まず、農地関係が41カ所。田とか畑、それから農道、水路等で合計で41カ所。 それから、道路関係が30カ所となっております。道路関係につきましてはのり面の崩壊であるとか、路面の浸水とか、舗装が損傷したとかいうことで合計で30カ所となっております。
◆16番（
岩永愼太郎君） かなりの被害のほうが発生しているようです。現地では、消防団の各分団の方が実動部隊となって人的災害も考えられる中、増水した河川や
危険箇所等の警戒活動、
パトロールを行っていましたが、警戒本部のもとに行動が行われたと思いますけども、
指揮命令系統はどのようになっていたか、
安全対策課が中心となって、田中部長のほうが指示をされたと思いますけれども、各分団のその辺のところの命令系統について御説明をお願いいたします。
◎総務部長（田中博文君） 先日の豪雨の際には、我々も夜中ずっとおりましたし、早い時間から消防団長、副団長等にも
安全対策課のほうに詰めていただいておりました。 それで、市としても警戒本部を設置しておりましたが、
安全対策課に私以下、
安全対策課の職員とか消防団の団長、副団長もいる中で、
安全対策課のほうでは、職員のほうが気象情報の確認作業、今後の見込みとか、そういったことを行いまして、それで、ちょっと川が増水しそうだなとか、土砂災害の危険度が高まっているなというようなところが出てきた場合に、消防団の団長とか副団長と協議しまして、早い時間には、まず消防団員さんに各詰所に待機してくださいということで、消防団長のほうから指示をいたしまして、危険度が高まってきたら、また団長が指示をしまして、管轄内の危険な箇所、危険が考えられる場所について
パトロールをしてくださいということで、団長からの指示が行われたということになります。
◆16番（
岩永愼太郎君） わかりました。私のほうも早朝に、どうも道路が土砂でふさがれたということで、市の
安全対策課のほうに連絡が通じるかどうかと思いながら電話したんだけども、通じて、すぐ土砂のほうを撤去していただいたということで感謝されておりました。御報告いたします。 それから、今回の豪雨で、やはり、
災害対策本部よりも初動捜査ということで、その前の警戒本部、この役目が本当に重要だと私は思ったわけですけども、例えば学校の登校の問題で休校にするべきかと、いろいろそういう話が出ていましたけども、この警戒本部の中に
教育委員会というのは入っているんでしょうか。ほかの部長さんはそのメンバーになっているように聞きましたけども、
教育委員会のほうはどうでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 済みません。
災害対策本部のほうはメンバーになっているんですが、通常、先ほど申し上げたとおり、警戒本部につきましては、被害の状況等にもよるんですが、まだ、先日の雨のときには、
大雨警報自体は前日の朝９時過ぎに出たと思うんですが、危険が高まった
土砂災害警戒情報につきましては夜中の１時39分ごろに出たということで、私以下の
安全対策課の職員が詰めていまして、都市整備とか、
農林水産整備課とか、災害が考えられるところは随時出てきたところなんですが、
教育委員会のほうはそこには詰めていなかったという状況になります。
◆16番（
岩永愼太郎君） 防災計画の中で、警戒本部の中にはメンバーで入っていませんでしたので、多分それはなかったかと思いますけども、一応やっぱりホットライン的なものをぜひつくったほうがいいんじゃないかなと。特に、今回の場合は三浦地区と福重、松原地区では雨の降り方が違うし、一方では安全だなと思っても、片方ではすごい雨が降っていたと、そういう状況がありますので、ぜひその辺のところは今後検討をお願いしたいと思います。 それで、次に災害復旧などについてお尋ねいたします。
復旧工事等で道路をふさぐ土砂の撤去については、先ほど言いましたように、直ちに行われましたけども、その後の本格的な復旧ですけども、先ほど道路のほうが30カ所、農業関係が41カ所ということでしたけども、今後の工事の予定、期間のほうはどのようになるのか、もう補正等の予算があるかと思いますけども、ある程度スケジュールが決まっておりましたら御説明をお願いいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） まずお尋ねのことにつきまして、私のほうから道路と河川のことについて御説明させていただきます。 道路の災害につきましては、先ほど30カ所と言っておりますけれども、土砂崩れなどの
のり面崩壊が９カ所発生しておりまして、うち２カ所が国の
災害復旧事業を活用し、年度内に工事着手できるよう事業を進めているところでございます。 また、他の災害復旧につきましては、緊急を要する箇所から随時着手しているところでございます。 なお、河川につきましては、今回、道路への浸水等がありましたが、復旧工事を伴う災害等は発生していないところでございます。
◎
産業振興部長（高取和也君） 農地の関係につきましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 農地や
農業用施設の
災害復旧工事の今後の予定につきましては、工事費が40万円を超えるものにつきましては、補助災害として国に申請をいたしまして、11月ごろに災害査定を受ける予定としております。その後に実施設計を行い、12月ごろから順次発注をするようになると考えております。 また、工事期間につきましては、現場の状況によりますが、それぞれ設定することとなると考えております。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） わかりました。早急に、特に農業関係については、査定を受けて、予算補正です。手続等大変だと思いますけども、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 特に、工期については、耕作につながってくるから、できるだけ、なかなか年度内といっても厳しいでしょうけども、できるだけ早く復旧のほうをお願いしたいと思います。 それでは、次に地域防災・水防計画及び
ハザードマップ等の検証及び意見、見直しについてお尋ねいたします。 地域防災・水防計画の降水量の想定といたしましては、具体的な想定数値は示されていませんが、過去の災害の教訓、気象、地勢等の特性を生かして作成しましたと。
ハザードマップについては、県が示した郡川で流域全体の24時間の降水量850ミリ、１時間当たりのピークの降水量が156ミリと想定していると、これは前回の質問のときに田中部長のほうから御説明いただいたわけですけども、今、やはり開発等によって地形も変わり、短時間の降水量、極端に集中する、先ほど言いましたように、大村市内であっても何カ所も降り方が違うということで、積乱雲ということでしょうけども、近年の雨の降り方が変わってきています。これらの現象について、どのように感じておられるか、ちょっと感想をお願いしたいと思います。
◎総務部長（田中博文君） 最近の雨ですが、ことし、先日の佐賀県のほうで降りました豪雨、それから昨年の西日本豪雨、それから一昨年の
九州北部豪雨と、近隣自治体におきましても、大雨による甚大な被害を受けているという状況で、気候変動の影響による水害等のさらなる頻発・激甚化が懸念されております。 なお、ちょっと前の平成26年８月の広島市のときですが、非常に先ほど議員がおっしゃられた積乱雲が次々と発生しまして、
線状降水帯を形成して、３時間で217ミリという降雨量を記録したところです。 国的な考えになりますが、気象庁のほうが全国約1,300カ所に設置しているアメダスによる観測では、１時間に50ミリ、あるいは３時間に100ミリ以上のいわゆる大雨の
年間発生回数はやはり増加傾向にあるということで、時間雨量50ミリを上回る大雨の発生件数はこの30年間で1.4倍、それから時間雨量80ミリにつきましては約1.7倍、時間雨量100ミリにつきましても約1.7倍ということで、この30年間で大きく増加しているという報告があります。 やはり国のほうとしましても、温暖化の進行によりまして、危惧されているような極端な雨の降り方が現実に起きており、明らかに雨の振り方が変化しているということを見解として出しているところであります。 大村市におきましても、先日の８月28日の雨のときのいろんな情報を、我々も取得しながら、雨の降り方の予測をしていたところなんですが、当初は南部のほうがひどくて、その後、南部のほうが小康状態になって、北部のほうがざっと降り出すということで、なかなか予測がつかない。雲の予測のほうをずっと見ていたんですが、予測がどんどん変わっていくということで、大雨についての警戒が本当に難しくなっているということで、慎重に万全の体制で警戒をしていかなければならないというふうに思っているところです。
◆16番（
岩永愼太郎君） 今回の豪雨では、降水量こそ想定値を下回りましたけども、満潮になった河口近くではかなりの増水となり、山間部でも
ハザードマップの
土砂災害発生の可能性を非常に感じたわけですけども、今回、この程度で済んだわけですけども、今回の経験というのは大規模災害への心構え、体感をするには十分な雨だったのかなというふうに私は思っております。 ということで、
ハザードマップの降水量の想定数値や災害発生に至る検証、急傾斜地の
防災工事等についてどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 先ほど
ハザードマップの想定の数値のほうを議員からおっしゃられたところですが、郡川が流域全体の24時間総雨量850ミリとか、これらの数値につきましては、最近の気象動向を踏まえて、県のほうが想定を見直したところで、それを踏まえて、ことしの３月に
ハザードマップをつくり直したところです。 そういった形で、どうしても気象関係とかにつきましては、国とか県の知見等が必要となってきますので、国とか県の示した河川の浸水の想定であるとか、土砂災害の可能性とか、その辺を踏まえて、
ハザードマップのほうも随時見直しをしていかなければならないというふうに思っております。 なお、防災工事に関しましては、主に河川の改修等につきましては、担当のほうで県とかと一緒になってやっているところですが、土砂災害に関しましては、防災関係につきましては、急傾斜地の
崩壊対策事業というような形でありまして、一定の条件があり、一定の御負担もいただくことにはなっておりますが、申請のほうをいただいての
崩壊対策工事ということになっているところです。
◆16番（
岩永愼太郎君） そういうわけで、ぜひ降水量のほうも、やっぱり全然年々変わってきていますし、ぜひ見直しをしていただきたいと。特に、私のほうも降水量について、850ミリということで、一応、それだけ降ってもある程度たえられるのかなと思っていましたけれども、それは最大それだけ降るということだということを後で聞きまして、当然、もうその半分ぐらいでも大災害になる可能性があるのかなというふうに今回感じたところです。 それでは、また
ハザードマップについてのお尋ねですけども、土砂災害の
ハザードマップの危険箇所、これは見たら危険箇所はたくさんあるんですけども、人家への被災の危険性が前提となっていて、家がないところには崩壊の危険があってもマーキングされていないわけです。ということで、人けのない人家のない場所、崖崩れの危険性、これは当然そこを車が通行するわけですから、そういう場合、
ハザードマップに、法律か何かでそういうつくりが決まっているんだと思いますけども、何かそういう危険箇所、家屋の被災だけでなくて、道路の
危険箇所あたり、そういうマーキングするような、そういうことができないのかなと思いますけども、これいかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 議員おっしゃられた件につきましては、先ほどおっしゃられたように、最近の異常な気象といいますか、大雨がいつどうなるかわからないとかいうことも踏まえまして、
ハザードマップに落とし込むことができないか。 それで、ちょっと余りごちゃごちゃなって見にくくなってもあれなので、上手にどう落とし込むかというようなこと等を、ちょっとよそでいい事例がないかとかを確認させていただきまして、一定時期には
ハザードマップも更新をするようにはしておりますので、その更新の際に、そういったことを少しでも皆さんのお役に立つような情報を盛りこめないかということで検討していきたいと思います。 それで、紙ベースではないのですが、国交省のウエブサイト、
ホームページといいますか、そういったところの
ハザードマップとか、県の
総合防災ＧＩＳとかいうのがあるんですが、これはパソコンで
インターネットで見られるのですが、そちらのほうには、
インターネットなので、ばっと拡大とかもできますので、さまざまな情報が入れられるということで、
土砂災害警戒区域を初め、その他の危険箇所についても閲覧することができるようですので、これにつきましても
ホームページとかで市民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。
◆16番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。特に、警戒活動、
パトロールする消防団の方は、そういう人的災害を受けるような、そういう
山間部あたりの
パトロールもされていますので、私が見ても、山のほうから水が流れてきて、これは本当に厳しい状態だなという感じを受けましたので、ぜひそういう危険箇所の
ハザードマップに落とす、落とさない関係なく、ぜひ消防団、地域の防災組織、それから地域住民とか、その辺のところは何か話し合いを持つとか、そういう部分でぜひ徹底をしていただきたいと思います。 次に、
企画政策部行政について御質問いたします。 まず、地方創生を図るための戦略として、
シティプロモーション事業をいろんな事業に取り組んでおられますけども、その内容としては、地域資源の
ブラッシュアップであったり、対外的にはチームラボによるイベント、
大村湾ＺＥＫＫＥＩライドがありますけども、移住人口や観光客、イベント、
コンベンション等による来訪者などの交流人口の動向について、どのように見ておられ、評価されているのかお尋ねします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） まず、移住の実績というところから御説明させていただきます。移住の件数はなかなかつかみにくいところではございますが、
移住相談窓口を通した件数ということで御理解いただければと思います。 長崎県と大村市にございますが、その両方を通した移住件数と人数は、平成30年度34件、74人の方が大村市に移住と。平成29年度の移住実績が７件、20人でございました。人数では3.7倍というふうな形になっております。ことしは９月時点で９件、18人の方が移住をしておられます。 移住施策としましては、昨年度から松原地区での古民家を利用いたしまして、大村の暮らしを体験するお試し住宅を開設したり、東京の二子玉川や福岡での
移住相談会を行っております。
シティプロモーションといたしましては、
移住ＰＲ動画、これは移住だけでなくて、大村市を、ふるさとに戻ってくるというようなことも含めた、大村市なんて大嫌いというＰＲ動画を制作いたしましたし、この
大村湾ＺＥＫＫＥＩライドにつきましても、告知のビデオ、そういったものを羽田空港の待合室のロビーで展開したりということで
シティプロモーションに取り組んでおります。 これらの施策や
シティプロモーションを行ったことにより、大村市の認知度が高まっているのではないかと、それが移住者の増加につながったのではないかと考えております。 実際の数字というのがなかなかつかめないところでございますけれども、県外の方から、ちょっと出張とかでいろんなところに行ったりしますと、最近、大村市の情報をよく耳にするようになったという声をよく聞くようになりました。 また、先日、９月13日から15日に開催いたしました
地域活性学会におきましても、県内外から約200名の方に参加をいただきましたが、
交流懇親会の中でも、大村市の情報をよく耳にするようになったというふうな言葉をいただきました。 大村市の情報をよく耳にするということではございますが、多分、大村市で研究大会があるので、大村市という言葉に非常に関心を持つようになられたのではないかということが考えられます。 そういったことが
シティプロモーションの効果としてあらわれているのではないかというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） なかなか自治体の人口が減少する中で、大村市にまだ新しく移住をしてくださる方がいるということで非常にありがたいなと思っております。 そういうことで、
シティプロモーションでは地域資源の
ブラッシュアップ、調査研究、そのあたりをやっておられますけども、その中で地域の魅力、優位性、不足している取り組みなどが明らかになってきたかと思いますけども、大村市の基本計画の
重点プロジェクト、行きたいまち、この実現化に向けて、今後の具体的な取り組み、目標はどのようなものがあるか御説明をお願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 大村市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の目標の中でも、行きたいまちという形で、その実現に向けて取り組んでおります。 県の中央に位置する
地理的優位性や交通の要衝であることが強みだなというふうに思っております。 本市の魅力的な暮らしを発信する
シティプロモーションや
移住相談会を開催している状況です。 私どもとしては、
人口ビジョンで掲げております2025年に人口10万人、この目標にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと外部からの評判が非常に高い
大村湾ＺＥＫＫＥＩライド、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。 事業の終了後に、これ市長のほうが10年は続ける、10回は続けるよと、そうおっしゃっていましたけども、事業の終了後、平時のレジャーとして
大村湾ＺＥＫＫＥＩライド、これを普及する、促進するには、18番議員から質問がありましたように、通行する道路の交通安全、これは最も重要な課題だと私は思います。 テレビ番組で特別見るわけではないんですけども、何となく見てしまう番組に、ＮＨＫのＢＳの火野正平さんの
にっぽん縦断こころ旅と、こういう番組がありまして、ごらんになった方もおられるかもしれませんけども、去年の番組で、川棚町から千綿の水神様、これを訪ねるというシーンがあったんですけども、そのときに、全体のシーンというよりも、火野正平さんが、車の交通量が多くて怖いねと言いながら運転されたのを私は記憶しています。 きのうの14番議員の質問に対して、
サイクルツーリズム会議において、快適なルートとして、時津、長与、諫早、それから大村の森園町が決まったというお話でしたけども、次は、大村市から東彼、川棚のほうにつなげるそういうルートになってくるかと思いますけども、自治体同士の道路整備など大きな課題があります。先日のさくらホールで開催された
地域活性学会、私の聞き間違いでなければ、そこで市長は、５市５町の連携では、大村市が主導的な立場で推進しますとお答えになりました。ということで、大いに期待しているんですけども、この問題について、そう簡単には解決できそうもありませんけども、市長として今後どのように取り組みをされるのか、ちょっとお伺いいたします。
◎市長（園田裕史君） 先日の
地域活性学会の中でもちょっと述べさせていただきましたが、現在、ことしで３回目になります
大村湾ＺＥＫＫＥＩライドですが、このイベントの終了後も大村湾の自然環境の保全対策、絶景スポットの整備、大村湾を周遊するための道路整備や道路利用者の安全性向上対策が必要であると考えておりまして、大村市としては県に対して要望を先般行っておりますが、ここで重要なのは、やはり５市５町、沿岸自治体との連携が必要であると。我々大村市が当然リーダーシップを発揮してということでございますが、やはり県を動かし、全体のマインドを高めていくためには、大村市単独の要望ではなく、この要望に流域５市５町が一体となって、他の市町も巻き込んでこの動きを強めていきたいというふうに考えております。 そういった中から、県にもしっかりと協力をしてもらいながら、そのインフラ整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（
岩永愼太郎君） 私も大村湾は長崎県の本当に重要な資源の１つだと思いますので、ぜひこの事業を軽視せず、精神的なソフト事業の連携も必要なんですけども、やはりそのためには、そういう道路というつながりも非常に重要だと思いますので、長い課題になると思いますけども、ぜひ実現をしていただきたいと思います。 次に、地方創生における地域資源を生かしたまちづくりについて御質問いたします。 地方創生では、定住人口の増加は無論、地域外からの旅行者や短期滞在者による交流人口の増加が重要なポイントとなります。そのためには都市の魅力アップが不可欠で、地域の顔となるシンボルづくりも手法の１つだと考えております。 理事の皆様も覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけども、西大村地区のタウンミーティングにおいて、ある方が発言されまして、空港の入り口にあるせっかくの黒丸踊の銅像、モニュメントですか、これが見えづらいという発言でした。現在、背面の樹木もきれいに剪定をしてあり、今はよく見えるようになっております。早速取り組んでいただいたんだなと思っております。 そして、もう一つ近くに遣欧少年の銅像が設置されています。当初は森園公園の真ん中にあったんですけども、今は空港入り口の橋のたもとに置いてあります。せっかくの銅像ですけども、脇見運転をしないと気づかないような状態、私たちは地元である程度わかっていますけども、よそから来た方は気づかないで通り過ぎると思うんです。そういう状況で、ちょっとアピール力に欠けるんじゃないかと思っております。 ということで、市で最も目立つ場所、例えば新幹線の新大村駅前とか、長崎空港への移設はどうかなと、できないかなと。特にことし、ローマ法王がお見えになるときに、空港におりたときに遣欧少年の銅像が目の前にぽんとあれば、恐らく感動されると思うんです。 そういうことで、新幹線駅のほうへ行かれるかどうかわかりませんけども、やはり場所は非常に重要ですし、車でとまって見えないところじゃなくて、もう歩いてぱっと目の前に見えるような、そういうところが大事かなと思いますけども、いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） なぜ森園公園にあるかという経緯からちょっと説明をさせていただきます。 天正遣欧少年使節顕彰の像は、昭和57年に本市を初め、波佐見町、当時の西海町、現西海市、それと当時の千々石町、現雲仙市ですけども、その１市３町による天正遣欧少年使節顕彰会というのをつくりまして、東京大阪藩人会などの諸団体からの寄附金及び１市３町の負担金によって森園公園の中心部に建立をいたしております。 その後、平成10年に森園公園の再整備に伴い、現在の空港への連絡橋、箕島大橋の近くに移設されているという形になります。 設置場所については、当時の移設のときにも随分協議をされているようです。大村市民のみならず、波佐見町、西海町、千々石町はもとより、県内の人々にわかりやすく、訪れやすい場所であるという理由で、森園公園の空港に一番近い現在の場所というふうになっておるということでございます。森園公園内での再設置が好ましいと思われるということですので、現時点ではこの経過から、移設についてはちょっと考えていないということでございます。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） 他市町の意向も聞かなきゃいけないでしょうけども、やはり目立たない場所にあるより、長崎県の入り口の長崎空港、新幹線でも長崎県の入り口、新大村駅ですから、ぜひそういう場所に移設すると。ぜひ機会があったら市長のほうも相談をしていただきたいと思います。 ということで、遣欧少年につきましては、ちょっと次の質問に入りますけども、初めて西洋社会に日本を知らしめた、これは世界的に功績があると思っております。それにつけても、少年たちを送り出した大村純忠の功績は同様に大きなものがあると思っております。遣欧少年と並んで、少年たちを見守る純忠像の建立あたりはどうだろうかなと、私的には思っております。 キリシタン大名の大友宗麟とか、高山右近さんたちはあるわけです。純忠さんの似顔絵がなかなかわからないからという話でしょうけれども、大体銅像というのは、本当にその人かどうかわからないわけです。遣欧少年にしても、本当にああいう顔をされていたかわからないということで、ぜひイメージをたくましくして、ぜひお考えいただきたいなと。 議会の控室がありますけども、世界遺産のポスター、世界遺産と純忠ということで書いております。世界遺産と純忠ということで、バックは４少年のシルエットなんです。やっぱりペアなんです。 ということで、ぜひ考えていただきたいと思いますけども、この件、どうでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 議員がおっしゃられるとおり、大村純忠は日本初のキリシタン大名であり、４少年を送り出したことを考えますと、知名度、功績、そういったところを含めますと、議員のおっしゃる銅像を建立したいという思いは私どもも理解できるところでございます。 言われるとおり、肖像画がなくて、お顔をどのような銅像にするかというような問題は確かにありまして、まずは４少年のこともなかなか市民の中でも、知っている人は知っていますけども、認知度がどうかなというふうなところもありますので、まず、４少年の周知をさらに進めて、大村純忠の銅像建立の機運が高まっていくことが必要かと思っておりますので、それで、その後に検討したいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） ４少年については、地元でも認識がまだ足りないということですから、ぜひ認識をできるような場所に移設していただいて、純忠の銅像についてもぜひペアで考えていただきたいということで、移設についても先ほど言いましたように、ぜひ他の市町にも、こういうわけで、長崎県の入り口に、目立つところに移設したいんだけどもということで、ぜひ相談をしていただきたいなと。私も民間の協力金とか入っているのは知っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、地域おこし協力隊の活用について御質問いたします。 長崎県内の14市町では、総務省の地域おこし協力隊の推進制度を利用して、聞くところでは現在57名の隊員の方が委嘱を受けて、それぞれの自治体においてさまざまな専門知識を生かして、地域の活性化や問題解決に活躍されていると聞いております。新聞記事でもよく載っております。東彼杵の３町にも委嘱隊員が数名おられると聞きます。 それで、先般、６番議員の紹介で仙北市との40周年の協定です。その前にあわせて行政視察で同じ秋田県の五城目町というところに行ってきました。私も知らなかったんですけども、移住者が主役となって地域創生に取り組んでおられる事例を見てきました。人口は、最盛期は２万人ぐらいだったけど、現在は9,400人ということで、ただ、その9,400人という感じは受けなかったんです。町に活力というわけではないけども、非常に落ち着いた町で、本当に地区外の方も一緒に活躍されているんじゃないかなという感じを受けました。 町では、６番議員の友人を含めて約30名の方がオフィスを構えるなど活躍されていまして、その中の廃校を利用した土着型ベンチャービジネスの中核施設、地域活性化支援センターというところを訪ねてきました。ここでは、廃校となった小学校に12社が入居して、その多くが起業したもので、五城目と首都圏、五城目と秋田市内をつなぐビジネスということで頑張っておられました。そして、このときにはたまたま土曜日ということで会えなかったんですけども、現在、まだおられるかどうかわかりませんけども、地域おこし協力隊の３人の方は、この３年間の取り組みというのは地方創生の優良事例ということで選ばれております。 ということで、大村市のほうは成長ランキング全国で16位ということですけども、本当にもっと飛躍するチャンスですし、このことをアピールして、なかなか中にいては気づかない、なかなか外から見ないと、わからないこと、いいところもあると思うんです。 ということで、ぜひ新たな可能性がある、発見があると思いますので、全国から優秀な協力隊を誘致するというのはいかがでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 本市といたしましても、移住希望者や起業したい方々のコーディネートを地域住民と一体となったまちづくりを行って、そのまちの魅力づくり、情報発信などを担う人材が必要というふうには考えております。 議員がおっしゃるとおり、よそ者という、外からの視点も必要だというふうに考えております。 今後も、どのような人物がいいのか、具体的にどのような仕事を担っていくのかを整理して、他自治体の先進事例はたくさんありますので、地域おこし協力隊の活用を調査しながら検討していきたいというふうに思っております。
◆16番（
岩永愼太郎君） 今、部長がおっしゃったように、いろんな人材がたくさんおられると聞いています。ということで、大村は、これからはいろんなアドバイスなり活動してくださる方をぜひ選抜して、この制度を利用していただきたいなというふうに考えております。 それでは、次に財政部行政について御質問いたします。 まず１番に、公有財産の管理・活用についてということで、質問を予定しておりましたけども、公有財産については、現状で新幹線とか総合運動公園、いろんな計画がまだまだ動いているということで、５年間ぐらいのそういうスパンでは、なかなかつかめないということで、これについては次の機会にまた質問させていただきたいと思います。 次に、空き施設並びに空き地活用について御質問いたします。 この件については、いろんな方が質問されていますけども、私も地域のこともありますし、改めて御質問させていただきたいと思います。 総合福祉センターや高齢者・障害者センター、中地区公民館、中地区ふれあい館、こちらのほうはまだ中で仕事をされていますけど、総合福祉センターについては以前にも中心市街地複合ビルの移転にあわせて質問いたしました。その時点では未定ということでしたけども、また、高齢者・障害者センターについても、両方とも中心拠点地域、中心市街地のエリアにあり、耐震に問題ありということでしょうけども、いつまでも空き施設、空き地のままではいかがかと思います。多分、大村市にとっても、構想をお持ちだと思うんです。ということで、構想で結構ですから、ちょっとお聞かせいただければなと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 総合福祉センター跡地について、まだ、私ども企画政策課が主管となって活用方法を検討している段階でございます。今後も協議を続けて、早急に結論を出していきたいというふうに思っております。 また、高齢者・障害者センターにつきましては、これまで主に図書館などの仮事務所として利用しておりました。今後は、新幹線の整備によって出土した竹松遺跡出土品につきまして、県から市への移管をするということで、その移管場所として、一時的な保管場所として当面活用する予定というふうにしております。 また、中地区公民館、中地区ふれあい館については、移転後の施設の活用方法については、各担当課のほうで協議を進めているというような状況でございます。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） わかりました。福祉センターのほうは、一応、公にできないけども、検討しているということですので、ぜひ早急に、先ほど言いましたように、中心市街地のエリア内ですから、ぜひ早急に決定して、御説明をお願いしたいと思います。待っております。 次に、松原地区の関心が高い松原幼稚園、それから市漁協の松原支部事務所の跡地の活用についてお尋ねします。 松原幼稚園につきましては、ことしの３月をもって廃園になりましたが、その松原地区では、将来、この園児の受け皿として、こども園に期待する声が上がっております。ということで、この件ではどのようにお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 松原幼稚園の跡地につきましては、現時点で具体的な活用方法について決まっておりませんが、引き続きさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
◆16番（
岩永愼太郎君） まだ決まっていないということでしょうけども、小学校の校舎に併設をしていて、現在の管理を小学校の用務員の方が草払いとかをやられています。その横にまた保育園等ありますので、その辺の活用については、十分地元とも調整しながら、すぐ大村市のほうが、一方的にこういうふうに決まりましたからということで処分をされるんじゃなくて、ぜひ地元のほうにも相談をしていただきながら決めていただきたいと思いますけども、この辺のところはいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 地元にあります事業者の意向であるとか、地域のニーズなどを踏まえまして、具体的に検討を進めていきたいというふうに考えます。
◆16番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 次に、市漁協の松原支部事務所の件ですけども、この件で、かねてから松原支部から強い要望がありまして、来年早々には浦地区の漁港のほうに新しい事務所ができるということで、その後、旧事務所は解体の運びとなるということを聞いております。本件については、鹿ノ島の漁港は、その後も多くの漁船が利用するということで、また、次の質問の鹿ノ島の環境整備とも関係してきますけども、管理については、こちらのほうも地元と十分協議をさせていただきたいということでしょうけども、この件についていかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市漁協松原支部の事務所、そして荷さばき場の移転後の跡地利用につきましては、現時点では具体的な計画はございません。 しかし、この地区については漁港区域ということでございますので、松原支部等にも意見を伺いながら、利活用について時間をかけながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） よろしくお願いします。解体した後、解体を今年度中にやるというふうに聞いておるんですけども、あそこがオープン状態だったら、いろんなごみを置かれたり、いろんなそういう管理もやっぱり必要になってくると思いますので、ぜひその辺は地元のほうと協議をお願いしたいと思います。 それから、ちょっと時間がもう少なくなってきましたので、申しわけございません。先に、都市整備行政としておりますけども、これは管轄が産業振興部だと思いますけども、鹿ノ島の環境整備について御質問をしたいと思います。 鹿ノ島につきましては、市が所有し、島内の樹木は保安林となっています。ここ何年も枯れ枝の除去や必要な枝抜きもなく、樹木の管理は行われていないようです。また、市有地の島内には慰霊碑、それから史跡なども存在するということで、来訪者を拒んでおりまして、下草の草払い、雑木の管理も行われていません。 ということで、鹿ノ島は昔から大村の景勝地として親しまれていまして、ＺＥＫＫＥＩライドの写真にもちょっと写っておりますけども、そういうわけで、昔のように市民の憩いの場として気楽に散策を楽しめることができる自然公園的な整備ができないかと地元の方は期待を寄せておられますけども、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 鹿ノ島につきましては、今、お話がございましたように、市有林の直轄林ということで市が管理をいたしております。 また、保安林として県が指定していますので、樹木の伐採や土地形状の変更には制限がかかっているというような状況でございます。 さらに、この当該地は鹿ノ島古墳群ということで、古墳時代のお墓が埋蔵されているというふうな場所でもございます。 したがいまして、整備等については県の意見をしっかり伺いながら、例えば、下草払い、こういったことは十分できるかと思いますので、これについても可能な範囲で環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（
岩永愼太郎君） 部長のほうから前向きな答弁をいただきまして、以前は市に言ったら、あそこは保安林だから県に言ってくれということで、余り市のほうからそういう明瞭な答えはいただけなかったです。今、保安林だけども、市有林だということを聞きまして、それだったら市のほうで管理をしていただきたいなというふうに思っております。 先ほど言いましたように、古墳もあるし、昔から市民の方が自由に散策をして、遠足でも使っておられますし、海を楽しむような、そういう古写真から見ても、鹿ノ島がよく題材になっております。ということで、部長のほうにぜひお願いしたいと思います。慰霊塔があるんですけども、地元の方が余りにも行けないということで、勝手に切ろうかなという話もされていますけど、それはやめてくださいということで言っておりますので、ぜひ市のほうで取り上げていただきたいと思います。 次、時間のほうは大分少なくなりましたけども、補助金関係の質問をしようと思いましたけども、もうあと３分しかございません。長くなりそうなので、せっかく資料を準備していただいた方、まことに申しわけございませんけども、この件につきましては、次回に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（伊川京子君） これで、
岩永愼太郎議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時58分
△再開 午前11時07分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、19番、永尾高宣議員の質問を許可します。
◆19番（永尾高宣君） 登壇 皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。明青会に所属をいたしております19番議員の永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いいたします。私のときには、余り傍聴者は少ないんですが、きょう何人かお越しいただいておりまして、本当にありがとうございます。 御承知のように、８月１日から全国高等学校総合体育大会、インターハイが宮崎県で行われました。本市からは大村高校、ソフトテニス、ボート部男女、大村工業高校、ソフトボール、バレーボール、アーチェリー男女、７競技があの晴れの舞台の中で正々堂々と戦い、立派な成績を残しました。選手の皆さんに心から拍手を送り、これからも限りない御活躍を心から祈念をさせていただきながら、質問に入らさせていただきます。 初めに、大村工業高校の中高一貫教育についてであります。 先月、長崎県、長崎県議会への大村工業高校の中高一貫教育など要望されました。この要望は３年ほど前から要望されていると思います。要望の背景と当初要望された内容と若干修正されているようですので、その経緯と今回の要望内容について説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 平成28年度から中高一貫校の設置、平成30年度からは、それに加え専攻科の設置について、大村工業高校での実施を県へ要望をこれまでも重ねてまいりました。 要望の背景といたしましては、大村工業高校は、国家資格取得や技能大会などで全国有数の成績をおさめており、本市の工業団地に立地する企業は、同校が長年にわたって優秀な人材を輩出していることを、進出動機の一つとして挙げていることもございます。さらなる優秀な人材の育成を図り、企業誘致、地元企業の振興につなげていきたいというふうに考えております。 当初は、高校の既存の学科へ進学することを想定し、附属中学校においては、スポーツ学科と基礎工業学科の設置を要望しておりました。 しかしながら、中学時からそういう専門を習得するというのはどうかというところもございまして、平成30年度からは理数系教科を重点的に学習できるようにということで、内容を少し変えております。それをもとに中高一貫教育の実施を要望をして、ことしもそういうふうな形で要望しております。 以上でございます。
◆19番（永尾高宣君） 当初はスポーツ学科、基礎工業学科ということで計画されたそうですけど、中学校からという選択の中で、今度、理数系ということに変えられたんです。そういう面では、子供たちの選択が広くなって、非常にいいことではないかと思います。 その中で、工業高校の中高一貫教育におきまして、全国で唯一秋田県の秋田市にあります秋田県立横手清陵学院中学校・高等学校、ここの先進校には行かれたことがありますか、お尋ねをいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 先日、９月７日でございますが、姉妹都市である秋田県仙北市を訪問いたしました。その折に、帰りになりますけども、横手のほうまで出張いたしました。その折には、市長並びに教育長、それと私が訪問をさせていただいております。
◆19番（永尾高宣君） ちょうど都合がよかったです。仙北市に行かれました後ですから。そうしましたら、そこの学校の内容とか、特徴的なところがあったら、ちょっと教えていただければと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 秋田県立横手清陵学院中学校・高等学校というのが正式名称でございます。秋田県では、平成12年に横手工業高校を母体校とする中高一貫教育校と、大館商業高校を母体とする中高一貫教育校を設置するということを、教育施策として公表をされております。平成16年に秋田県立横手清陵学院中学校・高等学校が開校というふうな形になっておりました。 御承知のとおり、秋田県は、全国学力調査でもトップクラスの県でございまして、同校も６年を通した併設型の中高一貫教育で、探求、国際教育、理数教育、ものづくり教育のカリキュラムにおいて成果を上げられております。 国際教育では、高校において長期留学をする際には、通常だと高校に入ってからの手続となりますけども、中高一貫校の強みを生かしまして、中学３年生での手続が可能になり、高校１年生で長期留学に送り出すことができる。受験前に十分国際教育が実践的にできるということ。それと、ものづくり教育においては、中学生のうちから高校生が取り組む姿を見て育つことができ、早い段階から興味、関心につながる環境が整っているということでございます。 工業高校学力調査や資格取得率において、秋田県内工業高校の中でトップ、東北内でも上位となっているということを教えていただいております。これは、部活動の体育、文化についても同様というふうにおっしゃっておりました。 中学生が高校生の姿を見て学ぶことで、学びの環境が身近にできることが中高一貫校の利点であるというふうに感じたところでございます。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 工業と商業が教育の政策としてある。まだ若いとき、高校１年で留学ができて国際学を学ぶことができる、大変すばらしいです。私も本当にすばらしい学校だなと思います。 その中で、中高一貫教育が実現できましたら、私なりにその効果を考えてみました。中高一貫教育の空白地域であった大村は、地域住民のニーズに応えることができる。長崎市や佐世保市、諫早市にあって、大村市にはなかったため、中高一貫教育に魅力を感じていた小学６年生の保護者が、子供を他地域にまで進学させなくてはいけないです。また、私立の中高一貫教育のシステムを持つ学校に進学させるしかなかったとあります。 しかし、この工業高等学校に併設県立中学校が新設されると、児童や保護者にとって進路の選択の幅が大きくなってきます。今までは諫早高校、青雲高校の中高一貫教育に子供たちをやらなくてはいけなかった。これによって保護者の方々の選択肢がさらに広がっていく。このことも私は大きなメリット、効果ではないかと思います。高校入試に時間をとられることなく、６年間を見通した学習や部活動に取り組むことができる。中学校で英語、数学に特に力を入れた授業を展開することにより、基礎学力をしっかり定着させることができる。高校から入学してくる生徒たちに、バランスよくクラス編制するため、中学校の段階での高校の内容の先取りはしないということになっているんですけど、こういうメリットもあるわけであります。 あとは高校から進学してくる生徒に、中学から入ってくる子供たちがいるから、それに大きな刺激をもらうことがあるみたいです。また、学習も部活動も、高校の先生が中学生に指導するわけですから、より学習の能力が向上していく。また、大村工業高校は、バレーボール、ソフトボール、アーチェリーなども日本一になっております。高校の先生が、それは中学校から指導をしていくわけですから、そういう面でもレベルアップをしていくのではないでしょうか。大きな効果が出てくるのではないかと思います。 市長もよくおっしゃいます。大村工業高校の優秀な技術の人材がいるから、大村市に企業誘致してくる、大村に立地を決めたんだというふうに企業の方がよくお話をなされます。 日本一の優秀な技術の人材育成の工業高校にすることによって、私は、大村市のさらなる未来のあしたのビジョンにつながっていく鍵だと思っております。実現に向かって、中高一貫実現に向かって、全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。市民会館の建設のことであります。 御承知のように、長年市民の方々に親しまれてきました市民会館、平成28年３月30日に行われました「さよならコンサート」を最後に閉館となり、閉館してから今日まで早いもので３年５カ月になるんです。その閉館に伴って影響を受けた、いろいろな利用していただいた方、中学校のブラスバンド部、お遊戯会、いろいろあります。その方々が今、近隣の地域、この間おっしゃいましたように、諫早市とか東彼杵町のホールをお借りして開催していらっしゃいます。そのような中で、大村市に市民会館を新しくということで、１万7,000人の署名をつけて市に要望をされていらっしゃいます。これだけ市民の方々の熱意は大変大きいんです。 そういう中で、行政としてどう考えていますかということで、６月議会でお尋ねしました。現在、文化ホール検討委員会で時期、施設の場所、内容、財源等について検討いたしているところでありますので、いつになったらできるか、この場所でお答えすることはできませんという御答弁をいただきました。財源については、防衛省の周辺整備事業を活用してはどうかと、こういうことを申し上げましたときに、今、申し上げましたように、場所とか時期とか内容は議論している中でありますので、その制度を活用するかしないかの前にそれを議論してからでないと、防衛省に対しては要望できないだろうという答弁をいただいたのではないかと思います。 物事をするには、建設するには、個人では土地を求めて自宅をつくる。大村市の庁舎でもそうだったと思います。竹松地域、西大村地域、大村地域、その中から大村市の土地、民間の土地を合わせて、いろんな中で検討をして、そして絞り込んで、この現在地、第５駐車場に決定をなされ、そして今、基本設計をされているところであります。 私もこれはいつできるかできないかと、このままでいったら５年、10年すぐ過ぎていくと思うんです。そういう中では、この庁舎もそうですけど、まず場所を先に決めないといけないんじゃないかなと思います。そうしましたら、庁舎と同様、竹松地域、西大村地域、大村地域、この中から絞り込んでいって、場所の採用に入っていく、そのことが先につながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 文化ホールの建設につきましては、建設の有無、規模、機能など、さまざまな視点から現在、検討をしているところでございます。引き続き、そういった視点を持って検討委員会で検討してまいりたいと考えております。
◆19番（永尾高宣君） まず、一番大切なことは、今申し上げましたように、場所決めです。これが決まらないと先に進めないと思います。そういう状況の中では、竹松地域、西大村地域、大村地域の中でぜひこれから検討していっていただきたいと思います。 前回、防衛省の周辺整備事業を活用したらどうでしょうかというお話をさせていただきました。その中で中地区公民館の建てかえにも、非常に防衛省からは判断が厳しいということであったと。そういう中でありましたら、今、防衛省の民生安定化基金というのは活用が難しいのではないかという答弁をいただきました。そういうことも、今の状況の中ではあると思います。そういう状況の中で、大村には３部隊があります。そういうことも踏まえて、さらに防衛省に働きかけ、また総務省とか、ほかに、今度、長崎県の北村先生が大臣になられまして、何大臣だったですか。 （「地方創生」と呼ぶ者あり） 地方創生、そこなんかにもそういう制度がないかどうかも、いろいろ研究、検討をされて、調査されて、そういうこともさらに推し進めて調査をしていただくことはいかがでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） ６月議会でも答弁させていただきました。防衛省による民生安定施設整備事業補助金につきましては、採択基準が非常に厳しく、文化ホールの建設には活用は非常に厳しいと考えております。 そのほかの補助金につきましても、現在のところはございませんけれども、ほかに有効な補助金がないのかどうか、調査をしたいと考えております。
◆19番（永尾高宣君） そういう面も調査をしていただきたいと思います。これは、私のあくまでも私案ですけど、今、大村ボートは、局長を初め、職員の方々のたゆまない努力をもって、ナイターも始まり、すばらしい成績をおさめていただいております。 そういう中でこの間、局長が多くの売り上げを上げて、そして一般会計に繰り入れて、それを市民の方々の幸せのために使っていただければというお話もありました。市民会館の建設は、文化の向上です。文化の向上なくして大村市の前進はないわけです。そういう中で、ボートのほうからこっちのほうに、そういう形の中で御支援ができないかどうか、これはなかなか、はい、そうですということもできませんので、そういうことをこれからの中で検討をしていっていただければと思います。 次に、建設業者等の下請受注状況についてであります。 大村市で発注されます建設工事等におきまして、市外から大村に来て仕事をしていると、いろんなところで聞いたり、耳にしたりいたしております。実際の状況についてはどうなんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 市が発注する建設工事の下請状況について説明をいたします。 平成28年度から平成30年度までの３年間で市が発注をいたしました１億円以上の工事で下請率のほうを調査いたしました。市内の業者が元請になった工事の下請率、この下請率というのは、下請業者数に占める市内の業者の割合でございますけども、土木工事関連で平均で約54％、建築・設備・電気工事関連で約58％となっているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 土木で54％、建設・ほか関係で58％、まだまだよそに行っている下請が42％あるわけです。これはどういうような理由でよそに行っているのでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） できるだけ市内の業者の方に下請のほうをというふうな形で取り組んでいるところでございますけども、専門工事で、特殊な工法であったり、特殊な機械を使うというふうな工事があるということで、どうしても市内に施工できる企業がいないということで、そのような形になっているものでございます。
◆19番（永尾高宣君） 専門工事であり、どうしても大村市内の業者では工事ができないと、そういうところが市外に行っているということなんです。 こういう話も実は聞くんです。設計の時点で、大村市外業者に特殊な材料を、この材料を使ってください、そうしたら大村の業者ではできないところもあるそうです。材料はいっぱいありますから。そういうことを設計の時点で織り込んであって、大村の業者がとれていないところもあるようですと。本当かどうかわかりません。 （「あるある」と呼ぶ者あり） そうですか。そういうことも聞いているんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） お話をお聞きしましたので、調べてみたいというふうに思います。
◆19番（永尾高宣君） ぜひ今、部長がおっしゃいましたように、調べて、調査をしていただき、大村の業者でできないところは、それはしょうがないです。そのほかのところは、全部大村の業者に下請、孫請ができるように、ひとつ行政のほうからも、これから力強く御指導をしていただきたいと思います。 次に移ります。大村公園の環境整備についてであります。 よく市民の方々がおっしゃいます。今、大村公園はきれいになりましたですね、あそこのテニスコートの裏のところの道路が広くなりました。野球場の裏のところも、道路の舗装もきれいになり、そして、あそこのところは、植樹帯が非常に生い茂っていて暗かったんです。県の指定ですから、全部切るわけにはいけませんけど、その辺も少し明るくなりました。大手門に行くところの舗装もきれいになり、こちらは遊歩道もできております。そして、あそこの桜田の堀も、非常にきれいになり、そして木柵もきれいに取りかえられておりますと。大変な評価です。そういう状況の中で、あの大村公園の中にはトイレが７カ所ありますか、そのトイレに子供たちと孫たちを連れていくときに、今はもう家庭では全部洋式なんです。ところが、戸惑って、なかなか難しかったそうです。村崎議員のほうからも、小中学校のトイレは一日も早く洋式化をという話をされました。公園は大村公園だけじゃなくて、いっぱいあるんです。いっぱいあるんですけど、まずはこの大村公園から進めていただくという考え方はいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 まず、大村公園の敷地内には、トイレは12カ所ございます。お尋ねになられましたトイレの洋式便器につきましては、和式より多くのスペースが必要であることから、洋式化については、便器のみの交換ではなく、建てかえや大幅な改修が必要になってくるところでございます。また、和式の需要もあることから、全て洋式化というのは難しいと考えており、一部和式を残しているところでございます。 老朽化によるトイレの改修につきましては、多くの方々から要望等も出ておりますので、今後、計画的に改修工事等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 12カ所あるんですね。そんなにありますか。そういう中で老朽化しているところは建てかえなくてはいけないでしょう。建てかえのときに、きちんとしていきましょう。しかし、和式の方もいらっしゃるでしょうから、それも残しながら洋式化に向かって取り組んでいきたいということです。ぜひよろしくお願いをいたします。 あと森園公園の芝生の駐車場、これももう４回ぐらいお訴えをさせていただいています。この間、あそこの大村湾沿岸一斉清掃があったんです。あのときは、非常に雨が強くて、それで私も駐車場に入れられないなと思って、１時間以上前に行ったんですけど、ほとんど来られる方は、芝生のところは避けられて、こっちからとめていかれます。しかし、いっぱいになりますから、どうしようもなく芝生のところにもとめていらっしゃるんですけど、特に女性の方は大変なんです。そういう中で、私も、芝生の駐車場がだめだとは言えないんです。当初つくられるときは、すばらしかったと思います。グリーンがあって駐車場ですから。しかし、あそこの芝生のところはだんだん低くなっていくんです。そうしたら、そこに水がたまっていくわけです。そういう状況の中で、いかがでしょうか、環境のためにはその芝生の駐車場もすばらしいです。それはそれとして、あそこのところを普通の駐車場、いつもきれいに使えるような、整備された駐車場にしていただければ。これは市民の多くの方々の要望でございます。よろしくお願いをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 森園公園の芝の駐車場につきましては、市内の公園の全体的な整備計画との調整により、早急な改修は考えておりません。ただし、大幅な改修はできませんけれども、公園利用者の利便性向上に向けて何かできないか、例えば、身障者用駐車場のところも芝になっておりますので、そういうところでも、一部でもできないかについて、今後、考えていきたいというふうに思っているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 早急には全部の芝生の駐車場は難しいと思いますが、一部ずつ取り組んでいきたいということです。その一部ずつ取り組んでいただくことが最終的に全部そういう形になっていければいいと思います。いつもお話ししておりますけど、森園公園のお祭りがあります。２日間で本当に多くのお客様が見えられます。そういう意味でも、ぜひ駐車場の環境整備も実現できるように、よろしくお願いをいたします。 次に、小姓小路の踏切のところであります。牢屋坂を南のほうに行きますと、右のほうには大村高校の五教寮があります。それを真っすぐ行ったら久原第二団地、東部漁協に行きますけど、これを左に行ったら踏切があります。踏切がありまして、上へ行ったら本当に日向平団地があるわけです。そのところの上から下から、時間帯によっては結構、車が多いそうです。御案内のように、そこはこうこうこうなります。当然、踏切のところは非常に狭いんです。その前の道路はまあまあなんです。こうなって、こうなっているんです。そうしましたら、そこに車が全部、上から下からとまりますが、子供たちがその線路の中をなかなか行きづらいそうです。御町内のあの地域の方が、いつもこのことをお話ししていらっしゃいます。 以前、久原駅ができるだろうと言われましたときに、そこも改修をされるんじゃないかという大きな期待感があったわけです。久原駅は今、休止状態、私たちも休止状態と使っているんですけど、それはそれとして、子供たちを守るために、あそこをもう少し広げることができないか。このことにつきましては、ＪＲですから、市でやれますとか何とかは言えないところがあります。ぜひＪＲとの協議をしていただけないでしょうか。前、このことをお話ししたときは、そうですねと、ＪＲとの協議をしてまいりましょうという御答弁はいただいております。その後の状況、進捗状況といいますか、お話をいただければと思います。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員お尋ねの小姓小路踏切の拡幅につきましては、鉄道事業者の方針が、踏切道の拡幅について、近傍踏切との統廃合が条件となっていることから、事業の実施には至っていないところでございます。 しかしながら、議員おっしゃいますように、踏切は狭小で、歩道もなく、通学路でもあるため、車両や歩行者の利用状況等を今後調査し、その結果を踏まえて、鉄道事業者であるＪＲ九州と協議を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 今、部長のほうからお話をされましたように、非常に狭いです。本当に子供たちが大変みたいです。ぜひそこのことをきちんと調査をしていただいて、そしてＪＲと協議をしていただいて、どうか実現できるように取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、久原駅、大村駅となっていますけど、最初、大村駅のほうからお尋ねをいたしたいと思います。 いよいよ来月10月５日、大村市民、長崎県民待望の長崎県立図書館、大村市立図書館、大村市歴史資料館の複合施設、九州では最大規模、国内の県立図書館では６番目の蔵書規模を誇るミライｏｎがいよいよ開館されます。多くの県民、多くの市民の皆様方が大変、今か今かと待ち遠しく期待をされていらっしゃいます。 これは年間60万人の来場者を想定されているということですけど、武雄の図書館は、規模はもっと小さいんですけど、80万人、来場していらっしゃるんです。私も行きましたけども、本当に多いです。武雄市図書館はいいところもありますし、あそこのスターバックスですか、あれが悪いと言いませんけど、図書館なのか何なのかというふうなところも、入り口のほうにはあったような気がします。武雄市は80万人。大村市は60万人の想定でありますけど、私はそれ以上いらっしゃるのではないかと思います。 そういう中で、ＪＲ大村駅からの立地のよさを考えますと、できるだけ交通機関、電車を利用していただく。それと駐車場も。駐車場が心配されているんです。60万人も80万人も年間にすると、１日2,000人以上見える計算になるわけです。駐車場も大変心配されますけど、ＪＲから来ていただければ、その駐車場も幾らか緩和をされるわけです。そういう意味で環境にもいいです。それが駅から、真ん前ですけど、もう少し左へ行かないといけないですけど、その案内板とか、誘導看板ですか、そういうところは市としては考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 駅構内とか、駅舎内への案内看板の設置につきましては、ＪＲ九州にちょっと相談をいたしました。ＪＲ九州自体が設置するということはないということでございましたけども、大村市がそういった表示をされる分については、ＪＲ九州としては協力をするというふうな旨のお話をいただいておりますので、開館に間に合うように準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 早速、ＪＲのほうに協議をしていただいて、ＪＲは全面的な協力と、開館前までにはきちんと設置しますということです。よろしくお願いいたします。 あとＪＲ、列車に乗って大村に来ていただきます。いろんなところから来ていただきますけど、長崎市は人口が多い、佐世保も多いです。そうしましたら、この大村のミライｏｎ図書館でこういうイベントもありますとか、そういう部分を向こうに告知すると、どういう告知の仕方があるか、そういうことも私はいいんじゃないかなと思うんです。そういうところも今後、検討をしていただければと思います。 次に大村駅、この大村駅の駅舎は、大正７年にできて約100年になるそうです。そういう中で、大村駅の当時、大正７年にできましたときには、洋館建てで非常にすばらしい建物だったそうです。そういう歴史、伝統を残したほうがいいんじゃないでしょうかという市民の方々もいらっしゃいます。そのほかにも、この間、市民の方々が、今度大村市には日本で６番目、九州では最大規模のミライｏｎ図書館ができますと、大村市の玄関口だと、そういう意味では、そろそろ大村駅のリニューアルをどうでしょうかという市民の声も多々聞きました。 しかし、それは歴史を残すのがいいのか、どっちがいいのかというのは、なかなか論点は難しいところもありますが、しかし、もう令和元年、新しい年を迎え、そして日本で６番目、九州で最大規模のミライｏｎ図書館ができます。そういう意味では、これはＪＲの建物ですから、大村市がしますとかどうとかは言えませんけど、そういうところは行政としてどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今おっしゃったように、大村駅の駅舎については、ＪＲ九州の所有ということで、ＪＲ九州の長崎支社のほうにまず確認をいたしました。支社からは、現在、駅舎のリニューアルについては、全く予定はしていないというふうなことでございました。これは先ほど言いましたように、所有はＪＲ九州の所有ということでございますので、これについて大村市で何かしようというふうな考えは現時点ではございません。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） ＪＲのほうとしては、お金もかかりますし、全然、現在はリニューアルの予定はしていませんということです。このことにつきましては、これからも図書館が開館される、いろんな市民の方々の御意見を頂戴しながら、また、いろいろとこの辺は調査研究をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、人口減少対策に移ります。 長崎新聞に、出生率1.42、３年連続減、18年に生まれた赤ちゃんの数が、統計開始以来最少となる91万8,397人となり、３年連続100万人を割り込んだということが、大きくここに載っておりました。安倍政権が掲げる25年度末までに出生率を1.8の目標達成は非常に厳しい状況、状態であると。今、出生率の全国平均が1.42、長崎県は1.68、そういう中で大村市の過去５年間の人口と出生率を教えていただけないでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 大村市の過去５年間の人口、４月１日現在の人数となりますが、まず平成27年度９万3,921人、平成28年度９万4,610人、平成29年度９万5,146人、平成30年度９万5,647人、平成31年度９万6,159人で、毎年約500人増加をしております。 また、合計特殊出生率につきましては、平成25年度1.82、平成26年度1.70、平成27年度1.79、平成28年度1.82、平成29年度1.81となっております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 大村市は毎年500人ずつふえているんです。出生率も、たしか県では１．どうやったかな（発言する者あり）ええ、県よりも、当然、全国平均よりも大村市は上回っているんです。これも人口の増加の要因の一つであると思うんですけど、500人ずつ年々伸びてきている。これは、私はすばらしいことと。そして、大村市は今、10万都市を目指しているわけです。長崎県の21市町の中でも唯一大村市の人口が増加を続けていることは御案内のとおりです。 しかし、そういう状況の中で、人口推計局ですか、統計局が、2060年には７万7,000人に大村市の人口もなるかもと推定されている。そういう状況の中で、大村市の人口減少対策はどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 大村市といたしましては、まず定住、住み続けたいというところでございます。市民の方に大村に住んでよかったというところを実感していただくような施策を進めていくということとともに、大村市にまた移住をしていただくということ、これは大村市を知ってもらい、好きになってもらう、来てもらうことにつながる事業ということで、松原のお試し住宅やＰＲ動画、大村市なんて大嫌いなどをやっているところでございます。また、
移住相談会も積極的に取り組んでおりまして、昨年度からはお盆の機会におむらんどで
移住相談会を開催しております。今年度からはプラットおおむらに移住コンシェルジュを配置し、毎月10日を移住の日として相談会を開催するようにいたしました。８月末にシーハットで開催されたトミカ博でも、この相談会を開催し、延べ436組の方に情報提供を行ってまいりました。今後も市内外から人が多く集まる場所での情報提供を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 移住・定住政策につきましては、いろいろな政策をされていて、すばらしいことではないかと思います。そういう状況の中で、人口減少社会を超えてということで、元厚生省の職員の方がこういうお話をなさっていらっしゃいます。1.57ショック、戦後最低の出生率1.57を記録した。その後に、その対策で総理府に各省連絡会議ができましたが、誰が言い出したというわけでもなく、戦前の「産めよ、ふやせよ」の言葉を想起させる人口政策という言葉は使えないということで、人口政策ではなく、少子化対策となりました。少子化対策が悪いわけじゃないんです。なかなかその辺のところは、この人口減少の非常に間違いだったんではないかと。少子化対策が間違いではないんです。その中で、この急激な人口減少をなぜ予測できなかったかというと、政府も厚生省も、第３の団塊の波が必ず来ると。第１が団塊の世代、第２が71年の団塊ジュニア、そして次は団塊ジュニアの子らの結婚による出生増、これが非常に甘かったということで、本当に回復することはできなかったそうです。 そういう中で、この厚生省の官僚の方がおっしゃるには、産む性の正しい教育をしなさいということなんです。一つは、日本では男女とも就学を現在の６歳から５歳に１年間早めることによって、大学も１年間早く、高校も１年間早く卒業できる、結婚が早くなる、これが非常に大きな鍵だそうです。 それと、最近、産む性の教育をすべきだと思う是非、最近、女性に関して、セクハラ、それに対するＭｅＴｏｏという運動などが盛んに取り上げられているが、産む性に対する尊重ということに関しては、ほとんど言及されていない。ましてそれについての教育もしていない。産む性の教育が施され、正しい知識を得るのは、その人の確かな人生設計に必要なことだ。産みなさいと言っているわけではなく、もし子供を持つという人生を考えているなら、25歳から30歳ぐらいまでの人生の計画もちゃんと立てていたほうがいいんですよということで、正しい知識は10代からこの教育をしたほうがいいということを言っていらっしゃいます。 今、民間の調査では、50歳まで子供を産めると思っている日本の女性は、その80％も上がっているそうです。それは産んでいただくかもわかりませんけど、80％もそういうのがある。これを今、日本は、晩婚・晩産化が進んでいるそうです。こういう産みの性、この教育に対して、部長、どういうふうに考えられますか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） それぞれ個々の考え方があろうかと思います。ただ、行政といたしましては、子育てしやすい環境づくりとか、出会いの場とか、そういったことを創出しながら婚姻とか、そういったところに結びつけることができればなというふうには考えております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） 今の中学生の教育の中で、山北議員が市政報告会の中で話されました。今、足立区ですか、中学生に冊子を配っている。すばらしいなと思いました。ぜひその辺も研究調査していただければと思います。 この件はあと１つ。これは堀内議員がお話しされました。ＯＭＵＫＯＮ、大村ですてきな出会いを、これはいいです。本当にすばらしいと思います。８月と９月が行われているんです。これで見ますと、今、堀内議員がおっしゃいましたように、年齢が20歳から35歳とか、20歳から39歳までとかなっています。 一つその前に、このＯＭＵＫＯＮにどのくらいの参加者があったか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） こども政策課主催でＯＭＵＫＯＮを開催しておりますけれども、８月１日と９月１日の２回、既に開催をされています。全部で８回開催されますが、スポーツ、クリスマス、ボウリング、ボートレース、バレンタインというふうに趣向を凝らしているということでございます。先ほど言いました８月と９月の両日で、男性30名、女性30名の参加があったというふうに聞いております。 以上です。
◆19番（永尾高宣君） ８月と９月で男性30名、女性30名です。ちょうどよくバランス的に来ていらっしゃるんですね。その中で、堀内議員から話がありましたように、年齢で何か堀内議員が当てはまらなかったかと、どうだったですか。これは行きたかったけど、行けなかったというお話だったんです。晩婚・晩産化が今、進んでいますから、ぜひこの辺の年齢の幅を検討していただければ、堀内議員も幅が当てはまりましたら、ぜひそれに参加されて、一日も早く御結婚されますことを心から期待をいたしたいと思います。 次に、もう時間が迫ってまいりましたので、次の、偉人の顕彰についてであります。あと11分であります。石井筆子の人となりを、これをずっと話しますと、大変な時間がかかりますから、少し簡略にお話をさせていただきたいと思います。 御承知のように、石井筆子は、1861年、父渡辺清、母ゲンの長女として、玖島城下岩舟に生まれました。父清は、弟の昇とともに明治維新の功績により、新政府の高官となり、男爵の位を授かった人であります。筆子は、大村で過ごした子供のころから、大変向学心旺盛であったそうです。それから、筆子12歳のときに、父清のいる東京へ祖父母とともに上京し、全国で一つしかなかった学校、国立竹橋女学校に入学し、勉学に磨きをかけ、より一層の才能が開花していくことになります。 時は明治12年、筆子が18歳のとき、当時アメリカ大統領を辞任されて、当時グラント将軍と言われた方が長崎を訪れ、父清が福岡県知事と一緒にそこに行かれたそうです。その際、筆子が流暢な英語で話をされて、アメリカの前の大統領、将軍がびっくりなされたそうです。その経験を通して翌年、オランダ、フランスへ留学し、およそ２年間の滞在後、帰国をしています。 その後、筆子は、大日本婦人教育会の幹事としても、社会教育や慈善教育及び女性の参政権運動の第一人者としても、大いに活躍をしています。筆子は、当時の社交界の多くの関係者からも、鹿鳴館の華と羨望のまなざしで見られていたということであります。 時は明治31年にアメリカのデンバー市で開催された婦人クラブ万国大会において、後輩、今度の五千円札になります津田梅子と２人が日本代表として出席し、たくさんの参加者の前に、知性あふれる演説をして聴衆を魅了したと、そういう記録も残っております。 そのような中で、当時、筆子は、夫との間に３人の子供を養育しており、そのうち次女と三女、お二人が続けて亡くなられたんです。それを追うかのようにして御主人も亡くなりました。当時、筆子は、渡米中も含め、唯一生存していた長女が、生まれたときから障害の施設に預けられていました。 このような中、絶望の渦にあった筆子は、深刻に悩んだ末、一切の公的な役職を引いて、ひたすら、残された長女と障害に苦しむ人たちのために、自分の後半生の全てを捧げる決意をするのです。滝乃川学園の仕事に全身全霊で打ち込むことになり、創立者である夫亮一の後を継いで、２代目の園長に就任し、そして日本における障害者の福祉と教育の草分け的人物として、偉大な功績を残していくわけです。 ３代目の園長が、御承知のように、渋沢栄一、今度の一万円札の、その渋沢栄一が３代目の園長。渋沢栄一の映画も今度つくられるそうです。大河ドラマです。これは市長がおっしゃったんです。そうです。幕末と呼ばれた江戸時代末期の大村に生まれ、明治、大正、そして昭和の激動の時代、当時は不平等が多かった女子教育や知的障害児教育に、その持てる力の全てを注ぎ、あわせて日本の近代化への功績を残した大村出身の筆子の生涯は、実にすばらしいものであったと私は思います。 しかしながら、その苦悩はイバラの道への連続の挑戦ではなかったかと感じる次第でもあります。実は、関係者の話によりますと、当時は食料難です。施設の子供たちに食べさせるために、筆子は本当にその食事を余りしなかったとか、少しに制限されたそうです。それで死因は餓死であったという説があるということでもあります。 教育の中心的存在として、信頼の置ける同僚でもある津田梅子の存在があったからこそ、筆子は華族女学校の運営全てをその津田梅子に任せるんです。本当は本人がそうなっていたわけですけど、その道を安心して歩むことができたからじゃないかと推測をされます。 ５月１日、あれ平成何年だったんですか、市長が話をしておられました、今度、上皇皇后陛下になられました美智子様が大村にいらっしゃったとき、時の市長の松本前市長に開口一番おっしゃった言葉が、石井筆子の銅像はきれいにしてありますか。そういうことをおっしゃったそうです。石井筆子の銅像は、御承知のように、大村小学校の有名な黒門の横に、あそこに石井筆子の銅像があります。大村小学校の子供たちは、入学式、卒業していくときは、必ずその黒門を通って、入学、卒業をしております。 大村が生んだ石井筆子の功績を改めてたたえるとともに、大村市民としても、自覚と誇りを持って、広く後世に伝えつなぐことが重要であると、大いに考察するものであります。 そういう中で、６月の議会の中で、偉人の顕彰、石井筆子、このことについて、行政としてはどのような考え、どのような取り組みを今考えていらっしゃいますかとお尋ねしましたら、７月にＮＨＫと全力で協議をしてまいりますということでありました。その今の状況、内容についてお話をいただければと思います。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 ７月11日に渋谷区のＮＨＫ放送センターを訪問し、ドラマの制作を担う部署の局長などの３人の方に御対応いただき、本市出身の偉人、石井筆子の生涯のドラマ化を提案してまいりました。私を初め、伊川市議会議長、そして「まんがおおむらの人物伝・石井筆子」、この漫画化に御協力いただきました日本財団の前田晃専務理事、また長崎のＮＨＫ放送局の遠藤局長にも御同行をいただき、障害者教育や福祉に捧げた生涯は、東京オリンピック・パラリンピックの趣旨に沿うと、来年秋の放送を要望しました。表舞台には出ず、無名の人とされた石井筆子を取り巻く人物には、明治維新で活躍をした父渡辺清を初め、坂本龍馬や勝海舟、また新紙幣の肖像画に決まった渋沢栄一や津田梅子、また石井筆子を最後に看取った医師として、若いころの日野原重昭先生というふうに言われています。そういったつながりを強調し、筆子が尽力した国内初の知的障害者福祉施設滝乃川学園との協力体制が整っていることも報告しました。 先方からは、オリ・パラ前で制作期間などにハードルはあるが、そのような人がいたことは知らなかった。今後検討したいと、非常に興味深く、また取り巻く人物が非常に幕末に活躍をした人たちであるということで、ストーリー性であったり、ドラマ化ということに対して、イメージを抱きやすいというような、そういったことも回答いただきました。 また、先ほど議員からもありましたが、2021年の大河ドラマは、日本資本主義の父と言われる渋沢栄一が描かれるということで決定され、発表されています。その中でも、滝乃川学園の第３代の園長でありますので、石井筆子を取り上げていただくよう、引き続き要望活動を行っていきたいと思っています。一つのポイントは、来年のオリ・パラが終わった後、これは終わった後でも障害者に対するスポーツ、教育の理解ということで、2021年の大河ドラマについても石井筆子、そして令和６年度の新紙幣についても石井筆子、こういったことを毎年、継続的に要望していくことが重要だというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） ７月に行ってもらいまして、ＮＨＫ側からは、非常にこういう方がいらっしゃるとは知らなかった。しかし、オリンピック・パラリンピックの前ですから、なかなか大変ですけど、これもそういう歴史の中でも取り上げていきますじゃなくて、非常に前向きな答弁をいただいたんです。これは朝ドラマか、大河ドラマか、よくわかりませんけど、ぜひ実現できるように、これからも全力で取り組んでいただきますことを心からお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、永尾高宣議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時07分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、10番、竹森学議員の質問を許可します。
◆10番（竹森学君） 登壇 皆さん、こんにちは。10番議員、公明党の竹森学でございます。本日、２度目の
市政一般質問をさせていただきます。 本日、傍聴に駆けつけてくださった皆様、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。また各種放送機関にて御視聴されている皆様、ありがとうございます。どうぞ、最後までおつき合いください。 それでは、通告に従い質問に入ります。 １、災害対策について、（１）よし川の防災対策について質問をしてまいります。 ①、②を一括して質問をいたします。 ８月27日から28日にかけての豪雨被害、また台風15号により、亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災された方々に一刻も早く平穏な日々が戻りますことを心よりお祈り申し上げます。 さて、私が住んでおります皆同町柳町団地横を流れます２級河川のよし川も、この８月28日の大雨で氾濫、道路が一部冠水することとなりました。それから約１カ月前の７月21日の大雨のときにも氾濫し、一部道路が冠水しております。 今回は、ちょうど海の満潮時とも重なったこともあり広い範囲で冠水がありました。地元の方にお伺いしたところ、約30年前にも、被害こそは出なかったものの一帯道路が冠水するということがあったそうです。事前にお伺いしたところ、そういう記録は見当たらないということでしたけれども、それはやはりありませんでしたでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 議員おっしゃりますとおり、民地災害等の記録については市で保管してはいないところでございます。
◆10番（竹森学君） ということですけれども、そのときは、もう少しで玄関まで水が迫る勢いであったということを聞いております。以来、大雨のたびに周辺住民の方は大変な不安な思いをされていらっしゃいます。 現在、水害対策として河口より拡幅工事がなされておりますけれども、この工事の概要をお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） よし川の改修工事は、平成10年度より、よし川都市基盤河川改修事業として、令和10年度までの予定で事業を進めているものでございます。 全体延長は1,895メートルのうち、現在、九州電通入り口付近までの約1,120メーターで事業認可を受けており、国道橋の拡幅等を行っているところでございます。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。工事着手開始から20年近いという大変長い月日がかかっておりますけれども、現在、計画が決まっている２期工事の工期というものはどれぐらいになっているでしょうか。また、３期までは令和10年度までという考えでよろしいでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 現在の工事進捗率ですが、平成30年度までの事業費ベースで、現在63.4％でございます。それと、先ほど言われました令和10年度までは、先ほども言いましたように、よし川の河口から九州電通入り口付近までの１工区、２工区というところまでの事業認可の期間でございまして、九州電通入り口から上流側につきましては、事業認可を受けていないところでございます。
◆10番（竹森学君） ２期が令和10年度までということですね。わかりました。ありがとうございます。 ２級河川ということで、これは予算は国、県、市で３分の１ずつということでありまして、なかなか進まないという状況もあるかとも思いますけれども、いつ災害級の大雨が降ってもおかしくない昨今であります。スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、当面の災害対策といたしまして、しゅんせつ工事が行われるようになっておりますが、この工事はいつから始まるでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） しゅんせつ工事－－泥上げ工事につきましては、過去、地元から何回となく要望等もあり、その都度、小規模なしゅんせつ工事は行っておりましたが、今年度、国から補助を受けることができましたので、大規模なしゅんせつ工事を行うこととしております。 着手予定は、もう業者のほうに発注をしておりますので、10月から工事に着手したいというふうに考えているところでございます。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。６月議会で予算がついて10月からということは、少し時間があったかなというふうに思いますけれども、この点についてはどういうことなんでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） ６月議会で議案を可決いただきまして、それからすぐに設計をいたしまして、その後、入札を行いまして、契約を８月に行ったところでございまして、８月９日からの工事着手という契約上の着手になっておりますが、地元との調整とか準備とかに時間を要したため、10月からの着手ということになったところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。住民の不安を少しでも取り除いていただけるようよろしくお願いいたします。 次に移ります。（２）安全性が高い避難所建設について。 先日８月28日、福重地区では、よし川のほかに今富町の佐奈河内川でも氾濫が起き、市道が通行どめになることがありました。岩永議員の答弁でもありましたけれども、この日、大村市午前８時の１時間雨量は42.5ミリ、９時は25.0ミリでした。満潮が９時24分と、潮の周期は中潮とあります。タイミングや気象状況によってはさらに大きな被害が出たことも考えられます。 大村市の
ハザードマップで福重地区を見てみますと、妙宣寺以外の避難所は洪水浸水想定区域にあります。このことに対し地区別ミーティングで、地元で今富城跡と呼ばれる小高い場所がありますが、ここに防災時の避難場所になる防災公園を建設してほしいという要望が出ておりました。その後、このことついてどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 防災公園につきましては、地区別ミーティングでもこれまで毎年御回答を申し上げていることと同様となりますが、広場の防災公園という形での設置につきましては、基本的に郡川の氾濫につきましては大雨によるものということになりますので、雨に対しては建物内への避難ということで、雨に濡れる広場への避難というのは、避難するまでの間に道路等が冠水・浸水していたりして危険だということと、避難した先でも屋根等がなければ、雨に体が濡れて体が急激に冷えて逆に命の危険があるとかいうことで、広場の防災公園については今のところ考えていないということでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。水害時は高所に避難することが一番安全ではあります。福重地区も少し山手に移動すれば、洪水浸水想定区域を脱します。しかし、大雨の中に避難するとなれば、移動手段は恐らく車になると思います。道幅の狭い道路の多い中、一度に多くの車が移動するのには無理があります。また、水の勢いというのは非常に早く、高所にたどり着く前に水が迫ってくることも考えられます。そういう事態を想定いたしまして、考えを一歩前へ進めてほしいと要望するものであります。 少し話は変わりますけれども、皆同町にはグラウンドゴルフをされるお年寄りが余りいらっしゃいません。地元の方になぜかと理由を伺ったところ、場所がないということでした。確かに福重地区内を見てみますと、公園がほかの地区に比べてみて少ないように思えます。調べてみましたところ、都市計画区域ではないということで公園が少ないということでありました。しかしながら、そこで暮らす方々にとってみれば、言ってしまえばそんなのは関係のない話で、同じ大村市民で不公平に感じられると思うのですが、ふだんは周辺住民の皆さんの憩いの場として、また、災害時には避難場所としてという防災公園の建設をぜひ実現していただきたいと要望するものでございます。 ときに市長、先日101回目の福重地区敬老会の御出席ありがとうございました。市長は挨拶の中で、200回に向けて皆さんいつまでもお元気でいてくださいとおっしゃいましたが、健康寿命には適度な運動が必要不可欠であります。この点についてもここに公園を設置していただく検討をどうかしていただけないでしょうか。
◎市長（園田裕史君） ここにというのは、その今富城のところも含めてということですよね。まず今富城、また好武城、こういったところにつきましては地区別ミーティングでのお話もありましたが、まず第一義的には災害に対する防災機能ということを考えると、今総務部長が答弁をしたとおり、その適正をしっかりと見極めてということを地域内で検討していかなければならないというふうに思っております。身の安全を守るということについてどこが適切なのかということだと思います。 それとは別に、健康寿命の延伸という形で、平時にはスポーツをするところというような考え方でございますが、それについては確かに議員が言われるように、災害とは切り離して、どういったところで運動ができるかということは考えていく必要があるかと思いますので、私としては、やはりいろんな場所で運動ができるということを考えていくというふうなまちづくりを進めていきたいと。 そこで、一つ福重地区に近いのは現在の総合運動公園等々もございます。Ｖ・ファーレンの話もあったり、今から総合運動公園をどうするのかということもございますが、そういったところが一つ近接地ではあるかなと。もう一つは、今、新幹線の工事が進んでおりますので、その高架下の有効活用がどういう形でできるのか。そういったことをしっかり検討していって、御高齢者の皆様が汗を流す、そういった空間がしっかり整備をされればということを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） 地元としましては、身近な公園というものも望まれておりますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。 ときに災害対策ということで市長に一言申させていただきたいと思います。今、陳情したところで大変済みませんが、一言申させていただきます。 先日、村崎議員への答弁の中で市長は、朝、中学生の息子さんが学校に歩いて行ったので大丈夫だろうという意味合いの答弁をなさいました。ですけれども、市長は三城地区の町内会長さんではございません。この大村市の市長でございます。私が言うまでもないことでありますけれども、三城から三浦、萱瀬、また福重や松原の天候がわかるでしょうか。一市の首長といたしまして、全市に思いを馳せて危機管理に当たっていただきたいと思います。言葉尻を捉えるようで申しわけありませんが、一新人議員の生意気ととっていただいて結構でございますので、心にとどめ置きいただきたいと思います。 次へ参ります。通学路の安全について、（１）福重小学校への通学路である皆同町内の市道の安全確保についてお尋ねいたします。 ことし、令和元年度の教育環境整備及び通学路に関する陳情にも上げられている件でございます。危険度特Ａとされております。福重小学校児童297名のうち、約３分の２に当たる200名近い児童がこの通学路を使用しております。 登校時は登校時間が近隣企業の出勤時間帯に重なること、保育所へ預けに行く送迎車とも重なることで非常に危険な状態にあります。この抜本的解決のために道路拡幅をした上で安全な歩道の確保を求めるものでありますが、この点についてどうお考えか、お伺いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員おっしゃいました市道大園八龍線は、平成24年度から25年度にかけて延長約400メートル、幅１メートルのカラー舗装を行い、通学路の安全対策を実施しているところでございます。 歩道の整備につきましては、新たな用地の買収や多額の費用を要することから早期に着手することは難しいと考えておりますが、ただ、通学時の車両の離合状況等を確認し、国の交付金等を活用して実施できないか、県のほうと協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。この市道は、今交通量が多く、近隣企業に出勤される車両がおよそ120台、早い方で７時半ぐらいから出勤され、８時ぐらいがピークとなります。また、妙宣寺保育園への送迎車が、早い方で７時から来られるそうです。この時間帯と登校時間がちょうど重なることで、先にも申し上げたとおり非常に危険な状態にあります。 ドライバーの方々のマナーによって事故などは起きておりませんが、保護者の方々にとっても大きな不安であります。町内には新しい住宅地も完成して、既に今何棟かの建設が始まっております。さらなる児童の増加も見込まれる中、拡幅がすぐにできないのであれば、何らかの安全対策措置を講じなければならないのではないかと思いますが、この点、このことを鑑みてもどのようにお考えでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほど申されましたように、ＰＴＡ要望からも特Ａということで要望等が挙がってきていることは重々承知しております。ただ、先ほど申しましたように、ここの、特に朝の交通状況、児童の登校状況、その離合状況等を確認し、もしそれがやはり必要ということであれば、先ほども言いましたように国の交付金等を活用して県のほうと協議してまいりたいというふうに思います。 ただ、それまでの間どうするかということにつきましては、
教育委員会等とも協議しながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） ぜひよろしくお願いいたします。 次へ移ります。３、被災者支援について、（１）自己の責任に起因しない災害等による被災者への市の救済制度について御質問いたします。 ①、②を一括して質問いたします。 大村市には火災に遭われた方への救済制度としてどのようなものがありますか、調べてみました。大村市や県共同募金会からの見舞金等あるようですが、その内容を教えていただけますでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員おっしゃられたとおり、火災等、いわゆる災害救助法の適用を受けない比較的小規模な災害等に遭われた場合に、市の支給要綱に基づきまして弔慰金、見舞金の支給を行っております。 まず、亡くなられた場合の弔慰金でございますが、お一人につき６万円、この方が主たる生計者の場合には12万円となってございます。また、見舞金につきましては、全壊・全焼等の場合、世帯当たり１万円にお一人当たり１万円を加えた額、半壊・半焼の場合、世帯当たり１万円にお一人当たり5,000円を加えた額をそれぞれ支給をいたしているものでございます。 以上です。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。では次に、市税の面でも国保税、市民税、固定資産税の減免があるようですけれども、これについても教えていただけますでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 固定資産税の減免につきましては、市税条例に基づき実施をいたしております。減免を希望する方に申請をいただきまして、減免する必要があると認める場合は、申請日にさかのぼって当該年度に係る納期未到来分の税額を減免するものでございます。
◆10番（竹森学君） ありがとうございます。もしものとき、こういう制度があるということを市民の皆様にも広く知っておいていただきたいと思います。 では、昨年、これらの救済措置を受けられた方は、どのぐらいいらっしゃったでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず弔慰金と見舞金の支給の状況でございます。弔慰金につきましては、昨年度はございませんでした。一番直近で平成27年度に12万円１件分の支給を行っております。見舞金につきましては、平成30年度、５世帯分15万円の支給をいたしております。 以上です。
◆10番（竹森学君） わかりました。それは、火事の火元で被災された方、もらい火で被災された方というのは区別はないということでよろしいですね。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 申しわけございません。その区別は、この今の実績にはございません。 以上です。
◆10番（竹森学君） わかりました。私が今回要望したいのは、近隣からのもらい火によって家をなくされた方への救済措置であります。火元となったとしましても、出火責任法に基づきまして当然その責任を問われることはありません。しかし、もらい火で家を失ってしまうというのは本当にいたたまれないことだと思います。このもらい火により家を全焼し再建を余儀なくされた方に対し、再建した家の固定資産税を火災前の税額で引き継げるようにできないものか、もしくはそれに準じた減免措置ができないものか、これについてどうお考えでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 焼失前の家屋に課税されていた税額で引き継げるようにしていただきたいというふうな御要望でございます。固定資産税の課税は、あくまでもその対象となる資産を評価して算定した課税標準額に税率を乗じて課税するものです。もらい火によるものを理由に固定資産税を火災前の税額から引き継げるような特例措置の規定はありません。したがいまして、そのような対応はできないということでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。大村市税条例の第51条第１項第４号に、「前３号に掲げるもののほか、特別の事由があるもの」として減免できる条文がありますけれども、具体的にこの特別なものというのはどういうものでしょうか。また、どんな実例があるかお聞きいたします。
◎財政部長（楠本勝典君） 市税条例の規定にあります特別の事由があるものに該当するものといたしまして、収用等で買収された固定資産が賦課期日までに取り壊しできなかった、又は所有権移転登記ができなかったときなどに、特別の事由として、家屋・土地等に係る固定資産税を減免をいたしているところでございます。 この特別の事由により減免した件数と減免の税額でございますが、平成29年度が収用等で解体未了又は移転登記未了で12件、税額が25万3,400円。平成30年度、同じく収用等で解体未了・移転登記未了で29件、税額で161万6,900円、それから新幹線に係る従前地・仮換地使用不可で1件、14万9,000円。それからことし、令和元年度でございますけれども、収用等で解体未了・移転登記未了の案件で23件、税額で91万6,300円、それから新幹線に係る従前地・仮換地使用不可の案件で11件、税額で78万9,700円となっているところでございます。
◆10番（竹森学君） これに係る事例にはならないかと思ったのでありますけれども、そうはならないということです。しかし、やはりもらい火でということを考えますと、心情としては見舞金等の増額など、一重深い手厚い救済を求めたいところでありますけれども、これについていかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほどのこの支給要綱でございますが、特に区別をしているわけでございませんので、あくまで出されたというか、当然、御本人の過失以外で火災になられた方、もらい火も含めて同じような基準でいたしておりますので、特段差をつけているわけではないということでの趣旨でございますので、それを御理解いただければと存じます。
◎財政部長（楠本勝典君） 新しく家を建てられているということでございますので、固定資産税の別の軽減措置がございます。新築住宅を建てられた場合は、新築家屋に対して地方税法に基づく固定資産税の軽減措置が適用されます。一般住宅の場合は、新築から３年間、長期優良住宅の場合は５年間、固定資産税が２分の１軽減をされるようになっております。
◆10番（竹森学君） わかりました。心情的なことで申しわけないんですけれども、やはり何か一重深い市の措置を求めたいと思いまして、次の質問へ移ります。 ４番、教育行政について、（１）小中学校の臨時休校等の措置についてお伺いいたします。 この件につきましては、これまでも多くの議員が質問してこられましたので、１点だけ確認をさせていただきます。 この28日は非常に皆さんは悩まれたと思いますが、今後こういうときのためにマニュアルをつくられたということを聞いております。そのマニュアルに沿ってこの28日の状況を見ますと、どのような判断になるか、お伺いいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 ８月28日の朝につきましては、判断の目安となる警報等が大村市内に出ていなかったことから、直ちに臨時休業とはなりません。このルールの中で判断の目安以外でも学校によって地理的要因や天候が異なるので、市教委と校長が協議・判断する。それから学校からの連絡がなくても荒天で登校が危険とみなされる場合には、保護者の判断で学校を遅刻・欠席させるといったことを明確に示したところでございます。 市教委としては、これらの判断が安全側に立って適切に行われるように情報収集の提供に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆10番（竹森学君） 学校としては休校にならないが、保護者の判断で休ませてもいいですよということになるんですね。では、このようなとき、保護者の判断で学校を休ませた場合は、それは欠席扱いというふうになるんでしょうか。お伺いします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答えが難しいと思っていまして、ケース・バイ・ケースなんだろうと思います。気象情報がそのときにどういうことだったかということがありますので、一概にここでお答えすることは難しいかと思います。 以上です。
◆10番（竹森学君） そういうことを見ますと、皆さんは本当に悩まれたと思いますけれども、もし同じようなことが起こったときに、保護者の方々も相当悩まれることになるんじゃないのかなという気がいたします。28日のように判断が難しいときこそ、学校からの、また行政からの英断が求められるのではないかと思います。 また、城議員とのやりとりの中で、大村では端々で天候が違うというお話がありましたが、
安全対策課に確認をいたしたところ、県の雨量計が市内で各地に５カ所、あと気象庁が空港に、あと市役所にもあるということでお聞きしまして、合わせて７カ所の雨量計が設置されていて、実際に各所でその雨量が違うそうです。こういうことは事前に情報として確認されましたでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 雨量計につきましては、市内周辺では７カ所に設置されているということについては、済みません、今回の28日以前の時点では確認をしておりませんでしたが、今回のことがございましたので確認をさせていただきました。 以上です。
◆10番（竹森学君） では、28日では、そういう市内の雨量は確認していなかったと、見ていないと。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 今のは雨量計について確認していたかという御質問だと思いましたので、雨量計がどこにあるか、何カ所あるかということについては確認をしていなかったということでございます。
◆10番（竹森学君） では、朝の時点で
安全対策課と連絡をとられて各所の雨量を確認されたということでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） ８番議員等にも答弁をさせていただいていますけれども、当日の朝までは
安全対策課とのやりとりはしておりませんでした。気象庁では、大雨警報の危険度分布を１キロメッシュ単位で表示するというようなことで、
ホームページ等で確認できますので、そういったさまざまな情報をもとに判断をさせていただいたということでございます。
◆10番（竹森学君） 午前中の岩永議員とのやりとりの中でもありましたけれども、こういう情報が同じ庁舎内であってありますので、しっかり情報共有をしていただいて、今まで大丈夫だったはもう忘れて、革命的警戒心を持って子供たちの命を守っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、安心できる学校給食について。 本年６月、学校給食のパンに黒カビが発生、８月26日の全員協議会では、原因が特定できなかったとの報告とともに、再発防止策を講じた上で同事業者により10月１日からパン食を再開するという説明がありました。一般質問初日に朝長議員も質問された件ですが、原因究明ができないままの同事業者によるパン食再開に疑問が残りましたので質問をさせていただきます。 ①、②を一括して質問してまいります。 まず、県給食会と市給食会との関係性についてですけれども、私は、勝手なイメージとしまして、市の給食会の上に県の給食会が県内をまとめる立場としてあるのかなと思っていましたところ、冊子「大村市の教育」の39ページ上の図からその関係を見てみますと、市給食会が発注者、県給食会が受注者というふうになっていると思いますが、この認識でよろしいでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 大村市学校給食会が発注者で、長崎県学校給食会が受注者ということでよろしいところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。次にお聞きいたしますが、さきにお聞きした話によりますと、パンと牛乳については、県給食会が一括受注ということでありましたが、そうであるならば、本件における責任の所在は、全面的に県給食会にあるという認識でよろしいでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 本件におきます責任の所在は、先ほど受注者が長崎県学校給食会と申しましたけれども、長崎県学校給食会にあると認識しております。それと、８月14日付で長崎県学校給食会のほうから報告書のほうが提出されましたけれども、その報告書の中にも本件の一連の事案については、長崎県学校給食会の責任であるということと、もう一つ、今後につきましても長崎県学校給食会の責任のもと改善を徹底するということが述べられております。
◆10番（竹森学君） パン食は、小学校を１・２地区と分け、それぞれ火曜日と水曜日、中学校を金曜日と３分割にした上で、パン工場から配送業者がトラック２台で各学校に配送をしていたそうですけれども、予備のパンというのは何個あったのでしょうか。また使われずにそのまま残ったときの管理はどうなっていたのでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 各学校へパンを配送する際には、数の不足やパンの袋の破れ、焦げなどの不良品に対応するため、１台当たり予備パンを約30個積み込んでおりました。配送業務を行った後に残った予備パンにつきましては、当日に配送会社のほうでトラックから全ておろしまして、翌日に別のトラックに積み込みまして、パン工場に運び、パン工場内の所定の廃棄場所に廃棄しているところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。今回の事件は、この持ち帰り、もしくは回収されたパンを、また新たに提供したことにより引き起こされた可能性が否定できないのではないかと思いますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 今回の事案に際しまして、考えられる問題点の一つであるとは認識しているところでございます。
◆10番（竹森学君） 今後もある程度の予備パンを準備することと思いますけれども、その見込みの個数と数の理由は何でしょうか。また、配送車に残ったパン全てを確実に廃棄できるか、あと処分されたパンの損失負担というものはどうなるのでしょうか。お聞きいたします。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど申し上げましたパン配送車１台当たりに約30個の予備パンを積むという答弁をさせていただきましたけれども、10月からパンの再開に当たりまして、配送車に積み込む予備パンは廃止いたします。 先ほど申し上げました数の不足やパンの袋の破れ等々につきましては、パン工場におけるパンで対応していくこととしております。配送車には予備パンのほうは積みません。ですから廃棄漏れというものは発生いたしません。 それと、廃棄する予備パンに対します損失負担につきましては、これまでもいたしていないところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。次の質問ですが、パン食を再開するに当たりまして、同事業者に継続発注をしなければならない理由とは何なのでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 今回の事案につきましては、原因のほうは特定されませんでしたけれども、考えられる全ての問題点、原因を整理いたしまして、その問題点ごとに対策を講じることで再発防止ができるものと判断いたしたところでございます。 パンの提供再開に当たりまして、長崎県学校給食会、パン製造業者、配送業者、本市学校給食センター、学校が連携協力し、一丸となりまして再発防止対策を実施していくことを確認したところでございます。このようなことからパン製造業者を変更することは考えておりません。
◆10番（竹森学君） 原因がわからないけれども、パン業者はそのまま対策を講じた上で使うということにちょっと疑問が残るところでありますけれども、事前にお伺いしたところ、なかなかこれだけのパン給食というものを受けられる規模の業者も少ないと、また受けてくれるところもなかなかいないというお話もお聞きしましたけれども、そういうこともあるのでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） やはり１回当たりのパンの個数、約3,000個につきまして、議員がお話しになられますように請け負うことができる業者につきましては、数は限られているところでございます。
◆10番（竹森学君） なかなかやりたがる業者の方も少なくなってきているというお話もお聞きしておりますけれども、やはりそこはパン工場というのも企業でありますので、利益の面というものもあるのかなと少々考えるところであります。将来的にそういうことを考えますと、パンの若干の値上げ等々も出てくるのではないかとも思うところでありますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） パンの値上げに限らず10月からの消費税増税に伴いまして、給食費全般を考えなければならないことが発生しようかと思います。そのときにパン食についても価格面で検討しなければならないと考えているところでございます。
◆10番（竹森学君） 次にちょっと確認ですけれども、昨日、中崎議員への答弁の中で、令和２年度ですか、２学期制から３学期制に移行する際に、先生方の負担軽減のために給食費の公会計化に取り組むとありましたけれども、これは確実に行われるでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 給食費の公会計化につきましては、令和２年度から実施することとしております。
◆10番（竹森学君） わかりました。次に、市の
ホームページを見てみますと、８月21日に開かれた
教育委員会定例会において、本事件が報告・協議項目として上げられておりましたが協議内容までは記載されておりません。全協では特段何もなかったというふうに御説明がありましたけれども、各委員からどのような発言があったのか、この場で御紹介していただけますでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） ８月21日に開催いたしました
教育委員会定例会で、長崎県学校給食会からの報告の内容とパン提供の再開に向けての説明を行いました。 ８月26日の議会全員協議会におきまして、報告書について懸念を表明する声はなかったのかという御質問に対しまして、ありませんでしたとお答えしたところでございますが、
教育委員会の中で意見が交わされなかったということではなくて、委員からは、パン提供の再開を望む声はあるのか。学校、保護者への周知方法は。再開を９月からではなく10月からにしたのはなぜなのかというような御質問はありました。それぞれにつきまして御説明をいたしまして、パン提供の再開について全会一致で御承認をいただいたところでございます。
◆10番（竹森学君） わかりました。次に朝長議員への答弁の中で、パン食再開に向けて万全の体制で臨むと教育長は答弁されましたが、パンはもちろん他の食材でも間違いなく製造から消費に至るまでの流通過程が追跡可能な体制、トレーサビリティの体制を構築することができるのでしょうか。御質問いたします。
◎教育次長（吉村武史君） 本市学校給食センターでは、調理する釜ごとに食材を分けて発注をしております。給食センターへの納入時には、産地、業者名、加工・製造日、数量等の記録・保存をいたしまして、万が一、食品事故が発生した場合には、その食材の納入業者を特定し、必要に応じましてさらに加工品の製造業者へと原因を追及できるようにしております。 また、その調理釜で調理された給食が、どの学校・学級に提供されたかも確認できるよう万全の体制を構築しております。
◆10番（竹森学君） わかりました。再発防止策の一つにパンの包装袋に製造年月日を印字するということでありますけれども、悪質な食品偽装事件を鑑みますと、この包装袋の入れかえが防止できない限りこの対策が万全とも思えません。 ここまで言えば、意地の悪い言い方となるかもしれませんが、お土産で日本中に名の知られる和菓子屋が、また、世界中に名をとどろかせるファストフード店が、まさかというような事件を起こしてきたのは周知の事実であります。 言い出せば切りがないのでしょうが、この件に関しては、やり過ぎて損をするなんていうことは全くございません。二度と同じことが起きないように徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、保護者の方への説明責任、これは市にあると思ってよろしいでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 保護者の方に対しましては、文書で通知させていただいたところでございます。それとあわせまして、実際カビの発生していたパンが提供された３校につきましては、私たちが出向きまして十分な説明をさせていただくこととしております。早速きのう、旭が丘小学校のほうに出向きまして説明をさせていただいたところでございます。
◆10番（竹森学君） そこではどのような、何か意見はなかったでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 再発防止策を申し上げまして、長崎県学校給食会が１週間に一度、現地確認を行うということに対しまして、確実に実行していただきたいというお声はあっております。
◆10番（竹森学君） わかりました。保護者の皆様が納得されるまで、しっかりとその責任を果たしていただきたいと思います。 次の質問へ移ります。５、新工業団地ののり面損壊についてお伺いいたします。 原因究明と瑕疵責任の所在について、８月５日の全員協議会で報告があった件ですが、その件のその後について質問いたします。 あれから１カ月ほどたちますが、復旧に対する責任の所在、復旧の工法、費用負担などはどうなっていますでしょうか。決まっていれば教えていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 現在の状況をお話をさせていただきたいと思います。 現在、新工業団地の設計をした業者、そして施工した業者の方々から、今回ののり面損壊の原因等について、それぞれ別々に報告を出していただいたところでございます。 この報告業者の見解によりますと、大村ハイテクパーク内に長崎県建設技術研究センターというのがございますけれども、そちらのほうに設置した雨量計によりますと、７月19日午前０時から雨が降り始めておるんですけれども、その総雨量が200ミリを超えているという豪雨であったということがございます。それと特に7月21日午前４時から６時、この２時間で97ミリと集中して降雨があったということで、自然災害による要因が強いものというふうなお話がされております。 また、のり面を保護するために、のり面に植生－－これはクローバーでございますが、これを植えておりますけれども、これが十分に根づいていなかったことと、それと降雨によりましてのり面を流れる降雨、それと企業用地からの浸透水によって植栽している分の表面が飽和状態になり、表面部分だけが剥がれ、滑り落ちるというふうな状況になったものというふうにされております。この見解につきましては、設計をされたところ、それと施工されたところの両方とも同じような見解になっているというふうなことでございます。 のり面につきましては、国の指針であるとか県の基準に基づき設計・施工されているということで、設計・施工不良による瑕疵を証明することは非常に難しいというふうに判断をいたしております。したがいまして、まだ復旧の工法であるとか費用面とか、そういったものはまだ決まっていないところでございます。
◆10番（竹森学君） 現場を見ましたところ、本当にのり面の勾配というものも緩やかに安全につくってあるということでありました。勾配を聞きますと１割８分ということでお聞きしております。１割８分といいますのは、のり尻から垂直に立ち上がって、のり面方向へ1.8メートル進むと面に当たるという、この数が少なくなっていけばそれだけ勾配が立ち上がり、緩くなればなるほど安定勾配であるということがうかがえます。この１割８分というのは非常にのり面としては安定勾配であるということが言えると思います。 それにおいて崩れたということは、災害という要因が大きいものかと思いますけれども、原因としては、今回そういうことであったということなんですけれども、大雨じゃなかったとしても、この植生というのは年月がたつにつれて、やがて普通の雨でも風化等によりなだれ落ち、小段または側溝に徐々に堆積していくものでありますけれども、これを何かの策を講じて流出防止をするというのはほぼ不可能ではないかと思います。そう考えますと、今後のその小段、側溝、またのり面の維持管理が非常に大事になってくると思いますが、これについてはどこが行うようになるのでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） のり面の管理でございますけれども、これは企業に売却するまでは市のほうでずっと管理をしていくようになります。ただ、売却につきましては、のり面も含めてこれは売却をいたしますので、売却をした後については企業のほうで管理をしていただくということになります。
◆10番（竹森学君） 企業の管理ということでありますけれども、先ほども申しましたとおり、年月がたてばどうしても土砂の堆積というものは起きていくものであります。管理が行き届かずに詰まってしまった状態にあったときに、今回のような雨が降ったとすれば、また同じようなことが起きかねないと思われます。こういうことがないように、契約する際にこういう管理というものもきちんとされるように盛り込まれるのでしょうか。お伺いいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 売買契約の中にその管理の方法とかそういったものを具体的に示しているものは、なかったというふうにちょっと思っておるんですけれども、先ほど申しましたように、基本的には売却をしてしまった後は、企業の管理のもとにのり面の管理もしていただくということにしておりますので、そこはしっかり企業のほうで管理をお願いしたいというふうに考えております。 また、今回の損壊につきましては、そのまま復旧するのであれば、また同じようなことが起こる可能性もございますので、復旧に当たってはさまざまな対策を考える必要があるのではないかなというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） わかりました。二度と同じようなことが起きないようにしっかりとした対策をとった上で企業の誘致－－今回このように起こったことが誘致に対してマイナスになるのではないかと非常に危惧しておりましたけれども、徹底的な対策を施した上で、こんなことがありましたけれども、こういう対策をしたので大丈夫です。どうぞ企業の皆さん来てくださいと言えるような工業団地にしていただきたいと思いますし、周辺の道路が今回市道認定で出されております。もしも、管理の不徹底で同じようなことが起きた場合には、また人的被害も起こる可能性がございます。その辺の管理に対してもどうにか何らかの処置を講じて、二度と同じことが起きないように徹底していただきたいと思いまして、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、竹森学議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時57分
△再開 午後２時07分
○議長（伊川京子君） 再開します。 なお、撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので御了承ください。 次に、13番、宮田真美議員の質問を許可します。
◆13番（宮田真美君） 登壇 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮田真美です。早速、質問に入ります。 まず、自衛官募集に対する情報提供についてです。自衛官募集に対する自治体の協力についてお尋ねいたします。 自衛官募集に際し、自治体による適齢者の名簿提出の有無について、国会で取り上げられました。防衛省の2017年度の調査によると、適齢者の住所、氏名を記載した名簿を作成し提供している自治体が36％、適齢者の名簿をつくり、閲覧・書き写しを認めている自治体が34％、住民基本台帳の閲覧・書き写しを認めている自治体が20％、その他が10％となっています。その他の中には、完全拒否や、適齢者が少ないことから自衛隊が閲覧を求めていないケースも含まれており、完全拒否の割合は0.3％です。 現在、大村市ではどのように対応をされているでしょうか。お答えください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 自衛官募集事務に係る対象者の情報提供につきましては、本市の場合、住民基本台帳法に基づいて閲覧をされております。具体的には、事前に対象者の情報を抽出し、作成した名簿の閲覧で対応をしております。
◆13番（宮田真美君） 自衛隊法第97条では、自治体の長が自衛官募集に関する事務の一部を行うことが規定されており、ポスターの掲示や市の広報紙への広告掲載などがこれに当たると判断し、実行している自治体もあります。 自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとされています。つまり、必要があると認めるときに、求めることができるのであって、名簿の提出が義務づけられたものではなく、応じるかどうかは自治体の判断です。 また、住民基本台帳法第11条には、国または地方公共団体の機関は、市町村長に対し、国または地方公共団体の機関が指定した当該職員に閲覧させることを請求することができるとなっています。こちらもあくまで閲覧です。名簿の提出とはなっていないと、私は解釈をしております。 自治体が本人の同意なしに情報提供に応じることは、プライバシー侵害に当たる危険性もあります。自治体には、個人情報やプライバシーの権利を守る責務もあります。 私としては、今後も情報提供は閲覧にとどめていただきたいと思っておりますが、市長は今後どうされるおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 今後につきましては、防衛省から名簿の提供を求められておりますので、県内他市町の状況を踏まえながら、また諸手続を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（宮田真美君） では、次の質問に移ります。 パートナーシップ宣誓制度の実施についてお尋ねをいたします。 長崎市で、本年９月よりパートナーシップ宣誓制度が導入されました。新聞やニュースなどマスコミでも大きく報道されています。 パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで親族同等の扱いを受けることが可能になります。 長崎市の場合でも、市立病院の入院や手術時の親族同意書へのサインや、家族向け市営住宅への入居が可能になります。子育て支援や介護の分野でも利用できるサービスがあるとパンフレットには掲載されています。 このパートナーシップ制度、日本では2015年に東京都渋谷区で実現した後、全国に広がり、現在20以上の自治体で導入されています。導入を検討している自治体も多数あり、今後もふえていくものと思われます。 大村市でも導入していただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 本市では、パートナーシップ宣誓制度を含めました性的マイノリティーに関する施策等につきまして、情報収集、調査研究をしているところです。 まずは、地域や職場において性的マイノリティーの方々の存在を正しく認識し、性に対する多様なあり方への理解を深めていただくために、講演会の開催とか啓発資料の配布を行うなど、情報の提供、周知啓発に力を入れていきたいと考えています。
◆13番（宮田真美君） そうです。まずは、啓発などが大事だと私も思っておりますし、この制度、実現するまでにはやはり社会の理解も必要ですので、時間がかかるだろうということは理解をしています。 性的マイノリティーをめぐっては、公然と語られることのない性意識、性行動にかかわる事柄ですし、当事者が公表しなければ事態が表面化することもほとんどありません。しかし、声を上げる当事者があらわれ、多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくそう、誰もが尊重される社会をつくろうという運動が広がり、世の中の風潮や政治が変わっていることも事実です。 性的マイノリティーにかかわらず、どういう分野や立場の問題でも、マイノリティー－－つまり少数者の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できないようであれば、その社会は健全とは言えないと私は考えます。マイノリティーと言われる人たちが暮らしやすい社会ほど、全ての人にとって暮らしやすい社会だと言えるのではないでしょうか。少数だから、声が上がってこないから何もしないのではなく、声なき声に耳を傾ける努力、少数者が声を上げやすい社会づくりへの努力は必要です。 先ほど、講演会等の開催とか、まずそういう啓発運動から始めて進めていきたいということでしたけれども、大村市でもこのパートナーシップ制度導入を前向きに検討していく中で、声なき声を拾い上げ、多様性を認め合える社会づくりの努力をお願いしたいと思います。 ただ制度について研究するのではなく、導入に向けて検討をする。私は、そういう姿勢が大事だと思うんです。それが、声を上げられずにいる当事者や、思いを同じくする人たちへのメッセージにもなり、力にもなっていくと思います。 再度、市の見解を求めます。
◎総務部長（田中博文君） 先ほど御答弁したとおりになりますが、まずは講演会等により周知啓発をし、市民の方に正しく理解していただくということが必要だというふうに思っております。 ただ、市としてできる取り組み、こういったことはしていかなければいけないと思っております。例えば、誰でもトイレ、性別が固定されたトイレには入りたくないというようなこともありますので、市役所にも、ここの前もそうですけど、玄関の２階のところとか用意しているところです。 それから、制度上できるものではあるのですが、住民票に男女の別を記載することを希望しないという場合には、男女の別を記載しない住民票記載事項証明書を交付したり、市のほうでできることは進めていこうというふうに思っております。 今後も、引き続きパートナーシップ宣誓制度を含めて、性的マイノリティーに関する施策等について必要な取り組みは進めていきたいというふうに思っております。
◆13番（宮田真美君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、続いてアウティング禁止条例についてお尋ねをいたします。 アウティング禁止条例とは、性的マイノリティーである本人の了解なしに、第三者にそのことを漏らすことを禁止する条例です。2018年４月東京都国立市が国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を施行しました。全国で初めてのことです。 条例の目的は、全ての人が性別を理由にした暴力や人権侵害を受けることなく、本来持っている力を十分に発揮し、自分らしく生きることができる社会を実現することとなっており、市と市民、教育関係者、事業者など市にかかわる人たちが一体となって目指すとされています。性的指向、性自認等を公表するかしないかの選択は個人の権利であり、本人の意に反する公表を禁止するものです。また、公表を強制したり、本人の意思で公表しようとすることを禁止してはならないとも規定されています。 ことし４月から６月にかけて、共同通信が都道府県及び政令市、合わせて67自治体を対象にアウティング行為に関する対応や被害防止に向けた禁止条例の有無について調査を行った結果、職員用マニュアルやガイドラインなどをつくっているのは９自治体、マニュアルもなく、研修でも取り上げていない自治体が36と、まだまだこれからの取り組みだということが明らかになっています。 ちなみに、長崎県はマニュアルもなく、研修でも取り上げていない自治体の中に含まれていました。 そこで、大村市の取り組みについてお尋ねをいたします。アウティング禁止条例の制定について、どのようにお考えでしょうか。また、大村市では市の職員に対して、マニュアルの作成や研修を行うなどの取り組みはされているでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 現在のところ、アウティングの禁止条例の制定については、具体的な検討はしていないところです。なお、職員のアウティングの禁止ということに関しましては、地方公務員法の守秘義務であるとか、大村市個人情報保護条例等もありますので、これにつきましてはもう当然のことだというふうに理解しているところです。 それから、職員用のマニュアルにつきましては、アウティングだけではなく、性的マイノリティー全般に対応する先進自治体のマニュアルを調査、情報収集をしている状況です。 また、職員に対する研修につきましても、アウティングに限定せず性的マイノリティーに関する研修として、今年度から実施することとしているところです。
◆13番（宮田真美君） 国立市では、2015年に意に反するアウティングにより大学生がみずから命を絶つという事件が起きています。その後、学識経験者や公募市民でつくる男女平等推進市民委員会で議論を重ね、条例の制定へとつながりました。アウティングは命にかかわるほど深刻な問題であり、行政による手立ては必要です。 東京都豊島区では、ことし４月に、改正男女共同参画推進条例が施行されていますが、ＬＧＢＴへの差別禁止、パートナーシップ制度、アウティング禁止などが盛り込まれています。 大村市でも、性的マイノリティーについて理解を深める職員研修から一歩踏み込んで、まだ具体的にこの条例の制定については検討されていないということですが、ぜひ、ここを一歩踏み込んで、条例制定に向けてということで、自治体でできることがないかということで検討を始めていただきたいと思います。 今後の取り組みについて、市の見解を求めます。
◎総務部長（田中博文君） 今後につきましても、パートナーシップ宣誓制度であるとか、アウティング禁止、そういったことを含めた性的マイノリティーに関する施策等について、県内でも長崎市が一歩進んだりしております。そういった先進自治体の情報を収集しながら、すぐにということはちょっと難しいとは思うのですが、先ほど申し上げたような多目的トイレとか、そういった大村市として取り組むことができることをどんどん大きく、一歩ずつでも進めていくよう取り組みをやっていくとともに、職員の理解も深めていくようにしたいというふうに思っております。
◆13番（宮田真美君） ぜひ、お願いをいたします。私、今回この件を一般質問に取り上げるに当たって、当事者として運動をされている方にお話をお聞きしました。その中で、何よりもこのアウティング、この問題が一番深刻であるというふうにお話をされていました。これは、個人の尊厳にかかわる問題であり、先ほども申したように、実際に東京ではみずから命を絶つ、そういう悲しい事件も引き起こされています。 しかし私は、このアウティングの問題というのは、社会の理解が深まればなくなる問題ではないかというふうに感じています。少しずつでいいので、社会の啓発等、行政としてできるそういう働きかけをぜひお願いしたいと思います。 確かに、社会の理解が深まらないままに制度だけをつくってしまっても、それはうまく行かないし、制度が機能しない、そういう危険性もあると思います。ですから、すぐに制度をつくってほしいとか、条例をつくってほしいというふうに要望しているわけではなく、一歩一歩。でも、やはり社会の理解を深めていくためには、社会を後押しするという仕事も役割も自治体にはあると思っているので、ぜひそれをお願いしたい。そして、できれば最終的にこういうパートナーシップ制度をつくったり、条例を制定するというところにつなげていただければというふうに思っております。 最後に、市長、この性的マイノリティーへの支援について、市長が思うところがあればお考えをお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 先ほど、総務部長が答弁いたしましたが、私としてはパートナーシップ証明、またＬＧＢＴ教育、またインクルーシブ教育、こういった多様性を認め合うダイバーシティの考え方をしっかり進めたいという考えはございます。 ただ、先般の新聞報道でもありましたが、一歩先行している長崎市さんが、職員の研修を行ったところ、やはりいろんな手続とか理解の部分について、ちょっとまだ職員も困惑をしているというような記事だったかと記憶しています。 つまりは、我々、私としては、やはりまず一つは啓発。理解を広く、多くの市民の皆さんに広げていくということが一つ。それと、条例や証明や、一歩進めるということは、例えばそれに付随するいろんな手続であったり、それによる変化であったり、こちらの体制をちゃんと整えておかないと、相手にもまた困惑を生むと思うのです。 だから、そこ二つをやはり並行して進めていくことが重要だと思っていますので、少し時間はかかるかもしれませんが、そういったところからしっかり進めていかなければならないというような考え方を持っております。
◆13番（宮田真美君） よろしくお願いいたします。 それでは、続いてハラスメント相談についてお尋ねをいたします。この質問については、６月議会でも取り上げましたけど、ちょっと時間が足りなくて十分質問することができなかったので、再度質問をいたします。 ６月議会で取り上げたときに、職員から寄せられる相談については、基本は直属の上司か人事課で対応することになっているけれども、男女いきいき推進課や個人的なつながりの中で相談に乗るということもある。そういうお答えだったと認識をしております。また、相談しやすい環境をつくっていくべきだ。この認識については同じであったというふうに考えております。 そこで、相談しやすい体制づくりについて私なりに考えてみました。企業などで導入されているメンター制度を応用してみてはどうだろうかというふうに考えます。メンター制度とは、入社数年の先輩社員が新入社員とペアを組んで、担当の新入社員をサポートする制度です。平成23年ごろ、本市でも導入されたことがあったと聞いています。この制度を応用して、また再任用制度を活用して、相談体制をつくってはどうかというふうに、私なりにちょっと考えてみました。やはりこういう独立した相談制度というのを導入することで、上司には言えない、人事課には行きづらいという相談しづらさがまず軽減をされるのではないかと思います。 個人的に相談に乗るというのは、個人的なトラブルに発展する危険性や、お互いが傷つく結果になることもあり、築き上げてきた関係性が崩れてしまうこともないとは言えません。制度があれば、個人的なつながりを大事にしつつ、制度の利用を進めるという対応をとることが可能になりますし、制度があるということで相談員の立場も保障がされます。 また、再任用制度を活用するということは、複数の部署を経験しているということ、また、再任用という立場から現職の職員ではないということで、そこでちょっと適度な距離が保てるのではないかといった利点もあるのではないかというふうに考えています。 私としては、このような独立して相談業務を行う場がやはり必要ではないかと思っているのですが、市の見解を求めます。
◎総務部長（田中博文君） メンター制度につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、以前、平成23年度だったと思うのですが行ったところです。しかしながら、メンター側、要するに面倒を見る側の負担の問題であるとか、そのころから庁内のメールとか何とかのやり取り等も進んできまして、もうメール等での相談も直接、人事課長、人事係長、人事課の職員とかに来るようになったということで、メンター制度も行わなくなったところです。 現在も、結構メールでポンと相談が人事課のほうに来ているところです。そういった点を踏まえるということと、再任用職員なんですが、年齢的にはもう60歳を過ぎているということもあって、年がかなり離れていて相談しやすいとはちょっと言えないのではないかなということ。それで、世代が違えばまた考え方も違うということで、共通の理解ができるかというようなこともありますので、今のところは再任用職員を活用した相談体制については考えていないところです。 現在のやり方を続けていこうというふうに思っております。多分、特定の事例があっての２つの議会続けての御質問と思いますので、その方にでも気軽に、メールで全然構いませんので、人事課でも私にでも送っていただければというふうに思っております。
◆13番（宮田真美君） 私としては、いろんな相談に対応できる体制づくり、特にハラスメントのように繊細で深刻な問題にもしっかりと対応できるような体制をぜひつくっていただきたいと思っているのです。 それで、その相談先が直属の上司であったり、今、人事課のほうにメールで直接というのが結構あっているというお話なのですが、やはり人事課には行きづらいという声があるのです。私としては、やはりそこをどうしても、そのところを酌み取っていただきたいと思うのです。余りいろいろ言うと特定されてしまうので、これ以上は言いませんけれども、あるのです。それをぜひ酌み取っていただきたい。 やはりハラスメントの被害に遭う方というのは、自分が悪かったのではないかとか、自分が我慢すればいいのではないかということで、もう泣き寝入りするとか、身近な同性の先輩の職員に言うことで、そこで泣き寝入りするというか、それ以上は言わないという方もいらっしゃるみたいなのです。だから、聞いていないからとか、そういう声が上がってこないからではなく、やはりそこに配慮をしていただきたい。そういうふうに思いますが、再度答弁をお願いします。
◎総務部長（田中博文君） 人事課に言いにくいという面は多少あるかと思います。人事課に入ってくる情報としましても、直接の当事者の方が非常勤の方、パートさんだったりして、パートさんからほかの課のパートさんに行って、そのパートさんから人事課のほうに来るとか、経路はいろいろあるのです。 それから、通常御家庭におられる職員の奥様から市の幹部のほうに直接メールが来たりとか、何も人事課ではなくてもいろんなところから現在も来ている状況で、ちょっと具体的な話がないと、この場で話しても解決策が見出せないところではあるのですが、我々としてはそういったお声を、相談しやすい体制にしていきたいという部分はありますので、後ででもちょっと詳しくお聞かせいただければ、それに適切な対応をどうすればいいかということを考えていけるかなというふうに思っております。
◆13番（宮田真美君） 私がお願いしているのは、個別にどう対応するかとかではなく、制度をつくってほしいと。どういう方でも相談しやすいところを、今、例えば何か個人的に受けているものがあったとして、それを、ではこの方がこういうことでと言って、その方に対応できたとしましょう。でも、そうやって言いに来れない人たちはどうなるのですかということなのです。言える人たちとか、外に出せる人たちは、そうやっていろんなつてを頼って、何とか相談に結びつけられるかもしれないけども、もう結局泣き寝入りしてしまうとか、言えない人たちというのが今の制度の中ではあるので、やはりそこに配慮をすべきではないですかということを言っているのです。個別の相談はできるかもしれないけど、そういうことではなくて、どういう職員さんでも、例えば今対象が正職員なのか、臨時とか嘱託の職員さんたちまでが対象になっているのかどうかというところまで、私は調べていないのでわからないですけども、例えばそういう方々の中にも、もしかしたらハラスメントなどを受けている方がいらっしゃるかもしれない。そういう方々は、もう雇用期間が決まっているので、２カ月、３カ月我慢すればこれで終わりと思っているかもしれないけど、それでは職場の環境というのはよくなっていかないし、それで今までそういう声が聞こえてこなかったから、ではこのままで行きましょうというわけにもならないと思うのです。 やはり、そこにもっと真摯に耳を傾けてというか、対応をしていただきたいというふうに思っているのです。個別なものはまた別として、全体として、制度として考えていただきたいということを言っているのです。
◎総務部長（田中博文君） 真摯な対応をするために、もうちょっと教えていただかないと、先ほど申し上げたようにいろんなところから情報が入ってきますし、ちょっと思い出した分では、市民からの市長への提言箱というのがあります。あそこに入っていたこともあるんです。いろんなところから情報は入ってきますので、その方がどういった点で戸惑っておられるのかを知らないと、ちょっと改善もできません。 ただ、あわせてちょっと必要なこととしましては、今もうハラスメントが起こっている、横行しているような形でおっしゃられたので、そういったハラスメントがない職場づくりというのがまずは大事と思っておりますので、これにつきましては、市の内部の会議等でも、ハラスメント等がないようにということはこれまでもやっているところで、職員に対する研修、管理職に対する研修もやっているところですが、ハラスメントがないような職場づくりもあわせて進めていきたいというふうに思っております。
◎市長（園田裕史君） まず、問題の本質はそういった環境をつくっていくことということで、総務部長が答弁をしたとおりでございます。 あと、私からもう一つ申し上げたいのは、就任して間もなく全職員に申し述べたのは、何でも、仕事に関することでも悩み事でも気軽にメールをしてきてくださいということを申しています。グループウエアが庁内はありますので、直接私にで構わないのでメールをしてくださいということで、仕事のことだったり、相談だったりがこれまでも直接メールが来ていることはあります。 それと、もう一つは、先ほど部長からもあったように、提言箱の中にそういったものがあるということもあります。私個人としては、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラム、また、個人のメールアドレスを
ホームページで上げていたり、ブログを書いていたり、情報発信をするために活用していますが、そういったあらゆるＳＮＳのツールからも直接来ることがあります。 こういったことを逐次、もし役所内部のことであれば、総務部長、人事課長、副市長も含めて共有をしてその中で対応をしていく。それは当然、相手側がそのことをちゃんと理解をして、そのことを許していただければです。市長だけでとどめておいてくださいというようなことについては、そのまま対応することもあります。しかし、それが対応できないことについては、相手にこれは共有しなきゃいけないからということをちゃんと理解と了解をとった上で共有しているようなこともあります。 それと、もう一つは、各部課長も含めた、部署のマネジメントも含めてだと思います。まず、そういったものを一つ一つ解決をしていくためには、相談をしやすい部署の体制、係の体制というものをつくっていかなければいけませんから、そのことについては、各管理職のマネジメントということで研修もしていますし、部長会を含めて、そういったことをしっかりと進めていくように、それが今、宮田議員が言われる問題の解決であったり、議会にもいつも大変御心配もいただいている事務処理ミスの改善であったり、再発防止につながったり、いろんなことにつながっていきますので、そういったことで取り組んでいることをどうぞ御理解いただければと考えております。
◆13番（宮田真美君） ぜひ、今後とも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続いて、保育行政についてに移ります。給食費の実費徴収についてお尋ねをいたします。 ことし10月からの保育料無償化に伴う給食費についてお尋ねをいたします。主食費に加え、副食費についても実費負担となりますが、徴収方法は園のほうで直接徴収をされるということでよろしかったですね。 では、次の質問です。保育施設の責任で徴収をすることになります。国のほうでも金額の目安は１カ月4,500円前後と予想をしているようです。保護者は無償化だと思っていたのがそうではなかったということになります。保育施設にとっても同じです。しかも、徴収義務は各保育所や園にあります。もし、滞納が発生した場合、その対応も保育所、保育園で行わなければならないのでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 給食費の滞納が発生した際の対応ですけれども、給食費は園の債権になりますので、まずは園のほうで納入の働きかけを行っていただくことが原則となります。 しかし、滞納が続く場合や悪質な場合は、市が園からの相談を受け、保護者に対し納付の催促等の協力を行うこととしております。
◆13番（宮田真美君） 内閣府は、滞納が発生した場合、利用調整の実施者である市町村が保護者からの事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否を検討するよう求めていますので、それが今、答弁されたことになります。 つまり、これは、これまでは保育料の滞納があってもそれを理由に退所させることはできないとされてきたけれども、給食費の滞納によって保育の利用を中断する可能性が示されたということにもなります。また、新聞報道によると、内閣府は５月に実施した自治体向け説明会の中で、保育園などの給食費も児童手当からの徴収が可能との見解を示したとされています。 この点について、市はどのようにお考えでしょうか。実際、大村市では給食費の滞納があった場合、保育利用の中断や児童手当からの徴収について検討をされるのでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 給食費の滞納が続く場合に保育を中断する、保育園をやめていただくということにつきましては、園に応諾義務がある以上、好ましくないという国の考えが示されております。 そのような状況になる前に保護者に対し、事情の聴取や催促を行うなどの改善策を講じていく必要があるというふうに考えております。 また、給食費を児童手当から徴収することにつきましては、現在、具体的な手順等について検討を行っているところです。
◆13番（宮田真美君） 保育施設は、今でも多忙な上に、今後、実費徴収の負担や滞納への対応など、新たな負担が生じることは問題です。 先ほど述べたように、滞納への対応は施設と保護者との関係にも影響を及ぼす危険があり、深刻な問題です。 徴収の件に関しては、滞納が始まった時点で園から市のほうに移して、行政のほうで対応をすべきではないでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 先ほど申し上げましたとおり、基本的に園と保護者間の債権でございますので、まず市が徴収をすることはできません。 滞納の支援につきましては、先ほどお答えしたとおり、ある一定の滞納の期間であるとか金額などを考慮して、園からの相談があった場合、保護者に対し納付の催促等の協力を行っていきます。
◆13番（宮田真美君） 保育現場からは、給食費の滞納が保育所の運営を直撃することや、園と保護者との関係変化、徴収による業務増大などに懸念が上がっているとの報道もされています。 本市においても、保育会から給食費に関する要望が出されていると思います。自治体によっては、給食費の無償化を進めているところもあるようです。給食費の無償化についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 副食費につきましては、これまでも基本的に実費徴収または保育料の中で保護者が負担してきたことから、無償化に当たってもこの考え方を維持するという国の方針に基づきまして、大村市といたしましても、これまでどおり保護者に御負担をいただくこととし、市独自の補助を行う予定はございません。
◆13番（宮田真美君） では、続いて給食費の減免制度についてお尋ねをいたします。 副食費の実費負担に伴い、国による副食費の減免制度があるようですが、詳細について教えてください。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 副食費の減免となる範囲は、年収360万円未満相当世帯の子供及び年収に関係なく第三子以降の子供が対象となります。なお、年収360万円未満相当世帯については、実際には市民税所得割課税額で判断されることとなりますけれども、今月末までに保育料無償化により保育料がゼロ円になるという通知を、対象者にお知らせするようにしているのですけれども、その中で副食費の免除対象者かどうかということにつきましても、あわせてお知らせするようにしておりますので、保護者の方はそちらで御確認ができると思います。
◆13番（宮田真美君） 国の基準では、世帯収入360万円を超える世帯で副食費の負担が発生することになります。市もこれに準じて減免制度をつくっております。第三子以降は免除です。この世帯収入の方たちの中には、世帯構成にもよりますが、小中学校だと就学援助の対象となる可能性がある層も含まれるのではないかとの指摘もあっています。 決して低い負担だとは言えないと思います。全国の自治体の中には、副食費の一部を市が負担するところもあるようですが、大村市においては、国の規定以外での独自の減免制度や負担軽減策の実施についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 繰り返しになりますけれども、副食費につきましては、国の方針に基づいて市独自の補助を行う予定はございません。
◆13番（宮田真美君） 今、ちょっと先ほどの質問の中でも触れましたけども、世帯構成によっては、小中学校だと就学援助の対象になるという世帯が、この世帯収入360万円以下の中には含まれる可能性があるという指摘があっているのですが、この点について、市のほうで対象者がいるかどうかとかの調査というのはされていますか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 現在の時点で、そういった調査はしておりません。
◆13番（宮田真美君） 先ほどの徴収業務とも関係してきますが、保育施設は一人一人に新たに請求書を発行し、副食費の請求をしなければなりません。減免制度があるので、一律に徴収するのではなく、免除された方には請求しないなどの複雑な対応が求められます。 内閣府が自治体に宛てた通知の中には、施設が副食費を徴収するに当たっては、主食費等、これまでも施設が徴収していた費用と同様に、その使途・額・理由の書面での明示、保護者への説明・同意が必要となる。各市町村におかれては、各施設事業者にその旨十分通知されるよう御留意願いたいとあります。 つまり、保護者への説明責任と同意の取りつけは、施設の責任ということになります。減免制度への複雑な対応もある上に、これでは施設の負担は大き過ぎます。国が規定する減免制度も十分とは言えません。滞納問題も、今後発生しないとは限りません。 これら全ての問題を解決する方法は、給食費無償化にあると思いますが、再度、無償化について市の見解を求めます。
◎
こども未来部長（山中さと子君） これも、繰り返しになりますけれども、市独自で補助を行う予定はございません。また、副食費の徴収につきましては園の新たな事務となりますが、現在も園で徴収されている認定こども園の保育料であるとか、行事費、主食費などの実費徴収とあわせて徴収していただくようにお願いをしているところでございます。
◆13番（宮田真美君） 県内21市町のうち、約半分に当たる12の市町で副食費の補助の実施や実施に向けた検討がなされています。補助の内容は、全額免除から部分免除、多子世帯支援などさまざまです。ちなみに、大村市は未実施です。 市長は、子育てするなら大村でと言われていますが、この保育園の給食費の問題に関しては、県内の他の市町よりちょっと取り組みがおくれているのではないかと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 本市は、これまでも子育て支援策として、第二子保育料無料化、また子ども医療費の助成の拡充、また中学校給食の開始、または小中学校へのエアコンの早期の設置、いろんな形で各種政策を選び、判断をし、早期に進めてきたというふうに考えております。 これは、各市町の政策判断ということになってまいりますので、他市町がそういったことをやるからというだけで、大村市もやるという判断にはなりませんし、そういった中で、政策を取捨選択をしていくということになってこようかと思います。 また、今議員からるる、そういった負担があるからそれを抜本的に解決するのは無償化だというのは、余りにも乱暴な議論だと思っています。小学校もしっかり食材費の徴収をしているわけですから、そういったことの中で、私としては子育て支援策ということを考えて、総合的にどういった施策が効果的なのかということを判断してまいりたいというふうに考えております。 また、加えて、この幼児教育・保育の無償化ということで言うと、例えば３年、４年ほど前に、子ども・子育て支援新制度が国から出されて、直接契約等々の動きが、この保育施設について大きく変わってきたのです。その中でも、市は決して窓口の対応をしない、連携をしないということではなく、保育会からの要望を受けてしっかり今も入所に関することであったり、コーディネートはさせていただいています。ただ、認定こども園は、先ほど部長からあったように、直接支払いをやったりしています。それと加えて、行事費だったりというのも、それは各園でやっていただいているわけですから、負担がふえるから無償化というのは余りにも乱暴な議論だというふうに考えております。
◆13番（宮田真美君） では、続いて国保税の引き下げについてお尋ねをいたします。子供の均等割の減免についてお尋ねをいたします。 高過ぎる国保税についての要望は途切れることがありません。何度もこの場でも申し上げておりますが、協会けんぽや共済など、被用者の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。しかし、国保税には、所得に応じて加算される所得割、世帯に加算される平等割、そして被保険者数に応じて加算される均等割があります。つまり、家族の人数がふえればふえるほど、この均等割で加算がされますので、国保の場合は税額が高くなるということになります。 子供の人数で税額が引き上がる均等割は、子育て支援にも逆行するものです。６月議会でも取り上げましたが、全国の自治体では独自の判断でこの均等割を子供に限って減免する制度が広がっています。 何度も繰り返しになりますが、大村市でもぜひ、この子供の均等割の減免を実施していただきたい。中学校卒業までの第三子以降の均等割減免に必要な予算は、約567万円です。決して不可能な額ではないと思っておりますが、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員も御存じかと思いますが、現在、国及び保険者であります長崎県は、この国保料の保険料水準の統一を目指しておりまして、本市独自の保険料軽減策のほうは考えておらないところでございます。 ただ、一方で子育てしやすいまちづくりを進めていく上で、議員がおっしゃる子育て世帯の負担軽減というのは重要であることは、当然認識をいたしております。子供の均等割を軽減する支援制度の創設につきましては、全国市長会等を通じまして、引き続き国に要望を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） ことし４月１日現在で、大村市の国保の加入世帯は１万1,643世帯、そのうち所得が200万円以下の世帯は約9,200世帯です。決してゆとりがあるとは言えないと思います。家計をやりくりしながら懸命に納税し、子育ても頑張っている。そういう家庭への支援をぜひお願いしたいと思います。 地方税法第717条は、特別の理由がある被保険者に対し、自治体で減免の措置をとることができると定めています。多子世帯であることを特別の理由と捉え、子供の均等割減免を実施している自治体が全国にはあるようです。 本市でも、この地方税法第717条の活用について検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この地方税法第717条ですけども、当然中身を御存じかと思いますが、緊急事態等、相当厳しい事態を想定されておりまして、やはり適用はちょっと難しいというふうに思います。 やはり、本筋といたしましては、国による公式な制度を設けるというものだろうというふうに考えます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 国のほうで制度をつくるべきだというところは、認識は一致しています。でも、私が言っているのは、国がやるのを待っているのではなく、今でもやはり国保税を下げてもらいたい。特に、多子世帯は子育てにもお金がかかる上に、国保税も子供の人数に応じて上がっていくという負担がすごく大きいわけです。そこの部分をぜひ支援をしていただきたいということを言っているのです。 国がやるのを待つのではなく、やはり自治体が独自で取り組んでいただきたいと思っています。 今まで、ずっと市の答弁は、県内で保険料水準の統一を目指している中で、大村市だけ独自で何かするというのは難しい。国のほうでも、県のほうでも、そういう方向性で進んでいる中では、大村市独自というのは難しいということをずっと繰り返し答弁されてきていますが、そういう国の方向性があってでも、全国では子供の均等割の減免に踏み出す自治体がふえてきているわけです。 先ほどは、この地方税法第717条を活用しての制度、条件は確かに自然災害に遭ったとかいろいろありますけども厳しいです。でも、それでもこの地方税法第717条を活用して、この緊急事態の中に多子世帯を含めて均等割の減免をやっている自治体は、今実際にあるわけです。ということは、やれないことはないと思うのです。 だから、国や県の方向性というところを優先するのか、今、本当に負担が大きくて支援をしてもらいたいと思っている市民の声のほうを優先するのか、どっちなのですかということで、私は市民の声を優先してほしいということをずっと言ってきているのです。 市の答弁は、ずっと県や国の方向性を優先しますということになっているわけです。この方向を変えてもらいたい。市民の声に耳を傾けていただきたいということを繰り返し言っているのですが、再度、子供の均等割の減免制度、ぜひ、実施をしていただきたいと思います。市民の声に耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 以前から、議員のほうが、この国保の問題について取り組まれている。そして、こういった状況にある中でどうにかできないだろうかという訴えをいただいております。 ただし、これにつきまして、やはり本来的には国の制度そのものをきちんと考えるべき話かと思いますので、今後も引き続き国に対する要望のほうを続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） では、最後の高齢者タクシー券の支給についてお尋ねをいたします。 こちらも、市民からの要望が続いております。これまで、この場で高齢者の外出支援として、高齢者タクシー券を支給してほしいと訴えてきました。県内でも取り組みが進み、今年度から新たに取り組みを始めたところもあり、長崎市、佐世保市、島原市、雲仙市、南島原市と、県内では５つの市で実施されています。対象や助成額はさまざまですが、始めた理由、目的は、おおむね高齢者の社会参加の促進や、住み慣れた地域で引き続き生活するための支援など、高齢者の福祉の向上が主となっています。 私は、いよいよ本市でも実施に向けた検討が必要ではないかというふうに感じて、今回この質問をまた取り上げましたけれども、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在、地域公共交通網形成計画に基づきまして、乗り合いタクシーの実証運行を行うなど、高齢者を含む地域住民の交通手段の確保のため、新たな交通網の整備に取り組んでいるところでございます。これまでの松原・福重地区に加えまして、７月から三浦・鈴田地区での運行も開始しております。 本市としては、まずこの乗り合いタクシーの利用促進にしっかり取り組み、その検証結果も踏まえ、地域の足を確保するための今後の公共交通のあり方を考えてまいります。 したがって、現時点で高齢者タクシー券の支給は考えていないところでございます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 市民が、いつでもどこでも、自由に安全に移動することは、健康で文化的な最低限の生活を営む上で欠かせないものです。憲法で保障された居住・移転の自由、生存権、幸福追求権などをもとに、移動する権利を保障する施策を講じる責任が自治体にはあります。 現在、大村市では、乗り合いタクシーの実証実験を行っているところで、この実験を通して市民のニーズを把握し、市民にとってよりより公共交通網の形成を目指しているという答弁は何度も聞いております。 でも、今、外出支援として市の手立てを必要とされている高齢者がたくさんおられて、その方々に支援が行き届いていないのも現実です。乗り合いタクシーやコミュニティーバスの運行には、国によって少し規制があって、路線バスが通っているところには通せないとかあります。だから、交通空白地のところで乗り合いタクシーやコミュニティーバス、今の実証実験をやって市民の交通の足を確保しようと、利便性を向上させようという取り組みをされているということなのですけども、路線バスが通っているその区域に住んでいる高齢者の方々でも、バス停まで遠くてなかなか行けないとか言って、そこで外出の不便さを感じていらっしゃる方々も当然いらっしゃるわけです。その方々には、やはり支援が行き届いていない。そういうお声は、きっと市にも届いていることだと思います。 このような公共交通をめぐる深刻な状況を見れば、市民、特に高齢者の移動権を実質的に保障する施策は早急に講じる必要があると私は思っております。 交通空白地で、乗り合いタクシーの実証実験をされている。それは、その交通空白地にお住まいの高齢者の方々にとっては、それは利便性が向上する。そこの意見も聞きながらやれるわけです。できるだけ、そこの方々の要望に応じながら何とかしようということができる。 路線バスが通っている中で、バス停まで行くのがすごく遠くて、もう外出しようと思っても、ああ、あそこまで歩かんばいかんと思えば、気持ちがなえて外出をやめてしまうという声も聞いているわけです。 それとか、もう何年も前からずっと同じ方が、この高齢者タクシー券、ぜひ大村市でもやってほしいというのをずっと訴え続けていらっしゃる方がいるのですけども、最初のころは自転車に乗っていらした。今は、自転車で何とか行動もできるのでいいんだけれども、これがもう乗れなくなってきたらやはり不安なんだと言われていた方が、だんだん自転車にも乗れなくなってきているのです。 そういうふうになってきているのです。本当に深刻なのです。ですので、実証実験もやっていただくというのはぜひお願いしたいと思っているのです。市民の足を確保するために、交通空白地そして今の路線バスをどうみんなが利用しやすいものにしていくかという、地域公共交通網形成計画を充実していくというのも大事なことなので、これもぜひ進めていただきたいのだけれども、それができるまでちょっと待っていてではなく、今、やはり必要とされている高齢者の皆さんには、この手立てをとりましょうと、別で手立てをとるという支援をすることも必要だと思うのです。 ですから、やはりこの高齢者タクシー券をぜひ支給をしていただきたい。前向きに検討していただきたいと思っているのですが、再度いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） ちょっと繰り返しになってしまいますが、先ほどの地域公共交通網形成計画、まさに昨今のこういった地域の現状を踏まえたあり方、地域の足のあり方を考えようという方向性でございますので、まずはここをやっぱりしっかりと進めていくことが肝要かというふうに考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） ぜひ、国保のこともですけど、この高齢者タクシー券に関しても、もっと市民に寄り添った対応をしていただきたいと思いながら、今回の質問を終わります。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで、宮田真美議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時02分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...