大村市議会 2019-06-21
06月21日－06号
令和 １年 ６月 定例会（第３回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番 岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 山北正久君 ８番 中崎秀紀君 21番 古閑森秀幸君 ９番 田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 宮田真美君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君 教育長 遠藤雅己君 副市長 吉野 哲君
教育政策監 丸山克彦君 大村市技監 田坂朋裕君 教育次長 吉村武史君
企画政策部長 山下健一郎君
選挙管理委員会委員長 渡辺経夫君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君
選挙管理委員会事務局長 平地俊夫君
都市整備部長 増田正治君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回
定例会議事日程 第６号 令和元年６月21日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問第２ 第46号議案 土地の売払いについて第３ 報告第11号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定め和解することについて）
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） 皆様、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第６号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、14番、
野島進吾議員の質問を許可します。
◆14番（野島進吾君） 登壇 皆さん、おはようございます。14番議員、みらいの風に所属しております野島と申します。本日も一般質問の通告書に従って質問させていただきますが、その前に、この私にとっては２期目になりますが、皆様の負託を受けまして、このようにこの場にまた再度立たせていただくことになりました。心より感謝を申し上げたいと思います。そして、その負託に応えるべくしっかりと学んでいければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 特に１期を経験させていただきまして、本当に役所の皆さんの大変さもわかりましたし、そしてたくさんの市民の皆様が、この大村に住んで、この大村を愛して、そして、この大村にいろんな形で愛情を注げると、そのような立ち位置におられる方もたくさんいるのだなと本当に思いました。 私も今でも商業に携わっておりますが、特にこの商業者の立ち位置というのは、この大村市の発展に欠かせない大切な立ち位置であるというふうなことも、自分自身にも言い聞かせて、そして私ができることをしっかりとやっていけるように精進したいとそのようなお約束をしたいと思っております。 そして、本日も傍聴に来ていただいている皆さん、本当にありがとうございます。ユーチューブ、ラジオ、そして
ケーブルテレビをごらんの皆様にも、わかりやすく親しみの持てるように質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず１番、観光行政についてでございます。 これからの新たな観光政策について。 まず、長崎県の平成30年度の観光客数と大村市の観光客数を教えてください。
◎
産業振興部長（高取和也君） おはようございます。平成30年度の観光客の延べ数につきましては、長崎県が今、観光統計の見直しをされている真っ最中であります。大村市もあわせまして見直しを進めておりますので、30年度につきましては、現在のところまだ確定はいたしておりません。 参考までに平成29年度の長崎県の観光客の延べ数でございますけれども、3,356万8,114人、大村市が146万9,649人になっております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） ありがとうございます。長崎県が約3,357万人、そして大村市は、私が調べたところは120万人と聞いておりましたが、146万人に膨らんでいるということです。すばらしいと思います。
観光交流都市づくり計画、これは2025年までの計画として大村市も掲げておられます。これは見えますか。このような形でしっかりと将来像といいますか、具体的な数値目標を立てておられます。 この中には、平成32年度には138万人、平成37年度までには155万人を目指すと、そして
観光消費額も平成32年に56億円、それから平成37年には66億円まで上げていきたいというしっかりとした数値目標を上げられております。 この統計から見ますと、もう既に32年度を上回る非常に結果の出ている状況でございます。これは皆様にまず知っていただいて、大村市も観光政策としてしっかり取り組んでいるということを御理解いただければと思います。 でも、さらに今、長崎県全体も本当にふえているんです。そういった意味では、もちろんこの観光客が伸びるというのは当然のことと受けとめながらも、私たちは挑んでいかなればならないと。そしてクリアさせるためには手法が必要でございます。
日本政策投資銀行が発表した
訪日外国人旅行者－－外国の旅行者の意向調査によると、九州の
主要観光地７カ所のうち、長崎の認知度は欧米豪で43％、訪問意欲は18％と、それぞれ最も高い数値を上げております。 そして、アジア８カ国でも認知度は43％とトップで、訪問意欲は、福岡14％で、次に高い13％となっております。九州にとってもこの高い認知度を生かすことは重要ということで、長崎を基点にＰＲや誘致策を検討すべきとしております。 この認知度と訪問意欲の高さは、長崎地方と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産、世界遺産、それが一番高いところだと思います。そのような中に大村市も観光に対し、重点政策としてこれから力強く進めていくお考えというのはあるんでしょうか。また具体的な施策はあるのか、お答えください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市としましては、昨年、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録がございましたので、これにあわせまして、こちらになりますけれども、世界遺産と純忠のプロモーション、これを行っております。大村市、本市の
キリシタン観光を推進しているというふうな状況でございます。 大村市の殉教の歴史に興味を持つ、特に海外でいいますと、韓国等の
インバウンド客が訪れるなど非常に好評であると思っております。引き続き
キリシタン観光に力を注いでまいりたいと考えております。 また、ことし３月には、大村市
新幹線開業アクションプランを策定いたしております。これに基づきまして
観光ツアーの企画開催などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） 世界遺産と純忠ということで、非常に素敵な
パンフレットができております。これからこのような形で、大村市も御多分に漏れず、この
キリシタン関連の史跡をしっかりと表に出していく覚悟であるということと、そして、この大村市の新幹線の
アクションプラン、これは珍しく民間がかたってしっかりと立案された内容でございますが、非常によくできていると私も思っております。 特にこの中でも大事にしたいなと個人的に思うところもありまして、この後にその内容も含めまして御説明をさせていただきますが、この
アクションプランとは別に、私もいろんな友人がおりまして、新幹線をこよなく愛している私の先輩がおられます。その方はもうおたくと言ったらまたおかしくなるかもしれませんが、非常に勉強されているんです。それは多分市長のほうにもお声がかかったと思うんですけれども、大村市民の声を聞くというのは大切なことで、私もどういう話なんですかということで聞いたら、一言で言うと、もう長い。いろんなこの案件に関しては、メリット、
デメリットをちゃんと研究して書かれているんですけれども、おもしろいです。
長崎ルートプラレール計画－－新しい新幹線を使用せずに現在走行している、あるいは引退が予定されている新幹線を
長崎ルートで走らせると。現状のままでいけば、導入される新幹線はＮ700Ｓになると推測されますと。１両当たり３億円といわれる新幹線の車両、６両編成でも18億円かかると。10編成で180億、それだけかけて乗りかえの多い不便な路線をつくるより、全国で走っている現在の新幹線全て走らせるというプラレールのような構想。引退する新幹線車両も
長崎ルートで復活するという夢のある企画ですということで、非常にすばらしい内容でございます。もう感心しました。 ただ、もちろんいろんな会社のあり方の中で、
デメリットというところもあると思いますが、それもちゃんと書いてお渡しいただきました。これから市長も市民の声にしっかりと耳を傾けてまいりますという強い政治姿勢があられるので、これからもぜひこれを検討の一つとして上げていただきたいと思います。そして調査研究をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。市長、その辺を一言、よろしくお願いいたします。
◎市長（園田裕史君） 今、議員から御提案がありました議員の御友人の方のこの御提案でしたけれども、しっかり時間をいただいて提案をお聞きしました。メリット、
デメリットもしっかり考察されていまして、非常にありがたいと思っております。 やり方と課題等々はあるかと思いますが、御提案された方の一番の趣旨は、つまりフル規格に将来になる、ならないは、今から近々に
プロジェクトチームが公表をしてくれるものと思いますが、しばらくは暫定で乗り継ぎということは、もうこれは決定をしていますので、この乗り継ぎの期間をネガティブに捉えないようにしようということが一番の趣旨で、もう本当にそれは全く同じだと思います。 どうしても
乗り継ぎ期間が数年は経過をしますので、その期間を楽しくおもしろく逆の発想でということでございますので、その視点について御提案の内容も含めてしっかりと内部で検討しながら、また
アクションプランを策定いただいた民間の団体の皆様とも進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
◆14番（野島進吾君） 真摯な答弁をいただきましてありがとうございます。 本当に大村というのは恵まれておりまして、新幹線ができると。ただ、その新幹線の前に、長崎県あるいは九州に貢献されているこの長崎空港というのが、しっかりとこの大村市にはあるんです。
交通機関つながりで本当に大村は恵まれているというところから、ちょっと私もいろいろ考えてみました。 （２）長崎空港を生かした施策についてでございます。 過去最多だった1996年度の320万3,000人を超え、1975年の開港以来、最も多くなり、乗降旅客数が約327万人となっております。要因は先ほども言いましたが、去年の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録やＪ１だったＶ・
ファーレン長崎の試合、観光の需要の増加や航空機の大型化、
ジェットスター・ジャパンの成田線の就航などを上げています。 国際線では中国からの団体客が2,380人ふえて、そして、ことしの１月に就航した香港線も１万人近く、これは9,418人が利用していると聞いております。
長崎空港ビルディングは、これからも空港の魅力や楽しみ、賑わいを創出し、地域に貢献し、ともに成長できる空港を目指すとしています。今年度は、さらにふえる見通しでございます。 そしてまた、私も私なりに各九州の空港の利用客数といいますか、これを調べてみました。このようにデータがあります。九州に12空港があります。その中で６位、327万人、非常にいい位置です。でも、この中でちょっと気になったのが、国際線は九州の中でワースト１位なんです。５万人。今は６万人ぐらいと聞いております。そうですよね。 ＩＲのパッケージ、
空港コンセッションとか、先日24時間化の件を熱く市長にも語っていただきました。空港がある市として空港を生かした観光施策は、具体的にあるのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今、お話がございましたように、長崎空港の利用者数が、過去最高となる約327万人ということになっておりまして、大村市としましては、この
空港利用者をいかに市内観光に誘導するか、足を運んでいただくかということが非常に重要であると、活性化につながるものというふうに考えております。 空港を生かした取り組みといいますか、そういったものにつきましては、先ほどもお話をいたしましたが、長崎と天草地方の
キリシタン関連遺産の
世界遺産登録がございましたが、これにあわせまして、先ほどのこうつくっております
パンフレットの、これの非常に大きなポスターをつくりまして、これを国内線の空港の到着ロビーに、そして
到着南北通路の壁にたくさんこうずらっと並べて張っておりまして、空港を利用される方にＰＲを今一生懸命しているというふうな状況でございます。 また、
インバウンド向けの
パンフレットということで、そういったものを作成いたしまして、空港の中でＰＲができないかということで、今準備を進めておるところでございます。 もう一つは、空港に絡みますけれども、今年度になりますが、空港ビル、それと駐車場の間に以前から歓迎の看板がございましたけれども、新たにリニューアルをするということで今準備をいたしております。新たな市の広報媒体として生まれ変わる、きれいにＰＲできるものというふうに考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） しっかりと数値目標を掲げて、国際線の需要を上げるような事業が大切ではないかと思っております。観光客に喜んでいただくためのお手伝い、これは長崎の玄関口である大村市の大きな使命ではないかと私は思っております。 20番議員も大きな声で観光の重要性をおっしゃっておりましたけれども、2019年に入ってからも、前年を上回る
訪日外国人観光客数を記録し、日本国内で
インバウンド誘致はホットなキーワードとなっております。 加えて、
インバウンド誘致は、地方の過疎化、人口減少など、日本の抱える諸問題を解決する手だてとしても注目を集めています。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず知ってもらうこと、その観点からは長崎はかなり恵まれているんです。頭から知られているというところでございます。 ターゲットとなる顧客層も
歴史関連等々はっきりしております。そんな中で大村市一丸となって十分に練っていかなくては、変化する観光市場に対応できないと考えます。訪日していただく手段としての交通環境も十分整っております。 今、観光庁では、いろいろＤＭＯの必要性なども言われておりますけれども、まずは
コンベンション協会や県の
観光振興課と連携し、文化、農林、漁業、そして商工業、環境、スポーツなど、地域の
関連事業者や住民等の多様な関係者の巻き込み策を立案することが必要と私は思います。 大村市の豊かな資源やマンパワーを最大限に生かして、もちろん国内の観光客も含め、海外からの観光客に喜んでいただけるような
アクションを起こしていただきますよう、観光政策、
インバウンド政策を重点政策として考えていただきたいというふうにお願いをいたします。 私の知人のまた知人ですけれども、空港関係の方に、市への要望というのはないのかとお聞きしたら、大村市はこのような
観光交流都市づくり計画というものがございます。まずはこの歴史を生かした
まちづくりを着実に実行することが重要ではないかというふうにはっきりと答えられました。 観光の
アクションプラン、これをいろいろ見ますと、これは大変です。これを全部しようと思えばもう大変なことになりますので、そろそろ精査が必要なのかなと。そして、この踏襲したような形でちょっと幾つかにまとめて考えていくというのも、一つの大切な作業じゃないかと私は思っております。そして、これからの展開としては、和を組み合わせた体験旅行をメーンにしたいということで答えておられました。
旅行関係者の方でございます。 考え方としては、私は、ハード面の環境整備というのは、この大村市ができる大切な一つだと思っておりますけれども、そして、今上げられている事業をしっかりやることが重要と私もこれは思います。できるところをしっかりとやっていくと、これに書いてあるところです。 空港を中心とした考え方では、空港周辺で残り３時間を楽しもうというコンセプトで観光施策がたくさんあるようです。大村市は、まさにこのコンセプトで考えていかなくてはならないと思います。そのような施策が当てはまります全国的に見た施設といたしましては、さくらの山公園、これは目の前に行き交う迫力満点の飛行機と満開の桜、その素敵なコラボレーションを楽しめる、
成田国際空港のすぐ近くにある公園です。 続きまして、私たちと姉妹都市でございます
伊丹スカイパークに関しては、私も会派でだったか、研修に行かせていただきました。滑走路のすぐ横に隣接する長さ1.2キロメートル、幅80メートルの公園です。これは非常にダイナミックな迫力のある飛行機の離着陸を間近で見ることができるいい施設です。そして仙台空港の臨空公園、これも同じような内容です。 そして、違う視点で、新幹線駅前とかにもし誘致が可能であれば、これは計180店舗が集う
巨大ショッピングスポットです。これは
成田国際空港の近くにあるんですけれども、全然スケールは違いますけれども、
酒々井プレミアムアウトレット、ここも非常に空港を生かしているということが書いてありました。 大村には、
キリシタン関連史跡もさることながら、森園公園がすぐ近くにあります。
ボートレース大村もあります。そして大村公園、み
しま花公園－－このみ
しま花公園に関しては私も長く携わらせていただいております。野岳湖公園、特にワンワンワンダフルな大村湾がございます。大村のよいところを目に見えるぐらい素早くアップデートしていただきますよう願いを込めながら、次の質問に移らせていただきます。 細目（３）ですが、今回の一般質問では、とりわけ大村公園にちょっとスポットを当てたいなと思っております。大村公園の整備や観光客の
受け入れ環境についてですが、大村公園は、私たち大村市が観光客、お客様を受け入れるフラッグシップ的な場所でございます。幾らよい施策を講じても、大村公園の掃除や環境の整備ができていないなら間が抜けてしまい、外面ばかりと思われてしまいそうです。徹底して掃除、環境美化に努めていただきたい。これを強く要望いたします。 板敷櫓の中に展示している写真、これが非常に色あせて、もうすごい雑な飾り方をされておりました。これもすぐ確認していただいております。木のベンチ、そして看板が傷み過ぎています。とても座れるような状況じゃないベンチとかもあります。子供たちが集うところと言われている板敷櫓付近の草刈りがされていませんでした。 そして、
公園入り口付近の剪定、これは今はしっかりと剪定されておりますが、ショウブが満開の時期は剪定されておりませんでした。この件に関しては一般質問の打ち合わせの際に、既に
観光振興課の職員の方に現場にすぐ来ていただいて確認をいただきました。できるだけ早く改善をよろしくお願いいたします。 そして次に、大村公園の周辺の駐車場問題、これはいつもこの一般質問でも出ておりますが、この駐車場問題に関して計画はどうなっているんでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 駐車場の件についてお答えいたします。 大村公園の駐車場に関しましては、以前から駐車場の有料化ということで、いろんな議員の方から御質問等をいただいているところですけれども、この大村公園の有料化につきましては、隣接する市役所の駐車場や
ボートレース大村駐車場との関係もございますので、新庁舎の駐車場の整備や運用のあり方とあわせて、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（野島進吾君） しっかりと研究を重ねて、これは整備していただきますようお願いしたいと思います。 これはまた違う要望といたしましては、外国人の方々にも対応できる
買い物環境整備の調査研究もお願いしたいと思います。これは、私も事業所で着物関係のちょっとしたお手伝いをさせていただいているんですが、外国人の方々が最近はもうペイペイだとかカードなんです。それが一切使えないと言って非常に困っているというお話を聞きました。もう本当に時代がどんどん先に進んでおりますので、そのようなちょっと環境整備の研究もぜひあわせてお願いしたいと思います。もちろんこれは
Ｗｉ－Ｆｉ整備や、外国人にもわかる
パンフレットや看板の配慮などもこれからお願いしたいと思います。 そして、視点は変わりますが、市民の協力が環境美化に大きく貢献されています。実は
大村公園裏の波止付近で、
ボランティアの方がずっと海のところを掃除されているんです。これは非常にもうありがたい。私もこの間、お手伝いをしてきました。これは本当にもうその付近に多分住んでおられる方なのかもしれませんが、たくさんの観光客が来らすから、これは誰かきれいにせんばいかんとよというその気持ちは、非常にうれしく思っております。 ただ、自然相手ですから、そこには限度があるんです。なかなか対応の難しいというところはわかります。ぜひそのような
ボランティア－－きのうも堀内議員の質問の中でも、場所は違いますけれども、
ボランティアで掃除をされているということも聞いております。そのような方たちをぜひ取り上げていただいて、
ケーブルテレビとかにコーナーを設けていただいて、この大村市にはこういう
ボランティアの方がおられるよということの宣伝だけでもしていただければ、大分その方々にもこの大村市としても配慮といいますか、気持ちが伝わっていくのかなと。本当にいろんなことがあって対応が難しいことはわかりますけれども、ぜひ寄り添っていただければなということをお願いして、次に入らせていただきます。 ２番、
地方創生行政についてです。 東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であります
地方創生政策でございます。私の所属しております自民党では、日本の明日を切り拓くための６本の柱として、外交・防衛、強い経済、そして安心社会、地方創生、復興・防災、そして憲法改正で構成して、「伝統とチャレンジ」と副題もつけて、引き続き地方創生は重要政策として力を注いでいくようでございます。 我が大村市も、先日、数名の議員の質問でも盛り上がりましたが、地方創生とＶ・ファーレン、パートナーシップの１社として交渉し続けていただきたいといった質問に対し、市長は、大村市にはこういったコンテンツもあると、要するにそのコンテンツの一つとして選んでいただけるよう情熱を持って取り組みたいということでございました。まだ幾つか地方創生の案があるものと推測しておりますけれども、現在の具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 地方創生自体は、ほかの課にもまたがりますので、ほかの課で観光とかでもやっておりますが、私ども地方創生課の取り組みといたしましては、この基本となります大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口ビジョンで示した2025年の人口10万人に向けて、まずは積極的にシティプロモーションを行っていくということでございます。 具体的には、もう既に始めておりますけれども、移住・定住の促進のため、松原の古民家を借用して、移住希望者が大村の暮らしを体験するための活動拠点として提供するお試し住宅の設置をしております。これはことしの１月からですけれども、引き続き、今年度もそのお試し住宅を開設しているということでございます。 ことし１月に開設しまして、５月末現在で３組、11人の方に利用をしていただいております。大分県、群馬県、東京あたりから来て、２日から２週間の間、滞在をされたということでございます。 また、昨年６月から庁舎内に移住コーディネーターを配置し、この各種移住相談にきめ細やかに対応することによって、情報収集も重ね、関係機関と連携をとりながら、さらに移住相談の対応に努めておりますので、そういった形で今年度も取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、東京、福岡などをターゲットにしておりますので、そういったところでの移住相談会も引き続きやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆14番（野島進吾君） ありがとうございます。お試し住宅、移住コーディネーターと、さまざま展開をされているということでございます。 次に進みます。（２）移住・定住促進事業の内容についてでございます。 これは、大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業として1,055万円、これを国より427万円ということで、この予算書の中に書いております。地域経済循環創造事業で855万円、そして、わくわく地方生活実現パッケージ事業で200万円ということでございます。 そして、この地域経済循環創造事業の855万は、国の補助も活用し、松原地区にある築100年の空き家を改修し、レンタルスペース、飲食店舗、そして宿泊施設の複合施設として整備をするための補助を交付しますと書いております。 私も、私の住んでいる地域が東大村でございます。このような形でこの事業を活用できるようなことができないかなと思って、非常に興味を持ちまして、実は先日、場所を見に行きました。もうあそこはきれいになると喜ぶでしょう。ただ、私も商売をしていますので、ちょっと武部のほうから東大村に引っ越して、そして商売を始めました。その中でもいろんな大変な経験もしたことがございます。いろんな思いも含めまして、ちょっとこの内容を聞きたいなというふうに思っております。 これは、例えば事業計画があったのかどうか、そういうところも含めてですけれども、まずこの運営は誰がするのでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 運営につきましては、東京で不動産の仲介や建築・不動産企画コンサルティングを行っている株式会社Ｇ.Ｕ.ｓｔｙｌｅというところが行います。 以上です。
◆14番（野島進吾君） これは、指定管理者制度か、その運営の方針は、私はちょっとその指定管理者に関してはしっかり把握していないんですけれども、そのような形じゃないんですよね。違うんですね。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） あくまでも市の所有ではございませんので、指定管理者と、公の施設という形ではございません。
◆14番（野島進吾君） それは、単年度の事業、また、継続するというシステムじゃないんですよね。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） これにつきましては、立ち上げ補助という形になります。運営のほうは、先ほど言いましたところの会社が、運営資金をもって運営をしていくと。この中にはトータルで1,710万円の施設改修費、立ち上げの事業費となっておりますけれども、この中には地域の金融機関からの融資が半分入ってきますので、その部分も含めたところの返済とかそういったことも出てまいりますので、先ほど言った事業主が引き続き計画的に運営をしていくという形になります。単年度事業ではございません。
◆14番（野島進吾君） これは、地権者がいるということです。家賃は幾らなんでしょうか。そして、その飲食店というのをされるというんですけれども、これは又貸しで誰かに貸されるということですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 済みません。地権者はおりますけれども、ちょっと今資料が交錯しとって申しわけないんですが、飲食につきましては、言えば、事業主が借家をするという形の中で、それをまた貸すという形になります。
◆14番（野島進吾君） これに関しては一定の成果を上げられなかった場合は、例えば１年でやめてしまうとか、もう２年でやめてしまうとかという際には、ペナルティーだとかいうのは発生するんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 先ほど言いましたように、事業として私どもが補助するのは１年、単年ではございますけれども、この採算につきまして上程時にも質問がございましたが、これを採算がとれるのかどうかという部分につきましては、先ほど言いました地域金融機関の査定、それと、この事業は総務省の事業になりますので、総務省の事業の中でも第三者委員会という形の中で査定をされております。 その中でも採算性があるのかどうかというのは、しっかりと論議をされ、追加資料等も提出をしておりますので、採算があるものというふうに私どもは思っております。ただし、ペナルティーについては、特に規定というものはないというふうに考えています。
◆14番（野島進吾君） このレンタルスペース、飲食店、宿泊施設は、これは主となるものは宿泊施設ですよね。その宿泊の事業計画をされていると思うんですが、大体年間に何人ぐらい、そして、１部屋が幾らぐらいの内容だと聞いておられますでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） まず最初に、先ほどの地代ということですけれども、年間で約24万円というふうな見込みという記載があります。それと、宿泊でございますけれども、１カ月当たり426人が満室状態ということで、その約３割から６割が入ってくるだろうという見込みです。 それと、個室の料金ですけれども、9,000円から１万800円、ドミトリーとして3,400円から4,300円、ドミトリーというのは複数で入るという形になります。 以上になります。
◆14番（野島進吾君） 9,000円、これは結構いい値段です。すごいです。稼働率も目いっぱい、多分事業として書かれているんでしょうけど、これは委員会でしっかりと精査をしていただきたいと思うんですが、たくさんこのような事業があると知ったら、例えばこの間も村崎議員がおっしゃった中では、三浦とか鈴田、そういうところもあるんですよと、どうして東大村に言っていただかなかったのかなと思っているんですけれども、まあ冗談として。でも、このような事業を地域に非常に密着できたら成功するかもしれないなと思っております。 これは、松原地区からの要望があって、それからこれは進められたということではないんですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 松原地区につきましては、平成27年から松原地域活性化プロジェクトというのをやっております。その中で、松原の現状として空き家とかそういったのがあると、その活用について一緒に考えていこうというふうな話がありましたので、特にこの案件に関してここをという形ではありませんが、そういう環境にあったということから、私どももそういう話を事業主の業者さん－－さっきの株式会社Ｇ.Ｕ.ｓｔｙｌｅから持ち込まれたときに、その地域の課題解決につながればということで取り組んできたということでございます。 それから、先ほどの稼働率の話ですけれども、１カ月当たり426名で稼働率を30％から60％というふうに言いましたけれども、この稼働率の30％から60％につきましても、近くの同様なゲストハウスの稼働率をもとに、ちょっと少な目にという話は聞いておりますけれども、算定をしているということを聞いております。
◎市長（園田裕史君） 少し補足をしますけれども、例えば、これはこの複合施設を単体だけで松原全体を活性化させようということではなくて、松原というとても素敵なエリアの一つの起爆剤としてこういった事業に取り組みたいなと。これがしっかりと成功して回り出すことで、松原エリアはほかの形のいろんな展開を考えられますので、そういった一つの拠点を整備したいということです。 特にちょっと近隣でいうと、例えば波佐見町にある西の原は、今でこそああやって活性化をしていますが、当初は、今から10年ほど前にモンネ・ルギ・ムックというカフェが最初に進出をして、その後、今、ＨＡＮＡわくすいであったり、パン屋さん、ソフトクリーム屋さん、クライミング、または波佐見高校デザイン科のそういったワークショップの場になっています。そこの始まりは、モンネ・ルギ・ムックからだったというふうに言われています。そういった一つの起爆剤という形をとりたいと。 全国的にいうと、例えば、兵庫県の朝来市、ここも一つの拠点を指定管理者で、東京のそういった形でちょっとエッジがきいたような人たちが入って、まちが変わっていると、こういったところをぜひ展開をしたいというふうな思いがございます。
◆14番（野島進吾君） 私も商売がてらいろいろ見てきました。まず私が経験した中で、私が見た中で一番大事なのは地域の方の協力です。月々四百何十人の人が、今まで来なかった方が来られるということは、やっぱり地域には御高齢の方もおられると思うんです。その方たちの御理解というのは物すごく大きくなるんです。なかなか大村市民でも、例えば違うところに引っ越してそこで商売を始めた。それでもなかなか受け入れていただくまでには時間がかかったりするんです。 そういった意味では、市が補助を出すという形になれば、まずそこを第一前提に地域の方々に顔を見て説明をしていただきたい。そのようなことをこれはしっかりとお願いしないといけないと思います。 私は、先日見に行きましたけれども、地域の周りの方もちょっとその辺を心配されていました。誰のすっとかわからんとさねということで。だけん、いっぱい来らすと言うばってんが、ちょっと心配かっさの。と言う人も絶対おると思うとです。そういった意味では、大村市がお金を出すのであれば、そのような配慮が必要であるというふうに思いますので、これは私からも強く要望しておきます。地域の方々の協力なくしては、この事業の成功はあり得ないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 時間がないので、次に進みます。子育て行政についてでございます。 （１）待機児童の現状について。 待機児童数の確認でございます。これは何度も説明されましたので、現時点での待機児童数70名、そして潜在待機が35名ぐらいいて105名と試算されていると。そして、施設をふやしても解消できない。来年度は205人分を確保しなければならないと。これは間違いないでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 議員がおっしゃられたとおりでございます。
◆14番（野島進吾君） 保育士はどれぐらい不足しているのか、確認をいたします。これもお答えいただきました。待機児童を受け入れるには、あと20名が必要であるということでございました。お間違いないですよね。 そして、現時点でも保育士が足りていない中に、さらに施設がふえると。そして現状では、保育士確保に本当に御努力をされています。これは現場のほうではもう大変だと、もっと枠はあるんですけれども、人がいないから、保育士が足りないからもうこの辺でとどめなきゃならないと、なかなか保護者の皆さんのお声にかなうことができないという声も私も聞いております。 そして、光山議員の質問にもありましたが、人材不足の対応策で就職祝い金などの施策に取り組んでいると。今でも十分対応しているといったお考えでしょうか。それとも改善が必要とお考えですか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） まだまだしっかりとした取り組みが必要だというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） 極めてニーズが高まっていると、まずは既存の園を埋めたいということで市長もおっしゃっておられました。新たな施策はまだ公表していませんが、このようなことをやりたいというふうなことは、市のほうから上げているのでしょうか。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 今、議員がおっしゃられたように、待機児童解消につきましては喫緊の課題であると考えております。その中で、まず全ての既存園に定員の110％までは受け入れていただけるように、保育士等をしっかり確保していく必要があるというふうに考えております。 その上で、本年度策定予定の子ども・子育て支援プランを踏まえまして、既存園の定員増や必要に応じた新たな施設整備ということになってくると考えております。いずれにしても、保育士の確保、また保育の補助を行う子育て支援員の養成というのが急務であります。 ちょうど本日から、子育て支援員の養成講座というのが10日間シリーズで始まって、先ほど私も開講式に行ってきたんですけれども、大村市の事業でこれはやっておりまして、52名が参加して、今ちょうど学んでいただいているところでございます。
◆14番（野島進吾君） 以前は、新工業団地の1,000名の雇用を考えて、大村市に住みたくなる大きな要因の一つになると、受け入れ体制をしっかりと確保しなければならないという強い思いを持っているということで、さらにまたふえています。 去年とおととしですか、新設を公募で行いまして、プロポーザルで結構な施設に手を上げていただいて決まったということですが、その中でも、保育会のほうからもちょっと聞かれたんですが、既存の保育園でないところ、要するに昨年でしたか、プロポーザルをやって、小さな施設といいますか、比較的小規模の保育施設を３つ、そして60名規模の保育所を１つ、それをプロポーザルで決定されたと。ただ、その60名でプロポーザルで勝ち取った施設が、80名になって、今度105名を受け入れるようになったと。どうして今からやろうとしているところが、それをとれたのかということを言われました。どうして議会はそれを承認されたのかというちょっとお叱りもいただきました。その辺についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎
こども未来部長（山中さと子君） 平成30年度に既存園の定員増や、認可外保育所の認可化移行の支援に加えまして、新たな新規開設園の公募ということをさせていただきました。その後、31年度、今年度の入園の申し込み状況や企業主導型保育事業所の開設の動向が見えてくる中、今年度の年度当初、さらに来年度につきましても多くの待機児童が発生する見込みということが見えてきまして、改めてことしの２月に既存園に対して、増築等による定員の確保が図れないかということで意向調査を行いました。 その結果、複数の園から定員増の意向を示していただきまして、そちらにつきましても進める予定でいるんですけれども、その中で公募で選定された法人からも、当該園について定員20名増の80名まで増員ができますという意向をいただきました。 その後、３月に当該法人から、改めて定員80人から定員105名への再提案がありまして、市としても早期の待機児童解消のためには、105名への変更が必要であるというふうに判断して、５月に子ども・子育て会議において説明して、了承をいただいた上で、市でその旨を決定しまして、現在手続を進めているというところでございます。
◆14番（野島進吾君） 委員会のほうでしっかりと審査していただきたいなと思っているんですが、やはりプロポーザルには、その60名の保育施設を何とかうちにさせていただきたいと、そこの地域の方々が、保護者の皆さんが困っているんだという思いから、プロポーザルに挑んだけれども、なかなかそれはかなわなかったという方もおられると思うんです。 だから、次の60名から105名になるところが場所がどこなのか、ちょっと私もよくわかりませんけれども、それはもちろん委員会でしっかりと審査していただきたいんですが、その辺に関してはいろんな配慮が必要だと思うんです。決定するときには、皆さんの顔を浮かべながら決定していただかないといけないなというふうに思っていますので、引き続きちょっと研究をお願いしたいと思います。市長から。
◎市長（園田裕史君） この保育園の待機児童を解消するための公募選定のプロポーザルは、11月に保育園と小規模保育園とで策定をさせていただきましたが、その間、来年度、つまり31年度の待機児童の数字というのは、議会にもお示しをして、11月に公募が決定をしたというところです。 ２月ぐらいに大体、来年度の入園希望者の数字が見えてきて、それを見ながら待機児童が、また今年度も、31年度も発生するというその数字が、当初予定していたものよりも大きかった。それは２月の時点です。しかも、その後に国が方針を定めた無償化の意向があって、これに対する意向調査の中で、さらなるニーズの高まりがあったということで、それを想定したときの数字は大体３月中旬ぐらいに見えたと思います。 さきの３月議会の中で、待機児童はどのようになっているんだという議論があった中で、見込みよりもさらなる待機児童が発生することがわかり、その経過が３月議会の中であって、全体として既存園－－今ある既存の全ての園に定員増をお願いした中で、それと同時に新規園からも募集があったということで、数字を最終的にはじき出したときに企業主導型の選定があって、その中の地域枠の定数を見てそれを積算して足したときに、待機児童の全部を補うためには、その新規園からの定員増も非常にありがたいと。32年度は絶対に全部の待機児童を解消するんだということのためには、あらゆる手段をとって提案があったものは受け入れると。つまりはもう一回新規公募をするというふうなことはできないと思っています。 つまり新規公募をするということは、イコール待機児童を発生させるということですから、私のところにも、担当課にも、市にも、毎日のように待機児童で困っている方々からお手紙、メールが来ています。我々としては、まず目の前にいる、預けたいけど、働きたいけど預けることができない、ここを解消することが第一と考えて、さまざまな形の中で提案があったものを数字と照らし合わせて、今回受け入れを進めているということでございます。
◆14番（野島進吾君） 市のほうも、そのような声がたくさん届いているというところはわかります。ただ、現場におられる方々にもしっかりとそのような声が届いているんです。そして、それを受け入れる責任の中で、この保育士の皆さんは頑張っていらっしゃるんです。だからぜひ現場をいろいろ見に行っていただいて、本当の意味の現場の声を受け入れるためには、どのようなところが必要なのか、何が大切なのかということをもう一度しっかりと精査していただきたいと思います。このように保育士会からさまざまな要望が来ております。 （２）の幼児教育・保育無償化に伴う各園の給食費について、これもいろんな議員の皆さんから御質問をいただきましたので、私はこれは答弁はいただかなくてもいいと思っているんですけれども、とにかく最終的なこの項目のお願いといたしましては、この件に関しては、施設の方々を対象にしっかりとした説明会を行っていただきたい。もちろん無償化のＰＲも含めて。そしてＰＲを徹底してほしい。もちろんこれはホームページとか。非常にホームページはよくできていると思います。とにかくこの無償化について本当に心配されている方もたくさんおられますので、その辺のＰＲをしっかりと徹底ください。 そして、子ども・子育て会議の充実をぜひ図っていただきたいと思います。非常に不服に思われている方も中にはおられると聞いておりますので、ぜひ現場の声を真摯に受けとめていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の項目に進みます。４番、道路行政についてでございます。 各箇所の交差点安全対策について。 ニュースでは、交差点での事故が相次いで起こり、幼い子供たちを巻き込むなど、私も孫がいますけれども、これは本当に人ごとではないんです。交通事故を減少させるためには、交通事故の現状や要因を科学的かつ総合的に解明し、これを踏まえた効果的な交通安全対策を立案、実践することが不可欠でございます。 市民の皆様より、大村インターチェンジ－－これは田中議員も質問をされましたが、木場スマートインターチェンジ付近とか、山口議員の質問の中でも、歩道の安全対策面での質問に際し、本市の都市再生整備計画に基づいて進めていくとのことで、
都市整備部長よりお話がありました。 あとは、ミライｏｎの付近の交差点、または農道であるレインボーロードの松尾地区といった、各交差点などの整備や改良のお声をさまざまな方々から私自身もいただいております。多くの議員もさまざまな要望を受けておられると思いますが、現在、交差点またはＴ字型の道路等々歩道の整備も含めて、安全対策や渋滞解消などの要望をいただいている箇所は幾つぐらいあるんでしょうか。教えてください。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 交差点の安全対策や渋滞解消などの要望につきましては、随時対応を行っているところでございますが、国道や県道を含めて現在18カ所をいただいております。 要望の内容といたしましては、交差点改良、信号設置、区画線やカーブミラー等の安全対策についての要望をいただいているところでございます。
◆14番（野島進吾君） そのうち、今年度中に改良できる箇所というのは、もう計画されていますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 現時点で、13カ所の交差点を本年度に改良を行うよう計画しております。残りの箇所につきましても早急に対応できるよう、警察や県などの道路管理者の関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えております。
◆14番（野島進吾君） よろしくお願いします。 （２）番、今後必要とされる新たな道路整備について。 これは、与崎から諫早市本野までの4.4キロの４車線化、空港南口から水主町の交差点480メートルは、今、着工されております。 そして、市民の皆様が非常に気にし出しております。新幹線駅の開通に伴って、新駅を軸とした新幹線道路の整備や拡幅など、どこがどのように整備されていくのか、知りたいという声がよく届くようになりました。いいことだと思います。 そして、私には、松並周辺、特に陸上自衛隊の古町側の道路です。都市再生整備計画にも記載されています大村駅前原口線につながる予定ではないかとちょっと思っているんですけれども、そこは、新幹線駅が開通したら特に交通量がふえる可能性が高く、住宅街でもありスクールゾーンでもあるため、道路の改良が必須ではないかと。陸上自衛隊の中心部を通る道路の安全面も含めて改良が必要ではないかとの声をいただいておりますが、そのような御相談は過去に受けたことがございますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 議員がおっしゃっている市道につきましては、市道古町池田線のところだと思います。ここについては、現在、歩道幅員２メーター、道路全幅員が8.5メーターで整備しているところでございまして、ここにつきまして、市民の方から要望とか、そういうふうなものは特に受けていないところでございますし、議員がおっしゃいました自衛隊内の道路等についての具体的な要望等は受けていないところでございます。
◆14番（野島進吾君） 非常に大切な道路になると思うんです。そこも含めて自衛隊の方ともちょっと協議をしていただいて、どのような形が一番ふさわしいのかということをぜひ練っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、都市再生整備計画ですが、29年に第４回目の更新がされています。そろそろ新たな都市再生整備計画の５回目の変更、これが必要だと思いますので考えていただきたいと思っております。私も経済建設委員会ですので、ぜひ今後かかわっていきたいと思っております。 最後です。公共交通についてでございます。 現状についてですが、いろいろこの件に関してもお話をいただきました。要は、これからしっかりと研究を進めて、特に事故がたくさんありますので、公共交通がどれだけこの地域の安全・安心でつながっていくかということをしっかりと検討していただきたいという趣旨でございます。 この現状についてはもう別にいいんですけれども、この公共交通というのは、バス、ＪＲ、これはタクシーも含むんですか、ここが大切です。そして、御高齢の方イコール公共交通というふうになってしまいがちですけれども、やはり介護バスとかではないので、これは介護は介護のサービスをされるところに任せないといけないというところが大切なところでございます。 そして、私も携わらせていただきましたけれども、コレモバス、これは非常に何回も言いますけれども、これは機能しています。物すごい人数が使われているということです。特にこの間の実証実験の話も、月に約100人の方が使っていらっしゃるということをお聞きしたんですが、100人というのは１日３人ぐらいでしょう。これが本当に実証実験としてどのような形になっていくのかというと、ちょっと私も見ものですが、皆さんにしっかりと生活の足となるような事業を急ピッチに展開していただくということが大切なことだと思います。 そして、これは最後の（２）でございますけれども、この県の協力というのも絶対に仰いでいかなければならない。これはありがたいと思うんです。ここもしっかりとこれからもちょっと対策を練っていただきたい。 強い要望としては、大村市地域公共交通再編実施計画が、今年度を目途に完成するということであったが、そうなれば来年度以降、実際に事業を実施していく中で担当の部署をつくっていただきたいと、これを強く要望いたします。これから本当に急ピッチに求められていくところでございますので、ぜひ検討ください。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
野島進吾議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、16番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。
◆16番（岩永愼太郎君） 登壇 皆さん、こんにちは。16番議員、大政クラブの岩永愼太郎です。 傍聴席の皆さんには、お忙しい中、傍聴においでいただきありがとうございました。また
ＦＭおおむら、おおむら
ケーブルテレビ、ユーチューブをお聞き、ごらんの皆様には、お時間がありましたら、しばらくおつき合いいただきたいと思います。 それで、私ごとですけれども、先般の市議会議員選挙では、皆様方の本当に熱心な御支援をいただきまして、市議会議員としてまた議席をいただくことになりました。本当にありがとうございました。初心を忘れないでしっかり大村市の発展のために尽力いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 質問の中身につきましては、既に多くの議員の方が登壇され、重複した内容も含まれますので、その内容につきましては、見方を変えるなどして御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 きょうは、最終日ということで、極力全般的に眠気を誘わないようにしっかり御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、平成31年度の施政方針について御質問をいたします。 施政方針の冒頭で、市民の皆様の幸せと本市のさらなる発展のために誠心誠意、全力で取り組んでいきますということで、これは園田市長の言葉だと思いますが、強い意欲を感じまして期待を持って御質問させていただきます。 施政方針の中には重要なことが多く含まれておりまして、全部聞きたいんですけれども、この中で幾つかを取り上げて御質問させていただきます。 それでは、まず初めに、松原漁港前の防波堤（離岸堤）の建設調査について御質問いたします。 この計画につきましては、以前から市漁協の松原支部から要望が出されているものと思っております。北西・南西の風をまともに受ける松原漁港、この中の漁船を守るための離岸堤で、市では非公式に防波については、人工リーフが水面下になる潜堤方式で調査をされているようです。私もちょっと図面を見せていただきました。ただ、漁協のほうとしては、これでは波消しの効果が弱いと、離岸堤工法が望ましいと、お願いをしたいとそういうふうに聞いております。 これまでの話の中では、かなり予算を伴うということで、現在、東浦の工事が進められていますが、同時は難しいということで、現在の工事が完了したら次はというような話を聞いておりました。それでいよいよ今年度に調査を行うということですが、東浦の工事としては、一応今年度で終了するというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 東浦地区の離岸堤建設工事につきましては、国の補助金の内示がございましたので、今議会で補正予算を計上させていただいております。 離岸堤につきましては、今年度の完了を目指して事業を進めているというところでございますが、同地区では、陸側のほうになりますけれども、護岸の改良工事も一部計画をいたしておりますので、全体的な事業が完了するのは、国の補助金の内示次第でございますが、早ければ来年、遅ければ来年度以降になるんではないかなというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 来年度以降に完成ということですから、松原のほうはその後ということになると思います。いろんな案が検討されていましたけれども、市としては潜堤方式、松原としては離岸堤方式と、そのほかに松原漁協の横に消波ブロックを積むような工法とか、そういう提案はなされておりますけれども、これらについては、改めて地元住民と協議を進めていく中で、その工法は決めていくということでよろしいでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、松原支部のほうから御要望をいただいています事業の流れを少し説明をさせていただければと思うんですけれども、今年度につきましては、まず国の補助事業の採択を受けるために、費用対効果、こういったものをしっかり算定する必要がございますので、今年度はその調査をさせていただくようにいたしております。 これでしっかり費用対効果というものをきちんと出しまして、それをもちまして、来年、令和２年度になりますけれども、県を通じて国に対して補助金の要望をしていこうかというふうな形になろうかと思います。うまいぐあいに、それが国のほうで補助採択をしていただくようなことができましたならば、令和３年度に実施設計、令和４年度に工事着手と、これはうまく順調に進めていって、最短でこのような流れになるのではないかなというふうに考えております。 また、離岸堤の要望につきましては、当然これは松原支部の支部長様を初め、組合の皆様といろいろお話をさせていただきながら、御意見を伺いながら進めていくというふうに考えております。 ただ、以前から申しますとおり大きな事業になりますので、国の採択を受けるためには、しっかりとしたＢ／Ｃ、費用対効果が必要になってきますので、このあたりはしっかりお話をしながら、きちんとしたものができるように進めていきたいと考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 工事のほうは、早ければ令和４年から事業に着手ということです。その離岸堤の規模は大小いろいろありますけれども、大村湾内にもう20数カ所が地図で確認するとあるわけです。大村市内にも既に４カ所があります。 そういう中にあって、松原地区というのは一番その北西の風をまともに受けるし、風よけになる島影もないわけです。そういう中で、なぜ松原地区になかったのかなと私は不思議に思っているんですけれども、このような気象データとか記録とか、そういうのは市とか県にはないんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 以前も、この地区につきましては、専門のコンサルタント会社を入れましていろいろ調査をいたしております。その中で海の波の高さとか、風の状況とか、そういったデータをいただいておりますし、ちょっと記憶が曖昧でございますけれども、近年またそういった情報といいますか、大村湾の波とか風の情報を、多分見直しされてつくっていらっしゃるものがありますので、当然、今回コンサルタントに委託してする場合につきましても、そういった情報をもとにしながら進めていくということで考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いします。 それから、この機会に海水浴場周辺の人家についても、満潮時間と風雨が重なったときには、自分の家まで波をかぶると、時によっては石が飛んでくると、そういう話も聞いておりますので、ぜひその辺とあわせて調査をお願いしたいと思います。 それでは、採択要件ですけれども、Ｂ／Ｃ、費用対効果の話になってくるんですけれども、話を聞く中で、その費用・効果－－費用はわかりますけれども、効果についての評価基準の項目が極めて少ないというふうに私も感じました。目的があって効果でしょうけれども、単なる目に見える効果じゃなくて、間接的な効果、そういうものもあるかと思いますので、単なる漁船の避難、そういう効果ではなくて、いろんな人命に関することとか建物に関する被害、そういうものもあわせて調査していただいて、効果の部分でしっかり含めていただくと。そういうふうにしてＢ／Ｃというのは、しっかり１以上を確保していただきたいと思う。そうでないと採択できないと思いますので、評価基準については十分研究をしていただきたいと思います。 これは、漁船の避難ということで生命に関することですから、市としても漁民、住民の気持ちになって、県と国にぜひ折衝をしていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今、話をされました費用対効果につきましては、もう実際に今、県のほうに相談をいたしておりまして、いろんな方面で取り入れることができないかアドバイスも今いただいておりますので、しっかり進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 次に、２番目に野岳湖公園の周辺の自然環境を生かした体験型・滞在型の観光拠点としての整備構想について、御質問いたします。 野岳湖公園の整備については、以前にも御質問をしたことがあるんですけれども、市長の施政方針の中で表明されていましたので、改めて御質問することにいたしました。 御存じのように、野岳湖公園やその周辺には、年間を通してオープンしているキャンプ場－－これがキャンプ場によっては、もう夏だけとか季節によって閉まるキャンプ場もあるんですけれども、大村市の場合は年間を通して営業しているというキャンプ場です。 それとか、ゴルフ場、それから農家民泊、ミニゴルフ、そして九州でも数少ない本格的なカートのサーキット場ということで、このほかにもいろんな施設がありまして、市長が言われるように、全国から誘客が可能なポテンシャルは十分あると思うんです。 そういう中で、もう現在でも実は大村湾カントリー倶楽部、こちらのほうは県外の方も多いし、国外の方も多いと聞いております。そして多良の森トレイルランニング、こちらもどちらかというと、もう市内じゃなくて市外、県外の方が多いというふうに聞いております。 そういうことで、自然を生かした体験型・滞在型の観光拠点として整備すべき箇所はいろいろとあると思いますけれども、全国からの誘客が望めるような観光拠点という意味では、市長としては、どのようなイメージ、どのような投資をお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 野岳湖公園につきましては、ロザ・モタ広場等の整備から20年、キャンプ場の整備から40年以上が経過をしておりまして、全体的に老朽化をしております。そういった中で、現在キャンパーの皆さんが求めているグランピングであったり、オートキャンプ、こういった整備にもちょっと対応できていないということで、非常にこれはリニューアルが必要だということで、そのリニューアル計画を今年度から進めていきたいということで、今検討を進めているところです。 この松原、野岳湖公園のこのキャンプ場ですけれども、例えば、じゃらんが全国47選のキャンプ場の中に選んでいます。九州のキャンプ場ランキングで、一部のサイトでは第６位、別の雑誌では、鹿児島のどこかが１位で、２位が野岳湖公園でした。ほかのいろんな媒体でも上位に食い込んでいるのが、この野岳湖公園であります。 ただ一方で、整備は進んでいないのに上位に食い込んでいるわけですから、整備が進めばさらなる活性化が図られるということで、今後、ハイキング、サイクリング、またはカヤック等々、さまざまなコンテンツを充実することも含めて検討をしていきたいと考えています。 まずは、今年度そのリニューアルに向けた整備計画の方針を検討するという形で、３月議会で議決をいただきましたので、しっかりその点を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） 老朽化した施設のリニューアルと。今後そのほかでは、市民からの要望が高いオートキャンプ場、こちらのほうはスペースが十分あるわけでしょうから、あと電気のほうの配線、そういう部分で簡単にできると思いますので、早急に着手をしていただきたいなと思います。 それから、この後の質問にありますけれども、モンベルとの包括連携協定とありましたけれども、この点について野岳湖公園キャンプ場周辺の整備について、何かモンベルのほうからアドバイスなり、そういう連携を結ぶような話というのはないんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 野岳湖公園について具体的にモンベルからいろんなアドバイス等々をいただいているということは、連携を結ぶというようなことはあっておりません。ただ、モンベルは、こちらに当然現地を視察して、例えば野岳湖公園であったり、森園だったり、琴平スカイパークであったり、実際にいろんなところを見ていただいています。 それと、包括連携協定を結んだことによって、モンベル会員というのが全国に80万人いらっしゃいます。私もちゃんと入りました。その80万人に定期的にモンベルフレンドフェアという年に二、三回ほど開催されているそのフェアの開催の案内が届くと。うちにも届きましたが冊子が届くんです。その冊子の中には、フレンドシップ協定を結んだところが、アウトドアのことから、観光のことから全部その資料が載っていますので、つまりこういったことも含めて、80万人に毎年数回、大村市の情報が行くと。その中には、当然アウトドアのコンテンツというものが、モンベル会員の皆様の80万人の中には発信されているわけですから、今後そういったところも含めて、どういったことが包括連携協定の中でできるのか、詰めてまいりたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 ちなみに、私も一時期、モンベルで買い物をしていまして、一応モンベルのメンバーになっていまして、カタログだけは送ってくるんですけれども、最近買い物はしていません。 それで、ちょっと周辺の整備の話が出ましたけれども、散策された方もいらっしゃるかと思います。以前は大村湾カントリークラブの奥一帯が、12番ホールの奥になりますけれども、国有林の自然休養林が広がっていまして、郡岳の南口登山口のトイレより、はるかな立派なトイレがありまして散策コースもありました。 ただ、国のほうの事業の縮小なのか、施設が老朽化したのか知りませんけれども、たしか十数年前ですか、廃止になって今は荒れていまして、もう見る影はありませんけれども、一応国有林の自然休養林があったということは、ちょっと頭の片隅に入れていただきたいと思います。 ちなみに、長崎県では、西彼のほうと大村が２カ所で、たしか西彼のほうはまだあるのかなというふうに思っております。 そして、整備をする中で、野岳地区は、松原で一番今住宅が建っていると、ふえていると、そういうところなんです。ということで、周辺住民の方に説明をしながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 次に、３番目、人口減少の松原地区を市内周辺地区における活性化モデル地域にしますよと、その構想についてということで御質問いたします。 御存じのように、松原地区の活性化については、平成27年に、時の市長公室で主導する形で、松原地区の住民ももちろん参加いたしました。地域の活性化を図るためのワークショップが実施され、おおむね３年から10年程度のスパンで着手、実現可能な具体的なプロジェクトとして活性化計画が策定をされました。 その中では、優先順位が高かった事業の、先ほど話が出ていました空き家の調査や、そのデータの共有、お試し住宅としての活用、特色ある教育プログラムの実施、ＪＲ松原駅への快速列車の停車などがありまして、かなりハードルの高いと思われた事業についても実現されたものもございます。 そして、今回の施政方針の中で、松原地区を市内の周辺地区における活性化モデル地区と位置づけということがございましたので、改めて聞きたいと思いますけれども、地域住民とともに策定しますということですけれども、
まちづくりについては、地域住民の思い、責任、それが一番重要だと思います。市として考えられておられる北部地域の活性化のモデル地域というのはどういうイメージをお持ちなのか。 先ほど、
企画政策部長のほうからもちょっと説明がありましたけれども、もう一度改めて、そういうイメージがあれば教えていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 議員がおっしゃったとおり、松原地区活性化プロジェクト、これについては平成27年12月に策定して、これまでいろんなものを地域住民とともに実施をしてきて、その進捗状況につきましては、毎年、松原地区の各団体の皆さんにお集まりいただいて御説明を、進捗状況の報告をさせていただいたところでございます。 私どもの考え方といたしましては、これまでのプロジェクトに加えて新しい事業を盛り込んでいきたいなというふうに考えています。それを含めたところで新たな活性化モデル地区と位置づけて、活性化事業が相乗的な効果が生じるように中身を詰めていきたいというふうに思っております。これがうまく機能するということであれば、これを各地域で広げていくモデルというふうな形でやっていきたいなと考えております。 特に各地域に広げる場合には、その地域地域、地区地区の特性があると思いますので、そのような特性を生かすためには、先ほど言いました新しい事業を加えたモデルを松原の地域の皆様に説明をさせていただいて、意見をいただきながら最終的な案を練っていきたいと考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 繰り返しますけれども、
まちづくりは地域住民の気持ち、それと責任が一番重要だと思います。ぜひそれが、気持ちが前面に出てくるようなそういう支援のほうもあわせてお願いをしたいと思います。 ２番目に、松原宿を体験できる宿と、こちらのほうは14番、野島議員のほうから説明がありまして、詳しい回答がございましたので、私のほうは取りやめたいと思います。 それで通告をしていませんでした。だから答弁は要りません。ちょっと松原地区のことについてですが、松原の玄関口、松原駅についてちょっと報告なり要望なりをしたいと思います。 松原駅については、水洗トイレもなく、駅前の駐車場、こちらの舗装も剥がれて穴もあいております。こういう部分で出張所長さんに、穴があいて危ないから補修をしてくれるようＪＲのほうに言ってくれませんかとお願いしたところ、すぐに連絡していただきまして、ＪＲとしては対応しますと。ただし予算があったらということで、予算がないのか、まだ手をつけていない状態なんです。 そういうことで、清掃、環境整備については、地域の
ボランティアの方が頑張っておられまして、ごらんのようにきれいに除草作業の整備がされています。ただ、先ほど言いましたように、本格的な整備という面ではなかなか進まないのが現状です。 そして、私もちょっと恥ずかしい経験をしたんですけれども、実は、議員になる前のもう随分前の話ですけれども、一回佐世保のほうで講演会がありまして、それに参加して、講師の方がたしか東京か県外の方だと思います。そしてその講演に入る前に、実は大村湾というのがきれいで、１回どういうものか見たいと思って松原駅に降り立ったという話から始まったんです。 私は、松原の自慢をしてくださるのかな、いいなと思ったら、いや、こんな汚い駅を見たのは初めてだと、もう空き缶は散らかっているし、もう清掃もされていないと。そういう話をされたときには本当に恥ずかしい思いをしたんです。その後は、先ほど言いましたように、地区の老人会とかそういう方が、本当にもう
ボランティアできれいに清掃されていますので、もうそういうことはないと思いますが、ただ、地区外から来た方は、あれはＪＲが清掃していないんだよねとか、そういうイメージはないと思うんです。やはり大村市の松原駅が汚いというイメージを持って帰られるわけです。 ということで、これはＪＲの話ということになるでしょうけれども、大村市で何とかならんのかなと私は今でも思っている次第です。 大村市外では、もう御存じのように、川棚町の小串郷駅とか千綿駅あたりは、委託駅、そういうものだと思います。きれいに整備されて観光案内所的なそういう発信する場所にもなっているんです。そういうことで、松原駅に関しては、ＪＲ松原駅じゃなくて、大村市にある駅ということで、ぜひ大村市のほうも関心を持っていただきたいなと思っております。以上です。 次に４番目、市民生活の利便性向上に不可欠な都市計画道路の見直しについてということで御質問いたします。 こちらにつきましては、既に４名の方から質問がありました。それだけ道路の整備については、地域の血管みたいなもので、大きな血管から毛細血管まで、みんなが利用しているところだと思います。 市内全域はそうでしょうけれども、例えば大村市の悲願であった国道34号の拡幅あたりも、中央のほうの東京から見たら、それはどこと言われるような本当に些細な事業だと思うんです。全体から日本から見たら。でも、地域にとっては本当に重要だということで、大村市内の道路にあってもぜひそういう思いで、幹線道路も重要ですけれども、そういう都市計画道路に含まれていないそういう道路についても、ぜひ関心を持って整備をお願いしたいと思います。 ということで、私のほうから質問は一つだけです。今計画にある都市計画道路について見直すとのことですが、これ以外でも地域にとって不可欠な道路については、検討するということでしょうかということで、御質問です。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 今回の都市計画道路の見直しにつきましては、既存の都市計画道路の変更や廃止に加え、今後の
まちづくりに必要な都市計画道路についても検討したいというふうに考えております。 なお、今回の見直しにおいては、都市計画道路以外の道路は、対象としていないところでございます。 ただ、今議員がおっしゃいました市道の道路網につきましては、今後も計画的な整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） よろしくお願いいたします。 それで、都市計画道路、古い市報を引っ張り出して、いろいろどういうふうに変わってきたのかなと見る中で、平成10年の施政方針、当時は甲斐田市長でした。勢いのある豊かなまちを目指してと、そういう中で久原梶ノ尾線は国道34号のバイパス道路として整備を進めて早期完成に向けて努力しますということで、そういう記事がございました。そして、計画道路についての見直しのこういう
パンフレットもございます。 ところが、見直し道路の
パンフレット、こういうところを見直しますという中で、見直しの対象路線の所在図ということでありましたけれども、この所在図に久原梶ノ尾線は、もうそこのテーブルから外れて載っていないわけです。それで松原の人に聞いても、いつから久原梶ノ尾線で松原が外れたんだろうかと、そういうことで見直しのテーブルにいきなりもう載っていないような状態になったわけです。ということで、非常に都市計画道路の見直しのそういう部分については、不信感、不満を持っておられます。 ということで、今度は当然見直しということですから、その決め方、決まり方については、ぜひ途中経過を含めて情報公開をしてオープンにしていただいて、いつどうなったのかと。いや、説明会をしましたよじゃなくて、やはり参加者も恐らく少ないと思うんです。その説明会あたりでは。だから周知のやり方も問題があると思いますし、十分、市民の理解の上に計画道路が整備されることを望みます。 以上、よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 見直し案のほうにつきましては、ほかの議員への答弁で申しておりますとおり、市のほうで路線ごとの将来交通量の推計と、土地利用による必要性や緊急性、事業の実現性などを総合的に評価を行い、変更、廃止、新規路線などの見直し素案を策定したいというふうに考えておるところでございます。 また、作成した素案につきましては、ホームページや広報紙などを活用して広く周知し、住民説明会の開催やパブリックコメント等の募集を行い、市民の皆様の御意見をお聞きしたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） パブリックコメントは恐らく少ないと思うんです。だからそういう説明会への参加、あとパブリックコメントもたくさん出るように、市民の関心が高まるようなそういう決め方をしていただきたいと思います。 次に、企画政策部行政ということで、民間企業との連携協力等に関する協定締結について御質問いたします。 主な協定の内容と今後の取り組みについて御質問いたします。 全国の自治体が、大規模な自然災害、地方創生などのさまざまな問題・課題に対処するために、内部から見るだけじゃなくて、行政と違った見方、ノウハウを持った企業、大学などと交流や協定締結の動きがありますけれども、大村市でも、先ほど言いましたモンベル、あとはセブン銀行、長崎ウエスレヤン大学、いろいろ協定を結んでおられるようですけれども、その主な企業や法人、その内容と今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 大村市においても、50以上の民間企業などとの連携協力等に関する協定を締結しております。その主なものについてですが、大別すると４つほどございます。 まず、福祉関連の協定といたしましては、日本生命保険相互会社長崎支社及び第一生命保険株式会社長崎支社と締結した特定健康診査及びがん検診の推進に関する協定、これは特定健診及びがん検診の受診率向上を目的としておりまして、各社の外交員さんを特定健診・がん検診推進サポーターとして任命し、受診率向上に向けた取り組みを実施しております。 次に、観光関連の協定といたしましては、株式会社セブンイレブン・ジャパン及びセブン銀行との三者協定による大村市の観光推進における連携と協力に関する協定、これは観光情報の発信など、本市の観光推進に資することを目的としており、市内のセブンイレブン各店舗へのイベントポスターの掲示などを実施しております。 次に、防災関連の協定といたしましては、株式会社伊藤園と締結した災害時における飲料水の供給に関する協定などがあります。これは、大村市内で地震、風水害などの大規模災害時における飲料水の確保を目的としております。先日、災害対応型自動販売機の設置をしていただき、その売り上げの一部を消防団活動のために御寄附もいただいているところでございます。 ４つ目が、包括連携に関する協定でございまして、これは先ほど言われました大学で、活水女子大学、長崎大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎国際大学、それと大塚製薬株式会社と株式会社モンベル、この大学・会社と包括連携に関する協定を結んでおります。この包括連携協定では、地域課題の解決や地域の活性化、市民生活の向上に資することなどを目的としており、それぞれの大学・企業が持つ強みを生かしたような取り組みを想定しております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 私も勉強不足がありまして、50以上の協定を結んでいるというのを初めて聞きました。一部については、私も大村市のほうの市報を見ながら、こういうところがあるんだなということを理解していましたけれども、この辺のところは、もしよかったら、何かそういう一覧表みたいなのをつくっていらっしゃらないんですか。どうですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 一部をつくっておりますので、全体を包括したものはつくっていないということでございますので、全体を包括したものをちょっと作成してみたいというふうに思っております。
◆16番（岩永愼太郎君） 大村市が協定を結んでいるところですから、ぜひ私たちも知りたいと思いますので、その辺のところを情報公開じゃないですけれども、ぜひその資料をいただけたらと思います。 内容と取り組みについては大体わかりましたということで、そうした場合に、協定締結による当市へのメリット、効果というものをどういうところを大村市としては狙っておられるか、ちょっとその辺を。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 協定締結による当市のメリットにつきましては、もちろんおっしゃるとおり、自治体にはないそれぞれの企業が持つ営業というんでしょうか、会社の業務というんですか、それから生じてくる強み、これを活用できるということと、民間的な発想が一緒に連携ができるということがメリットだというふうに考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） そうした場合に、明らかにこれはそのときの効果だよと、そういう事例があったらちょっと教えていただきたいんですけど。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 具体的にどうのこうのというのはないんですけれども、例えば大学ですと、包括協定という形で６部門ぐらいの協定を結んでおりますが、包括協定を結ぶことによって、市のイベントに関する学生の
ボランティア派遣、あるいは市のイベントで
ボランティアというよりも市の事業を理解するための学習の一部として参加するとか、そういったことが具体的にはあっております。 特にことし、10月13日に行うＺＥＫＫＥＩライドでは、そういった参加をしたいという大学も出てきておりますので、そういったメリット、実際の実例があるということでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 大学ともそれだけ協定を結んだということで、できたら大学の誘致あたりにつながればいいんでしょうけれども、なかなかそこまでは望めないと思いますけれども、それで大村市がさらに発展するための喫緊の課題としては、新幹線の問題、あと空港の24時間問題、新工業団地への企業誘致、Ｖ・
ファーレン長崎の誘致とかいろいろございますけれども、そういうところも見ながら、新たにこういうところと協定を結ぼうとしているとか、結びたいとか、そういうところがありましたらちょっと教えていただけますか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） いろんな大学あるいは企業さんと、いろんな情報交換をさせていただいております。先ほど、締結、包括連携している会社等を言いましたけれども、自治体の課題解決にどう連携できるかという状況を見極める必要があるかと思います。 そういった状況ですので、現時点で今、包括連携等ほかの協定を結ぶというようなところはございませんが、常にそういう連携ができないかというところは、注視していきたいというふうに思っております。
◆16番（岩永愼太郎君） そういうことをこちらのほうも民間企業を逆に利用して、大村市の活性化のためにぜひ使っていただきたいなと思います。 次に、都市整備部行政。都市計画における用途地域の見直しについて質問いたします。 用途地域の見直しについては、マスタープランが10年をめどに見直されるとされて、その後に行われるということですけれども、本格的な用途地域の見直しは、いつごろになるんでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、平成24年に策定しており、おおむね10年後に見直すこととしておりますので、昨年度、実施いたしました都市計画基礎調査の結果などを踏まえ、今後、令和４年を目途に都市計画マスタープランの見直しを考えているところでございます。 用途地域の見直しにつきましては、都市計画マスタープランの土地利用計画に基づき、市内の新たな土地の利用の計画や社会情勢の変化を踏まえ、随時見直しを行っており、都市計画マスタープランの見直し後においても、必要に応じ用途地域の見直しを行うこととしております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 令和４年を一応目標に今からもう進めておられるということです。 それで、農振地域については、こちらのほうについては５年をめどにと聞いておるんですけれども、こちらはその時期だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 農業振興地域の見直しでございますけれども、今年度から令和２年度までの２カ年で見直しを行うように考えております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） そういうことで、令和２年までのということで、今がちょうどその見直し時期ということですので、質問させていただきます。 ところで、農業者の高齢化や後継者不足によって耕作放棄地の拡大が懸念されていまして、これについては、農地の中間管理機構によって農地の集約化が図られています。ただ、深刻さは増していると思うんです。この耕作地の耕作放棄地の拡大については、市としてどのように予測をされていますか、またそれとあわせて中間管理機構による農地の集約化、この現状がわかれば教えていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、耕作放棄地の状況でございますけれども、平成30年度末現在になります耕作放棄地の割合は11.7％となっております。また、今の話でございました農地中間管理機構によります農地の集約につきましては、平成26年度から実施をいたしておりまして、平成30年度までの５年間の実績といたしまして、84ヘクタールとなっております。 以上のような状況でございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 84ヘクタールが一応集約化できたと。これは目標として大体どの辺のところですか。目標の何割ぐらいを達成したということになるでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 済みません。目標に対しての進捗率がちょっと手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただければと思います。（278ページで補足）
◆16番（岩永愼太郎君） それでは、国策でもある優良農地の存続については大変重要だと思います。地域の発展、市街地の形成に必要な農地については、地権者の理解を得て地区住民の考えを尊重し、農振地域の解除を願うという声が結構聞こえてきますということで、今度の見直し作業では、このような意見をどのように聴取されるでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、農地の所有者に対しましては、農業経営の今後であるとか、後継者の予定、農地の貸し借りの意向などを確認するようにいたしております。 また、昨年度、農業委員会が市内の農地を対象にした農地利用の最適化というアンケートを実施いたしておりますので、アンケートの結果などを踏まえてまいりたいと考えておりますし、県や農業委員会などとの調整も必要になってこようかと思っております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 確かに農業委員会の役割というのは、私は非常に大事だと思うんです。農業者の代表ということで。ただし、個人の意見、地権者の意見がそこで集約されているかといったら、私も甚だ疑問に感じているんですけれども、その辺のところは、市として農業委員会に対して、地域のそういう声というのはどういうふうに、何か指導とかそういうのはなさっているんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 指導ということではございませんけれども、先ほども申しましたように、まず現地調査を行ったりとか、地域住民の意向を確認するための地元説明会の開催、それと先ほど言いましたように、農業委員会であるとか、県またはＪＡ、森林組合等の団体、そういったところからも、しっかり意見聴取を行うようにいたしておるところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） 見直し作業については、当然農業者が優先ということで、農地を守るという意味では、そういう関係者の意見というのが非常に重要だと思います。でも実態として地権者からは、なかなかそういう声が聞こえてこないのが現状なんです。 それで、地域を限定して質問をいたします。以前もちょっといたしました。市内で一番人口が減少している松原地区において、開発が望まれている農振地域の土地があります。これは地権者の方もそれを解除することを望んでおられるんですけれども、以前、用途地域の見直し時期にその辺のところの話が当然あったろうと思うんですけれども、なかなか私たちもそういう事前のその話し合いというのが、見たり聞いたりできなかったんです。その辺のところもやっぱり５年ごとですから、５年前にはしっかりやられたということでよろしいんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） この見直しにつきましては、いろいろ手続もございますし、先ほど申しましたような手順で、しっかり手続を踏んでやっているというふうに思っております。
◆16番（岩永愼太郎君） 農用地はなかなか厳しいと思うんですけれども、先ほど言いましたように、地域の開発に必要な農地、これは地区住民も地権者もそれを望んでいるとあれば、ぜひそういうところは、見直しのテーブルに載せていただきたいと思います。 部長、これは今度のテーブルに載るということで考えておっていいんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 繰り返しになりますけれども、しっかり関係者等の意見を聞きながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。見直し作業については、こちらのほうも地元の地権者の意見、関係者の意見が十分反映されているような、ある程度見える形で合意形成をお願いしたいと思います。地域のほうが、いや、決まったのは全然自分たちの思いとは違ったよとそういうふうにならないように、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になるかと思いますけれども、産業振興部行政です。 中小企業振興基本条例による地場産業振興の取り組みについて質問いたします。 市長の発言の中に、大村市では非常に企業がふえていますよと、納税額もふえていますよと、そういう話をされるので、結構中小企業のほうの元気が出てきたのかなと、創業もふえているのかなと思いまして、この質問を考えました。 大村市では、平成25年に大村市中小企業振興基本条例、これができまして、創業支援、中小企業者の資金調達、人材の確保・育成、経営の安定化など、いろんな施策を通じて地場産業の振興に取り組んでおられますけれども、そちらのほうの実績、効果について御質問いたします。 まず、大村市中小企業振興会議に対する市の対応について御質問いたします。 基本条例により中小企業振興会議が設置され、以来、振興会議、それから専門部会が熱心に開催をされております。私もできるだけ、それにオブザーバーとしても参加するようにしておるんですけれども、29年度と30年度には、大村市中小企業振興施策に関する提言ということで提言書が出されております。 この中では、先日、新聞記事にあった地元企業のウエブサイトｏｍｕ－ｎａｖｉ（おむナビ）、こういうわけで、このように成果として実現したものもありますけれども、そのほかでは、その提言書に対してどのような対応を行ったのか、御説明をお願いいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 中小企業振興会議からさまざまな提言をいただいております。 これまでに人材育成に係る補助、あるいは販路拡大に係る補助金の拡充、企業概要説明会などさまざまな事業に取り組んでおります。特に中小企業者の方が入っていらっしゃる会議ですので、中小企業者のニーズを的確に捉えたものとなっておるというふうに判断をいたしております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 私が感じた目立ったものとしては、今言いました地元企業のウエブサイトｏｍｕ－ｎａｖｉ（おむナビ）ということで、そのほかはなかなか目立って感じたところがなかったものですから、一応確認でお尋ねいたしました。 次に、大村市中小企業振興資金並びに創業資金の利用状況についてということでお尋ねします。 制度資金を1.3％ですか、低金利で、また融資期間も長い10年ということで、非常に中小企業者にとっては助かっていると思いますけれども、その利用状況ですか、貸出額等についてはいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 本年３月末現在の利用状況ということでお答えします。 大村市中小企業振興資金融資件数が369件、融資額が12億4,505万4,000円となっております。また、同じく創業資金のほうもございますが、こちらのほうの融資件数が69件、融資額が２億334万5,000円となっております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） 非常に特に創業資金というものについては、保証協会の保証料を大村市が引き受けるということですから、非常に創業者にとっては心強い資金だと思いますので、ぜひその辺のところは、商工会議所とか産業支援センター、そういうところを利用して、ぜひＰＲしていただきたいと思います。 そして、あわせて大村市の創業塾というのをずっと開催されておりますけれども、現在、13か14回になるんですか、その辺のところの状況をちょっと教えていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 大村市の創業塾につきましては、平成27年度から実施をいたしておりまして、先ほどお話がございましたように、これまで14期開催をいたしております。受講者の総数は289名となっておりまして、そのうち創業された方が62名ということで、うちのほうで把握をいたしております。 また、参考までにですけれども、その62名の業種の内訳でございますが、主なものが飲食業、これが22件でございます。次に介護等の福祉施設関係でございますがこれが13件、次にエステ、マッサージ等の施術が11件と、そのほかＩＴ関係などとなっております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） わかりました。この創業塾を開催されますけれども、１回当たりの定員というのは何名ぐらいなんですか。私の知り合いも１回申し込んだけれども、何か定員がもういっぱいになって参加できなかったということなんですけれども、１回当たり大体何名ぐらいになるんでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） １回がおおむね20名ということで、二十一、二名のときもあったかと思いますが、大体定員としては20名で今現在実施をいたしております。
◆16番（岩永愼太郎君） 20名ということで、若干定員がオーバーしても、ぜひ引き受けてやっていただきたいと思います。 そして、産業支援センターもありますので、そちらのほうで支援をしていただいて、インキュベート施設あたりで、そちらを使って企業として伸びていただければいいなと思っております。 最後の質問になりますけれども、基本条例の中の第４条市の責務ということで、第３項に、「市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ」ということでございますけれども、その後で「中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする」とありますけれども、これは、市内の中小企業にかかわることかなと思いまして、市としてその地元に対するそういうもの、対応というのは、どういうふうにされているのか、ちょっとお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 工事の発注、備品及び役務の調達に当たりましては、地場産業の育成のため、市内業者を優先ということを原則といたしまして、また可能な限り分離発注を行い、地元中小企業の受注機会の確保に努めております。 以上です。
◆16番（岩永愼太郎君） その辺のところで、できるだけ地元業者を優先というふうな説明なんですけれども、地元業者のほうから、いや、もう何で自分のところにあるとに、よそから買うんやろうかと、そういう話も聞こえてくるんです。ということで、その辺のところは、他市との比較で、例えば諫早市の場合が、その物品の調達率が地元から何割、それに比べて大村市のほうが何割とか、そういうデータというのはとっておられないんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 今、議員がおっしゃられたようなデータは、とっておりません。
◆16番（岩永愼太郎君） もうなかなか言えないんですけれども、特殊技術とかそういう部分は、単価等もありますけれども、できるだけ地元の企業を使っていただきたいと。私もちょっと聞こえてきたんですけれども、印刷あたりのいろいろノウハウとかなんかがあるかもしれませんけれども、特にああいうところは、今までは、見ながら見積もりをするような話だったんですけれども、今はデータでやりとりができますから、自由に市外の業者も入札に入ってこれるわけです。ということで、できるだけそういう物品の調達については、地元の業者も当然見積もりをするときに、そういう業者を呼ばれているんですか。いかがでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 先ほど、
産業振興部長が答弁をいたしましたけれども、工事につきましては、市にある業者で対応できるものについては、極力、市で、市の業者に発注しているところでございます。また、先ほど印刷の話もありましたけれども、物品あるいは役務の提供についても、市内の業者さんで提供できるものについては、そのような市内業者優先ということで対応していっているところでございます。
◆16番（岩永愼太郎君） そういうことで、基本条例の中の市の責務にしっかりその辺がうたってありますので、私もこれからその辺のところを注視しながら見ていきたいと思います。 若干時間を１分ほど残してしまいましたけれども、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） 理事者から答弁の補足の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎
産業振興部長（高取和也君） 先ほどの中間管理機構の御質問の中で、84ヘクタールを今集約しているというふうに答弁をいたしましたが、目標に対してどうかというふうな御質問がございましたが、年度はちょっと重ならないんですけれども、大村市の農業基本計画を昨年３月に策定いたしております。この中で目標年度が令和４年度になります。当時平成34年でしたけれども、このときの集約の面積を160ヘクタールということでいたしておりまして、５年間で160ヘクタールということにいたしております。 ですから、平成30年度は、30ヘクタールを達成いたしておりますので、個別の年度については、目標を達成しているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで、岩永愼太郎議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時09分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、12番、水上享議員の質問を許可します。
◆12番（水上享君） 登壇 皆さん、こんにちは。12番議員、水上享です。 一般質問の最終日に質問をするというのは、これが２回目です。いつだったか覚えていませんが、いわゆる皆さんがトリ、大トリだと言われるように、最後にやったこともありますが、最後から２番目という一般質問の順番であります。 私は８年前に同じ12番、これは議席番号の12番なんですが、初めてそこに座っていました。そのときは責任があるなということを本当に実感をいたしました。 やはり議員となって、そのときちょうど市長が、まあ、すぐになれるよというふうに前のほうで言われて、はあと思ったりして、今はもう亡くなられたんですが、辻勝徳議長から、12番議員という指名を受けて一般質問をいたしました。 それから、ずっと今続けておるんですが、今回、33回目の一般質問になります。 先ほど始まる前にも、なれたでしょうと言われますが、毎回が緊張と、やはり真剣勝負という形で頑張っていきたいというふうに思います。 まず最初に、通告に従い、一般質問を行います。 今回、５項目の質問事項を上げておりますが、１項目10分程度でやっていければなということで、いつものごとく読み原稿もなく、最後、議会事務局の議事録編集では非常に御苦労をかけているんですが、わかりやすく、滑舌よく質問をしたいというふうに思っておりますので、理事者の皆さん、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、庁舎建設について質問をいたします。 項目は、基本設計関連業務についてということでございます。 これは、平成30年度大村市一般会計補正予算（第３号）ということで、30年８月21日、臨時会のときの議案資料なんですが、今、既に行われております基本設計業務、そして地質調査業務、庁舎周辺測量設計業務、それとＩＣＴ活用支援業務、そういった委託の業務の予算案が提案されて、いろいろ意見、質問が出されて、先般より議論になっておりますように、市長が言われるように、少数ではあったですけども、可決し、今現在進行しているという状況であります。 その資料の中に、スケジュールとして、既に先ほど言いましたように、基本設計業務は１月31日から９月30日の工期で、今、進んでおるということで、地質調査業務も１月16日から９月30日までの工期で進んでおると、庁舎周辺測量設計業務についても、平成30年10月25日から平成31年９月27日の工期で、今、進行していると、ＩＣＴ活用支援業務もそうでございます。 そういった中で、まだ、９月30日までの工期ですので、完成、竣工はしておりませんが、この臨時議会の補正予算の資料の中では、本年６月にはもう市民説明を行いますと、そして皆さん方の意見を聞きますと、そして、８月にはパブリックコメント、いわゆる基本設計の図表をどさっと置いて、どうぞ皆さん閲覧してください、意見があったらどうぞというようなスケジュールになっております。 私は、委託業務期間中にこういったのをまだするべきじゃないということも含めて反対と言ったんですが、そういったことで進んでおります。 今のスケジュールの状況について、どういったことで進んでいるのか、まず、そこら辺からお尋ねします。
◎財政部長（楠本勝典君） スケジュールにつきましては、本年６月を目途に、市民との意見交換会を開催することで進めておりました。 先般、２番、高濱議員にも答弁をさせていただいておりますが、財源として活用いたします、国の市町村役場機能緊急保全事業、これに昨年12月、経過措置が設けられました。令和２年度まで、当時は平成32年度までに実施設計を着手するということで、令和３年度以降も引き続き、国からの財政支援を受けることが可能となったところです。 そういったことを踏まえまして、時間をとるべきものには、それなりに時間を費やすということができるようになりましたので、市民の皆様にも親しまれ、職員が働きやすい庁舎となるように、基本設計に少々時間をいただき、意見交換会のほうを２カ月程度、８月以降になろうかと思いますけど、そういうふうなスケジュールで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（水上享君） 私が先ほど言いましたように、各種の委託の業務については、工期が９月30日なんですよ。そういった中で、発注者は工期を定めて発注をする。そして、請け負ったところは、それに向かって作業を進める。そして、いろんな業務については、理事者が検査をして、それで完了というふうな流れですよね。 そういった中で、先ほど財政部長が言われたように、８月からやりますというのは、やはりそういった、きちんとした成果品が出て、それでちゃんと検収をして、それで検査をして、そして正確な数値を含めて市民に公表し、意見をいただくべきじゃないですか。 例えば、秋田県の、今、問題になっているような、数値の間違い等々もあって、大臣まで陳謝をするというような事態もあっています。そういった意味からすれば、やはりこれはちゃんとした成果品を受け取って、検査をして、それからやるべきじゃないですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 昨年の８月に臨時議会をお願いいたしまして、基本設計、関連予算、可決をいただいたところでございます。 そのときは、先ほどお話をしましたように、制度の期限が平成32年度までということでしたので、平成32年度までに工事に着手をしたいということで、計画のほうを、そこから逆算して組み立てておりました。 そういうことで、地質調査、それから基本設計、あわせて進行させながら、基本設計業務を完成させるということで進めてきておりましたので、そういうことで、現在、その契約に基づいて進めているというような状況でございます。
◆12番（水上享君） 何遍も言うように、地質調査業務は９月30日までの工期よ。それを８月に、市民との意見交換をするとか、何でそういうことになるの。 それは、もう財政的に市町村役場機能緊急保全事業の期間延長がされて、ずっとこれが延びていると、それは確かに、それであったにしても、そういった正確な部分を受け取って、ちゃんと市当局が検査をして、これは完了だということを含めて、それからこの数値をもとに意見交換をすべきじゃないですか。何で８月からするの。９月30日の工期、じゃあ、何なの、これ全て。その辺どうですか。あなた、そういう、契約関係までの担当の部署でしょう。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本設計を組み立てていくには、地質調査をもとに進めていく必要があります。どうしてもやはり並行して進めていくという必要があります。 基本設計がある程度エリアが決まった段階で、どこにどういう形で建てていく、どこに柱があって、どこに基礎を打っていくというふうなことは決まってまいりますので、これについては並行して進めていく必要がございます。 そういうことで、今、同時進行で進めているというふうな状況でございます。
◆12番（水上享君） 質問をいたしますが、今、地質調査ということでやっております。 先般、20番議員も質問されて、回答されましたが、今、そういった進行、既にまだ、何遍も言うように、９月30日までの工期だから、今、調査を継続されているということで、この業務委託については、建設予定地の７カ所でボーリング調査をするということを、今、進められておるんですが、20番議員にも御答弁された内容を私もちょっと正確に記入をしておりませんので、再度答弁をお願いします。
◎財政部長（楠本勝典君） 一昨日、20番、山北議員から地質調査の現況についてお尋ねがありました。 そのとき、答弁させていただいた内容を、再度説明させていただきますが、市庁舎の建設計画をボート第５駐車場で予定しております。地質調査を７カ所で行いました。ボーリング調査を行っております。 現在、その調査を終えまして、室内土質試験、それから解析業務を行っているところです。 深さの状況を説明させていただきました。調査７カ所のうち、本庁舎を建てるところが５本、それから本庁舎の裏に倉庫棟というのを建てますけども、ボートの免税店の近くになります。そこで２本、合計７本の調査を行ったところです。 昨日、その調査箇所の６カ所においては、支持層までの距離が約20メートル、それと現在、新庁舎を計画している中央付近の１カ所が約40メートルというふうな状況でございました。これはまだ速報値でございますので、正確な数字ではありませんが、現在、そのような報告を受けているというふうな状況でございます。 それを踏まえまして、その深いところがどのような形で傾斜してあるのかということを、調査を引き続き行っているというふうな状況でございます。
◆12番（水上享君） 言うように、これは配付された補正予算の議案の資料なんですが、この中で７カ所ということで、周りの４カ所は20メーターだと、そして中に１カ所40メーターまでいったというのは、この図面の中ではどの位置ですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 今、議員がお手持ちになられている資料は、昨年８月の臨時議会の資料だと思います。地質調査の場所は、ここでお示ししている７カ所とは少し異なっております。 先ほど申し上げましたように、今、本庁舎がある裏のところにできるだけ近づいた形で、新庁舎を現在描いているところでございますけども、そこの本庁舎の四隅にそれぞれ１本ずつ、それとちょうど真ん中付近に１本というような形です。 それと、もう一つが倉庫棟ということですので、その新庁舎の裏側、後ろ側に倉庫棟というのを計画しておりますので、その倉庫棟の下に２本、ボーリング調査をしているということで、この図でいくとちょっと説明がしにくいところではありますけども、そういうふうなところでございます。
◆12番（水上享君） 財政部長、この図面をもとに僕は質問しているんだ。これは臨時議会に出された資料よ。これで、皆、審議をして、そして可決をされた資料なんだから、この図面の中でどこが40メーターだったのかと言えば、この真ん中に３本ある中の右、左、真ん中、どちらか、それをすぐ答えればいいんだよ。
◎財政部長（楠本勝典君） 失礼いたしました。この資料でいくと、真ん中に３本ありますけども、それより少し右側になろうかと思います。 位置関係は、具体的にはこの図面ではわかりにくいかと思いますけど、大体、そういうふうなところでございます。
◆12番（水上享君） 概略さ、この３本並んでいるだから、その中の、中央から少し外れたにしても、真ん中の箇所ですとか、そういうのをはっきり言えばいいんだよ。あと一回、言って。
◎財政部長（楠本勝典君） この図で申し上げますと、真ん中に３本の予定地がありますけども、そこの右側になります。
◆12番（水上享君） 右側というのは、体育文化センター側を言っているの。
◎財政部長（楠本勝典君） いや、市庁舎側です。
◆12番（水上享君） この図の中でどこなのかと言えばいいわけだから。これが少し右にずれとろうと、こっちにずれとろうと、あんまり関係なく、この図の中で真ん中ですよと、あれば真ん中と言っていただければ、それでいいんじゃないの。
◎財政部長（楠本勝典君） それでは、この図面で、こういう形でちょうど、おわかりになられるかどうかあれですけど、ここのこの部分ですね。 （「真ん中」と呼ぶ者あり） はい。真ん中ですね。
◆12番（水上享君） そうはっきり言ってよ、本当にもう。これは重大な臨時議会の議案の資料なのよ。僕がどこからかそびき出してきた資料じゃないんだ、みんな、全てに渡された資料なんですよ。 その中で、一番重大なその真ん中が40メーターもずるずると入り込むような地層であると。これは、私が平成30年６月議会で、この場所は海だったんですよと、そして埋立地ですよと、そこに防災拠点を、重要な拠点を柱とする庁舎をつくりたい、防災拠点になるところが、そういった軟弱地盤の上に立って、そして、そこまでみんなが駆けつける、何を考えている、これは海だったんだぞと。そこの観光協会から全てこちら側は海、私も小学校の五・六年生のとき、わかっていますよ。地元の方に私聞きましたよ。古文書でも何でも、純忠400年、それ以後、随分前から海だから。そして、いろんな堆積があって、そして、ここら辺一帯もう潟地なんだ、遠浅の干潟なんです。 そういう中からいけば、軟弱地盤が20メーターあるいは肝心な中央部が40メーターあると、わかった話じゃないか。 そういった中で、この基本設計の中では、107億円の庁舎建設の事業費の中には、その基礎工事は入っていないと思いますよ。この資料、基本設計を、要するに、職員の800人を700人にするとか、それで125億円が107億円になったこの資料なんですよ。この中に、基礎工事は入っていますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本計画の中に、その事業費の概算値を示しているところでございます。 この基本計画の事業費については、先進地の実際の工事費の実績をもとに、その平均値、それに消費税を乗せて、さらに事業費の高騰を含んで単価を50万円と設定しておりますので、あくまでもこれは、仮の数字という言い方はおかしいですけども、そこを参考にした形で、積み上げをしてはおりません。 ですから、ここに、工事費に基礎工事の部分が入っているか入っていないかということは、ほかの平均の部分には、当然、工事費の中ですから基礎工事はいろんな形で入り込んでいると思います。それは、44万円という実績の中に溶け込んでいるというふうなことでございます。 今回、第５駐車場で行っている、今、基本設計を行っておりますけど、具体的に基本設計ができ上がらないと、なかなかこの工事費、基礎工事が幾らぐらいになるかというのは算定できないということになりますので、その辺は御理解いただければと思います。
◆12番（水上享君） 今、ボーリング調査を行ったというように、私が一般質問をしたからされたというふうには思いませんが、その後に、先ほど言いましたように、31年の１月からされたということで、とにかく、ここはもう海だったんだと、海面だったんだと、それでここはもう埋立地だよと。震度７とかの地震が来たら、もう液状化だぞと。この間の新潟沖地震でもそうでしょう。 そういったことで、要するに、固い地盤、いわゆる支持層までくいを打たなきゃいけないということで概算を出されておりますが、20メーターをずるずると打っていく、地盤に当たる、それからさらに５メーターは打たなければ効果はないんだから、約25メーター、少なくとも25メーターを打つ、40メーターのところまで打ってするのかどうなのかは別として、そこもさらに地盤に当たって５メーターを打つ、どういったくいを選択するのか。それは基本設計でされると思うんですが、そういったところでは非常に事業費がかさむということで、基本設計ではそういったことを含めてされているんでしょう。 今、正確な解析まで出ていないということなんだけど、そういったことも含めて、基本設計を同時進行でされているということでしょう。そういった中で、今、概算はどれくらいになっていますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、基本設計の作業を進めておりますので、概算の事業費はまだ出ておりません。
◆12番（水上享君） そういった中で、市民の意見を聞きます、パブリックコメントをやりますなんて、余りにもひど過ぎるよ。ちゃんとした数字を出して、そして事業費についても、基本計画で出したのがこれだ、基本設計で出たのはこれです。そのうち基礎工事に対してはこれだけ金がかかりました。かかっています。そういったことをちゃんと出して、それから皆さんに意見を聞くべきだと思いますが、どう思いますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 地質調査の結果を踏まえまして、基本設計にそれを反映させて、中身を詰めまして概算事業費を出して、それを市民に説明したいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 要するに、今言いましたように、基礎工事については、非常に、本当こう難しくなると思います。私は専門家ではないですが、ボーリング、掘削とか、パイルを打ち込むとか、そういった工法ではとてもじゃないが、６階建ての庁舎を持ちこたえることはできないということからすれば、基礎工事には莫大な費用がかかりますよ。市町村役場機能緊急保全事業の国の補助金、今の概算、107億円のときに幾らになっていましたか。
◎財政部長（楠本勝典君） これは起債事業でございますので、後年度に交付税措置があるというものでございます。補助金は入っておりません。
◆12番（水上享君） 交付税措置、いわゆる交付税措置です。
◎財政部長（楠本勝典君） 11億4,000万円でございます。（284ページで訂正）
◆12番（水上享君） 基本設計の変更の資料も11億6,000万円というふうに出ていますよね。要するに、その交付税算入額として、そういうことで算入されても、基礎工事に10億円かかったら、何のためにその交付税をもらったのか、意味が全然わからなくなるんじゃないの。そういった意味では、市長、そういった基礎工事も基本設計をされて、確かな金額が出ると思いますが、例えば10億円近くなったにしても、やっぱりこれを進めますか。
◎市長（園田裕史君） 議決をいただいて進めておりますので、進めます。 逆に、議員にお尋ねですけども、そういう形だと場所を今から変えたほうがいいということでしょうか。
◆12番（水上享君） 変えたほうがいいでしょうかって、安全を第一に考え……。市長、答弁をずっと振り返ってくださいよ。 まず、安全性、利便性、経済性よ、そして早期実現、加えれば、さらに早期実現性ということでずっと取り組んでこられているんでしょう。その最も重要視する安全性が保たれない、莫大な費用をかければ保てるかもしれませんが、そこまでして建てるのですかと、私は聞いているんです。
◎市長（園田裕史君） ですから、変えたほうがいいとおっしゃっているのかなと確認したんですけども、幾つかちょっと整理をしてお伝えしたほうがいいと思うんですけど、場所を選定するときに防災拠点であったり、早期実現性であったり、さまざまな観点から総合的に場所を決めました。それを議会に議決をいただいて、今日に至っております。 スケジュールについても、市町村役場機能緊急保全事業を活用するために、令和２年度末までに建設に着手をするということが必要だということで進めてきたので、今のスケジュールになっています。これが幸いにして、総務省から延長が示されたので、実施設計に着手すれば11億4,000万円の交付金の措置があるということに現在至っています。ですから、議会からもあったように、基本設計に時間をとるべきだということであったので、時間をとっています。 ただ、全部を出して、それからやるべきだとおっしゃいますけど、一応スケジュールの中でやっているので、今後、いろんな過程の中でスケジュールが遅くなると、この市町村役場機能緊急保全事業を活用できませんから、それを最大限、目いっぱい活用した形で市民の意見を聞いて実施設計に取り組んでいかないと、実施設計の契約が結べませんので、今のスケジュールを財政部長が繰り返し繰り返し答弁をしているということでございます。 その中で、地質調査の結果というものが出ましたので、これを隠すことなく、今、最新の情報を議会に全て、数字も含めて速報値としてお知らせをしていますので、そこは真摯に対応をし、市民にもその最新のデータをお示しして意見を聞いていきます。その意見の中で、いろんな御意見があると思うので、今、議員からあったような意見もあるでしょうし、その中で、ほかに変えるべきだという意見もあるかもしれない、それを聞いていきますというのが我々の今の状況です。 ですから、議員は、そうであったら変えたほうがいいと言われているのかというのを、私は確認したというところでございます。
◆12番（水上享君） 言われるように、議会で議決をしながら進めていると、それは当然そうでしょう。そういった中で、今、地質調査を、ボーリング調査をしました、地質については、こういう状況です。支持基盤までは20メーター、40メーターあります。しかも、大事なところが40メーターになりますということになれば、そういったことを市民の皆さんにちゃんと教えをして、そして全て数値がびしっと確定するのが、この工期からいけば９月でしょう。全てちゃんとやりますと言いながらでも、９月にしかできないんですよ。途中から、それを勝手に、検査も受けていない数値を持ち出して、説明なんかできませんよ。 契約関係からいけば、全ての工事はそうでしょう。ちゃんと検査をして、完了して、成果品として受け取って、それをもとにこうこうしかじかの数値です。これはこうで、解析はこうですということで説明をすべきですよ。 要するに、交付金をもらうために、さあ、急がんば急がんば、それは安全抜きに急ぎよっだけじゃないですか。そういうことで、ちゃんとした工期を守りながら、それは委託業務が終了すれば、変更して工期を短縮で変更契約を結べば、完了してあるのであれば、それもいいでしょう。しかし、現在は、９月30日が全ての工期ですよ。それを受けて、そしてすべきでしょう。だから、そういうふうにすべきじゃないですかと。 しかし、市長は、そうしないと、市町村役場機能緊急保全事業のあれが間に合いません、実施設計が間に合いません、何を言っているんですか。まあ、それはもういいよ。はい、どうぞ。
◎市長（園田裕史君） そういったことは答弁しておりませんが、そのスケジュール感を組んで、今進めておりますので、財政部長が先ほど答弁しましたように、数値等々もはっきりした中で、それをちゃんと市民に持っていけるだけの材料をもって、市民に聞いていきますと。あくまで工期の最終期限が９月30日となっているわけですから、その部分はしっかり説明をしたいと思います。 加えて、議会にも、今、６階部分の議場の基本設計について御意見を賜りたいと投げておりますが、その部分についてもいろんな御意見もあろうかと思います。そういったことを全て把握しながら進めていくのが基本設計だと思うので、意見は早く聞いていくことが必要だという部分も、側面ではあるのかなと思っております。
◆12番（水上享君） 質問項目１だけでこれだけの時間はとれませんので、次へ行きます。
◎財政部長（楠本勝典君） 先ほど交付税措置を説明させていただきました。私、数字を間違っておりました。11.6億円でございました。おわびします。
◆12番（水上享君） そうでしょう。基本設計を変更した数値はこういうふうになっていますので、最初の基本設計では125億円になっていたのを、ほら、何だと、80億円って言いよったとが、125億円になって、何をやっているんだ。そうしたら職員の、全部、ワンストップをやめましょう。職員数を減らしましょう、10億円減らしましょう。こちらも来なくてもいいんじゃないのということで減っていって、そういうふうな数字になって、今言われるように、期間延長を含めて11億6,000万円の交付税措置ができると、それをもらうということで、私が言いたいのは、そういう交付税をもらうことも大事なんだけれども、やはり安全性が一番大事じゃないの、それを私は言っています。 次に、実施設計の時期がいつになるのか。そういった部分も後にずれ込んで、12月の議会に実施設計の予算を出されるのか、市長、その辺はどうですか。
◎市長（園田裕史君） 議員から貴重な御意見もあっておりますし、安全が第一だということは、我々も、そのことが第一ですので、安全を確保するためには、しかるべき予算はかかってこようかと思いますので、その部分はしっかりとまた御理解をいただきたいと思います。それと、場所の問題は別であるというふうに、我々は考えております。進んできた中で、今、かけるべきところにはかけるというところです。 そういったところがしっかり出たときに、実施設計の予算の上程に入ってこようかと思いますので、今の時点でいつの議会に上程をするというところは、まだ、今後、お示しをしたいと考えております。
◆12番（水上享君） いずれ、それはもう理事者としては、交付税措置が32年度の着手までにはしないといけないということで、急ぐということもあろうと思いますが、議会にかける前には全協含めて、やはり十分研究をするような時間を議会に与えていただきたいというふうに思います。 次に、産業振興行政についてお尋ねをいたします。 新工業団地が落成をして、何遍も言うように、1,000人の雇用で3,000人の人口増を目指すということを第一の目標として取り組まれておりまして、それが竣工したということであります。私も４月27日の竣工式には出席をいたしました。 その中で、私も、ああすごい、もう謙虚だなと思ったのは、園田市長が主催者挨拶の中で、私は４月の分譲開始のときには完売するようにしますと言っていましたが、できなくて済みませんでしたというようなことを言われました。私はびっくりしたんですが、うわあ、謙虚だなあということと、素直だなということ、まあ、どっちのことを捉えたらいいのか、市長、そのときの心境はどうだったんですか。
◎市長（園田裕史君） ４月１日の分譲開始と同時に完売をする目標を掲げ、議会でも、そういったことをずっと申し述べておりましたが、実際には、完売には至らなかったということで、まことに申しわけございませんでしたというのが、私の心境でございます。
◆12番（水上享君） 最初の御挨拶の中で、そういった視点で謙虚にされたということは、本当にすごいなというふうに私は思いました。 そういった中で、私は常にこの新しい工業団地については、製造業を中心として誘致すべきじゃないかというふうに訴えておるんですが、今の状況についてお知らせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 業種につきましては、今、議員もお話をされたように、製造業、特にその中でも多くの雇用が見込める自動車部品関連の企業を誘致していこうということで頑張っております。 これまで20社を超える企業にうちのほうに視察等に来ていただいて、非常にいい感触を持たれている企業もございますし、本日、後ほど土地の売り払いにつきましても上程をさせていただいて、その中で少しお話をさせていただければというふうに思っております。 引き続き、積極的に、やはり企業誘致というのは雇用の場の確保というのが大きな目標でございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆12番（水上享君） やはり優良な企業を誘致していただいて、そこに若者が働いて、家庭を持ち、そして子育てができ、それで、将来安定した生活ができるというような、優良な企業をぜひ誘致していただきたいということを何回となく要望いたしております。 冒頭に、市長も４月までの完売を目指すということで頑張ってこられたということなんですが、市長の任期中に１社でも何とか誘致ができないかということで、市長の決意を聞こうというふうに質問項目を上げとるんですが、きょうの議会の一般質問の終了後、議案が提出されるということなんですが、そういったことでお話ができる範囲であれば、どうぞ、やっていただきたいと思います。
◎市長（園田裕史君） 市長の任期中に１社でも誘致すべきだということでございますが、本日、一般質問終了後に１社の企業進出について議会に、議案上程させていただきますので、誘致という意味では実現できたのではないかというふうに考えております。まずは１社ですね。
◆12番（水上享君） まずは１社からですね、まずは１社。とにかくまずは１社からですよ。本当に地道な努力、それが実を結んだということで、この企業については県外からの企業ですか。
◎市長（園田裕史君） 県外からの企業でございます。
◆12番（水上享君） 県外からの企業が新たに進出をするということですかね。
◎市長（園田裕史君） 新たにではなく、今、既存の工業団地に進出しているところが、新たにこの第２大村ハイテクパークでも進出をするということでございます。
◆12番（水上享君） 大村の地に操業をされて、そして大村がよかったということで、市長が言われるように、新たに新しい工業団地に増設をされるということだろうと思いますが、本当に雇用を含めていい条件で若い人たちをたくさん雇用していただきたいというふうに思っております。 次に、新幹線新大村駅（仮称）周辺土地区画整理事業について、お尋ねいたします。 新幹線についても、今、フリーゲージトレインが断念され、そしてフル規格もなかなか進まないということで、鳥栖での、武雄でのリレー方式というような中で、西九州ルートについては本当に厳しいスタートを、2022年度には開業を迎えるということでありますが、そういった厳しい条件の中で、新大村駅周辺の区画整理事業をやり、何遍も言いますが、そこにも新しい企業、会社、オフィスあるいは学校、大学、どういったところをターゲットに今から頑張っていこうというふうに思われておるのか、その辺の状況をお尋ねいたします。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 今後、約３年後になりますけれども、リレー方式での暫定開業を迎えるということですけれども、現在、特急列車が走っていない本市にとっては、リレー方式であっても、新幹線開業の効果は大変大きいものと考えております。 昨年度、サウンディング調査を行いまして、利活用の意向を示されている14事業者に参加いただきました。 本市の評価も高いものがございますし、特にこの新大村駅、これは仮称ですけれども、この周辺地区の評価は、広域からの商圏を獲得できる立地であるとか、市の中でも交通の結節点として機能が最も高いエリアであるとか、敷地規模は商業活動等、利活用において申し分ないとかという高い評価をいただいております。 その14事業者のうち７事業者からは、全区画の一括活用の御提案をいただいていることからも、積極的な進出意向を持っていただいているものと考えております。 今後、市といたしましても、多数の事業者が公募に参加いただけるように、引き続き再ヒアリング等を行いながら、公募方針を決定していきたいと考えております。
◆12番（水上享君） 最初に言いましたように、やはり西九州ルートについては、本当に20年、30年先まではフル規格はなかなか厳しいと、大変努力をされているんですが、現状は、そういった状況であるんじゃないか、私なりに判断をしております。 沿線の自治体の首長あるいは県知事を含めて、国会議員を含めて頑張っていただいて、それはもうフル規格を早くという運動をされておるんですが、なかなか厳しいんじゃないか、そういった中で、九州新幹線の沿線のルート、駅周辺あるいは北海道あるいは北陸含めて、そういったところと新大村駅前も競合しながら、競争しながら発展させていくということですから、非常に厳しいものがあるということで、そういったことを乗り越えながら頑張っていただきたいというふうに思っております。
新幹線開業アクションプランにつきましては、野島議員からもいろんな新しい御提案もされて、私も非常にいいなあと。 今、子供たちも、土曜日の７時からですかね、新幹線何とかという、新幹線が変形して、があんとやるような漫画があるんですが、非常にそういうのが子供たちに人気があって、私の孫も、土曜日といえども早く起きて見ている状況で、本当に、いろんな新幹線の車両が、旧型の車両が走るということは非常にいいなと、いいことだなと、いっそ、車両基地駅もそういったところに衣がえしていけばいいんじゃないかなと、私は昼休みに話し合いをしながら、そういうふうに思ったところです。 そういった意味で、
新幹線開業アクションプランについて、今、プランが出されておりますけれども、特徴的にはどういったことで頑張っていこうと、開業に向けてやっていくのか、お知らせください。
◎大村市技監（田坂朋裕君）
アクションプランにつきましては、プロモーションで15、観光商品づくりで14、移住・定住促進で７の提案をしておるところでございますけれども、このプランを進めていく上で、最も大事なことといたしましては、市民一人一人が自分事として取り組んでもらえるような環境をつくり出すことが重要と考えております。 これは、18番議員の質問にも答えておりますけれども、そこで、現在、市内経済団体などからなる大村市新幹線
まちづくり推進協議会を、大村市新幹線
アクションプラン推進協議会に改めまして、実施本部を設置するとともに、
ボランティアの登録などによるサポーター制度を導入して、市民総参加の実施を目指したいと考えております。
◆12番（水上享君） ぜひ盛り上げて、我々も協力し、そして市民の皆さんにも協力をいただきながら、やはり開業をして、さらに大村市が住みよいまち、発展するまちへとなるように、頑張っていただきたいというふうに思っております。 次に、ボート事業についてお尋ねをいたします。 ５月末でしたか、前任の小川管理者が勇退をされて、新しい馬場管理者になったんですが、小川管理者におかれては、ナイターレースの開業あるいはナイターレースに向けての施設の改善、照明設備の設置を含めて、あるいは競走会の選手宿舎、直接、企業局とは関係ないですが、側面的にされて、全国の24カ所の中からでも三、四番あとを、次に大村というふうにされたり、あるいは我々議員からの提案を受けて、できるものはすぐ取り入れていただいていました。 私は、大村のレースで優勝した選手に、大村の特産品を局長賞として授与したらどうですかと、平成28年３月議会で言ったことをすぐ取り上げていただいて、私は、そのときは大村の特産物、梨、ブドウあるいはイチゴ、抱え切らんごと、もうどさあっとやったらどうかということだったんですが、今、長崎和牛、大村牛を授与されて、非常に選手には好評だというふうにお聞きをいたしました。 選手が喜べば、選手は張り切って大村でレースをしたい、そうしたらファンも喜ぶ、白熱したレースができる、そういった中で、全てが相乗効果で大村競艇が盛り上がっていくというようなことをしていただいて、非常に感謝をいたしております。 勇退されたということで、本当に御苦労さまでしたというふうに思っておりますし、その中で、馬場次長も側面的に支えて、そして局長になられたということですので、そういったことも、いろんなことを取り入れながら、引き続き頑張っていただきたいと思っておりますが、まず、新局長としての事業の運営方針あるいは考え方を含めて、お聞かせください。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 水上議員のほうには、いつもボートレースへの御理解と御協力をいただきまして、本当にありがとうございます。
ボートレース大村につきましては、４年前に新スタンドを建設いたしまして、先ほど水上議員がおっしゃられました、昨年は小川管理者に大変御尽力いただきました、ナイター開催に移行することができました。 これを、この財産を最大限に活用いたしまして、さらなる売り上げの拡大、収益の確保、そしてなお一層の市財政への貢献を果たしてまいりたいというふうに考えております。 それで、今後の取り組みについてなんですが、３点ほどございます。 まず、売り上げの軸足としまして、１点目が電話・インターネット投票、こちらのほうと、２点目が場外発売場について、こういった広域発売をさらに強化していきたいと思っております。 平成30年度の全国の電話・インターネット投票の売り上げにつきましては、前年比21.8％増、1,318億円の増加が見られております。売り上げの中では最も伸びている成長分野でございます。 この、電話・インターネット投票売り上げは、ボートレース売り上げの中でも65％を現在占めております。引き続き、こちらの電話投票、スマートフォン・インターネット投票において、大村レースをお客様に選んでいただけるように情報発信、それから魅力あるレースの提供、そして話題性を高めること、これを迅速に、きめ細やかに対応していきたいと思っております。 次に、場外発売につきましては、今年度、新たに大分県由布市、それと鹿児島県姶良市に開設を予定しておりますけれども、これで大村市は全国で最も多い15カ所の設置というふうになりますが、さらに新規の開拓に努めていきたいというふうに考えております。 最後の３点目なんですが、本場についてです。 本場売り上げにつきましては、現在、大村については３％程度の売り上げ占有率になっております。本場はレースをつくって、情報発信をするという重要な役割がございます。それと、もう一方で市民が親しめる憩いの場として御活用いただけるということで、引き続き各種イベントを実施しながら、本場来場促進につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（水上享君） 経営の方針を含めて、今、お考えを述べていただいたんですが、これから先の、近々また施設を改善して、やはり安定したレースができる、事業運営ができるというようなことを追求していかなければいけないんですが、近々まだするべきことがあろうかと思いますが、どういったことを予定されているのか、お尋ねをいたします。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 昨日の19番議員でもお答えしておりますけれども、今年度につきましては、８月にＳＧボートレースメモリアル、それで、９月に外向け前売り、ブールドラゴンの拡張移転ですね、それと場外発売場、先ほど申しましたけれども、２カ所を開設すると、そういったことを進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） そういった、大村のレース場内の施設改善もあろうかと思うんですが、そういったところの改善をしながら、売り上げの増加につなげるということですね。 とにかく、今の大村の競艇場は、昨日も答弁がありましたけれども、全国24場の中でも上位ということで、昨日はもう３位を目指すということの答弁がありました。それは、局長以下、全て職員あるいは従事員の皆さん、関係する皆さんの協力した体制で成し遂げていかれているものというふうに思っております。 そういった中で、私は水道局の企業局におったんですが、要するに、企業も、そういった頑張り、あるいは利益が上がったときには、あるいは特殊性があるところには、企業職手当とかいうのを支給していいように、法的にもなっているんでしょう。 そして、地方公務員法からも適用除外される項目もありますし、ある程度、民間と一緒のような形で事業を運営し、職員も働けるというようなことからすれば、そういった手当も含めて、新しい管理者になった局長としては、やはり考えていかれるべきじゃないかというように思うんですが、その辺、どういうふうに考えていますか。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） 昨年、議員皆様の御理解を得まして、ナイター手当を導入いたしております。 そして、平成21年から成果報酬、インセンティブを、６番議員からもいろいろ御理解をいただきまして、そういった話がございまして、導入している経過もございます。 今後、手当だけではなくて、職員がモチベーションを上げて働きやすい環境づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） いわゆる働く実態、勤務実態も、昼間からナイター、要するに、９時、10時近くまでというように、労働時間も大分、大幅に変更になっとるという意味からすれば、やはりそういったことも十分考慮しながら対応すべきというふうに－－前回、経済建設委員会におりましたけれども、全て、委員会の委員はそういうふうな考え方を持っておられましたし、私もそういうふうに思っておりますし、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、選挙管理委員会のほうにお尋ねなんですが、もう締め切りまで４分という時間が迫って非常に申しわけないんですが、今回の投票率、先日も質問があって答弁をされておるんですが、年代別にどういった状況なのか、18歳は高校生で全員行きましょうということで、非常に上がっていると思うんですが、19歳、20歳ががくんと、卒業した途端に落ちているんじゃないかというふうに思っているんですが、そういったところの把握ができておられれば、お知らせください。
◎
選挙管理委員会委員長（渡辺経夫君） お答えをいたします。 年代ごとの投票率は、一番高い投票率が70歳代でございまして、75.49％でございます。一番低い投票率が20歳代、28.38％となっております。
◆12番（水上享君） そういったことを、今答弁をしていただいたんですが、18歳からの投票権になって、高校では、そういった教育も含めて十分されておるんですが、その後に、やはり長続きしていない、そういった原因を含めて、やはり選管だけでは大変でしょうけど、市全体として、どういうふうにやっていくべきかということも含めて、ぜひ投票率向上のために御尽力をしていただきたいというふうに思っております。 また、第２点は、期日前の投票所の開設を望むということで、これは中地区住民センターが来年の４月ぐらいにはもう開館をするということで、出張所機能も含めた、いわゆる中地区公民館が来年５月ぐらいから、もうフルにこうされるんじゃないかなというふうに思っているんですが。 そういった意味では、西大村地区の町内会長さんを含めての要望で、中地区公民館にも期日前投票所を開設してもらいたいというような要望があっているんですが、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（渡辺経夫君） 現在の３カ所から４カ所への増設を考えております。中地区公民館を考えておりますが、検討するに当たりましては、設備の整備と、それから人員の増強というのが必要となってまいりますので、市長部局と十分に相談させていただきながら、準備を進めていきたいと考えております。
◆12番（水上享君） 町内からは、選挙立会人ということで、来ていただくということになるんですが、そういった選挙立会人が不足しているということはないと、行きますよと、人材はいろいろとおられます。しかし、今、委員長が言われましたように、選挙事務をしていただくのが、市長部局からの職員を含めて雇用していただいて、やっていかなければいけないということで、そこには経費がかかるということだというふうに思っておりますので、ぜひ、そういったところを含めて、市全体として何％か上げて、とにかく大村は上がったなと言われるような、予算措置も含めて頑張っていただきたいと思いますが、市長、最後に一言。
◎市長（園田裕史君） 議員からの貴重な御提案でございますので、我々市長部局としては、しっかり期日前投票所を現在の３施設から４施設にふやしたいと思っておりますので、選挙管理委員会のほうで御議論いただき、決定いただきたいと考えております。
◆12番（水上享君） 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、水上享議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 なお、撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。 次に、13番、宮田真美議員の質問を許可します。
◆13番（宮田真美君） 登壇 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮田真美です。 まず初めに、先般行われました市議会議員選挙では、市民の皆様に大きな御支援をいただきましたことを感謝申し上げます。本当にありがとうございました。またこの場に立たせていただきましたので、市民の皆様の声の代弁者という議員の務めを果たしていけますよう、精いっぱい頑張ってまいります。 それでは、質問に入ります。 まず、国保税についてお尋ねをいたします。 子供の均等割減免についてです。子供の均等割減免を求める質問を私が初めて取り上げたのは、2018年３月議会、今から１年３カ月前です。東京都議会で意見書が採択されたことと埼玉県ふじみ野市で実施されるという２自治体について紹介をいたしましたが、このときは全国でこの子供の均等割減免を実施している自治体は本当にごくわずかでした。数えるほどしかありませんでした。しかし、１年たって全国では25の自治体に取り組みが広がっています。 商工新聞４月22日号に記事が掲載されていますが、この中で、全国知事会や全国市長会の提言が後押しとなっていると書かれています。 全国市長会では、これまで繰り返し国に対して国庫負担分の増額や子供に係る均等割を軽減する制度の創設を要望されています。私もこの点は評価をしております。高過ぎる国保税の根本的な原因は国にあり、国の責任で軽減策を講じるべきであるという点では認識は一致していると、これまでのこの議会の中の討論とか、そういうものも通じて、私はそういうふうに認識をしておりますが、まず、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 議員と全く同じ認識でございます。国民健康保険事業は、国が責任を持って財政支援をすべきものです。子育て世代の負担軽減のため、子供の均等割を軽減する支援制度の創設については、全国市長会等を通じて、引き続き、国に要望を続けてまいりたいと考えております。
◆13番（宮田真美君） ぜひ、お願いをいたします。日本共産党も高過ぎる国保税の根本的な原因は国にあると考えており、公費を１兆円投入することで、国保税を大幅に引き下げることを国に提案しています。ですが、なかなか国のほうでの制度創設に向けた動きが見えません。そうであるならば、自治体が今、困難を抱えている市民に寄り添い、独自の判断で軽減策を講じるべきです。このことは、繰り返しこの場所で何度も訴えてまいりました。 大村市で、国保にかかっている中学生以下の子供たち全員を対象に均等割を減免した場合に必要な予算は約4,460万円です。中学生以下の第２子以降を対象にした場合は約1,830万円、同じく第３子以降では約567万円です。決して実行不可能な予算ではないと思います。 第２子以降の1,830万円、第３子以降の567万円は、本当にできるんじゃないかと思っています。第２子以降の1,830万円も、やろうと思えばできるはずです。子供の均等割の減免をまずは自治体で、この大村市で実施をしていただきたいと思いますが、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 議員御存じのとおり、現在、国保の運営は長崎県で行っております。現在、県のほうでは保険料水準の統一を目指しておりまして、本市独自の保険料軽減策は考えていないところでございます。 一方、おっしゃるとおり、子育てしやすい
まちづくりを進めていく上で、この子育て世代の負担軽減というのは非常に重要であると認識しているところです。そこは、先ほど市長も申したとおり、全国市長会等を通じまして、引き続き国に要望を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 先ほど紹介した、４月22日付の全国商工新聞、こちらですね、「高過ぎる国保税を軽減へ」という記事なんですけれども、こちらに岩手県宮古市の市長が取材に答えていらっしゃいます。この宮古市は、18歳以下の子供の均等割減免をこの４月から始めています。 この記事の中で、宮古市の市長は、協会けんぽと国保税を比べると、同じような収入であっても、保険料の負担には格差、不公平感がある。その部分を市が負担し、緩和するのが子供の均等割減免だ。自治体によって、当然、さまざまな子育て支援策がある。宮古市では、これを中途半端な形ではなく、全額負担する形で子育て環境をつくるということだ。全額免除を途中でやめるつもりはない。ただ、長くやりたいわけではない。国の制度が変われば、独自にやらなくてもいいわけだ。不公平感をなくす、公平感が持てるような形にしていく、宮古市はその先駆けになるということだと述べておられます。 長崎県内では、まだ子供の均等割減免を実施している自治体はありません。ぜひ、園田市長に、この宮古市の市長のように、県の先駆けとなって子供の均等割減免を実施していただけたらと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（園田裕史君） 先ほども述べましたとおり、国保運営については国が責任を持って支援すべきであるという考えのもとで、全国市長会を通じて、国に要望を続けてまいります。 加えて、議員から商工新聞の記事の御紹介がありましたが、私からも逆に御紹介をさせていただきますが、これは５月21日付の日経新聞の一面です。「国保、保険料上げ進まず」と、これには書いてあります。 この中に、「国は激変緩和のため支援額を3,400億円増やし、国保に対し自治体からの税補填に頼らない自立運営を求めた。新制度は本来の保険料水準を都道府県が示し、それを参考に市町村が決める。主要市区のほとんどの国保は保険料を引き上げる必要がある」と、こういったことが県の広域の中で今進んでいないということが問題だと思っています。我々大村市としては、そのことを、今、協議会の中で伝えています。 加えて、ここからです。自治体の住民獲得競争も影響しているということで、日本総合研究所の西沢主任研究員は、首都圏では、近隣より保険料が安いとアピールするため、公費を投じる自治体が多いと指摘する。ちょっとはしょりますが、高知県のあるところも負担軽減のために国保の給付費がふえたため、一般会計で補ったと。全体の６割、65市区が税金投入を減らしてきたが、このうち３分の２は同時に保険料を据え置くか引き下げており、健全化の道のりは依然険しいと、健全にするために険しいと言っているんです、繰り入れをすることが。 市区町村が国保の赤字穴埋めに税金を使うのは、加入者全員へのばらまきに近く、保険料徴収など国保運営の手綱が緩みやすくなる。これ、ニッセイ基礎研究所の研究員が言われているのも、赤字穴埋めの一般会計からの公費繰り入れは、給付と負担の関係が曖昧になる。原則禁止とすべきだと訴えると、これは日経新聞の一面です。 こういったことを日経の一面では報じておりますし、種々関係機関の研究員からもそういう指摘がなされ、国からもこのたび新しく、平成30年度から広域での新制度を進めたわけですから、それに基づいて、各市区町村が全体的な統一を図って国保運営を、議員が言われるように、しっかりと健全な運営で継続する、持続可能なものに変えていくべきだと、私も同じ考えでございます。
◆13番（宮田真美君） 今、市長が紹介されたその記事の内容でいきますと、今後、国保税は値上がりをしていくだろうということですよね。健全化を進めていく中では、医療費が上がっていく、国保の加入者も減っていく、そうなれば、健全化を目指せば、必然的に国保税は上がっていくということになります。 であるならば、大村市は今、この国保税は値上がりしていくだろうと、そのことを肯定されているということですか。もう値上げは検討していくものだと、値上げしていくものだというふうにお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 議員も改選前までに国保の運営協議会委員として会議に参加をされていたから御承知かと思いますが、我々大村市としては国保税を引き上げないために、しっかりと１年度、単年度の財政運営の中で、翌年度に余剰を残して、そして負担される方々に突然引き上げがあるようなことがないように、健全な財政運営に努めながら運用をしていることは議員も御承知のことと思います。 そういった中で、21市町で集まって、その話をしている中で、ほかの自治体で繰り入れをやっているところで、その運営方針が見直されないがために、全体として、県として統一化が図れていないというような状況もあるわけですよね、あるわけですよ。現在まで、ほかの自治体のいろんな事情のもとにそういったことがあるから、だから、それというのは、実際の国保運営の中で回っていなくて、一般会計で補っていて回していた自治体があるわけです。そういったことでは、全体として統一されていかないから、そういったことをまず進めていくべきであるというふうに先ほど申したわけです。 大村市の国保負担税を上げるということは言っておりません。逆に、国保負担税が上がらないようにするための対応策としては、医療費の縮減、抑制ですから、そのための施策を講じているところでございます。
◆13番（宮田真美君） 今、県内で国保に対して一般会計からの法定外の繰り入れをされているところは、税負担が大きいと、その部分で市民に対する負担を減らすためにされているわけですよね。されているんです。それを外してしまうことで、やっぱり市民に対する負担が大きくなるというところで、なかなか繰り入れをやめることができないというところにあるわけですよね。それは、私、市民に寄り添った判断をされているんだと思うんですよ。それを、大村市でもしていただきたいと、市民からは高過ぎる国保税を何とかしてほしいという要望がたくさん出ています。 そういう中で、なかなか、いきなり引き下げるというのは難しいから、まずは現役世代、子育てにもお金がかかる、そういう世代に対して、この均等割の減免というのをすべきではないかという提案です。 確かに、国がやるべきだと私も思っていますが、そう簡単に事が進んでいかない中で、やっぱり各自治体で、まずはそこを踏み込んで均等割の減免、ここをやりつつ、かつ国に対して声を上げていく、そういう姿勢を大村市にはとっていただきたいと、そういうふうに私は申し上げているんです。 そこのところを、健全化云々ではなく、今、困難を抱えている市民に対して、市としてどうしていくのかと、そしてこの均等割の制度というのは、いわゆる昔の人頭税のようなもので、家族の人数に対してかかるわけですよ。今、社会保険、協会けんぽとか共済というところは、世帯主の所得に、世帯主というか、その人の所得に応じて家族が何人いようがもうその保険料というのは固定されているんだけれども、国保だけは、そこに人数がふえればふえるほど負担が大きくなっていくというところ、そういう制度になっているんです。ここがすごく不公平だから、ここを是正してもらいたいという思いもあるわけですよね。それをまず国でやるべきなんだけども、それを待っていては、やっぱり、今、負担、困難を抱えている皆さんに寄り添うということにはならない、ぜひ、私はそこを一歩踏み込んで、自治体がまず、大村市が決断をして、国で制度化されるまではまず大村市でやりましょうと、そういう姿勢を見せていただきたいと言っているんですが、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 議員がおっしゃるように、市民に寄り添うということで言うと、市民に寄り添うということをやらなければいけません。つまりは、共済、健保、また、国保、いろんな保険制度がありますが、これは国保に税を投入するということは二重投資になります。二重徴収という形にもなります。 そういったことを考えたときに、国民皆保険制度が始まって、長く今続いて、そういったシステムがおかしいということから、これを変えていくべきだということで、国の中で議論があって、平成30年度から広域になったわけです。これは、制度を変えようということですから、国政政党である議員が言われているようなことが国政の中でも議論されたのではないかと思います。それを是正して変えていこうとしている、そして、先ほど新聞の記事にあったように、繰り入れをやっていたら、議員も言われるように、国が責任を持って財政支援をすべきだと一方で言われているじゃないですか。一方で言っていて、一方で地方自治体が法定外に繰り入れをやっていたら、本来補うべきところを地方自治体で補っていき続ければ、国は一向に支援しないと思いませんか。 だから、是正して全部回るような形になっていくことが前提で、そこを補う分は国が支援をしなさいよということを言わないと、ここを改善しないと、国として地方がずっと負担してくれているんだったら、そのままでいいじゃんとなりませんか。だから、そのことを国に言うべきだと、国の中で、国会の中で議論をしてその部分が是正されていくべきだというふうに、市長会を通じて訴えてまいりたいと考えております。
◆13番（宮田真美君） 私は、そうではないと思います。やっぱり市民に寄り添って、実施する中で、それはもう各自治体にとってはすごく大きな財政負担ですよね。でも、それこそ市民に寄り添って、その制度をつくってやっていきながら、そういう自治体が全国各地にたくさんふえていくことで、そして、ふえていきながら国に対して、地方自治体にとってはすごく財政負担が大きいので、国でやるべきなんだという声を上げながら制度が広がっていくことで、国に対しての、これは全国でやっているものなので国がやるんだというふうに私は言っていけると、逆にそう思います。やらずに声を上げるのではなく、やりながら、そういう、子供の均等割減免をする自治体がふえていく中で、やっぱり国に対して、もうどこでもやっているんだから、これは国の制度としてやるべきじゃないのかと、私はそういうふうに言っていけるんじゃないかと思いますけれども、そこは多分、このままずっと平行線なんだろうなと思うので、また次回にやります。きょうのこの討論を、また私も勉強させていただいて、次に、また訴えていきたいと思います。 では、次に移ります。健康診断についての質問に移ります。 昨年12月議会でも取り上げましたが、国保加入者のうち、20代、30代の若い世代を対象とした健康診断が実施されていません。若いころから健康を意識し、年に一度の健康診断の習慣をつけることは、大事なことです。特定健診の受診率向上にもつながっていくと思います。 昨年12月議会で、市は、若年者健診については平成26年度に策定した第２次健康おおむら21計画において、新たな取り組みの一つとして、18歳から39歳を対象とした健診の実施を掲げ、協議を続けてきた。今後、先行している県内自治体の取り組みを参考にしながら研究していきたいと答弁をされています。 そこでまず、県内の状況についてお尋ねをいたします。 県内で現在、若年者健康診断を実施している自治体はあるでしょうか。また、受診料の自己負担額はどのようになっていますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 現在、県内13市のうち実施されているのが11市でございます。自己負担につきましては、無料から1,000円まで幅がございますが、各市によって異なります。 以上です。
◆13番（宮田真美君） では、今、県内で取り組んでいる自治体もあるということですけれども、大村市における若年者健診の対象人数と必要な予算はどのようになっていますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 仮に、本市が実施するとして予算化した場合ですが、国保の被保険者、18歳から39歳までを対象者としますと2,595人、必要額は約350万円と見込まれます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 第２次健康おおむら21計画について、お尋ねをいたします。 私も内容を確認いたしました。期間は平成26年度からの10年間となっています。成人期19歳から39歳、ここの成人期を対象とした主な取り組みの中で、職場などで健診を受ける機会の少ない人を対象に、健康診査を実施するとなっていました。ぜひ、この計画どおりに、実施に向けて進んでいただきたいと思っています。 また、この計画は、中間年度である平成30年度を目途に、内容や目標値を見直すことになっているようでしたけれども、この若年者健康診断についての見直しなどはされているのか、またされる予定なのかをお尋ねいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この計画に掲載しております若年者健康診断、実施するという表現ですが、特に内容を見直しはいたしておりません。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 見直しをされていないということは、実施するつもりで頑張っていくということでよろしいでしょうか……。 個人事業主や、その従業員の中には、取引先との関係で年に一度は必ず健診を受けなければならない方もいます。協会けんぽなどに加入していれば、事業所等の負担で受診ができますが、国保の場合は全額自己負担、若い方は特に高額な自己負担となってきます。ぜひ、ここを計画どおり実施に向けて取り組んでいただきたいと思っていますが、先ほどちょっと言いかけてやめたところですね、実施に向けて進んでいるのか、もしくは実施のめどが立っているようであれば、教えていただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本市では、まずこの特定健診につきましては、今年度から自己負担額を無料にし、受診率の向上に向けて鋭意努力をしているところでございます。 この御指摘の若年者健診につきましては、この40歳以上の特定健診の受診率のさらなる向上に向けまして、今後、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。 それでは、傷病手当及び出産手当についてお尋ねをいたします。 国保には、協会けんぽや共済など、労働者が加入する健康保険にある傷病手当や出産手当がありません。傷病手当については、休業補償のみで医療保障がなく、出産手当は出産時の一時金約40万円はありますが、産前産後の休業補償がありません。これも国保の不公平感の一つではないかと思っています。 憲法第14条で保障されている法のもとの平等に照らしても、加入している保険制度の違いによる保険給付や免除制度の違いはなくすべきであり、是正が必要だと思うのですが、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） これは、一番最初にいただいた御質問に通底する内容かと思いますけども、この国保にかかわります給付は、御存じのとおり、法に基づいて行っておりまして、この保険給付や免除制度のあり方に関しては、必要があれば、国が本来責任を持って制度改正を行っていくべきものだと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 私も、これは国による制度改正がなされることが一番だなと思っております。 この傷病手当や出産手当の制度創設については、私が調べた範囲では、まだ、全国知事会や市長会では、要望や提言というのが出されていないようだったんです。ぜひ、これを取り上げていただいて、国に対して声を上げていただきたいと思うのですが、市長、いかがお考えでしょうか。
◎市長（園田裕史君） もう議員と全く同感でございます。御提案の傷病手当や出産手当に関する制度創設については、まずは長崎県や他の市町と協議を重ねてまいりたいと思います。その上で、市長会の中でも議論がもまれていくように、しっかりと声を上げてまいりたいと考えております。
◆13番（宮田真美君） よろしくお願いをいたします。 こちらは、事前の打ち合わせのときにお渡しした資料の中で、2008年、今からもう10年前に、この出産手当や傷病手当を実施した場合に必要な予算がどれくらいかかるかという試算をもうされている自治体があるんですね。ぜひ、国に対して声を上げていただく、それはぜひお願いをしたいんですけれども、それと同時に、じゃあ、実際、自治体でこれをした場合、どれくらい予算がかかるのかと、やっぱり根拠となる数字もあったほうがいいかなと思うので、そういう試算とか、していただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） そうですね。先ほど市長が申しましたとおり、まずは今現在の保険者であります県、そして加盟しております他市町も含めまして、ちょっとその辺は意見交換をしていきたいと思います。 以上です。
◆13番（宮田真美君） では、次の質問に移ります。災害発生時の要援護者支援についてです。 名簿作成の進捗状況についてお尋ねをいたします。 こちら、この一般質問の初日に、古閑森議員からもこの名簿については質問が出ておりましたが、私も昨年12月議会で取り上げております。災害発生時、避難するのに支援が必要な方への配慮、これをするために大村市では避難行動要支援者名簿、12月議会でお尋ねしたときは、この名簿の作成を進めているという答弁をいただいています。 国からも、名簿の作成について、自治体に働きかけがなされているようですが、全国的にもなかなか作成が進んでいないというのは、ちょっと、私、調べてみました。 議会初日にお答えはいただいているんですが、まず、この名簿についての説明と現在の進捗状況について、もう一度御説明をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、この災害時要援護者の名簿につきまして、少し整理をさせていただきたいと思います。 今議会の一般質問の冒頭に、古閑森議員から御質問いただきました。その際に、大村市でつくっておりますこの災害時要援護者の名簿につきましては、平成18年に国で示されましたガイドラインに基づいて、19年以降、大村市、鋭意取り組みを進めて名簿のほうを整備しているということで、お答えをいたしております。 実は、この災害時におけます避難行動要支援者というように、若干名称が異なりますが、これは平成25年に災害対策基本法が改正されまして、この避難行動要支援者の名簿を各自治体がつくるようにと義務づけられたものでございます。 これは、もともとこういった、いわゆる一昔前は災害弱者ということで、なかなか、いざというときにさっと逃げられない、いろんな配慮が必要な方々をいかに迅速に避難させるのかという、いわゆる東日本大震災の教訓を受けまして、こういった動きになってきているんですが、実は、この25年の避難行動要支援者名簿につきましては、先ほどのとは、若干取り扱いが違うものがございますので、今回はこの部分について少し御説明をさせていただければと存じます。 まず、この法に基づきます、この法で義務づけられた名簿につきましては、本市では、平成27年度以降、名簿のほうは作成をいたしております。この名簿を町内会自主防災組織などに提供するためには、まずは御本人の同意が必要であるということになりますので、該当者への制度説明及び同意書の発送準備を、今、いたしておりますが、やはりその前に日ごろから訪問支援等を行っていただいております介護支援専門員の方、民生委員児童委員の方々など、幅広い支援者の方に今現在、この法で義務づけられた部分についての制度説明に回っているという状況でございます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 名簿作成の際には、これは手挙げ方式も採用をされているということなんですが、うちは、ぜひ支援が必要なんですということで、手を挙げられた、そういう御家庭とか、当事者の方には、多分、この支援の仕組みとか、了解していただく項目、そういうものについて説明をされるのだろうと思うんですけれども、抱えている困難はやっぱり人それぞれありますので、ぜひ、そういう、皆さんが抱えている不安や困難に寄り添って、丁寧に聞き取りというのをして、名簿作成だけでなく、市民の声が生きる、そういう支援の体制というのをつくっていただきたいと思いますが、この点について、市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この名簿は、行政で今保管している情報をもとに、まずは一義的にお送りするんですが、そうではない、なかなか、そういった、行政だけでは把握し切れない、でも、やはり配慮が必要な方というのは、当然、地域にはいらっしゃるかと思います。 そういった方々の状況に応じまして、市のほうとしても対応のほうはしっかり考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆13番（宮田真美君） よろしくお願いをいたします。 この名簿ですけれども、やっぱりいろいろと了解をいただくものが多いということもありますし、中には、やっぱり知られたくない、特に、今問題になっている、この後、取り上げますけれども、ひきこもりの問題などになると、なかなか自分のほうから、家族が、うちにはひきこもっている子がいるので、そういうときはどうしたらいいんでしょうみたいな相談は、なかなか自分からは行けないと思うんですね。でも、災害があったときには、やっぱり支援は必要になってくるわけです。そうなった場合に、名簿には載っていないけれども、支援が必要になりますので、やっぱり何か事が起こったときには、そういう方々に対しても、名簿に載っていないからということではなく、丁寧な、寄り添った支援とか、そういうのをしていただきたいと思いますが、そういうのも計画というか、そういう中に含めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） こういった、本当に、先ほどおっしゃられた、ひきこもり状態の方、過去の大災害におきましても、やはりこういった方々の支援、非常に困難を伴いながらやられたという事例も一応、耳にいたしております。そういった方々、なかなか御本人から声を上げられない場合であっても、例えば、御近所の方であったり、こういった方がおられるよと、どのようにしたらいいだろうという部分の情報というか、耳にいたしましたら、その辺、地域も一緒になりまして、どのような支援ができるのか、一緒に考えていきたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） よろしくお願いをいたします。 では、研修の実施についてお尋ねをいたします。 災害時の要配慮者支援人材育成事業という
パンフレットを社会福祉協議会の事務所にあったのを昨年度見つけて、これですね、ああ、すごくいい研修をされているんだなというのを思って、ちょっと中身を調べてみたら、これは施設の方とか、自治体の職員というよりは医療・教育関係者、福祉施設の職員さん、あと、防災・減災の活動に関心のある一般の市民の方々が対象の研修会だったんです。 それで、インターネットを検索してみたら、自治体の職員さんを対象とした研修とかもあっているようだったんです。こちらも申し込めば、多分、自治体の職員さんでも研修を受けられるんじゃないかなと思うんですけれども、できれば、ぜひ、こういうものを活用して、職員の皆さんにも研修を受けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） ちょっと中身の詳しいところははっきりとわかっておりませんが、いい研修には積極的に参加していきたいというふうに思っております。
◆13番（宮田真美君） よろしくお願いをいたします。 当事者に寄り添う家族は、今までの経験とか、学習などを通して、知識やスキルというのは身にはついているんですけれども、やっぱり何かあったときに、例えば、子供がいつも－－済みません、私、自分が母親なもので、すぐ対象が子供になっちゃうんですけど、パニックを起こしたとか、そういうふうになった場合には、やっぱりどうしても、今までの経験とは違う専門的な知識とか、そういうものも必要になってくると思うんですね。それとか、第三者だからできる支援というのかな、冷静に対応するとか、そういうのができてくると思うので、ぜひ、こういう人材育成の研修会に行って、参加をされて、職員の皆さんにスキルや知識を身につけていただけると、やっぱりそれが、災害が起こったときの被災者の方々の安心、大丈夫ですよと言ってもらえる、そこら辺の安心にもつながってくると思いますので、お願いをしたいと思います。 確認なんですけれども、私も勉強不足なんですが、これまでの市の防災訓練で、この要援護者支援、要配慮者支援ですね、こちらの対策訓練というのを、今までされてきていたのかなというのがちょっと気になって、今まで、もしされていなかったのなら、ぜひ、取り入れていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 市の大きな総合防災訓練だと思いますが、その福祉関係の機関のほうのお手伝いを得て、けがをされた方等のケアといいますか、受け付けとか、そういったことはしたことがあるんですが、言われたような要支援者、要援護者の避難等に関する訓練は行っていないというふうに思っております。 では、やったらどうかという御提案なんですが、どうしても、市で行う総合防災訓練は、外のほうでやる分と屋内でやる分と交互にやっているんですが、ちょっと規模が大きいということと、それから、多くの市民の方にお知らせするという部分が、どうしても限られた方が見に来られると、限られた機関が参加するというような部分もあって、議員のおっしゃられた提案のいいところを生かすということであれば、この総合防災訓練ではなくて、地域でやっていただいている訓練ですね、町内会単位であるとか、自主防災組織での訓練をやっていただいております。 この訓練の中で、避難訓練ということで、実際、ここにもいらっしゃいますが、福重地区であるとか、鬼橋とかでも、その他、ほかの町内でもそうなんですが、実際に避難訓練をしようということでやっていただいて、その中で、あそこの方はちょっと御不自由なところがあられるよというようなことも、気がけて、していただいております。 実際に効果的な訓練ということであれば、そういった町内会とか自主防災組織での訓練のほうが、むしろ効果的だと思いますので、この要援護者、要支援者に関する避難等の訓練等について、そういった地域での訓練について、お願いしていきたいというふうに考えております。
◆13番（宮田真美君） 自治体によっては、この要援護者支援に特化した研修会、それを自治体が主催して実施されているところもあって、そこには自治体の職員ももちろん入るし、福祉施設の関係者とか、地域の自主防災組織の方なども入ってのグループディスカッションみたいな形ですね、実際、避難訓練などをしている中で、多分、市としてこういうところを対応してもらいたいとか、こういうところが問題じゃなかろうかという課題とか、洗い出しみたいなのをされているところもあるようなので、大村市でも、例えば、大きな、市でやっている総合防災訓練でできないのであれば、この要援護者支援に特化した研修会というか、そういう訓練とか、そういうものを別立てでしていただけたらなというふうにも思います。 今後は、在宅で介護をされるとか、終末、家で医療を受けながら、家で最後の看取りをしたいとか、そういう御家庭なども選択肢として今ふえてきているので、在宅の介護や医療も、そういう家庭もふえてくると思うんです。 あとは、やっぱり発達障害の問題とか、ひきこもりの問題とかもありますので、そうなってくると、この要援護者支援というのは、すごく重大な、自治体にとっても大きな課題に今後なってくると思うので、ぜひ前向きに、積極的に自治体としてできることというものを検討していただきたいなというふうに思っております。市長、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 総務部長が答弁いたしましたが、今年度は、実動の総合防災訓練になりますので、この実動のときは、本当に多くの関係機関も集まりますし、各地区、各自主防災組織の方も来られますので、そういった中で、今、議員からあった、さまざまな情報というものも共有をしながら、そして意見交換する中で、また持ち帰っていただいて、各地域で生かしていただければと思いますので、そういった、さまざまな情報を集約して、しっかりつなげる、つながる役所の防災訓練にしてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（宮田真美君） お願いをいたします。 では、ひきこもりの支援についてお尋ねをいたします。 行政が行っているひきこもり支援には、ひきこもり地域支援センターや精神保健福祉センター、保健所などがあります。 長崎県のひきこもり地域支援センターは、県内の各保健所がその役割を担っており、各自治体にひきこもり専門の相談窓口があるわけではありません。 大村市の方がひきこもりについて相談をしたいと思うと、県央保健所まで行かなければならないということになります。困難を抱えている方に寄り添うためには、大村市にも専用の窓口を設置するべきだと思うのですが、これは、山北議員からも質問が出ておりましたけれども、本市でこのひきこもりについての相談ができる窓口というのはどこでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず冒頭に、議員におかれましては、日ごろからこうした困難を抱える方々の支援、本当に地道に活動されていることに対しまして、敬意を表したいと思います。 御質問ですが、この大村市におけます相談窓口ですが、今、大村市社会福祉協議会のほうで生活困窮者自立相談支援事業の一環として、こういった方々の御相談を受け付けているところでございます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 社会福祉協議会に委託をされて、生活困窮者自立支援事業というのをされていますけれども、ここは、主な相談窓口というか、専用の窓口というわけではありません。生活困窮者というのはひきこもりだけではなく、それ以外の方々もいらっしゃいます。 そこで一つ提案なんですけれども、例えば、悩んでいる方が問い合わせると、どんなことでも相談できるワンストップ型の支援体制というのが整えば、相談する側はとても心強いかなと思っています。 この生活困窮者自立支援事業は、先ほども言ったように、ひきこもりだけが対象ではないので、委託先の社協の協力とか、そういう体制づくりも必要にはなってくるかと思うんですけれども、もう市のほうで、例えば、ひきこもりの相談を受けた場合でも、もう社協につなぐ、こういうことを徹底する。 ひきこもりの相談窓口は、今、市のホームページを見ると、いろんな教育機関などが複数並んでいるんですけれども、そこにまず社会福祉協議会のこの生活困窮者自立支援事業は含まれていません。なので、対象がやっぱり教育委員会であったり、少年センターであったり、若い方が対象になっているような相談窓口ばかりなんです。 ひきこもりの方というのは若い方とは限りませんので、そういう当事者を抱えている方が相談したいと思ったときに、どこに相談したらいいのかなという悩みがあると思うんですね。だから、ひきこもりの相談はここですと、生活困窮者自立支援事業のこの社会福祉協議会のほうにしてくださいというふうな感じで、ワンストップサービスですね、こういう形を、もうここというふうに決めていただいて、そういう体制をつくっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 実は、国が考えましたこの生活困窮者自立支援事業ですが、いわゆるこのひきこもり状態の方々の支援を念頭に置かれて、もともと考えられているというのがございます。おっしゃるとおり、よりわかりやすい窓口ということで、この市社協さんの、今、窓口を設けておりますが、こちらでの受け付けをやっていますよということに関します積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） あと、この生活困窮者自立支援事業という制度の名前ですね、ここにも大きな引っかかりを感じていて、たまたま福岡市のホームページを検索する機会があって見たら、福岡市のほうでは、この困窮者という言葉がないんですよ。生活自立支援センターというふうに名前がなっていて、やっぱり、すごくそこが、困っている方、悩んでいる方に寄り添っている自治体側の温かみというのを、ホームページの雰囲気も、すごくそういうのを私は感じたので、大村市としても、そこの制度の名前を変えていかれるという、ぜひ、そういうふうにしていただけると、今だとちょっと高いんですよね。困窮者と言われると、自分たちが、悩んでいる方が困窮者というふうにもう自分で自分のことを、そういうふうに受けとめないといけないというか、そういう烙印を押されるというか、そういうふうなところもあるので、できればそれを、何かもっと利用しやすい、相談しやすい、敷居が低くなるような名前に変えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 非常に大事な視点かと思います。今、御提案いただいた件、今、一緒に事業をさせていただいております、大村市社会福祉協議会さんと協議をさせていただければと存じます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） こちらにぜひお願いをします。よろしくお願いいたします。 できれば、市のほうのホームページも充実して、拡充していただきたいなというのと、もう一つ、お願いがあって、福岡市ばかり出して申しわけないんだけども、ひきこもりというページがあるんですよ。厚生労働省が定義している、あのひきこもりの定義ですね－－というのが載っていて、相談に乗りますよという形で、そういうふうなページがあるので、できれば大村市でも、そういうページをつくっていただけたらなというふうに思うんですけれども、そこで情報を発信していく、なかなかまだやっぱりみんな知らないので、誤解とかがどうしても生まれてくるんですね。なので、やっぱり市民に対する情報発信というのも、ぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 私どもも、議員から御紹介いただいた福岡のページを見せていただきました。非常にわかりやすいというか、非常にとっつきやすいという言葉はあれなんですけども、すごく充実しているなと感じました。 こういった具体的な相談事例を挙げるなど、そういった他の自治体の取り組みを参考にしながら、よりわかりやすい表現であったり、発信方法を工夫してまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） ぜひ、お願いをいたします。 本当に、すごく明るい感じで、すごくいいんですよね。どういうことで悩んでいる方はもうぜひこちらにというのが、すごく具体的でわかりやすいので、お願いをしたいと思います。 では、続いて、就労支援についてお尋ねをいたします。 今年度から、生活困窮者自立支援事業の中で、新たに就労準備支援事業にも取り組むことになっています。多分、具体的なことはまだこれからかなと思うので、このことで２つ要望というか、お願いをしたいと思います。 １つは、居場所づくりに取り組んでいただきたいということです。居場所は極めて大切です。ひきこもりの当事者が何とか社会参加をしようという気持ちになったとき、受け入れてくれる場所が必要になります。居場所というのは、自由に気楽に参加できて、安心して過ごすことができる場所ですね。ぜひ、この居場所に経験豊富な支援者が継続してかかわるということも大事なので、そういうスタッフを配置していただいて、居場所ですね、コミュニケーション－－長くひきこもっていると、まず、会話をするとか、人とかかわるということが難しいんですよね。 なので、そういう、一歩一歩、まず会話をする、コミュニケーションをとる、そこからまたさらに一歩進んで、違う、新たなかかわりを広げていくと、そういうのができる場所ですね。何か失敗しても、戻ってくれば、スタッフが温かく迎えてくれて、また元気が出れば送り出してくれる、そういう居場所というのをつくっていただきたい、これが一つ。 ２つ目は、就労への成果、この生活困窮者自立支援事業、就労準備支援事業の成果を、就労が何組ありましたとか、そういうところにだけ成果を求めるというのは、やめていただきたいなと、そういうことをしないようにしていただきたいと思っています。 社会参加には、段階に応じて自由な社会参加、緩やかな社会参加、通常の社会参加と、おおむね３つの段階があるそうなんです。 自由な社会参加というのは、収入を求めない、
ボランティア活動をしたり、町内会活動に参加をしたりというところが自由な社会参加。その次が緩やかな社会参加で、アルバイトをしたり、有償の
ボランティアにかかわってみたりというところですね、雇用の定めのないような、雇用契約を結ばないような仕事につくとか、そういうのが緩やかな社会参加。ここを段階を踏んで最終的に、通常の社会参加と言われる、一般就労とか、仕事をする、自立をするというところにつながっていきます。 やっぱり、いきなりぱっと、就労につながる方もいれば、家から出て
ボランティアをするというところまでに、すごく時間がかかる方もいらっしゃるので、その人その人に合った支援というのをして、その社会参加というのを尊重して、その人がどれくらい、今のそのもともとの状態がどれくらい回復をしているのかと、そこら辺に重点を置いた支援というのかな、そういうのをしていただきたいと思うんですけれども、この２点についてはいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本事業につきましては、現在、実施に向けた準備というか、進めておりますけども、先ほど議員からありました、２点ということでございましたが、居場所づくりであったり、多様な社会参加のあり方といった視点も含めまして、引き続き、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） お願いをいたします。 もう一つ、この就労支援について提案があります。 生活困窮者自立支援事業の中には、認定就労訓練というものがあります。これは、県や中核都市が行う事業なので、大村市がこの事業を実施するということはないんですけれども、これ、事業者が自治体から認定を受けて、就労の機会を提供するという制度です。当事者に合わせて労働時間を短くするなど、支援や配慮のある環境の中で働く訓練を行うというものです。 都市部では、認定を受けている事業所数も職種も多いんですけれども、調べてみたら、長崎県ではまだ認定事業所自体も数が少なくて、大村市内には一つもないという状況なんです。できれば、やっぱりその当事者が立ち直っていく、一般的な社会参加をしていくという中では、本人さんのその思いが向いたときに、その適切なタイミングで適切な支援を行うというのがすごく大事なんですね。 できれば、福祉作業所ではなくて、一般企業の中で、短期間での就労訓練をすることが立ち直りにつながっていくとか、それが本人さんに合った職場というか、訓練をする場所であるということも、そういう可能性もあると思うので、例えば、この市の臨時職員、枠がありますよね、臨時職員さん、いらっしゃいますよね。その中の、新たに枠を設けるのではなく、臨時職員さんの中に、そういう、短期間のまずはその訓練が必要な方々を受け入れていただいて、臨時職員さんというのは雇用の期間が１カ月とか３カ月とか、定めがありますよね。その中で訓練をして、一般的な自立につなげていくという、そういう支援を大村市のほうで、これは認定就労訓練事業にはならないんだけども、自主的というか、大村市の独自の事業として、そういう枠というのをつくっていただけたらなというふうに、私、ちょっと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） この認定就労訓練につきましては、基本的には、民間事業者の自主事業ということで、自治体からの優先発注とか、そういった支援があるということでの制度で、県内では民間事業者はまだ少ないということなんですが、この認定就労訓練事業自体も、自治体ができないということはないということみたいなんですよ。 ただ、まずその自治体で行う場合には、その業務内容を就労訓練として、よその事例等があるんですが、その業務内容を見ておりますと、市の業務の中で、これに合致するものがどれだけあるかというところが少し難しい部分もあるかなというところがあることと、あと、この認定就労訓練につきましても、就労訓練という、やはりいろんな進んでいく部分への支援とか見守りとか、そういう部分が必要となってきております。そのために、県とか政令市等からの認定を受けるということになっているようですので、それに乗っからずに、市独自でするというのは、ちょっと難しい部分というのもあるかもしれません。 それで、ほかの自治体でこの認定就労訓練としてやっている自治体がないかとか、民間事業所で、どのような受け入れ体制で整えてやっているかとか、そういった部分の事例等の調査のほうから進めていきたいと思います。
◆13番（宮田真美君） 私がこの認定就労訓練を調べたときに、法人格を持っていることというのが条件に入っていたので、自治体は法人格じゃないので無理なのかなと思って、だめなのかなと思っていたんですけども、もし可能であれば、ぜひお願いをしたいと思います。 ちょっと時間が本当はないんだけども、一つ事例を紹介したくて、県内で、大学のころからひきこもりが始まって、10年ぐらいひきこもっていたという方が、それこそ自治体が募集した、短期間、４カ月かな、４カ月間の期間が決まっているアルバイトに、お母さんが、こういうのあるみたいよと言っていたら、自分からそこに応募をして、そこで出会った人たちと、その中での励ましとか、そういう中で、アルバイトが終わった後に採用試験を自分から受けに行ってみたりとか、また新たなバイトを自分で見つけて、少しブランクがあったんです、二、三カ月ちょっとお休みがあったんだけども、また新たなバイトを見つけて就労するというか、ほかのアルバイトに出るというふうな形で、少しずつ立ち直りの兆しが見えている方もいらっしゃったので、大村市内でもそういうのがあるとすごくいいなというふうに思いましたので、ぜひ検討を、積極的に、前向きにお願いしたいと思います。 では、続いて、ハラスメントの相談について。相談への対応についてお尋ねをいたします。 まず、職員から寄せられる相談件数と、そのうちハラスメントの件数はどれくらいありますか。
◎総務部長（田中博文君） 相談件数の全体なんですが、人事課に相談があった件数は、平成29年度が25件、平成30年度が32件です。そのうちハラスメントにつきましては、もう御存じのとおり、定義のほうは非常に難しいですので、ハラスメントの可能性があるものの件数ということでお答えしますが、平成29年度が９件、平成30年度が10件となっております。 なお、これらにつきましては、全て関係者と協議したり、指導したりして、適切に対応済みであります。
◆13番（宮田真美君） 現在、職員が悩みを抱えているときや、ハラスメントの被害に遭ったとき、どこに相談することになっているでしょうか。また、ハラスメントの相談を受けた場合の、ハラスメントの可能性があるだろうと思われる、そういう相談を受けた場合の対応についてのマニュアルは整備をされていますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 相談の窓口ですが、基本的には、各所属長と人事課を相談窓口としております。 また、ハラスメントの相談を受けたときのマニュアルですが、現在のところは整備しておりません。 今後、マニュアルがいいのか、ハラスメントにつきましては、非常にケース・バイ・ケースでありますので、マニュアルという一律のものをつくるのが困難であれば、所属長等への研修がいいのか、その辺につきましては、ほかの自治体の事例等も含め、調査してまいりたいと思います。
◆13番（宮田真美君） このハラスメントの定義は大変難しいだろうなというふうには思いますけれども、やっぱり対応する際の基準ですね、そういうのはあるべきだと私は思いますので、マニュアルというか、そういうものはやっぱり整備をしておくべきだろうと私は思います。 続いて、それから、現在は相談先が直属の上司か、または人事課というふうになっているということなんですけれども、相談する側からすると、やっぱりちょっと相談がしづらいなと思うんじゃないかなというふうに思うんですね。 件数的には、少なくない相談が人事課のほうにも寄せられているようですけれども、やっぱり人事課には相談に行かず、産業医であったり、市内の医療機関であったり、そういうところに直接かかるという場合もあるようですけれども、こちらの件数については把握をされていますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 産業医のメンタルヘルス相談窓口への相談件数ですが、平成29年度が３件、平成30年度が２件です。 なお、これとは別に、職員が個人的に医療機関等に相談した件数については、把握できておりません。
◆13番（宮田真美君） ハラスメントにかかわる相談は、相談に行くだけでも勇気の要ることです。その上に、直属の上司や人事課に申し出ることで、今後の自分の評価や、あるいは異動などに影響が出るかもしれないんじゃないかとか、そういう不安が重なって、なかなか言い出せない、そういう状況に陥る危険が、私はあると思うんですね。本当は相談したいんだけども、そういうのがあってちょっと言えないという。 それで、相談者が相談しやすい窓口を別に設置したほうがいいんじゃないのかと、私は考えたんです。独立した窓口を新たに設置してもいいでしょうけれども、私としては、男女いきいき推進課が人権問題やジェンダーについて、市民に対する啓発を行ったり、相談業務にも乗っていらっしゃるので、こちらの男女いきいき推進課内に、市の職員の方々の相談先、窓口などを置いてはどうかなというふうに思いました。 ハラスメントに関する相談は、働きやすい職場づくりの問題というだけではなく、人権にかかわる、やっぱり個人の尊厳にかかわってくる問題です。日ごろから、そういう問題にかかわっている部署で対応してみてはどうかと思ったんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 男女いきいき推進課でも、市民の方からの相談を受け付けております。よって、市職員も市民として相談は可能であります。 今のところ、人事課と所属長を主な窓口としているということにつきましては、職場の状況等を知っているということで、一番対応がしやすいんじゃないかということを考えた上でのこととなっております。 それから、相談しやすいしにくい、先ほど人事課とか、所属長はしにくいとかいうこともおっしゃられましたが、当然、日ごろからの目配りといいますか、そういったものも大事だというふうに思っております。 相談しやすいのは同僚であったり、友達であったりすることが多いと思いますので、中には、職員がちょっと休みがちだったりしたら、上司であったり、実際、私も声をかけたことがあるんですが、その方の同僚とか、仲のいい人にちょっと行って話を聞いたりして、そういった本人が動くこともそうですが、相談しにくい方については、周りを使っていろんな情報を収集して、適切な対応をするということも大事だというふうに思っております。
◆13番（宮田真美君） わかりました。 あともう一つ、職場への啓発についてですけれども、人事課で受けた相談の中で、これは職員が共通の認識として持っておくべきとか、共有しておいたほうがよい情報など、これは情報として皆さんに発信したほうがいいだろうというものがあった場合には、啓発等は行われていますでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） ハラスメント防止の研修を毎年、職員100人規模で外部講師によってやっております。その中で、具体的な事例を紹介しております。そのほか、庁内の全体会議である部長会等においても、私が事例の紹介をしたこともあります。
◆13番（宮田真美君） 最後に、環境づくりですけれども、やっぱり相談がしづらいと思っている方々もいらっしゃると思うので、そこに寄り添った環境づくりというのをしていただきたいと思います。 最後に、市長、相談体制についてはどうでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 今、総務部長が答弁いたしましたが、相談しやすい環境をまず全体としてつくることが一番で、まず、我々としては、所属長と人事課というものがその対応に当たっておりますので、そういったところを中心に、議員が言われるように、雰囲気とか環境というものは職場全体を通して構築をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊川京子君） これで、宮田真美議員の質問を終わります。 以上で、全部の一般質問を終了しました。 日程第２、第46号議案土地の売払いについてを議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
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産業振興部長（高取和也君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第46号議案 土地の売払いについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 付議事件表１ページ、議案参考資料、同じく１ページでございます。 第２大村ハイテクパーク区画２の一部を売却するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、提案するものでございます。 土地の所在地、大村市雄ケ原町1723番２の一部、種類は雑種地、面積は7,500.19平方メートル、売り払いの方法は随意契約、売り払いの価格は7,500万1,900円、売り払いの相手方は記載のとおりでございます。 議案参考資料１ページに、位置図を掲載いたしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。
◆19番（永尾高宣君） ちょっとお尋ねいたします。 ここの１つの区画を半分に切ってありますけど、お客様によっては、これから切り売りをしていかれるんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 場合によっては、そういうふうな売り方もしていく可能性もございます。
◆17番（田中秀和君） 済みません。もう一点、ちょっと確認させてください。 この半分の残ったほうの半分のこの入り口は、道路とどこで面しているんですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 議案参考資料でいきますと、区画２の左側のほうに市道がございます。こちら側のほうに入り口を設けて、残りの部分については販売しようということで考えております。 以上です。
◆17番（田中秀和君） 残った区画の左側ですか。左側というのがよくわからないのですが。（発言する者あり） この上の大きい道路から直接入れるんですか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 横にして見ますと上側、（発言する者あり）右側ですね、右側です。済みません。よろしいですか。北側に市道があるのは地図上でおわかりになるかと思いますが、そちらのほうに入り口をつくるということでございますが。（発言する者あり）はい。これでいきますと、一番上のほうは、道と余り高さが、そう大きな段差はございませんので、そちらのほうでつなげて入り口を設けようというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで質疑を終結します。 本案は、経済建設委員会に付託します。 日程第３、報告第11号専決処分の報告について（損害賠償の額を定め和解することについて）を議題とします。 理事者の報告を求めます。
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こども未来部長（山中さと子君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第11号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定め和解することについて）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 付議事件表の２ページをお願いいたします。 公用車の交通事故による被害者に対する損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第180条第１項の規定により、別添のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 次のページ、専決第６号専決処分書でございます。 損害賠償の額及び損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。 次に、議案参考資料の２ページ及び３ページの図をごらんください。 事故の経過等について御説明いたします。 平成30年10月26日午後５時30分ごろ、本市こども未来部職員が市道大村公園下久原線において、市役所内に進入しようと一時停止後に右折させた際、対向車線前方から直進してきた相手方車両の前方部分と接触し、フロントナンバープレート等に損傷を与えました。 事故発生後、相手方と事後措置について協議を行い、示談いたしました。その内容は、３、示談内容に記載しておりますが、相手方に対し、修理費の９割に相当する額14万9,522円を損害賠償金として支払うものでございます。 なお、賠償金は全額保険対応となっております。 今回の事故の原因は当該職員が右折の際に前方の確認を十分に行っていなかったことによるもので、今後は十分に確認を行い、安全運転に努めるよう、厳重に注意いたしました。
○議長（伊川京子君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 以上で本報告を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時15分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...