大村市議会 2019-06-19
06月19日－04号
令和 １年 ６月 定例会（第３回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番 野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番
岩永愼太郎君 ４番 晦日房和君 17番 田中秀和君 ５番 松尾祥秀君 18番 小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番 山北正久君 ８番 中崎秀紀君 21番
古閑森秀幸君 ９番
田中博文君 22番 山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番 伊川京子君 13番 宮田真美君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君
総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君
財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 馬場宏幸君
福祉保健部長 川下隆治君
競艇企業局次長 濱崎賢二君
こども未来部長 山中さと子君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 長石弘顕君 書記 向 美樹君 係長 山下大輔君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回
定例会議事日程 第４号 令和元年６月19日（水曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（伊川京子君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、９番、
田中博文議員の質問を許可します。
◆９番（
田中博文君） 登壇 どうも、皆様おはようございます。９番議員、公明党の
田中博文でございます。さきの４月21日、
大村市議会議員選挙におきまして、２期目の挑戦をさせていただきました。そして、絶大なる御支援をくださいました支援者の皆様のおかげをもちまして、この場に立たせていただくことができました。この場をおかりいたしまして、まずもって御礼申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。 昨日、けさの準備をしておりましたところ、テレビにまたびっくりするニュースが飛び込んでまいりました。新潟のほうで、大きな地震が発災いたしました。付近に御親戚等いらっしゃる方は御心配でしょうが、一日も早い安堵の日々が訪れますことを御祈念申し上げたいと思います。 そして、今回は原点回帰を志し、４年前のスーツに袖を通して参りました。中心部分に少し窮屈感がありますが、しっかりと頑張りたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきたいと思います。 まず初めに、防災対策についてお尋ねいたします。 本年５月８日付の
西日本新聞に、小さいながらも、とても残念な記事が掲載されていました。コピーをしてまいりましたが、これぐらいの記事でございます。多くの方が読まれたことと思いますが、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
災害備蓄食料を大量廃棄との見出しで始まるその内容は、東北６県にある29の国の行政機関が、更新期限を過ぎた災害用の備蓄食料や飲料水を全て廃棄していたことが、
総務省東北管区行政評価局の調査でわかったとの内容のものでありました。何とその数、保存食１万2,902個、水１万5,588リットルが捨てられていたそうであります。驚くべきことは、これらを行った29の機関は、法務局や
地方検察庁、それに税務署などの重要な国の機関であったという事実であります。全くもって驚愕のきわみでありました。 調査の対象となったのは69の機関で、そのうち15機関は一部活用・一部廃棄、また25機関からは全て活用との回答もあっており、その格差に、今後、問題提起がなされてくることと予測されます。 廃棄した理由は何とも、活用指針がなかったためということでありました。確かに指針という根拠がなければ対処のしようがないところではありますが、緊急時や不測の事態に遭遇したときなどには、マニュアルにない事態への対応を迫られることもあり得ます。そのときにどう対応したのかによって、行政に対する市民からの信頼度も大きく変わってくることでしょう。近い将来、
行政サービスの一端にもＡＩの技術が導入されてくることにでもなれば、ますますもって、ぬくもりの伝わる対応が求められることは確かであります。 しかし、少しここで精神論が長くなってしまいましたが、本市における災害時の
備蓄用食品等の
賞味期限について、これについての掌握などはどのようにされておられますでしょうか。最初のお尋ねでございます。
◎
総務部長（
田中博文君） おはようございます。 備蓄品についての御質問ですが、本市におきましても、災害発生時に備えまして、あらかじめ物品等の備蓄を行うとともに、調達体制の整備と備蓄倉庫の確保を推進しておりまして、被災者に対する即応体制の確保を図ることとしております。 本市における備蓄品につきましては、食料に関してですが、本市では現在、非常食２万2,500食を備蓄しております。 なお、今年度予算で、6,000食程度追加することとしております。 お尋ねの
賞味期限の掌握をどのようにしているかということですが、備蓄品につきましての管理台帳を作成しまして、非常食ごとに保存年限を管理しているところで、先ほどの他の機関での例のような、そういったことが起きないように、在庫に期限切れのものが発生しないように、しっかりと注意しながら管理をしているところであります。 以上です。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。今、御答弁ございました、各避難所となるところにもあらかじめ備蓄をされておられるようですが、それらの中で、その備蓄商品は、ぱっと見てすぐに
賞味期限が誰にでもわかるように、例えばケースの外側に
賞味期限の書かれた紙を張られるとか、そういった工夫などはされておられますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 基本的に
段ボール等に入ったものを購入しておりまして、メーカーの段階で、やはりこういった問題があるとかいうこともありますので、
賞味期限というのが箱自体にもとから記載してあるということで、そちらのほうで把握しているところです。 文字が小さいもの等につきましては、今おっしゃったようにちょっと大き目の文字で張るとか、再度確認しまして、
賞味期限切れ等が起きないように、またしっかりと力を入れていきたいと思います。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。私も以前、食品会社に所属をしておりました際に、
賞味期限は、毎回出荷のたびに重要な
チェック事項としてチェックを行っておりました。その記載内容も、企業、品物によってまちまちでございました。年数、西暦を暗号化した表記の仕方であったり、普通の方がぱっと見て、すぐにこれが何年何月までの
賞味期限かというのがわかりづらい商品も中にはございましたので、今回の質問をさせていただいたところでございます。 それでは、
備蓄食料等を抱えた平穏な日々が続くことで、使われなかった備蓄品はやがて
賞味期限を迎えるわけでございます。本市が考えておられる、それらへの対応策について教えてください。
◎
総務部長（
田中博文君） 災害が発生しやすい梅雨の時期とか
台風シーズンは基本的に除いておりますが、
賞味期限が迫った備蓄品、非常食につきましては、期限が切れる前に、本市が毎年開催する防災訓練や各地区・町内会での防災訓練あるいは市が主催するイベントの際に、防災のＰＲも兼ねて配布することとしております。非常食を実食する機会を
防災訓練等のプログラムに取り入れるなど、食べなれない非常食を食べる機会を設けることで、防災への意識向上にもつながると考えております。 また、避難場所で過ごすことになった場合に備え、その味や食感を確かめる、よい機会にもなると考えております。 以上です。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございました。大変にすばらしい取り組みをしていただいておるというふうに思います。 例えば、ここで私からの提案も兼ねてですが、小学校の夏休み等を利用して、
防災キャンプと銘打ち、体育館等を使った災害発生時の疑似体験を募ることで、日ごろからの防災意識の高揚と、先ほど部長も申されました、市から提供された非常食に対するなれ親しみを体感できる一石二鳥のイベントになるのではないかと考えますが、これについての理事者の御感想をお聞かせください。
◎
総務部長（
田中博文君） 学校を利用しての
防災キャンプということですが、これにつきましては、以前に町内会等でそうした取り組みをしたところがあったということを確認しております。 市全体で実施するには、かなり大がかりになりますのでちょっと難しいとは思いますが、先ほど、町内会等で既に実施された例がありますので、今後、町内会とか
自主防災訓練などで実施していただければいいと思いますので、さまざまな機会を捉えて、今おっしゃった内容につきまして、
関係団体等に周知していきたいと思っております。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。 ほかの自治体を見てみますと、期限切れになる数カ月前に、先ほど部長からも御紹介がありました、同じような取り組みをされておるようですが、学校等の教育機関や福祉施設への無償譲渡を行ったり、
防災訓練実施時に参加者に配ったりと、活用先にも広がりができてきたように思います。そして、このことは、
食品ロス削減に関連した法律の整備が進んだことも幸いしており、
フードバンクへの提供もふえてまいりました。 本市において、このような廃棄処分を減らすための方策として、備蓄を開始し始めたときの
ロット単位で入れかえを行うというふうにすると、効率的で管理もしやすいと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 議員おっしゃられたとおり、国においても災害時用の備蓄食品の有効活用を訴えており、
食品ロス削減の国民運動の推進として、
フードバンクへの提供を行うなど有効活用を図ることとされています。
食品ロス削減の観点からも、ほかの自治体の有効な活用事例を参考にし、関係部署とも連携を図りながら計画的に利活用してまいりたいと考えております。 先ほどおっしゃられた
ロット単位での入れかえですが、平成28年度から、非
常食備蓄品の購入を少し多目に、数千食単位で毎年買っております。大体５年で
賞味期限が来ますので、28年度の５年後であれば33年度とか、その辺から大きな単位の
賞味期限切れが出てきますので、おっしゃられましたように、
導入年度ごとに
ロット単位で入れかえて、
賞味期限切れ等が生じないように、これまで以上にしっかり力を入れていきたいと思います。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございました。私も、昨日、5,000食、6,000食で大量に入荷をしても、それぞれの
賞味期限は全部一緒のものであるということを課長のほうに確認させていただきました。私の考えの中には、それだけの数量のロットであれば、
賞味期限もまちまちなのではないかという思いがありましたので、今回の質問をさせていただいたところでございます。 それでは、続いての質問は、先般、それまで海外製品でしかなかった
液体ミルクがやっと国内で認可をされ、今年度から販売が始まりました。粉ミルクに比べて、はるかにメリットの多い
液体ミルクではありますが、コスト高や新たに紙パックのごみがふえるといったデメリットもあるようで、導入に向けた動きも少し遅いようですが、大村市では
液体ミルクに関してどのようにお考えか、お聞かせください。
◎
総務部長（
田中博文君）
液体ミルクは、開封してそのまま乳児に飲ませることができるため、計量やお湯の温度調節が必要な粉ミルクよりも手間がかからず、外出時には便利とされています。また、常温で保存でき、お湯が手に入りにくい災害時の備蓄にも役立つとして自治体などから注目を集めており、非常に有用なものと考えておりますが、高額で
賞味期限も短い。
賞味期限が６カ月から１年ということで、もう少し低額にならないか、また
賞味期限がもう少し長くならないかなど、今後の動向を注視する必要があると思っております。 なお、少し申し上げにくいですが、こうした高価かつ
賞味期限が短いものにつきましては、市、町、村とか小さいレベルではなくて、広い単位で、例えば
都道府県等が備蓄していただければ効率的な利活用ができると思われますので、そちらのほうも動向を注視していきたいというふうに思っております。 なお、長崎県が定めた災害時の
物資備蓄等に関する基本方針における備蓄量は、
流通備蓄－－協定等を結んだところからの流通です－－との併用を基本にしていることから、長期保存が難しいものや消費量が多いもの等につきましては、事業者、
関係団体等と協定を締結するとともに、平常時からの連絡を緊密にしておくこととしておりますので、避難が長引く場合はそういった流通備蓄での対応も可能と考えますが、各自、各家庭における災害時の備えとして、ぜひ授乳中のお子様がいらっしゃる御家庭でも、備蓄に努めていただきますようお願いしたいと思っております。 以上です。
◆９番（
田中博文君） 大変に力強い答弁をありがとうございました。私も、
液体ミルクに関しては、女性が社会に進出をする大きな機会、それを長続き、持続させる効果もあろうかというふうに考えております。そういったところで、今後、国や県の動向を注視しながら、また施策を講じてまいりたいという御答弁でございました。しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに最後に要望させていただきまして、続いての質問に移らせていただきます。 続いての質問は、安全対策についてのお尋ねでございます。
本市公用車への安全対策について、まずは最初の質問をさせていただきます。 車検切れを見過ごさないための取り組みについて、まずは教えてください。
◎
財政部長（
楠本勝典君） おはようございます。 公用車の車検切れを防止するために、幾つかの取り組みを実施いたしております。 まず、所属長を含む関係職員が毎日使用いたしますパソコンの
個人スケジュールに
車検満了日を登録いたしまして、複数の職員でチェックする体制を構築いたしました。 さらに、公用車を運転するときに携行いたします運転日誌というものがございます。この運転日誌の表に大きく
車検満了日を記載するとともに、運転者にも、
フロントガラスに車検標章というのがありますけども、それを必ず確認するように指導しているところでございます。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。今、部長もおっしゃいました、公用車の
フロントガラスには、御承知のとおり、ステッカーが張ってあり、それで次の検査日を知ることができます。 １台の車両を複数の職員の方が利用されるということもあり、見える化のために、車内にわかりやすく明記をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） ただいま御提案のありました、公用車の車内にわかりやすく
車検期日等を明記することにつきましては、車検切れを防止する対策として、非常に有用な手段だというふうに考えております。実施する方向で進めてまいりたいと考えております。
◆９番（
田中博文君） 大変前向きな御答弁をありがとうございました。 そして、各車両のメンテナンス、これが必要になってこようかと思いますが、まずは簡単なところで、冷却水でありますとか
エンジンオイル、それから空気圧等のチェック、これについてはどのように管理されておられますでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 共用車につきましては、日常点検として、月に１回程度、冷却水、
エンジンオイル、それから
バッテリー液の量やタイヤの空気圧を確認しているところでございます。
◆９番（
田中博文君）
スペアタイヤは特に気をつけて確認しておかないと、いざというときに空気圧が足りなくて、その場では使用できないときがございます。公用車で出向中に急なパンクに見舞われたときなどの対応には、時には女性の方が
ドライバーとして活用されているときなども想定されましょう。どのような指導をされておられますでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） パンクをしたときの対応についてでございます。 公用車を利用したときにパンクをしたとき、そのときの状況によって対応は異なってまいります。 職員がみずから交換できるときには、そのような対応を行っております。また、できない場合については、契約課に専任の
車両担当者がおりますので、現場に向かって交換をする。それでも対応ができないという場合については業者に依頼をするということで、その場に応じた適切な手法を選択し、対応しているところでございます。 特別な指導等は行っておりません。 以上でございます。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。 公用車はもともと、自家用車と違って走行距離や使用頻度も圧倒的に少なく、車両への負担も比較的軽いと思いますので、車検から車検の間はそれほど激しい消耗などは少ないように考えがちです。 しかし、私の質問の趣旨として、公共財産を大切にするという意識の共有を広げる上でも、教習所で学んだ最低限の手入れは
ドライバー各自で行えるよう徹底されてはどうかと考えますが、その点、いかがでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 公用車を使用する前に、
ドライバーが
エンジンルームや
タイヤ周りなどを点検してから出発することが望ましいと考えております。 しかしながら、現実的には、複数の職員が共用する車でございますので、全ての職員に徹底させるということは非常に難しいというふうに考えております。自動車の走行距離、運転状況などから判断いたしまして、適切な時期に
保管責任者等が車の点検を行うように指導することといたしているところでございます。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございました。 それでは、視点を変えたところの質問となりますが、運転される皆さんの免許証の更新状況は、どのように確認されておられますでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君）
運転免許証の更新につきましては、庁内の
情報ネットワークで、運転免許の更新を忘れずに行うよう呼びかけを行っております。今後も定期的に注意喚起を行い、運転免許の失効がないように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございました。免許証において、うっかり失効をしても、たしか半年間は、救済措置として、講習を受けるだけで再発行してもらえるというシステムだったように記憶をしておりますが、３年や５年単位ということでもあり、つい忘れてしまってということも考えられます。期限が近づいたことを、職員の方にそっと示唆してあげることも大切ではないかと考えます。 通告にはございませんでしたが、部長、突然の質問ですが、申しわけございません。私の知識不足で恐縮なんですが、本市では
バースデーホリデーとか、御本人様のお誕生日に特化した福利厚生上の特典というか、そういったものはありましたでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君）
バースデーホリデーとかという、特別な福利厚生の制度はございません。
◆９番（
田中博文君） わかりました。突然の質問、大変申しわけございませんでした。 そういったことで、もちろん免許証を更新するということは、あくまで自己責任の範疇のことではありますが、
ドライバーの方にそっと示唆してあげるということが大切ではないかというふうに思いますので、今後の取り組みの中に取り入れていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 続いては、事故発生時の
ドライバーの安全確保に重要な役割を果たす
エアバッグについてのお尋ねでございます。 先般、公用車の事故報告がなされた際に、
エアバッグがついていなかったことが検証時の写真で確認されたことでしたが、その後、公用車の装着車への切りかえ状況等はどのようになりましたでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 公用車におきます運転席への
エアバッグの装着率でございますが、ことし４月１日現在で約90％となっております。 まだ
エアバッグを装着していない車が、マイクロバスを除き、18台ございますけども、今年度予算を確保いたしまして対応するようにいたしております。
◆９番（
田中博文君） 職員の方の命を守ることが最優先ですので、100％を目指してしっかりと取り組みを進めていただきますよう、強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、今や交通事情は、暴走運転や
あおり運転等が後を絶たず、毎日のように悲惨な情景がテレビに映し出される事態となりました。このように、事故等の様子が瞬時にテレビで流れるようになったのには大きな理由がございます。
ドライブレコーダーの急速な普及により、リアルタイムでの映像がより多く残されるようになったことは明らかであります。突然起きた出来事を克明に録画するのみならず、今では周辺環境への防犯効果までもが期待できる存在でありますが、本市の場合はどのような設置状況にありますでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 平成28年度から平成30年度までの３カ年で、リース車を含めまして、全ての公用車に前方録画の
ドライブレコーダーを装着いたしております。県内の自治体では、まだ装着していない自治体あるいは長距離を運行する車に限定して装着するというふうな自治体が多い中、かなり先進的に取り組みを進めているというところでございます。
◆９番（
田中博文君） 事前に御報告をいただいておりましたが、あえて御質問させていただきました。大変すばらしい、迅速な取り組みに安心いたしました。評価させていただきたいというふうに思います。 事故の過失割合を算出する際にも、判定材料の一つとして、そのときの映像を採用するケースがふえてきているようでもあります。 ちなみに、本市の機器は、前方・後方どちらも収録可能なタイプなのでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 先ほども御説明しましたが、前方録画のタイプを現在導入いたしております。後方録画というのが非常に有用だということは認識しておりますが、車の買いかえを行う際に、後方録画ができるような
ドライブレコーダーの導入も検討していきたいというふうに考えております。
◆９番（
田中博文君） どうも失礼いたしました。 自損事故等の割合から見ますと、ほとんどは前方で発生することが多いように思われますので、それでも十分ではありますが、今の時代、ここはやはり全方向への安全確保のための監視は必要であると考えます。今後、機器が破損したり、交換時期に来たときは、ぜひ後方も収録が可能なタイプを採用くださいますよう要望しておきたいというふうに思います。 続いての質問でございます。 続いては、子供たちの通学時の
安全安心対策についてのお尋ねでございます。 連日、痛ましい事故のニュースが取り沙汰されるところとなり、やるせない気持ちでテレビを見る機会がふえたように思います。家にいては両親から虐待を受け、行ってきますと出かけては歩道にいても車にはねられ、学校ではキモい、きしょいといじめられ、いきなり通り魔に襲われて命を落とすという、今や、子供たちの安心できる安全な居場所が失われつつあるようです。 今回、最も特筆すべきは、今までここは絶対安全だと思われていた場所が、必ずしも安全ではなかったことが一番の衝撃でした。ちゃんと歩道を歩いていたのに、ルールも守っていたのに、思いもかけない突発事故により、とうとい犠牲者が出てしまいました。引率者も前後に付き添っていたのに、今回のような事故は、もうこれ以上防ぎようがない事故となってしまったようでございます。 このことを受け、大村市でも、特に通学路の安全確保については見直しも含めた検討が必要と思われますが、今のところ、どのような対応をとられていますか。御回答をお願いいたします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 大津市の交通事故や川崎市の事件を受けまして、まずは事故直後ですが、５月30日、児童生徒の安全確保についてということで、各学校のほうに通知を出しております。これは、危機管理マニュアルの周知徹底であるとか、ＰＴＡ、地域の方々の登下校時の見守り等による安全指導、安全確保、通学路の安全点検について、再度確認をしていただきまして、児童生徒の安全に万全を期すようにということで、これは市独自で通知を出したものでございます。 その後、国のほうから、登下校時における児童生徒等の安全確保及び警察との連携による不審者情報等の共有等についてという文書が来ましたので、６月に入りまして、改めてこれを通知したということでございます。 平時の安全対策の取り組みについて、少し御紹介させていただきたいと思います。 大村市教育委員会では、通学路の安全確保のために、平成24年度から、大村市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、これに基づき、学校やＰＴＡ、警察や市の道路課、安全対策課等、関係機関との連携のもとに通学路の合同点検を行いまして、危険箇所の改善を図っているところでございます。 さらに、各学校におきましては、通学路安全マップを作成いたしまして、通学路や危険箇所の把握を行い、日常的に次のような指導を基本としております。１つ目は決められた通学路で登下校を行うこと、２つ目が複数人での登下校を行うこと、３つ目が知らない人についていかないことでございます。 また、交通安全教育とともに、不審者の対応指導を実施しております。例えば、小学生には、合い言葉的に「いかのおすし」で身を守ることを指導しております。「いかのおすし」とは、いかない、のらない、おおごえをだす、すぐににげる、しらせる、この頭文字をとったものでございます。 また、登下校時の見守りにつきましては、ＰＴＡや地域の方による立哨指導に大変お世話になっているところでございます。また、青少年健全育成連絡協議会による非行・事故防止キャラバン、自転車マナーアップ推進協議会による自転車マナーアップ運動なども、相互に連携をとりながら実施しておるところでございます。 さらに、登下校時に合わせた青色防犯パトロールの方などによる巡回や、不審者情報の迅速な発信ができるよう、関係機関とも連携を図っているところでございまして、今後とも、こうした取り組みを着実に実施し、安全対策に努めてまいります。 以上でございます。
◆９番（
田中博文君） 大変に教育委員会の皆様には御尽力をいただいておることを、まずもって確認をさせていただいたところでございます。 市内における通学路には、十分な道幅のところもあれば、車道と歩行者用道路の境に引いてある白線が消えかかっているところもあり、明らかに危険と思われる箇所も点在し、早急な対応が迫られることについて、どのようにお考えでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 先ほどお答えしましたように、本市では、大村市通学路交通安全プログラムに基づきまして、関係機関と連携のもと、危険箇所等の改善を図っているところでございます。 平成30年度につきましては、17件の改善要望をいたしまして、うち15件が改善あるいは前向きに検討の回答を得られまして、現在、改修を順次進めているところでございます。 以上です。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございました。失礼いたしました。 今回お尋ねした理由は、市民の方から、お孫さんの通学路が、朝夕の通勤ラッシュ時間帯の抜け道として利用される車の台数がふえたことにより、幅員も途中途中に広いところがあり、かなりのスピードで通行する車両に子供たちも危険を感じているとのお声をいただき、早速、現場を確認してまいりました。私も、確かにここは危険で、いつ事故が起こってもおかしくないなと感じながら帰ってまいりました。歩道と車道を分けた白線も消えかかっており、できればガードパイプの設置等も御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） 打ち合わせの際に、議員から御指摘いただいた部分につきましては、すぐに現場の確認に参りまして、既に関係機関にお伝えして、現場確認等含め、改善に向けて進めているところでございます。 その他のところにつきましても、学校やＰＴＡ連合会、町内会等から要望を出していただければ、このプログラムに沿って、順次改善を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆９番（
田中博文君） 大変に迅速な御対応をいただき、ありがとうございます。評価させていただきたいというふうに思います。 住民の方からの相談のみならず、やはり、ここは子供たちの安心・安全を守るという意味で、隅々まで、補修、点検等を実施していただかなければならない箇所はまだまだ数多いというふうに思います。大変な労力を要することになろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 続きましては、朝夕の通学時間帯には、地域の有志の方々や父兄の皆様、またボランティアで子供たちを見守ってくださる多くの皆さんに支えられて、元気に登下校できている毎日でございますが、地域によっては御協力いただく人数に差があったり、十分な安全確保とは言いがたい箇所もあるように伺っております。 そこで、これまでにも数人の先輩議員からの要望もあっていたようですが、通学路、特に交通量の多いところ、例えば交差点等に防犯カメラが設置できないものか、お尋ねいたします。
◎
総務部長（
田中博文君） 従来から、登下校時における子供の安全を確保するための対策については、地域の子供は地域で守るという観点から、
関係団体等によるパトロール、通学路での見守り、防犯に関する情報共有など、地域一体となって子供を見守っていただいております。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。 なお、防犯カメラの設置につきましては、設置に関する費用、その後の電気代とか老朽化したときの更新費用など、設置数により一定の費用が発生します。 また、市内には警察が設置している防犯カメラもございます。 そうしたことから、特に設置が必要な場所につきまして、警察等、関係機関と協議しながら検討して、予算確保に現在も努めているところです。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。最近では、
あおり運転等の過激な迷惑運転の報道に危機感を持たれ、身を守る目的で、車に前後の安全を確認できる
ドライブレコーダーを設置される方が多くなってまいりました。 例えば、交通量の多い時間帯に、この機器を搭載した車両を付近に停車させ、録画状態にしておいて、子供たちの安全を見守ってあげる。もちろん、これには、車をとめておくのに交通の妨げとならないだけの道路に余裕があっての話ではございますが、防犯カメラの設置がかなわなければ、このようなことも可能ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） どうしても交通量が多いところというのは、おっしゃられたように、車をとめるスペースというのが非常に厳しいかなとは思います。ただ、
ドライブレコーダーの活用というのは非常にいいアイデアだと思います。これに加えて、例えば
ドライブレコーダーをつけたパトカーがとまっておけば一石二鳥かなとかも思いますが、そういったさまざまな観点から、警察のほうともお話をしてみたいと思います。
◆９番（
田中博文君） 大変に前向きな御答弁をありがとうございました。しっかりと子供たちの安心・安全を守っていただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、次の質問項目に移らせていただきます。 福祉保健行政についてのお尋ねでございます。 まず、大村市国民健康保険被保険者のがん検診受診率についてのお尋ねでございます。 日本人の２人に１人が生涯のうちに患う国民病とも称されるがんですが、治療法の確立や早期発見技術の進歩により、今や治る病気とも言われるようになってまいりました。 私ども公明党が、とりわけ力を入れて取り組んできたのが、がん検診の受診率向上であります。検診の目的は、早期発見・早期治療によって死亡の可能性を減少させることにありますが、長年、受診率は低迷しておりました。 そこで、受診率の向上を目指し、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配布を実現、市区町村が対象者に電話などで受診を勧める個別受診勧奨・再勧奨の実施も推進してまいりました。こうした取り組みが奏功し、2000年代初頭は10％から20％だった受診率が、約10年で30％から40％台にまで上昇できたのでございます。 そのほかにも、2005年６月には、国民目線のがん対策を推進するためのプロジェクトチームを設置、翌2006年６月に、患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられるようにする、がん対策基本法が成立、各地域のがん医療の中心となる拠点病院の整備や、放射線治療、緩和ケアの普及への取り組み等、このころより、日本のがん対策が本格化してきたところでありました。 その後、国は同法を具体化する基本計画を策定、その目標の一つに、がん検診受診率50％以上の達成を掲げているところであります。 その後も、公明党の強力な推進によって、2009年度からは全市区町村で乳がん、子宮頸がん検診の対象者に無料クーポンを配布する事業を実施、それまで２割程度だった乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、７年後の調査では４割強にまで上昇しております。 2013年12月には、がん登録推進法や患者の治療と就労の両立支援、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法、これは2016年12月に成立しておりますが、この制定をリード、今では専門的な治療を受けられる拠点病院は全国437カ所にまでふえ、75歳未満のがん死亡率は、2005年からの12年間で20.3％も減少してきました。 前置きが少し長くなりましたが、ここで大村市の状況を確認したいのですが、国保被保険者のがん検診受診率は、直近の５年間でどのように推移してきたでしょうか。既に公表されている部分と重なるかもしれませんが、教えていただけないでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） がん検診の受診率につきまして、まず、直近の平成30年度から御報告いたします。がん検診の受診率が、胃がんが17.1％、肺がんが27.6％、大腸がんが23.2％、子宮がんが37.7％、乳がんが36.5％、前立腺がんが9.6％となっております。 ５年間の推移でございますが、胃がん、肺がん及び大腸がんにつきましては、ほぼこの５年間横ばいで推移している状況でございますが、子宮がんと乳がんにつきましては、５年前と比べますとそれぞれ７％程度向上している状況でございます。 以上です。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。大きな効果がもたらされているように感じました。 また、申し遅れました。部長、このたびは御就任、本当におめでとうございます。ちょっと余談になりますが、私、早朝より、ある場所を走っておりましたところ、１人の方が一生懸命ごみを拾っておられました。すばらしいことをなさっておられるなと、ふとお顔を拝見したところ、川下部長でありました。前部署はこども未来部に所属をなされ、まさに揺りかごから墓場まで、子供たちからお年寄りの施策を担当なさる、大変すばらしいと思います。私は、早朝よりお見かけしたそのお姿に本当に敬意を表し、音のない拍手を送らせていただきました。いつかこのことは皆様に御披露させていただきたいというふうに思っておりました。きょう、かないましたことを喜ばしく思っております。 それでは、質問に続かせていただきます。 大村市では、現在、特定健診の案内とともに、がん検診の案内も届くようになりました。この特定健診とがん検診について、あるとき、市民の方から御相談をいただき、お話を聞いていく中で、それまで間違った認識をしていた自分に気づかされることとなったことがありました。 その方は、数年来、ずっと毎回欠かさずに特定健診を受けておられたにもかかわらず、急な体調不良で
救急搬送された際に、突然そのとき、既にステージ４のがんに侵されていたことを告げられたそうであります。驚きとともに、毎年ちゃんと検診を受けていたのに、全く兆しすらわからなかったのやろうか。そのことが本当に残念でならない。見落とされていたのと違うやろうかと涙ぐみながら話しておられました。 そのことをきっかけとして、特定健診だけでは、残念ながら、がんの特定や発見が難しいということを、恥ずかしながら、私もこのとき初めて知るところとなりました。特定健診では血液を採取しての検査も行われ、そのときに、数値の異常などでがんは見つかるものと勝手に思い込んでしまっていました。ひょっとしたら、市民の皆様の中にも、私と同じ、間違ったままの認識をお持ちの方が少なからずいらっしゃるのではないかと危惧するものです。 そこで、特定健診だけではがんの特定が難しいということ、だからがん検診も必ず受けてくださいと市民の皆様にしっかりと周知をする、このことが大変重要であると思いますが、その点についての見解をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 冒頭に、４月から就任させていただきました。全世代の市民に向けて、福祉の向上に努めてまいりたいと存じております。 では、お答えいたします。 本市では、特定健診とともに、がん検診もしっかり受けていただきたいということで、全世帯へ配布いたします健康診査のしおりや市のホームページ、そして受診券に同封するチラシなどでお知らせをしているところでございます。 今後も、周知方法をさらに工夫いたしまして、お知らせをしっかりとできたらというふうに思っております。 以上です。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございました。 厚労省が発信をしております、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱、これの中に、この事業は、市町村及び特別区が実施する胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん検診において、個別の受診勧奨・再勧奨を強化することによりがん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的とするとの記載がございます。 本市の取り組みの中で、上記で御紹介いたしました受診勧奨また再勧奨、いわゆるコール・リコールと通称で呼ばれておりますが、この手法は取り入れておられるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） コール・リコールの部分でございます。 通常、こういったがん検診、受診勧奨そのものは行っているんですが、平成30年度におきましては、未受診者に対して、乳がん検診で初めてリコール、つまり、再勧奨のほうを行っております。その結果、先ほど御報告いたしましたが、平成30年度の受診率が36.5％になり、前年度の26.3％と比べまして10.2ポイント増という、劇的な向上につながったところでございます。 以上です。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。大変にすばらしいと思います。 特定健診とがん検診を同時に受診する上で、その受診率を高める手法として、受けたい受診項目を選ぶのではなく、受けたくない項目を選択させる手法、いわゆるオプトアウトというものがございますが、よろしかったら、この手法について、もう少し詳しく御説明いただけますとありがたいのですが、いかがでございましょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 内容につきましては、今、もう議員がおっしゃった部分でございますが、まず、健診のお申し込みの用紙なんですが、お申し込みのときに、先ほどおっしゃったとおり、通常は受けたいものを選ぶということになりますが、この方式は、むしろ受けたくないものを選ぶということで、できるだけ受けられるように促していくと、そのような一体的な申し込み様式というものでございます。 以上です。
◆９番（
田中博文君） ありがとうございます。ただいま御紹介いたしました取り組みについて、本市ではまだ実施されていないようでしたら、飛躍的に受診率向上が見込める手法であると聞き及んでおります。がん検診の受診率を高め、早期発見・早期治療を促進することは、市民の健康維持のためには非常に重要であります。全市民をがんから守るため、ひいては医療費負担の軽減にもつながっていくものと確信いたします。 人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する、行動経済学の教授によって発表されたナッジ理論の中で紹介されておりますオプトアウト、導入することで、がん検診の受診率を特定健診受診率並みに向上させることも可能だと考えます。ぜひ、積極的な取り組みを最後に要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 御提案のオプトアウト方式、受診率向上に有効な方式とは考えております。今後、課題等含めまして、しっかり研究を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆９番（
田中博文君） 大変前向きな答弁をありがとうございました。しっかりと実現に向けて御尽力いただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問項目でございます。 国際都市大村を目指し、空の玄関口の整備をということで、今回初めて、市長じきじきに御感想、また御意見をいただきたいというふうに質問項目につけ加えさせていただきました。 世界初の海上空港として、1975年５月１日に開業いたしました長崎空港でありますが、本土内ではアジア諸外国から最も近い空港として、観光を目的とした海外からのツアー客数も年々ふえてまいりました。 ここ数年のうちには、新幹線開業を初めとしたさまざまな観光資源の供用も始まってまいります。さらなる増加が見込めるインバウンドでありますが、海外から訪れるには、海路か空路しかございません。空路を使うには、空港がなければ始まりません。大村市は、この第一関門は軽くクリアしておりますが、空路利用の選択肢はまだまだ広げられる可能性を秘めていると思います。 近年においては、日本の先進医療技術にあやかった診療ツアーなるものや、人間ドックを受けるためだけのツアー等も組まれるようになり、来日の目的も、観光だけに限らず、多様化してきたように思います。九州管内、特にここ長崎県はＩＲの招致にも力を注いでおり、実現すれば、かなりの来日者数の増加も期待できるところでございます。国際線の増便も、今後の検討材料としていかねばなりません。 近年、話題性を提供してきたプライベートジェットでありますが、その保有台数を見てみますと、アメリカや中国に比べて、日本は数十台と、まだまだ少ないようで、維持費だけでも年間数千万円はかかるとされ、一部の富裕層にしか持つことができないのが現状でございます。しかしながら、ここアジアにおいては、その
需要も高まり、新たなビジネスチャンスと捉える動きもふえてきたように思います。 そこで、本市にもプライベートジェットを呼び込むためには、駐機スペースの確保が必要になってまいります。まずは民営化、そして24時間化を目指した取り組みが優先されるところでありましょうが、長崎空港ビルディングの役員でもあられます園田市長に、ここは一肌脱いでいただき、国や県に働きかけを行っていただけますよう、強く要望したいと思います。持ち前の若さと圧倒的な機動力とをフルに御活用いただき、国際都市大村を目指した取り組み、スタートを切っていただけませんでしょうか。
◎市長（園田裕史君） しっかりスタートを切りたいと思っております。 まず、プライベートジェット機に関しては、大阪航空局長崎空港事務所に確認しましたところ、現在でも月に数件、プライベートジェットの離発着があっております。駐機場は、今のスペースだと、１から２機は駐機できるように確認いたしております。 ただ、これでは弱いということで、議員の御質問にありましたＩＲ、またはコンセッション、または24時間化ということについても、少し時間もありますので、詳しく御答弁させていただきたいと考えております。 空港のコンセッション、いわゆる民間への権限移譲と24時間化というのは、３つ大きな視点があって、１つは長崎、大村のため、もう一つは九州全体のため、そしてもう一つは国全体のためだと思っています。 市長に就任しまして、社外取締役として、空港ビルディングに役員として入っておりますが、最初の役員会のときに、内部にいる役員でありながら、空港コンセッションの話をしました。通常、そういったことは言わないのかもしれませんが、あえて申しました。その背景は、やはりアジアの玄関口である長崎をさらに活性化していくためには、コンセッションからの24時間化が必要であるといった背景です。 この実現に向けては、毎年、県に対して要望を行っております。ここについては、県が最終判断、要望書を国交省に出さなければ、この問題は動きません。なので、県議会、国会議員とも協力をしなければいけないと思っております。 その先進事例として、ちょうど私が議員になったとき、12年ほど前でしたが、橋下大阪府知事が就任をしていたときに、前原国交大臣のもと、空港のコンセッションの動きが変わって、関空、伊丹は民間に移譲されたんです。昔は、もう関空をなくしてしまえというような声が全国的にありました。ところが、今、関空に行けば、外国人観光客でとてもにぎわっています。それができたのは、民間に移譲した、コンセッションしたからです。オリックスとフランスのヴァンシというグループがコンソーシアムを組んで、今、民間として入っています。 この流れをつくっていくことが長崎空港にも重要であると。長崎と大村のためには、まずＩＲを誘致するために絶対にこれがパッケージとして重要。そして、空港と新幹線とインターチェンジを有する大村が次のまちづくりに進むためには、絶対にこれが有効であると。 九州全体ということでいうと、これがＩＲとパッケージになれば、実現すれば、九州全体に波及させるためには、フル規格でつながないと九州全体は回らない。だから、これが必要。 国策でいえば、2030年に訪日外国人を6,000万人にするという、これは国の目標ですから。東京・大阪間のゴールデンルートでは、今3,000万人。これを、逆から大阪に上げていくというルートをつくれば、6,000万人に近づくというふうに考えています。 だから、これは長崎、大村の問題だけではなくて、九州もしくは国に対しても大きな効果があるという認識で、しっかりとコンセッション、24時間、そういったことを進めてまいりたいという強い思いを持っております。 以上です。
◆９番（
田中博文君） 大変にすばらしい熱い思いを語っていただき、ありがとうございました。市長の思いを大切にする意味合いから、私の言葉はここでとどめ置きさせていただきたいというふうに思います。 本日の質問、これにて終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで、
田中博文議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時08分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、３番、光山千絵議員の質問を許可します。
◆３番（光山千絵君） 登壇 皆様こんにちは。３番議員、みらいの風所属の幸福実現党、光山千絵です。 ４月の改選では、初めての挑戦にもかかわらず、地元の皆様を初め、多くの方々、特に女性の皆様から真心からの御支援をいただき、きょうという日を迎えることができました。本当にありがとうございます。まだまだ若輩者の私ですが、いただいた御支援をしっかり受けとめ、これから大村の発展のために尽くしていく決意でございます。議員１年生として鋭意勉強中ではありますが、初めての一般質問、一生懸命いたします。 それでは、まず、おおむら子ども・子育て支援プランについてお尋ねいたします。 我が国の総人口は平成22年の１億2,806万人をピークとして、その後、減少傾向にあり、平成29年には１億2,671万人となっています。合計特殊出生率につきましては、平成17年の1.26から平成30年は1.42と若干増加傾向にありますが、全国的に大都市部を中心に低く推移しており、人口置換水準である2.07からは、かなりかけ離れた状況です。また、平成30年の出生数が91万8,397人と過去最低を記録し、少子化には一向に歯どめがかかっていない状況であります。 このため、近年では急速な少子化、人口減少を食いとめるため、児童福祉行政のあり方、特に子育て支援が最重要な施策の一つとなっており、本市におきましても、安心して子育てできる環境づくりを進めるなどの施策により、出生率の向上を図ることが急務となっております。 このような状況の中で、平成27年度から子ども・子育て関連３法の本格施行により、子ども・子育て支援新制度が始められました。本市におきましても、平成27年度から今年度までの５カ年計画であるおおむら子ども・子育て支援プランが策定されており、子育て支援の各種事業について、そのニーズに合わせた目標を定め、年次的に実施されてきたものと思われます。 そこで、次の点についてお伺いします。おおむら子ども・子育て支援プラン基本目標５、仕事と生活・子育ての調和の（１）保育園における保育環境の充実について。 本市では2017年４月時点で待機児童数が99人と公表されてから、さまざまな待機児童解消に向けた取り組みに御尽力いただいていることと思います。年々、その数は減少傾向にあるものの、依然として待機児童の問題については解消に至っていません。私も子育て中の保護者の方々から切実なお声を聞かせていただいております。まず、現時点での本市の待機児童の現状をお伺いいたします。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） ４月１日現在の待機児童数は70人、潜在待機児童数は35人、合計105人となっております。
◆３番（光山千絵君） ありがとうございます。今、まだ105名も待機児童がいらっしゃるということですけれども、今後、待機児童の解消に向けて、新たな施設の開設などの計画は進められているのでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 待機児童の解消に向けましては、保育施設の新設、増設等による受け皿の拡大に取り組んでおります。来年度当初までに205人分確保する予定としております。なお、令和２年以降の施設整備につきましては、本年度策定予定の子ども・子育て支援プランを踏まえ、必要に応じて取り組んでまいります。
◆３番（光山千絵君） 施設は、そのような形で整備していただくということなんですけれども、待機児童の解消のために、やはり一番大事なのは、見ていただく保育士の方の不足ということで、大変問題になっていると思います。今、この保育士の人材確保ということで、厚生労働省も平成27年１月より保育士確保プランや保育士確保集中取組キャンペーンなど、さまざまな施策を行っております。本市につきましても、一昨年９月の定例会におきまして、この厚生労働省の保育士確保に向けた取り組みに関する質疑が行われた際に、「これにつきましては、非常にいい取り組みかなと思っております。今後、私どももさまざまな呼びかけ等、こういった国の取り組みと連携しながら、ぜひ進めていけたらというふうに考えております。」と御答弁をいただいておりました。この保育士の確保の取り組みにつきましては、現在までの取り組み状況と今後の予定はどのようになっていますでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 保育士の確保につきましては、市内の保育施設へ就職する保育士への就職祝い金や保育士を目指す学生などを対象とした市内保育所の見学会の開催、保育士求人サイトへの特集ページの掲載等の取り組みを行っております。今後も幅広く効果的な施策を展開する必要があると考えており、費用対効果等を検証しながら、既存事業の見直しや新たな取り組みについて検討してまいります。
◆３番（光山千絵君） さまざまに、今、取り組みをしていただいているということで、この保育士の人材不足につきましては、私もいろいろ調べたところ、かなりいろんな問題があって、保育士が長く続けられないということがあるようですので、ぜひ今後もこの取り組みを続けていただけたらと思います。 では次に、おおむら子ども・子育て支援プラン基本目標５、仕事と生活・子育ての調和の（２）保育園における多様な保育サービスの提供についてお伺いいたします。 プランの中では、保護者の就労形態の多様化や通勤圏の広域化などの変化に対応し、安心して就労できる環境を整備するため、市民のニーズに応じた多様な保育サービスの提供を支援します、とうたわれております。以前、保育園などにお子さんを通わせているという保護者の方から、希望の保育園に入れなかったので、職場と反対方向のところまで子供を送迎しており、毎日大変、というお声を聞きました。現在、保育所などへ入所を希望する際は、市内の場合ですと第３希望までを申込書に記入するそうですが、この希望には、どの程度沿った形で入所ができていますでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 入所申込書には、第１希望から第３希望まで記載していただいておりまして、今年度、４月に関しましては、申込者のうち、第１希望の園に入所できた方が91.8％、第２希望が1.5％、第３希望が1.1％、合計で94.4％となっておりまして、おおむね希望に沿った園に入所いただいておるところです。
◆３番（光山千絵君） 今、御答弁いただきまして、かなり希望に沿った入所ができているということで、取り組みがすばらしいなというふうに思わせていただきました。でも、中には、やはり第３希望で入所になったという方もいらっしゃるということなので、できましたら全ての方が第１希望に入れるような対応というのを、市で引き続き取り組みをしていただきたいというふうに思います。 では次に、ほかにも、あるお母さんのほうから、３人目が生まれたときに上の子供たちを保育園に預ける際に、預けられる期間が短くて大変困った、というお声がありました。また、ある高齢の女性からは、事情があり、孫を育てないといけなくなったが、体力的にも精神的にも限界になったため、保育所に入れようとしたところ、仕事をしていないということで断られ、高齢のため、仕事もつけない状況の中で、大変悔しい思いをした、というお声がありました。一つ一つの事情や環境は違いますので、そのあたりの細かい対応や、対応できなくても、ほかの方法を一緒に考えるといった、相手の方に寄り添った対応というのをしていただきたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 現在、大村市では、幼稚園、保育園、認定こども園や、あと一時保育事業、病児保育事業など、さまざまな子育て支援、幼児教育のための事業を実施しております。こどもセンターでは、保護者の状況に応じた保育園の利用調整を初め、それぞれの家庭の御都合に合わせた各種サービスが利用できるように、個別の相談にも、随時、応じているところでございます。
◆３番（光山千絵君） 中には、こういった事例というのも確かに出てきていますので、いろんなケースへの対応というのは、本当に難しいところはあると思いますが、できるだけ、こうした特別な例といいますか、イレギュラーな例に対しても対応できるように、今後も取り組みをしていただけたらと思います。 では次に、基本目標４、子育てを支援する生活環境の整備についてお尋ねいたします。（１）公園や子どもの遊び場の維持管理についてですが、子供の遊び場が少ないといったお声をよくいただいております。最近は、近くに公園がないので、保護者の方々は車で送迎して公園で遊ばせているということでした。私自身は、子供のころには近所に松並公園があり、よく友達と学校帰りは遊んでいましたので、近所に公園などの遊び場がないというのは残念でなりません。 そこでまず、大村市の公園の整備状況について、大村市が管理する都市公園は53カ所、その７割が設置から30年以上経過しているため、効率的な維持管理や更新などを行う必要があるとのことですが、調べてみると、児童公園というものも市内にはありました。まず、この都市公園と児童公園の違いというのは何でしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。 市内で遊べる公園といたしましては、大きく分けて都市公園と、一般的に児童公園と呼ばれる児童遊園がございます。都市公園は都市計画法に基づき整備された公園で、児童遊園は児童福祉法に基づき整備された公園でございます。このため、見た目は余り変わりませんが、設置条件など、それぞれの法に基づき規定されているものでございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 見た目はほとんど変わらないということで、つくられた法律が違うということを、今、理解させていただきました。この都市公園の運用指針というものが出ていたんですけれども、この運用指針に対しまして、大村市としての取り組み状況は、今、どうなっていますでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 先ほど、回答の中で都市計画法に基づきというふうに答弁いたしましたが、その点につきまして、都市公園法ということで訂正させていただきます。まことに申しわけございません。 では、御質問にお答えいたします。都市公園法の運用指針と同じく、大村市では大村市緑の基本計画を策定しており、都市計画の長期的な目標といたしまして、１人当たり10平方メートルの目標を掲げております。なお、現在の大村市の１人当たりの都市公園の面積は6.6平方メートルという現状でございます。 以上です。
◆３番（光山千絵君） この都市公園法に対して、今、6.6平方メートルということだったんですけれども、とにかく遊ぶ場所が少ないというのを、特に私、いただいていますので、ぜひ、大村の子供たちが遊べる公園というものを整備していただきたいというふうに思います。実際に、今後の公園の整備計画等ありましたら教えていただけたらと思います。
◎
都市整備部長（増田正治君） 現在、新設の公園といたしましては、総合運動公園の整備を行っておりますが、今後、新たに公園の整備等は計画してはおりません。なお、市内の公園施設、特に遊具等が、先ほど言われましたように老朽化しておりますので、大村市公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新等を行っていきたいというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） 今後は、総合運動公園以外の計画は、まだないということだったんですけれども、本当に、公園が今、なくなっていて、近くに公園があったけれども、それが宅地になってなくなったので、遊ぶ場所がないということで、その近隣の方たちは、自分の庭で子供たちを遊ばせているという状況をよく見ていまして、ぜひ、30年も経過しているというところもありますので、子供たちが多い地区は、特に力を入れていただきたいなというふうに強く思います。 では、次の質問に行きます。（２）親子のふれあいの場の確保についてお尋ねいたします。現在、本市には地域子育て支援センターとして３カ所の施設が整備されておりますが、その中でもプラザおおむら内にありますおむらんどは、土、日、祝日も利用ができ、雨の日でも楽しめるということで、多くの方が利用されていると伺っています。このおむらんどについて、年間の利用者数は、現在どのくらいいらしゃいますでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 現在、大村市にあります地域子育て支援センターは11カ所ございます。その中のおむらんどの利用者数でございますけれども、直近３カ年では、平成28年度６万5,325人、平成29年度６万1,873人、平成30年度６万3,060人となっております。市内、市外の内訳でございますけれども、直近の平成30年度の年間利用者６万3,060人のうち、市内が３万2,782人、約52％、市外が３万278人、約48％となっております。
◆３番（光山千絵君） 済みません、失礼いたしました。大村市の地域子育て支援センター11カ所というのは、以前にお伺いしていたので、済みません。 今、お伺いしたところ、年間６万人ぐらいの方が利用されているということで、しかも、大村市の方と市外の方と約半々ぐらいという御答弁だったんですけれども、大変な人気のある施設なんだなというふうに伺わせていただきました。施設の方の対応というのも、この間、お話を聞かせていただいたときに、本当に細かい気配りをされておりまして、すばらしい対応をされているんだなというふうに思わせていただいております。 この大人気のおむらんどなんですけれども、やはり大人気であるがゆえに、利用のときには時間制限というのが、今、設けられておりまして、また、整理券というふうに配って対応されているということだったんですけれども、これはやはり、施設の許容オーバーではないのかなというふうに感じたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） そうですね。平日は、今、時間制限なく、ゆっくり過ごしていただける状況ではあるんですけれども、土、日、祝日や小学校の休業日につきましては、来館者が多いため、子供の安全を考えまして、一度に入場する人数を制限しております。そのため、１日４交代の入れかえ制で運営しているところです。
◆３番（光山千絵君） 今、御答弁いただいたとおりで、たくさんの方が来ていただいていて大変だなというふうに伺いました。雨の日でも遊べるということで、先日、大村市の公式チャンネルのユーチューブの動画のほうで、４家族の移住者の方の動画を見させていただいたんですけれども、その中でも、このおむらんどというものが、雨の日でも遊べるということで、中に入っておりまして、かなり
需要が高い、雨の日でも遊べる施設というのがありますので、ぜひ今後、新たな屋内施設というものを整備していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 現在、おむらんどの近くに社会福祉法人が主体となり、おむらんどのような屋内遊び場を備えた新たな地域子育て支援センターを整備中でございます。開設後は、利用者の選択肢もふえ、より多くの方々に必要な支援、交流の場を提供できるというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） 今後、また新たな施設ができるということで、大変楽しみだなというふうに思わせていただきました。子育てする場合に、お子さんを遊ばせる場所がないというのは、本当、切実なお声で、たくさんいただいていますので、ぜひ新たな施設でたくさんの子供たちが遊んでいただけたらなというふうに思いました。 本市におきましては、これまでの市長と職員、関係団体の御努力により、本市における保育環境は年々充実してきているようでありますが、いまだに子育ての環境としては、やはり一部不足している部分があると思います。本市が子育てしやすいまちとして住民の視点に立ち、子育て支援や子供を取り巻く環境づくりを推進することが、少子化に歯どめをかけ、活力あるまちづくり、未来を創造するまちづくりにつながると思います。今後のさらなる子育て環境の改善を進めていただきますことをお願い申し上げまして、本件の質問を終わらせていただきます。 では、次の質問に移ります。 次に、交通安全の推進についてお尋ねいたします。先ほどから、この交通安全のこと、皆様、御質問されているんですけれども、今、毎日のようにニュースで報道がされておりまして、また注目されているところであると思います。その中でも、大津市の県道交差点で車２台が衝突して、軽乗用車が信号待ちをしていた保育園児らに突っ込んで16人が死傷したという痛ましい事件から、今月８日で１カ月となりました。大津市や滋賀県警は、今回の事故を受けまして、これまで５月末から市内の保育園など約150施設の散歩ルートの点検を開始、さらに６月からは市が職員91人態勢で散歩ルートなどの安全確保への取り組みを進めるプロジェクトを立ち上げたと聞いております。 ただ、滋賀県警交通企画課の課長補佐は、事故を防ぐ一番のかなめは、やはり
ドライバーの運転だ。運転中に考え事をしたり、脇見をしたり、漫然と運転をしていないか。
ドライバーにはもう一度、自身の運転を振り返ってほしい、と訴えておられました。この事故は、本市においても他人事ではないと感じさせられました。 本市の総合計画、基本目標３、安全・安心なまちの政策の中にも、交通安全と消費者保護の推進ということで、交通安全の意識高揚や交通安全施設の整備が計画されております。私も、細い道を減速せずに進入してくる車がいて困る、といったお声を以前いただいております。その道は、古賀島にある通りなのですが、小中学生の通学路となっており、いつか大きな事故が起きるのではないかと心配しているということです。 おおむら子ども・子育て支援プランの基本目標６、子供の安全の確保の（３）交通安全活動の推進ということも明記されておりますが、具体的に一般
ドライバーへの交通安全意識高揚のための取り組みとしては、どのようなことを行われていますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 一般
ドライバーへの交通安全意識高揚のための取り組みということで、主に年４回の交通安全運動週間にあわせまして、警察や交通安全協会等と連携し、各種事業を実施しています。 主なものとしましては、店舗や保育所における全席シートベルトやチャイルドシートの正しい着用推進キャンペーン、それから、飲食店を訪問しながら飲酒運転根絶ハンドルキーパー運動、それから、高齢運転者を対象とした自動車教習所内での体験型講習会、それから、春と秋の交通安全運動の際の車両による交通安全パレード、また、特に市役所前でもやっていますが、国道でのハンドプレートを使った早め点灯推進と飲酒運転根絶のキャンペーン、こういったものを年４回の期間にあわせてやっております。 また、平時の取り組みとしましては、警察署員による事業所等に出向いての交通安全教育、先日、放虎原小学校で先生方に対する交通安全教室をやったところが報道もされたところです。それから、交通安全指導員による車両での広報などを平時の取り組みとして行っているところです。 以上です。
◆３番（光山千絵君） さまざまな取り組みをされているんだなというふうに、今、聞かせていただきました。私も職場のほうに勤務していた時代に、仕事の終わった後に、交通安全の時間ということで勉強会がありまして、そこで事故をしたときの注意点、飛び出してくる車がいるので、一時停止線でしっかりとまらないといけないとか、そういったことを指導されまして、大変勉強になったことがあります。ぜひ、企業に対しての、通勤のときの急いでいる時間というのがありますので、そういったところでも力を入れていただけたらなというふうに思いました。 調べてみましたら、長崎県警のほうでは、今、ゾーン30ということで、生活道路対策として30キロの速度規制を実施し、あわせて道路管理者がハード面の整備も行うということが取り組まれております。現在、市内では三城小学校の通学路抜け道対策、運転免許試験場周辺の放虎原小学校通学路、富の原小学校通学路の抜け道対策、西大村小学校の通学路抜け道対策、そして、中央小学校付近周辺の５カ所で、この長崎県警でのゾーン30というものが実施されておりました。大村市では、先ほども答弁でありましたけれども、大村市通学路交通安全プログラムというものが作成されておりましたが、今後、このゾーン30の取り組みも含めまして、子供たちの通学路の整備については、どのような計画となっていますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 議員、今、おっしゃられたとおり、通学路の安全確保のために、平成24年度から大村市通学路交通安全プログラムを策定し、それに基づき、学校、ＰＴＡ、警察署など、関係機関との連携のもと、通学路の合同点検を行い、危険箇所等の改善を行っています。 具体的には、ＰＴＡや町内会からの情報をもとに、各学校から示された危険箇所の情報を国や県、警察署など、関係機関で設置された通学路安全対策連絡協議会にて検討し、必要に応じて合同点検を実施しています。この合同点検の結果、対応が可能な箇所につきましては、年度内に対策を実施するとともに、対応ができなかった箇所につきましても次年度以降の対応について確認を行っています。 先ほどおっしゃられましたゾーン30ですが、市内のゾーン30は、先ほどおっしゃられた５カ所となっておりますが、今年度は、富の原小学校のエリアを拡張する予定としております。 なお、このゾーン30の指定につきましては、公道の速度規制ということになりますので、管轄の警察署を通して、公安委員会の決定を受けまして、ゾーン30のエリアが指定されることとなっております。また、大津市での交通事故を受けての市の対応ですが、類似する交差点、市内36カ所の緊急点検を実施しており、今後、警察署など関係機関と連携し、その対策について検討することとしています。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 長崎県警と連携して取り組みを進めていただくという御答弁でしたけれども、古賀島のほうでのお声だったんですけれども、交通安全プログラムで現場を見に来ていただいているというのを見まして、これでゾーン30にしてほしいというお声だったんですけれども、なかなか、そこの優先順位がありまして、そこはまだできないというふうなお答えだったんですが、なるべく早く、この古賀島とか、まずは富の原ということで、今回されるということですけれども、ほかにもたくさん危険箇所があると思いますので、取り組みを早急にしていただきたいなというふうに思いました。 あと、先ほど申し上げられました大津市の事故を受けましての対策ということで、大津市のほうでは、保育園のお散歩コースのところを点検されたということだったんですけれども、大村市では、こういった取り組みというのはされていますでしょうか。
◎
こども未来部長（
山中さと子君） 事故を受けまして、国からと県からの通知を各保育施設に周知をしたところでございます。また、日ごろの散歩コースにつきましては、現在、調査をしているところです。各園に照会をかけているところです。
◆３番（光山千絵君） 本当に気をつけないといけないというところがたくさんありすぎて、大変だとは思うんですけれども、ぜひ、予防をしっかりできるように対策を続けていただきたいというふうに思います。 また、運転する側だけではなくて、やはり歩行者側にも交通ルールというものをしっかり守ろうという意識は必要であると私は感じております。私の自宅そばの歩行者の信号機なんですけれども、自転車に乗った学生さんや歩行者が信号を無視して渡っている場面を目撃したことがあります。歩行者側の交通安全の意識高揚のためには、具体的な取り組みというのはどのようにされていますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） こちらも先ほどと同じく、主に年４回の交通安全運動期間とあわせまして、警察や交通安全協会等と連携して実施しているところです。主なものとしまして、反射材の着用推進のためのチラシや啓発グッズの配布、道路を横断する際に車の運転者に手の平を示して横断の意思を伝える手の平運動の推進－－手の平をこういうふうに示してくださいということでの手の平運動です。それから、車両による広報活動、その他、市役所前における懸垂幕やのぼりの設置とか、市内各所でのポスターの掲示、大村ボート場での大型ディスプレイによる広報活動、その他、アーケードの市民交流プラザからアーケードを通り、コレモおおむらまでのパレード。それから、平時の取り組みとしましては、幼児、児童生徒、高齢者に対する交通安全教育。こちらは主に交通安全協会の交通安全指導員の方がやっておられます。それから、学校におきまして、プロのスタントマンによるスケアードストレート講習。昨年度は郡中学校で実施したところです。 以上のような取り組みを行っているところです。
◆３番（光山千絵君） この歩行者側の交通安全の意識というものも大変重要だと思いますので、引き続き取り組みをしていただきたいというふうに思います。 では、交通安全の推進には、市民一人一人が交通ルールを守るといった意識を高めると同時に、事故を未然に防ぐカーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備も大変重要なものであると考えます。特にカーブミラーにつきましては、私もこれまでたくさんの御要望をいただきました。現時点で、市内にあるカーブミラーは全部で何基ありますか。また、それらの維持管理はどのように行われていますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 市内のカーブミラーですが、一部、数十年前とか、古い時期に設置されたカーブミラーにつきましては、場所によっては撤去されているところもあるようですので、正確な数というのは把握できていないところなんですが、おおよその数で1,700基となっております。 もう一つの維持管理のほうですが、維持管理につきましては、主に、町内会長の皆様などから要望があった修繕等につきまして、基本的に市で対応しているところです。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 今、1,700基ぐらいのカーブミラーを設置されているということで、維持管理については町内会長さんを通してされているということだったんですけれども、私もいただいたお声で、台風の後にカーブミラーの部品の一部が外れているということでお声をいただいたりとか、あと、ミラー部分が劣化して、ねじが飛び出しているというか、鏡面がゆがんで見づらくなっているというところもあったんですけれども、なかなかそういったお声が町内会長さんまで届かないという場合も結構あるようなので、もし、できれば、この維持管理というのも定期的に、1,700基、大変だとは思うんですけれども、していただけたらなというふうに思います。 では、平成28年度に事務事業評価表というもので、カーブミラー設置事業というのを評価されていましたけれども、平成25年度には、このカーブミラーの設置要望件数18件に対して、設置件数が14件。平成27年度には設置要望件数17件に対して設置件数６件ということで、要望に対して設置できた件数が半分にも満たないという結果になっておりました。まず、このカーブミラーにつきまして、平成28年度以降の設置要望件数と設置件数はどのようになっていますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 今、おっしゃられた数字につきましては、市の安全対策課で所管している分の数だと思いますが、この安全対策課分につきましては、平成28年度が要望数10件に対しまして設置数が４件、それから平成29年度は要望数が16件に対しまして設置数が７件、それから平成30年度につきましては、要望数が22件に対して設置数が４件という状況になっております。
◆３番（光山千絵君） 今、安全対策課の対応していただいた件数ということで御答弁いただきましたが、このカーブミラーの事業につきましては、市道であれば道路課、農道であれば農林水産整備課、私道は安全対策課というふうに、対応する課が分かれていますけれども、この道路課と農林水産整備課のそれぞれの要望件数とそれに対する設置件数はどのようになっていますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） まず、道路課分になりますが、平成28年度は要望数が40件に対しまして設置数が31件。それから平成29年度が要望数48件に対しまして設置数が31件。それから平成30年度が要望数31件に対しまして設置数が27件。 それから、もう一つ、農林水産整備課ですが、こちらは平成28年度が要望数６件に対しまして設置数も６件、平成29年度も同じく要望数６件に対しまして設置数も６件、平成30年度は要望数５件に対しまして設置数も５件という状況になっております。
◆３番（光山千絵君） 今、御答弁いただいた内容からしますと、安全対策課での対応された件数というのが、やはり要望に対して設置できた数が約２割ぐらいということで、かなり少ないかなというふうに感じたんですけれども、この辺の理由は、どういったものになるんでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 要望があった分につきまして、内容を精査しているというところもあります。カーブミラーというのは、どうしても死角がありまして、歩行者とか自転車につきましては、場合によっては死角に入っていて、事故もまた起こりかねないということもあります。基本的には、カーブミラーは自動車が自動車を確認するというものになっております。それで、目視で確認することの補助手段というような部分もあります。要望のあった分でも、目視で十分確認できるところについては、その必要性に応じて判断している部分もあります。そういった内容であるとか、どうしても、その時々の予算の状況とか、そういったものがありますが、先ほど申し上げたとおり、道路課とか農林水産整備課の状況と比べますと、大変申しわけない状況になっているというところでございます。
◆３番（光山千絵君） 私も、この安全対策課さんのほうに、何度も足を運ばせていただきまして、このカーブミラーの要望というのをよくお話していたんですけれども、今、御答弁いただいたような理由でつけられないというお話も聞かせていただいていました。やはり目視で、まず見るというのが基本だという御意見はよくわかったんですけれども、この設置要望件数に対しての設置件数が余りに低いかなと。これ全てが不要という判断でつけられなかったのかなと、私はちょっと疑問に思いましたので、できれば、ここをしっかり、必要なところにつけられるように、予算というものは今後対応していただきたいなというふうに思いました。
◎
総務部長（
田中博文君） 先ほど申し上げられたとおり、市内の交通安全とか市民の安心・安全のためということもございますので、今回、申し上げたような安全対策課分の状況がございますので、再度、内容のほうを精査しまして、既に要望があって、必要にもかかわらず設置できていないというカーブミラーがありましたら、これにつきましては可能な限り早期に解決を図っていきたいと、この場で申し上げたいと思います。
◆３番（光山千絵君） 早急な対応をしていただいて、何とか、皆様の交通安全に資していただければと思います。 県警の発表によりますと、大村市では、ここ数年間、毎年500件弱の交通事故が発生している状況ですけれども、昨年は年間の交通事故発生数が361件ということで、前年比マイナス81件となっておりました。これも市民の皆様の交通安全への意識高揚と各種関係団体の御協力、大村市職員の方々の日ごろの御努力の成果であると思わせていただきました。この結果に関しまして、交通事故が減った要因というものを、もし、市として御分析されておりましたら、よろしくお願いいたします。
◎
総務部長（
田中博文君） 本市における交通事故の件数ですが、平成15年をピークに増減を繰り返しながらではありますが、全体の傾向としましては、着実に減少してきておりまして、負傷者数ともに減少傾向にあります。 平成30年中の事故件数ですが、先ほどおっしゃられたとおり、前年からマイナス81件と、これまでにない減少となりましたが、こちらも先ほどおっしゃられましたが、警察署、交通安全協会、交通指導員会、交通安全母の会連合会、地域交通安全活動推進協議会など、数々の関係機関と各学校ＰＴＡ、二輪車商業組合、市タクシー協会など、数々の協力団体との連携のもとに、これまで継続的に効率よく、大村市の交通安全の向上に寄与するようなさまざまな取り組みを実施してきたことや、市民お一人お一人が交通事故防止に向けて積極的に取り組んできてこられたことが、この結果に結びついたのではないかと推測しております。関係機関、関係各位、大村市民の皆様に対し感謝申し上げる次第です。 今後も、この状況を継続し、限りなく交通事故がゼロに近づくように、市としましても努めていきたいと考えております。
◆３番（光山千絵君） 本当に皆様の御努力の結果であると私も感じております。とにかくまずは、私も交通安全をしっかり意識しまして、日ごろの運転をしていきたいなと思います。市民の皆様も今後、安全・安心なまちを実現すべく、市の皆様とともに引き続き課題に取り組んでいっていただきたいと思います。 では次の質問に移ります。次に、消費税増税に対する取り組みについてお伺いいたします。本年５月10日に幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と低所得世帯を対象に高等教育の無償化を図る大学等修学支援法が国会で可決・成立しました。これを受けて、本年10月から幼児教育・保育、来年４月からは高等教育の無償化が始まります。これは、子育て家庭を支援するいいことのように見えますが、財源に必要な1.5兆円分には本年10月から予定している消費税の10％への引き上げに伴う増税分を充てることとなっております。 パネルを用意してまいりましたけれども、財務省のホームページに今出ている統計になります。年間の税収の推移を統計したものですけれども、これまでの消費税と国の一般会計税収の推移を見ると、1989年の消費税導入時と1997年の消費税率の３％から５％への引き上げの際は、結果的に税収全体が落ち込み、我が国の失われた20年、あるいは失われた30年の原因となったとも言われています。また、2014年の５％から８％への引き上げの際には、予想よりも税収が伸び悩み、消費税の効果がないばかりか、日本経済のデフレ脱却を遠のかせ、景気の減速をもたらしました。 このようなことから、我が国の現在の経済状況下において、消費税の増税を行えば結果的に家計の実質的な所得を減少させるもので、消費活動を停滞させ、企業所得も減少し、景気の後退につながることが懸念されます。私たち幸福実現党も結党以来、消費税増税が財政健全化の妨げになっており、一貫して消費税の増税反対と減税を訴えてまいりました。私たちは逆に消費税減税を行うことにより個人消費が喚起されて企業所得と個人所得がふえることで景気がよくなり、税収もふえることが社会保障の充実と国家財政の健全化をもたらすと考えています。 消費税について、前日銀副総裁の岩田規久男氏は、デフレ脱却が遠のいたのは2014年度の消費税増税により消費が低迷し続けているためである。その低迷し続ける消費を2019年10月にさらに消費税増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる。今、政府がすべきことは、緩和的な財政金融政策により、さらに人手不足経済を加速させ、賃金を引き上げて、人々の所得をふやし、それによって消費を活性化させ、経済を外需に依存しない内需主導型成長軌道に乗せることである。財政再建はその結果として達成されるものである、と述べています。 また、トランプ大統領の経済ブレーンの一人で、アメリカ連邦準備制度理事会の理事候補ともなったスティーブ・ムーア氏は、日本が消費税を10％に上げようとしていることに対し、10％への増税は恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済が成長していないところに増税したら、もう成長を取り戻せなくなります。私は、これまで税金を上げて豊かになった国を見たことも聞いたこともありません。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です、と指摘しています。 このように、内外の国家経済の有識者が消費税増税のリスクを指摘していることからも、現在のようにデフレを脱却できず、景気に力強さが欠ける時期に、さらには中国の景気減速に伴う影響などが未知数である時期に、消費税増税を行うことは、我が国の経済成長への大きなマイナス要因となり、非常に危険だと思われます。それは当然、本市の地域経済への悪影響も憂慮されるものと思われます。 そこで、次の点について質問いたします。まず、消費税増税の概要について。消費税導入からこれまでの経緯、今回の増税理由と増税規模、消費税増税の具体的な使い道、軽減税率の内容など、説明をお願いします。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 消費税につきましては、法律で定められた内容によって課税、徴収されますので、国が公表、周知をしております内容をもとにお答えをさせていただきます。 消費税は平成元年度に税率３％で導入をされ、平成９年度には５％、平成26年度には税率８％に引き上げられ、その後は２度の引き上げ延期を経まして、本年10月から税率10％への引き上げが予定されております。 消費税引き上げの理由は、少子高齢化の影響により、社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層、現役世代への負担が集中することとなります。そのため、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担することとなる消費税が高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと判断したとされております。加えて、ここ10年ぐらいの所得税や法人税の税収は不景気のときに減少しているが、これは地方消費税を除く分でございますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いていることから、消費税が経済動向に左右されにくく、安定した税であると、国はしているところでございます。 今回の引き上げによる税額の規模でございますが、国が3.8兆円から3.9兆円程度、地方が1.7兆円から1.8兆円程度とされております。その使途といたしましては、全世代型の社会保障制度への転換に向けた幼児教育・保育の無償化、年金生活者支援給付金の支給や低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化など社会保障の充実、また、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けた中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、それから低所得・子育て世帯向けプレミアムつき商品券や防災・減災、国土強靭化対策など、諸施策を総動員するとされております。 軽減税率につきましては、税制抜本改革法第７条に基づく消費税引き上げに伴う低所得者対策として実施されるもので、対象品目は２つございます。一つは食品表示法に規定する食品のうち酒類を除いたもので、外食やケータリング等は対象品目には含まないとされており、もう一つは定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞となっております。
◆３番（光山千絵君） 御説明ありがとうございます。 では、消費税増税の本市の財政への影響はどの程度で、具体的な歳入と歳出への影響額はどうなるのか。また、特に歳出が増加する部分については、その手当てをどのように対応するのかをお伺いいたします。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 歳入につきましては、今回の消費税の引き上げにより地方配分となります地方消費税の税率も引き上げられております。消費のベースが同規模であれば、地方消費税交付金は増加するものと考えられますが、10月以降の消費の規模や動向を見込むことは困難でありますので、その影響額を示すことはできない状況でございます。 歳出につきましては、消費税を伴う支出である物件費や建設事業費において、税率引き上げ相当分の増額を見込んでおります。その影響額を令和元年度の予算額で影響額を算出いたしますと、約１億3,600万円となっております。影響額相当分の対応につきましては、一般財源で対応いたします。
◆３番（光山千絵君） 影響額は、まだ出せないということだったんですけれども、この消費税増税に伴いまして、租税収入が予想よりも伸びないということも十分に考えられますが、その場合の財源もどのように対応するかはお考えではないということでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 本市の市税収入でございますけれども、いろんな景気の低迷等の影響により、減収を経験しながらも、ずっと増収基調で推移をしてきております。平成30年度の決算におきましては、過去最大の市税収入、約115億円となっているところでございます。 今後の税収の見込みについては、中期財政見通しということで、今後、５年間の税収の見込みも出しております。その中では大きく伸びるというふうな予測は立てておりません。そういったことを踏まえながら、景気の動向等を十分注視をしながら、健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
◆３番（光山千絵君） では、消費税増税に伴う本市内の住民及び企業への影響について、増税の影響を緩和する経済対策の内容はどのようになっているのか。また、住民及び企業への具体的な影響をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、消費税増税に伴い、国のほうではクレジットカードや電子マネーなど、現金を使わずに買い物をした人に最大で５％のポイントを還元する制度が一つございます。また、もう一つ、２歳以下の子供がいる世帯や、住民税非課税世帯に対し２万円で２万5,000円まで買い物ができるプレミアムつきの商品券ということで、この商品券につきましては、今、市のほうで発行に向けて準備をしているというふうな状況でございます。 それと、消費税増税に伴う住民、そして企業への具体的な影響というところでございますけれども、これにつきましては、市のほうで具体的な内容といいますか、状況を捉えることは非常に困難であるというふうに考えております。したがいまして、企業向けの対策としましては、国のほうでは最近、テレビＣＭとか新聞広告などでよく見かけるんですけれども、軽減税率の導入に伴いまして、複数税率に対応するレジあるいは会計システムを導入する事業者に対しまして、購入費の４分の３から５分の４を補助するというふうな軽減税率対策補助金というものがございます。 今、お話をしましたような対策を、国は総動員をしまして、経済に影響を及ぼさないように全力で対応するというふうにいたしておりますので、市としましては、国の動きに合わせまして、ホームページ等で各対策の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（光山千絵君） 食料品に対する軽減税率の適用というのは、大変わかりにくくて、混乱を招くことが予想されますけれども、先ほどホームページ等で周知するというふうに御答弁いただきましたが、それ以外の御対応というのはお考えでしょうか。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 軽減税率に関する周知については、諫早税務署のほうが関連団体と協力をしながら、市民や事業所を対象とした説明会を本市や諫早市の各所において開催をされているところでございます。平成30年度は大村市で７回、諫早市会場で２回開催されております。本市におきましても、チラシやポスターの掲示、広報紙へのお知らせなどを含めまして、できる限りの周知に努めているところでございます。
◆３番（光山千絵君） 御答弁ありがとうございます。実質賃金は、この10年間で６％を超える低下をしているという統計もあり、この状況での増税は結果的には消費活動を冷え込ませて、経済の悪化を招きます。このことは本市のように財政力が比較的脆弱な自治体にとって、地域経済への非常に大きな打撃をもたらすことが考えられます。また、経済対策を行ったとしても、一時しのぎのもので、財政健全化にも逆行するものであり、後の世代に負担を押しつけ、現在の年金や介護の財政問題をさらに悪化させるだけではないでしょうか。食料品や新聞のみが軽減税率の対象となりますが、食料品への軽減税率の適用方法は混乱を招くものですし、その軽減規模からしても消費税増税のもたらす市民生活や企業活動への悪影響は避けられないものと思われます。財政健全化と社会保障の充実という名目で消費税増税は進められてきましたが、これまでの結果を見ても赤字国債や地方債の増加を引き起こし、国と地方公共団体のさらなる財政の圧迫を招くだけになります。 今回の質問におきましては、消費税については政府が判断するもので、市長が判断するものではないというふうには思いましたけれども、やはり、私たち地方自治体、市民に一番近い存在としまして、本当に消費税が上がったら、もう店がやっていけないと、切実な声を私、たくさんいただいておりまして、こういったお声を、ぜひ大村市の代表として、園田市長も国、政府のほうに要望を上げていただきたいというふうに強く思っております。市長におかれましては、その点もしっかり御理解いただきまして、健全な財政運営のもとに、真に住民の暮らしを守り、地域の経済活動を活性化させる施策を進めていただくことを期待しております。 本日行わせていただいた一般質問の内容につきましては、今後も引き続き状況をお聞きすると思いますので、鋭意取り組みを進めていただきますことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（伊川京子君） これで光山千絵議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時09分
△再開 午後１時
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、１番、堀内学議員の質問を許可します。
◆１番（堀内学君） 登壇 皆さん、こんにちは。進風おおむら所属、１番議員、堀内学でございます。 まずは、昨夜の新潟、山形地方、地震に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。今後も余震などにはくれぐれも注意していただきたいと思います。 そして本日傍聴に来ていただいた皆様、ありがとうございます。そしてケーブルテレビやインターネットでごらんの皆様、ラジオでお聞きの皆様、ありがとうございます。最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 地元の皆様、市内各地の皆様のお力をいただき、ここに立たせていただいております。初めての一般質問でとても緊張しております。まだわからないことばかりですが、いろいろこれから学ばせていただき、東京での20年の芸人活動を生かし、明るく元気に、ただ真面目に、市議会議員としての仕事を果たせるように努めてまいります。理事者の皆様、よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただく前に、まず市長を初め、行政の皆様にお礼とおわびとお願いを申し上げたいと思います。11年前になるのですが、私が芸人としてテレビ番組に少しだけですが出演させていただいたときに、まだまだ全国的には無名だったにもかかわらず、2008年３月20日、ボートレース大村のイベントの一環として凱旋お笑いライブという、当時は野外でしたが、イベントホールで開催させていただきました。 市役所の前では大きな看板を立てていただき、その看板には大村出身芸人期待の星とまで書いて告知していただきました。今は期待の星というか、ちょっと梅干しみたいになってしまいましたが、当時市議会議員でおられた園田市長も挨拶に来てくれました、覚えておりますか、ありがとうございます。 地元ふるさと大村でライブができる喜び、今でも覚えており、当時の市長を初め、行政の皆様には感謝の気持ちでいっぱいでございます。あのとき言えなかったお礼を申し上げます。ありがとうございます。 次に、2008年以降、２回目呼ばれなかったことを考慮しますと、その日の集客にお力添えができなかったことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ただ私が言いたいのは、無名でも集客が見込めないにもかかわらず、大村出身だからとお声をかけてくださり、こういう機会、チャンスをいただけたことに大村市の皆様、競艇企業局の皆様のチャレンジ精神のすばらしさに感銘いたしました。この後の質問にも関連してきますが、現在も大村出身で県外にて、いろんな分野で多岐にわたり活動されている方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ、そういう方々、有名無名にかかわらず、チャレンジをし続けているたくさんの人とのつながりを大切に、これからの関係人口、そして交流人口の増加へとつなげていっていただきたいと願い、質問に移らせていただきます。 まず、移住・定住促進事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 Ｕターンしてきた私自身もそうなのですが、これから暮らすことになるまちがどんなまちだと住みやすいかということは誰もが気になります。例えば子育てしやすいまちなのか、生活するのに便利なまちなのか、自然に恵まれているのか、まちにはそれぞれの特色があり、全てを完璧に満たすまちは残念ながら存在しないと思います。 2015年の住みたい街ランキング上位に入る共通点に、１、交通アクセスの便利性、２、スーパーや病院などの充実、３、公園周辺の環境整備の充実、４、街の将来性などが挙げられております。 また、興味深いデータの一つに、そのまちの図書館の蔵書の数を見ることで、住みやすいかをはかることができるそうです。図書館では、インターネットではわからないような資料、本の閲覧はもちろん、映画やＤＶＤの視聴、子供向け読み聞かせイベントなど、蔵書数が多い図書館のあるまちは文化活動にも力を入れているまちというデータが出ております。 そう考えるとこの大村市は、空港、高速、新幹線の交通機関の充実、県内トップクラスの医療機関、そして全国でも有数の収蔵能力を持つミライｏｎ図書館の開館、限りなく住みたい街の条件に該当するすばらしいまちだと再認識いたしました。 だからこそ、人口減少、少子高齢化、この２つの課題解決には、移住・定住人口をふやすことが最も重要なことだと思います。それにはまず大村を知ってもらい、興味を持ってもらい、訪れていただき、一人でも多くの大村ファンをふやすことが大切だと思います。 この状況を考えますと、移住希望者はもとより市外・県外に大村の情報を届け、移住・定住促進を図る取り組みが早急に必要であり、そのフィールドは全国から多くの人が集まる首都圏だと思います。そして、首都圏において地方都市をアピールできる強力なコンテンツに食があると思います。 先月、５月18日から19日にかけて、東京豊洲で開かれた日本一のオムライスを決める大会、オムライススタジアムの飲食店部門にて、我が大村市のＴＥＲＲＡＣＥＤ ＦＩＥＬＤＳさんが見事に準グランプリに輝かれました。このイベントは２日間の開催で約１万2,000食の出数で、幅広い年齢層の人たちに足を運んでもらったそうです。たまたま食べにいっていた東京の友人からも、準グランプリの長崎県大村市はあなたのふるさとじゃないのという連絡も幾つかいただいております。 また、広報おおむらにも取り上げられて皆様御存じだとは思いますが、第10回からあげグランプリでは、からあげちきちきさんが４年連続金賞の快挙を達成されました。つまり、大村市以外の方に食を通じて大村の味を、大村市を記憶してもらったことになります。 そこでお尋ねいたします。このような食を通じたＰＲ戦略、東京大村事務所でも、おおむらＭａｒｋｅｔを開催されていると思うのですが、活動についての報告をお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） おおむらＭａｒｋｅｔにつきましては、本格的に開催しましたのは平成30年度からになります。平成30年度は日本橋長崎館で10回開催をいたしておりまして、来場者数が３万106人、売上が236万8,852円となりました。長崎館での恒例のイベントとして認知されてきておりまして、今年度につきましても毎月開催をするように計画をいたしております。 おおむらＭａｒｋｅｔの開催時には特産品の販売のほかに、観光であるとかふるさと納税、移住等に関するパンフレット、こういったものも持参をいたしまして、あわせて大村市を知っていただくためにＰＲを行っているというふうな状況でございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。このおおむらＭａｒｋｅｔが平成30年から行われているということでございますね。 私、先ほども言いましたが東京に20年いたのですが、もう僕がこちらに移住してきた後だったのであれですけれども、なかなかこういう大村の情報というか、これは私のアンテナの張り方だとも思うんですが、なかなか大村関連の情報が耳に入ってこない人が現在たくさんいると思います。 例えば北九州市の事例なのですが、2016年、情報発信やＵターン促進とシティセールスの総合的な活動を強化するためＫｉｔａＱフェスｉｎＴＯＫＹＯを実施、ゆかりの学生たちとともに企画運営が行われ、地元のグルメ販売やゆかりの関係者によるイベントで約１万1,200人が訪れ、大変盛り上がったということです。また、開催当日には多くのメディアの取材も受け、テレビや新聞、ウエブサイトなど337媒体に取り上げられ、広告換算値で２億2,200万円以上のＰＲ効果があったそうです。 初日、小林議員の質問にも答えられておりましたが、平成30年度の大村市への移住者74人のうち、30代が28名、20代が９名と、やはり若い方への情報発信アピールは必要なことだと思います。 大学や企業が集結し、4,000万人以上の若者が生活している首都圏において、おおむらＭａｒｋｅｔ同様に、大村出身者、ゆかりのある個人へのアプローチが必要ではないかと思っております。学校や企業、友達の仲間内での口コミ、近年のＳＮＳを通した独自の情報発信力でさらなる広がりが期待できると考えます。 そこで、首都圏におけるＰＲ戦略についてお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） おおむらＭａｒｋｅｔなどの開催に合わせまして情報発信をいたしておりますけれども、まずは市のホームページ、あるいはフェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して情報を発信いたしております。 またそのほか東京大村会、各高等学校の同窓会、あるいは県人会などの組織と連携しながら、総会などで大村市の情報を今発信をさせていただいているというふうな状況でございます。 引き続き、なかなか若者に情報が伝わっていないということですので、情報発信については工夫をしながら、いろいろな方法で情報発信をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。同窓会、大村会とか県人会、いろいろございまして、私も最初10年はお声がかからなかったのですが、テレビにちょっと出させていただいた瞬間、お声がかかって私も何回か参加させていただきました。 ただ、そういった首都圏における大村出身の方々や、ゆかりのある経営者の方々、大村市在住の我々が例えば東京に行ったときに、そういうゆかりのある方のお店などそういうところを知り得る情報、例えば直接情報が交換できるような、大村市にいても東京にあるお店を紹介したり情報を得たりするようなウエブサイトなど、そういうフォームとか意見交換ができるところはあるのでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） まず、現在の取り組みといたしましては、大村市内で生産された農水産物や加工品、こういった大村市の産品の利用促進、利用拡大を目的としまして、大村市産品応援店ということで、その登録の準備を今進めているところでございます。 この応援店におきましては、大村産品の販売はもちろんですけれども、大村の観光とかそういったパンフレットを設置して、ＰＲに協力していただくということで今進めておるところでございまして、そういったお店が登録できましたら、市のホームページ等で紹介をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。早急にそれに取り組んでいただいて、情報交換しやすいようなシステムがあれば、東京との交流、そして情報交換できると思いますのでよろしくお願いいたします。 ちなみに私の同級生が東京のほうで、大村でとれた魚を使ったお店などを出しております。そのお店では、これが長崎県大村市でとれた魚の料理ですと店内には幾つものポスターを張ってＰＲしてもらっています。ですから逆に大村でも、東京に行った際はこういうお店に行ってくださいとか、こちらでも東京のゆかりのあるお店を紹介してもらえると、ウイン・ウインの相乗効果でＰＲが生まれると思いますので、ぜひそちらのほうを進めていただきたいと思います。 また、パンフレットというお話が出ました。こちらは６月４日の長崎新聞にも掲載されておりましたが、長崎半島の魅力を全国にＰＲしようと昨年、長崎半島出身者を中心に長崎・野母半島パワースポット発信塾なるものを発足し、東京都内を拠点に食だけではなく歴史や文化、見どころ等をジャンル別にまとめた観光パンフレットを作成し、首都圏で配布、観光誘致を目指して取り組んでいるそうです。パンフレットにはＱＲコードを載せて、読み込めば御当地の紹介動画や特産品の情報が見られて好評を得ているそうです。先ほどもおっしゃったように、こういうパンフレットも今つくっているという状況なので、ぜひ進めていただきたいと思います。 平成27年度の世論調査で、現在の地域に住み続けたいと思う人が79％、別の地域に移住したい人が19％と出ております。その19％の中で地方都市を希望する人が55％を占め、さらにどんなところに移住したいかという質問には、１、地縁や血縁のいるところ、２、テレビやネットの情報を通じて魅力を感じるところ、３、過去に観光などで訪れた地域などの結果が出ております。 つまり地縁や血縁がなくとも、そのまち自体に魅力を感じれば住んでみたいと思う人がたくさんいることになります。市長もきのうの答弁でおっしゃっておりましたが、大村に来てもらえれば、知ってもらえれば、必ず大村に住んでいただけると、私もそう思います。 そこで首都圏からの移住サポートの一つ、わくわく地方生活実現パッケージ事業についてお聞かせください。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 今議会に上程しておりますわくわく地方生活実現パッケージ事業について御説明いたします。 この事業は、過度な東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足解消のため、地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターンによる就業者・起業の創出等を図るものでございます。 事業概要といたしましては、５年以上、東京23区での在住者、または５年以上、東京圏在住者で23区への通勤者であった者－－この東京圏在住者というのが東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県というふうに限定をされております。この２つの要件の方が大村市へ移住し、かつ長崎県の就職支援サイト、通称Ｎなびというサイトがございますが、そこに登録されている中小企業に就職した場合に、上限100万円を支援するというふうな事業です。 ちなみにＮなびにつきましては、県内で約2,000社で、大村市では52社が登録をされておりまして、まだまだ登録が少ないので、県のほうとしてはこの登録に今から力を入れていくということをお伺いしております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 いただいた資料によりますと、大村市においては一人100万円で２人ということになっておりますが、これに何か理由があるのでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 昨年度、74名、34件という形で移住の方がいらっしゃいましたが、この先ほど説明した事業に該当するのが２名ということで、それを根拠に２名とさせていただいております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。では先ほどのお答えによりますと、東京23区在住及び23区通勤者、そして埼玉、千葉県、神奈川県も入るということです。 ぜひ、この制度を利用してもらうためにも、やはり情報の発信、そして大村市での就職先や働く場所の確保等が重要になってくることだと思います。新工業団地の誘致、そして地場産業の支援、新幹線開業に向けたまちづくりを進め、雇用の確保にもぜひ力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。 ここからは質問ではないのですが、昨年度、本市を知ってもらう、来てもらうための移住・定住促進ＰＲ動画「大村市なんて大嫌い」、市長もおっしゃっておりましたが、第58回福岡広告協会賞のＷＥＢ映像部門で銅賞おめでとうございます。私も拝見いたしましたが、非常にインパクトのあるタイトル、大村市なんて大嫌いからの心温まるストーリーで、こちらショートバージョンとロングバージョンの２つがあります。合わせると２万6,000回視聴されているんです。 ２万6,000回がどれだけすごいかと申しますと、これは私が勝手に非公認でやらせてもらっているピンク堀内おおむらチャンネルというユーチューブの動画があります。これは、大村市の魅力を伝えるユーチューブ番組で、先月、市長にも少し出ていただきましたが、こちら微力ながら少しでも大村をアピールしようと思っている番組なんですが、この番組の一番多く見られている回でも1,700回です。およそ私の番組の15倍、そして、ちなみにですけど、大村市公式チャンネルで配信されているユーチューブの中の大村湾のナマコのさばき方、これが3,088回、このことから私、今のところナマコのさばき方にも負けておりますので、ナマコにも負けずにぜひ全国的にもアピールしていきたいと思っております。 今後も大村市の魅力を発信するシティプロモーションの展開にも、引き続き力を入れていっていただきたいと思います。 続きまして、ヘルプマークの現状と今後について質問させていただきます。 まずはヘルプマークについて知らない方もいらっしゃるかと思います。恥ずかしい話、私も２年前ぐらいまでは知りませんでした。このヘルプマークは、2012年に東京都が作成、主に内部障害、聴覚障害、発達障害、知的障害、精神障害の方々など、また、義手、義足、人工肛門やペースメーカーを利用されている方、難病をお持ちの方など、見た目、外見ではわからない障害を持たれている方、また妊娠初期の方など、日常生活や災害時など援助や配慮を必要とする人が衣服やかばんなどに身につけて使用するものです。きょうはちょっとお借りしてきて、実物がこれになっております。初めて見た方もいらっしゃると思うんですが、意外と小さくて名刺の大きさとなっております。 これ裏側にはシールが張れまして、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなどが書き込めるようになっているものです。ただ、個人情報を含む内容を記載されることなので、本人と御家族での十分な話し合いや判断が必要とされるものとなっております。 活用方法としましては、電車やバスなどの乗り物で疲れやすく立っていられない方が優先席を利用する場合でも、外見でわからなければ注意をされたりするらしいです。元気そうなのに何で座っているんだと、そういう辛い思いをするので、そのときにこのヘルプマークをつけていることで、何かしらの事情があるのならと周囲の人に視覚的に訴えられる、伝えることができるそうです。 また、災害時にも自力で状況を把握し、安全に避難することが困難な方も、周りの人の支援を受けて避難することが期待でき、災害時の備えにもなります。 ここ数年、東京以外の自治体も多く導入し始めたというニュースも流れ、全国的にも広がっております。ヘルプマーク利用者の意義として、本人にとっての安心、家族や支援者の安心、情報とコミュニケーション、障害に対する理解と協力が挙げられると思います。大村市でも2018年６月４日に配布が開始されました。まずはヘルプマークにおける大村市での概念をお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほど堀内議員のほうから、このヘルプマーク、私も実は現物を用意してまいっておりました。これでございます。もう既にかなり詳しく御説明いただきましたので、意義につきましてはもう先ほどのとおりです。 大村市の位置づけと申しますのは、先ほどの中でも御説明がありましたが、特に大村市内においてそういった配慮を必要とされる方々が、ある意味いろんなところに出かける際に気兼ねなく行けるように、そして市民がそれを温かく見守れるような環境があればいいと、そういったことの中で進めていくと、それが大村市の考え方でございます。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 実際、私もこれは大村市在住のヘルプマークを利用している知人から、一人でも多くの人に知ってもらえる機会になるのならと今回快くお借りいたしました。 先ほども答弁でおっしゃったとおり、知人いわく、外出時にどうにもならないときがあるそうです。そんなときに助けを求められるサインとなり、やはり心強いものだそうです。このことから一人でも多くの方に利用していただきたいと思うのですが、配布から約１年がたちましたが、現在までの申し込み数、そして入手方法についてお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 先ほどお話があったとおり、昨年６月からこの配布のほうを始めております。昨年度、平成30年度の配布件数は233件となっております。半分が実は妊婦の方ということで、こどもセンターのほうでお受け取りになるのが半数ほどございます。 今受け取り方法としましては、本庁では福祉総務課、プラットおおむらでは障がい福祉課、そしてこどもセンターではこども家庭課の３カ所のほうでお申し込みにより配布を行っているということでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 現在、配布場所が３カ所、いただいた資料によりますと福祉総務課で59件、障がい福祉課で52件、こども家庭課で122件、この122件が初期の妊婦の方の数字ということでございますが、これは人口の違いはあるのではございますが、千葉県松戸市では出張所や医療センターなども含め21カ所で配布されているそうです。先ほども言いましたように人口の違いはあるんですが、今後、例えば配布場所の拡大などは考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この配布につきましては、県のほうのガイドラインに今沿って行っているんですが、まず、御本人様に趣旨とか使い方、考え方をきちんとお伝えした上でということになってございますので、そういう意味では当面のところこの３カ所で進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） わかりました。ただ、どちらかというとこの配布場所の３つが西大村寄りなのではと。例えばコミセンや住民センターなどでも配布していただければと思いますので、ぜひ検討のほうをお願いいたします。 また、入手の際に家族の代理人が受け取ることや郵送での受け取りは可能なのでしょうか、お聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この趣旨等の説明の観点から、代理の方は今のところオーケーにしておりますが、郵送の場合はどうしてもその趣旨がきちんと伝えにくいということがございまして、現在のところは受け付けていないところでございます。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。それでは、原則として無料で障害手帳の提示は必要なく１人１個の交付、そして家族の代理人は受け取れるが、郵送ではとりあえずはやり取りはやっていない。 そして、割かし簡単にこちらは入手できるということなのですが、これはモラルの問題だとは思います、ほかの自治体では健康な人がこれを手に入れて、入手しづらい地域などにネットを通じて転売、そういう悪用の事例も上がっております。 大村ではこういった悪用された被害報告などは届いているのでしょうか。また、その対策は考えていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） この１年間におきまして、大村市においてこういった事例というのは、今のところ耳にはしていないところでございます。ただ、先ほどおっしゃられたとおり、他自治体において一部不適切な利用のあり方という報告があっているところでございます。 このようなことがないように、先ほどのような配布、直接的な御説明を通して、適切な利用のあり方について広めていけたらというふうに思っております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます、安心いたしました。おっしゃるとおり本当に助けを必要としている人に確実に届けられるように、最新情報を敏感に察知して、対策、改善にも取り組んでいただきたいと思います。 そして、次にヘルプマークの一番の課題に挙げられるのが認知度の低さだと考えます。 ヘルプマークを知っているかという調査で、首都圏においては知っている人が55％、ですがその他の地域では38％という４割を切る結果だそうです。また、ヘルプマークを実際に持っていても利用をしない人の理由に、やはり周囲の認知度不足により、つけていても意味がない、また、知らない人にとってはただのアクセサリーだと思われるという回答が挙げられるそうです。 つまり、まずは当事者だけではなく、支援者そして周囲の我々の理解と一人でも多くの人にヘルプマークの存在を知ってもらうことが大事になってきます。福島県では高校生によるヘルプマーク普及活動や病院にてポスターの掲示、チラシの配布などもしていただけるようになったとのことです。 現在の大村市での普及活動の状況と、民間企業や学校との連携した広報活動の必要性についてお聞かせください。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） おっしゃるとおり、この意味がわかっていないと当然こういった支援ができないということになります。 まず、昨年度、大村のほうでは市報、市のホームページへの掲載、そして障害者団体へのチラシ配布のほうを実施いたしております。 今後、こういった考え方、さらなる普及啓発のために、各種イベントや各団体向けの広報活動、市内各施設へのポスター掲示やチラシ設置など、さまざまな機会を捉えまして周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 名古屋でも平成30年７月20日なんですが、ヘルプマーク街頭啓発キャンペーンというのを行い、啓発グッズの配布を通じて理解の促進を図るイベントなども行われております。今後、大村でもそのような取り組みを、ぜひやっていただきたいと思っております。そして、ぜひとも交通機関、そして大型小売店など民間企業、医療関係や学校での輪を広げて、市民の皆様の理解に努めていただきたいと心よりお願い申し上げます。 あと、これは要望になるのですが、熊本県においては普及活動の一環として、公式キャラクターくまモンでの利用許諾申請が受理され、こういうポスターをつくられております。ごめんなさい小さいんですが、これはヘルプカードというのにはなるんですが、配布カードも県からいただいているものということなんですが、例えば、ぜひこれからは独自に大村市でもおむらんちゃん、これを利用許諾申請していただき、子供たちに知ってもらう手段の一つとして考えていただきたいのと、例えば、広報おおむらでも特集記事を組んでもらい継続的に取り上げていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 今議員がおっしゃったことは非常に重要なことだと考えておりますので、そういった手法も含めて内部で検討してまいりたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 ヘルプマークは本当に必要とする人が正しく安全に配慮や援助をされるためにも、一人一人が知識を持ち、助け合う精神が重要と思います。ぜひ、これからも改善を重ねながらヘルプマーク普及に取り組んでいただきたいと思います。 そして最後にこれは私からのお願いなんですが、きょう今ここにいらっしゃる皆様にぜひお願いがございます。テレビやネットで視聴されている方、ラジオをお聞きの皆様にもお願いがあります。きょうの夜にでも、このヘルプマークの話題を家族や知人で話題に出して、会話をしていただきたいと思います。ヘルプマークを知っている知らないだけでもいいと思います。話題に取り上げてもらうことが、まず誰にでもできる普及活動の一つだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、森園公園沿岸地先浅場について質問いたします。 長崎空港を一望する場所にある森園公園は市民の皆様の憩いの場所として、4.8ヘクタールの緑豊かな敷地はゆったり遊べ、散歩コースとなる芝生のほか天正遣欧少年使節の像などもあり、長崎の空の玄関口として大村の象徴ともいえる場所の一つだと思います。 その横にある沿岸地浅場は、アサリ等の生物が生息しやすい環境の整備や水質浄化などを目的に、ガラス瓶から製造した人工砂を敷き詰めて2016年に造成、角が丸い赤や緑、青など色とりどりなガラスが広がり、キラキラ輝く砂浜として、若者を中心にインスタ映えする砂浜として、市内、市外、県外からも記念撮影などを楽しむ話題のスポットとして、これまで数多くのテレビニュースや新聞、ネット記事に取り上げられております。 これだけ話題に上がり、全国的にも注目されている新たな観光スポットとなり得る資源、ここで質問というか、こちらも要望になるのですが、名称についてお尋ねいたします。 正式には森園公園沿岸地先浅場が、記事によってはこれがガラスの砂浜だったりシーグラスビーチだったりガラスの砂海岸など紹介されており、あやふやな状態です。若者のインスタ映えや新たな観光スポットとしてアピールするのであれば、言いやすいとか覚えやすい、伝わりやすさを考慮して名称というか愛称を決めて、市民の皆様、行政の皆様、オール大村で情報を発信するべきだと思いますが、市長、いかがでございますでしょうか。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 ちょっと経過をお話いたしますと、当初ガラスの砂浜で浅場が造成されたときに、市議会でも県議会でも非常にちょっと危ないんではないかという御心配をいただきました。危なくはなくて角はちゃんと丸くなっておりまして、その心配はないと。また貝の生息も確認をされて、浄化に寄与するということでこれまで進めてきました。 それこそ２番、高濱議員が当時
市民環境部長だったときに、市民環境部環境保全課を中心に広報戦略課、観光振興課等々絡まって、一斉にインスタ映えをしようと大号令をかけて全体で拡散をしたところ、これがバズったという表現になりますが、爆発的な話題になって、全国のニュース、またはネットニュース、または週刊新潮で見開きで取り上げられたりという形で、今全国的に広がっております。 そういった中でこの正式名称といいますか、これを所管をしている長崎県に確認をしたところ、正式名称というものはなく、通称名として大村市森園町1484地先造成浅場というのが通称名称でございます。その名前ではとても広がらないと私も思いますので、これまで取り上げていただいたような媒体をいろいろ確認いたしますと、ガラスの砂浜という名前で取り上げられたことが非常に多くございますので、そういった形が一番適切ではないかと思っております。 現時点においても、香港の方が投稿されたツイッターでは、いいねの数が12万4,000いいね、リツイートが４万強です。ですから、ここ２年はこういった状況にありますが、ぜひ発信力高い議員にも御協力をいただきまして、さらにここをもう一回バズらせたいと思っておりますので、そういった名称で今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ぜひ、バズらせましょう。 ぜひともそういう名称、愛称を決めていただいて、先ほどもおっしゃいましたが、例えば大村市と一緒に検索ワードに上がってアクセス数が上がれば、大村市を知ってもらえるコンテンツの一つになると思いますので、こちらも私も微力ながら協力させていただきたいと思います。 次に、実際にこの場所に行きますと、素足での立ち入りには注意してくださいと入り口の防波堤には記載されております。 ただ、これからのインバウンドを考えても、日本語以外の幾つかの外国語での表記、こちらインバウンド対策の一つとしても必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ことし３月に県のほうで浅場に来た方に対しまして、造成浅場の概要を周知する看板を、波受け堤防のおりるところに階段があるんですけれども、そこの階段横に設置されております。 今後、外国語表記の看板設置につきましては県のほうと協議を行っていきたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。実際、私が何回か足を運んだ際も、そのときもおそらくベトナムの方がいらっしゃって、靴下を脱いで入ろうとされている方もいらっしゃいました。 ぜひ、そういうインバウンド、どういう方が来てどういう方のほうが多いのか、そういうのを調べながら、考慮しながら、こちら外国語にての看板の設置もぜひお願いしたいと思います。 次に、清掃作業、浄化対策についてお尋ねいたします。これまで何度も議会に上げられている問題だとは思いますが、改めてお伺いいたします。 アオサの異常発生の腐敗による悪臭、海岸に打ち寄せる流木やごみ、せっかく話題になって来ていただいても、楽しんでもらうには、写真を撮ってもらうには大変厳しい状況のときもございます。 現在の清掃作業の取り組みについてお聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 浅場の清掃作業についてでございますが、現在、ボランティア団体の方が毎月１回実施をされております。また、大村湾をきれいにする会大村支部で年２回、春と夏の時期に沿岸清掃を実施しておりますが、ことし９月１日実施予定の大村湾沿岸一斉清掃から、これまでの２カ所であった市民会場の清掃区域に加えまして、１カ所、浅場を加えて海岸の清掃に取り組むよう計画をしているところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。では９月１日のルートにも入っているということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 また、今のところ聞きますと、結局、嫌な言い方をしますとボランティア頼みというか、そういう状況だとは思うのですが、ボランティア活動の状況、またはどういった支援や助成を行っているのでしょうか、教えてください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 先ほども申し上げましたが、浅場の清掃作業を行っているボランティア団体が定期的に毎月１回実施をされております。また、ほかにもこれまでにスポット的になりますけれども実施された団体が数団体ございます。 支援についてですけれども、ごみ袋と軍手の提供及び回収をされたごみについて環境センターで無料で処理を行っております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 実は私も去年よりボランティア団体、明社会さんのほうで一般参加として清掃活動させていただいております。こちらのボランティア団体には３番議員の光山さんもいらっしゃいまして、月に１回、第２水曜日に行わせていただいております。 実はこちら、大村明社会さんにおいての５月、６月の活動記録をちょっと紹介させてください。 ５月は参加11人でやりまして、大体２時間ぐらいで燃えるごみが29袋、瓶、缶、ペットボトルが１袋、その他が１袋、重さが約170キロ、こちらが環境センターに持ち運ばれました。 そして、６月、先ほど言いました６月12日なのですが、先週、こちらは気候天候の影響かアオサや海草が大量発生しており、２時間でしたがごみ袋約100袋、およそ700キロの回収でした。 その日は市民環境部の杉野部長と松下係長にもお越しいただき一緒に清掃していただきました。ボランティア団体の皆さんもこれは大変喜ばれておりました。やはり現場に来て直接見ていただき、状況や活動内容を把握していただけるだけでも、次につながる大切なことだと思います。 また、一昨年の平成29年８月４日の清掃活動においては、三城第二クラブの子供たち、そして先生も含め28人にお手伝いに来ていただきました。大変すばらしいことだと思いました。自分たちが住むまちをきれいに掃除する活動に参加することは人間形成にも役立つと思います。整理整頓は物事の基本ですし、ごみを捨てないというルールが身につくことで約束を守るということにもつながり、人に優しくなれるのではないかと思います。 現在、法務省のほうでも社会を明るくする運動という、犯罪や非行を防止し、立ち直らせる地域づくりを目指した活動を実施されております。ぜひ大村市でも、教育の一環として学校の教育現場にも働きかけていただきたいと思います。 私が持ってきた資料ですが、こちらは情報広場にこういったイベントを開催されるということになっております。これが催し、「ガラスの砂浜で大村湾を学ぼう」、これがガラスの砂浜で生息するアサリの調査や大村湾に関する講義など全５回、６月29日、７月27日、８月10日、10月26日、そして来年の２月１日、こちらは小学５、６年生とその保護者15組、料金無料となっておりますが、こういった活動をぜひやっていただきたいと思ったところ、こういうのを見つけてしまいましたので質問をせずに紹介をさせていただきましたが、例えばこちら先着15組となっておりますが、今の応募の数とかおわかりになられますか。これは通告していないのですが、よければわかる範囲で答えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 申しわけございません、こちらのほうでそこは把握をしておりません。
◆１番（堀内学君） 済みません、こちらも急に申しわけございません、急に見つけたものですから私も質問を１個飛ばしてしまい、これを読むだけになってしまいました。申しわけございません。 次に、平成28年９月から29年３月にかけて県がモニタリングをなさり、平成29年６月の報告によりますと、海底地形調査では砂の流出はなし、低生生物生育状況調査では５ミリ以下のアサリの生育が確認、定点目視調査では野鳥やエイ類などのさまざまな生物が確認されたとのことです。 また、平成30年１月より県の環境保健研究センターの調査も行われているそうですが、その進捗状況と現在の浄化対策の取り組みについてお聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 浅場の進捗状況ということでございますが、造成前の平成27年１月には１平方メートル当たり２個のアサリを確認されておりました。造成後の30年１月には185個が確認をされております。なお、ことし１月の調査では確認できた数が22個と減少をしておりますが、その要因としましては、昨年の台風の影響によりまして稚貝が育たなかったことが考えられます。 浄化対策の取り組みについてということでございますが、こちらは現在、昨年の12月から今月末までの予定なのですけれども、民間事業者による水質浄化作用等を持つセラミックの海中設置による海底のヘドロ分解、アオサの増殖の抑制に伴う悪臭の低減と水質改善の実証実験を行っておりまして、その成果があれば、セラミックを活用した浄化対策の事業を検討したいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。アサリの数が減っているのがちょっと残念なんですが、こういうセラミックを使った浄化事業、こちらもぜひ引き続き調査や取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、防波堤から砂浜へおりる階段のバリアフリー、そしてスロープ化についてなんですが、これも2017年９月の一般質問にて答弁されておりますが、東日本大震災以降、波受け堤防にも開口部を設けるというのが法令の制限で非常に厳しいとのこと、またイベント等の開催も困難であることから、ここの浅場は移譲を受けずに県央振興局の管理ということなのですが、これは何とかならないのでしょうか。 先日開催されたＪＣさん主催の九州コンファレンス2019ｉｎ大村にて、市長と橋下徹氏とのディスカッションを見にいかせていただきました。そのとき橋下さんもおっしゃっておりましたが、やはり水場には人が集まると。実際、大阪府も海辺を活性化させることで観光客の大幅な増加にもつながったとのことです。 現状ではクリアすべき課題も多いとは思いますが、今後も諦めることなく新たな方向性を見つけ、県に要請をかけ続けていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 浅場へのバリアフリー、スロープの設置ということでございますけれども、波受け堤防の開口につきましては改めて県央振興局に確認をしましたところ、東日本大震災以降、波受け堤防には安全上、開口部は設けないよう国から指導があっているということで、開口部を設ける整備はできないというようなことを聞いております。 そのため、スロープを設置するには森園公園から浅場にかけて、公園と堤防の間にあります管理用道路をまたいで橋をかけることになりますが、道路上の橋の高さが最低4.5メートル必要ということでございます。またスロープの傾斜についてもかなり長い距離になるため多額の工事費用がかかり、また景観の面などからも考慮すると、スロープ設置によるバリアフリー化は大変困難であるというふうに考えております。
◆１番（堀内学君） ただ、この大村湾を柱とした各種事業や企画、提案を継続的に進めると市長もマニフェストにも上げられておりますし、この海を使ったイベント、そしてＰＲに関して、市長、よければ答弁いただければお願いいたします。
◎市長（園田裕史君） 大村湾を通したＰＲということでございますが、昨年がいぬ年でしたので、そのいぬ年にちなんで、ワンワンワンダフルな大村市をつくりたいというふうに申しておりまして、そのワンの一つは大村湾でございます。 きょう議員の冒頭の質問には食を通じたということでございますが、大村湾のナマコを初めとした海産物、こういったものをまず首都圏を初めとした全国展開をするということから大村の海産物、つまりは大村湾というつながりがございます。それと、もちろんガラスの砂浜は、今後も話題をさまざまな形で提供して周知を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、あそこに大村市の市章がございますが、あれは見方を変えるとちょうど自転車の車輪のマークのようにも見えます。大村市は空港もありますし、この中継地点としてのまちの活性化を図るということができれば、ハブ・アンド・スポーク、自転車のスポークのように、大村を中心に大村湾沿岸の５市５町につながりを持たせるということになりますので、そういった広域の大村湾地域経済圏構想というこれまで掲げていたことを、しっかり大村湾を中心に進めていきたいと思っております。 その起爆剤とそのシンボルとなるのが、10月13日に開催します大村湾ＺＥＫＫＥＩライドということになろうかと思いますので、ぜひそこに合わせて、さまざまなことをコラボをさせて展開してまいりたいと考えております。
◆１番（堀内学君） 答弁からの見事な告知ありがとうございます。 最後に、私もこちらをもう一度告知させていただきます。ガラスの砂浜にて催しが行われております。知らない方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、後からで構いませんので、こちら応募総数わかりましたらお聞かせいただければ、私もこちらＰＲさせていただきたいと思います。ぜひ、こういった地域の特性を生かしたまちづくりに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 大村市新幹線開業アクションプランの施策の一つにも、地域資源の磨き上げというのを掲げ、観光客に優しい環境づくり、観光ツアーの企画開催、既にある観光資源をさらに磨き上げる提案とおっしゃっておられます。しかもその宣材写真には、この沿岸地のガラスの砂浜の写真を使っていらっしゃいます。であれば、ぜひこの場所を使った観光開発の促進と地域イメージの向上にも取り組んでいただきたいと思います。 少し早いですが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊川京子君） これで堀内学議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時58分
△再開 午後２時05分
○議長（伊川京子君） 再開します。 次に、20番、山北正久議員の質問を許可します。
◆20番（山北正久君） 登壇 皆様、こんにちは。今回は改選後初めての一般質問ということで、よかったですね、１番議員。私も近所でありますから、よい後輩ができたなと思って、私よりは体が本当に小さいんですが、声は私より大きく、やっぱり芸人さんというのは声の訓練もするんだなと思って、見習うところは見習ってまいりたいと思っております。 それでは、
市政一般質問に入ります前に、今回の質問者の皆さん方が支援者にお礼を申し上げておられます。大変いいことだと思います。この１時間は、我々議員が市政を中心にやっていく時間の中で、やっぱり支援者があってこの舞台に立っておるわけでございますから、今回、私もちょっと前置きをそういう意味で書いてまいりましたので、お聞きいただければ幸いでございます。 令和という新しい年になりまして初めての大村市議会６月定例議会は、去る13日に開会をいたしました。本日で７日間が経過をいたしておりますけれども、
市政一般質問は、選挙後初めてということで、今回は20名の議員が通告をいたし、本日はその中日で、私は12番目の質問者となります。先ほど申し上げましたように、私は、議席番号が、今回から21番から20番に変わりました。会派名も緑風会から明青会、明るい青い会というすばらしい会派名をつけていただきました。その所属の山北正久でございます。 私は、今より24年前の平成７年４月に実施されました市会議員選挙で初当選をさせていただき、３期目の平成15年４月の県会議員選挙で初当選をさせていただき、１期４年間を県政の場で働かせていただき、２期目に落選し、政治浪人として４年間を過ごし、計８年間にわたり市議会を留守をいたしました。平成19年の市会議員選挙で再び当選をさせていただき、去る４月の選挙で市議会議員として５期目の当選を果たさせていただきました。これもひとえに本日おいでになっておられます支援者の皆様方の応援のたまものであり、この場をかりて深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 質問は、本日で連続通算65回目であります。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、本日も多忙な中に本会議の傍聴にわざわざ足をお運びいただきました皆様方に、厚く御礼を申し上げます。 それでは、前置きが大変長くなってしまいましたけれども、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回も質問項目が大変多く、時間配分と答弁で大変御迷惑をおかけいたしますが、御配慮いただき、答弁は簡潔にお願いしておきたいと思います。 項目１、市長の政治姿勢について質問いたします。 細目１、４年に一度の全国一斉の統一地方選挙は、平成時代の最後の選挙として４月中に実施され、無事に終わりました。そして、５月には年号が令和元年に変わり、初めての国政選挙となる参議院議員選挙は７月４日木曜日に公示され、約３週間後の21日、日曜日に投開票が実施される予定となっており、来る10月中には県内自治体でも最も発展途上にあります我が大村市の首長選挙、つまり市長選挙が実施される予定でありますが。選挙告示が10月20日、そして投開票日が10月27日、ということは４カ月ちょっとということになり、時折、市長の市内各所での街頭演説を見かけるようになりましたが、市長選挙を意識しての活動であろうと、勝手ながら推察をしております。 そこで、今６月定例会に、昨日６番議員からも発言がありましたけれども、出馬するのかしないのか、意思表明はできるだけ早くやるべきであると考えてこの点をあえてまた質問をいたします。市長、出るか出ないか、もうはっきり言ったほうがいいです。
◎市長（園田裕史君） お答えいたします。 街頭演説をしているということでございますが、市長になりまして３年半経過しましたが、選挙の前に街頭演説を始めたということではなくて、この間もマニフェストの進捗の報告書をつくったとき等々も含めて、定期的に街頭で状況をお伝えをさせていただいております。 そういったところから、残りの任期も、今ある課題を整理して、しっかりと提案できるだけのものをしっかり内容を検討しながら、毎日を一生懸命に全力を注いで市長職を頑張りたいというふうに考えております。
◆20番（山北正久君） ということは、今回も、きょうも表明しないということで、その理解でよろしいですな。
◎市長（園田裕史君） はい。表明するという形に整理が至っておりません。
◆20番（山北正久君） ということは、９月持ち越しか、この一般質問の最後の日かということになりますね。多少期待をしておきましょう。 それでは、細目２に入ります。新市庁舎建設予定場所問題について質問いたします。 新市庁舎建設予定場所に係る問題につきましては、改選前の市議会議員の約半数が、現在建設予定地としているボートレース場横の第５駐車場には、基本計画の採決でも、さらには基本設計の採決でも、反対の意思を表明してまいりました。しかしながら、いずれも僅差で可決され、ただいま基本設計に着手しているところであります。 市長を先頭に、市関係執行部が、建設場所を第５駐車場に固執するその理由と姿勢に対して、幾度となく、強くまた厳しく批判をし、追及してまいりましたが、議決されたことのみと総務省の補助金を理由に住民投票の要望にも全く耳をかそうとしない市長の姿勢に対して、多くの市民が怒り心頭であります。 新市庁舎建設場所は、私は当初から言っておりますように、大村市の都市計画上の都市軸として位置づけてあります。これは、17年前ぐらい前に位置づけてあります。その長崎自動車道大村インター出口から国道444号を経て長崎空港に至る県道路線沿いに変更することを再度強く要望をいたします。 そこで、ただいま建設場所としている第５駐車場は埋立地であり、以前から軟弱地盤と言われておりますことから、事前の地質調査が現在実施されていると聞き及んでおりますが、現況での結果はいかがなものか。最終の調査結果の発表の時期についてはいつなのか、質問をいたします。
◎市長（園田裕史君） 新庁舎の建設地につきましては、議会に可決をいただきまして、現在基本設計を進めているところでございますので、見直すつもりはございません。 それと、改選前の議会の公共施設に関する特別委員会の報告書、レポートにおいても、このボート第５駐車場で建設するということを前提とした形での報告書、レポートが提出をされておりますので、議会にも御認識、御理解をいただいているものと私は考えております。 加えて、大村市町内会長会連合会から市に対しての要望書の中にも、ボート第５駐車場に建てかえをするということを前提に、町内会の役員様から公共施設のあり方ということで要望書を頂戴をしておりますので、そういったところからも、町内会長会連合会また多くの市民から、これまでの期間いろんな議論の中で決定をしたことを御理解をいただいているものと私は考えております。 地質調査については、
財政部長がお答えいたします。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 地質調査につきましては、ボート第５駐車場で７カ所のボーリング調査を実施をいたしまして、現在、室内土質試験及び解析業務を行っているところです。地質調査の工期でございますけども、本年９月までとなっております。 現在のおおむねの状況といたしましては、７カ所中６カ所においては、支持層までの距離がおおむね20メートルという状況でございました。現在検討をしております新庁舎の中央付近の１カ所において、その長さが40メートルというふうな状況が出てきております。この支持層までが深いところが１カ所出てきておりますので、その箇所がどのような状況で深くなっているのかというのを現在調査をしているというふうな状況でございます。
◆20番（山北正久君） これは、６カ所が20メートル。20メートルといっても、大変これは深いです。ビルにせよ、何階建てですか。１カ所は40メートル、まさに軟弱地盤じゃないですか。だから、こういうところに何で建てるのかと言っている。今予定している工事費も、これはまた割高になります。今は物すごく土木建設業界は工事費は上がっております。そういうことを考えるときに、これは撤回の理由にもなるはずです。議会も知っている、私は承知していない。 市長が、今、町内会長会連合会もとおっしゃいましたが、我々議員も市民の代弁者、負託を得てここに25名いる。そのうちの半分近くが反対だと言っておれば、それを承知をしていないということに判断を、私はいたします。あなたは、御都合上、そういうふうに判断するかもわからないけれども。このことは、はっきり申し上げておきたい。 だから、この一般質問に入って、市役所に約40年ぐらい勤めたんでしょうかね、高濱元部長、35年、御苦労さんでした。市役所の表も裏も何もかも知っている。この２番議員が、新幹線駅前、大きな声で何回も何回も市長の答弁に食い下がっておりました。まさに、あそこは大村市の都市軸の一番入り口の近いところ。逃げ場もある、きのうも新潟地震で、幸いなことに大きな被害はなかったかもわからんけれども、やはりいつ起こるかわからない。そういうときに、１カ所が40メートルもある、こういうところに市役所を建てる、これは大変大きなまた問題になってきます。 きょうは、この場で議論しても一緒ですから、該当委員会等々でも、あるいは、私も、市長、あなたも街頭やっているけど、私は45歳のときに初当選をさせてもらった。今ちょっと年とって街頭を余りやらないけども、ばりばりやっていました。それはあなたが一番、まだ小さかったから、よくわかっているはず。あの郵便局前でがんがんやっておりましたから。それで、今は本当に街頭演説を若い議員たちがよくやられるようになりました。いいことだと思っております。やはり市民に市政報告をやる、あるいは自分の考え方を伝える、このことが大分薄くなってきて、市会議員は何ばしよっとかと、最近特に言われるんです。だから、私も、老体ではありません、老体とは思っておりませんが、議会最終日、70歳になるんです。そういう年になりました。しかし、これだけ元気に大きな声を出して頑張っております。人生100歳という時代ですから、しっかり物を言いながら、この仕事を続けていこうというふうに思っております。 しかし、今回は大変厳しい選挙でありました。竹松からこれだけ優秀な議員が上がってまいりましたので、やっぱり足元を大分すくわれたという思いで、原点に立ち返ろうというふうに思っております。 答弁は、もう、市長、そういうことで、あとは議会でやりますから、いいですね。 次に参ります。細目３、これは市長に関連しますので、ＩＲ実施法案の関連問題について質問いたします。 ＩＲ実施法案、つまりカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案は、2018年７月20日に参議院において、野党が猛烈に反対する中で、自民・公明の政権与党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立いたしましたことは、記憶に新しいところであります。 政府は、参議院での可決・成立を受けて、政府内にワーキングチームを設け、その対策の重要な論点として11項目を挙げ、その中に日本人客の入場回数は週３回、月10回までに限るとか、１日当たり6,000円の入場料を取ることによってギャンブル依存症の対策とするほか、ＩＲ区域認定は国内３カ所を上限としております。その中に、長崎県が佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指しておりますが、去る６月４日、ついこの間です。九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会は会合を開き、九州・長崎ＩＲ・ハウステンボスを国内最初の立地地域に認定するように、知事会は応援を含めて特別決議をいたし、今月中に政府に提言するとしておりますが、大村市長としての応援スタンス、先ほどから質問で市長のＩＲの応援の意味は十分受け取りましたので、改めてこの応援スタンスと見解についてお伺いをしたいと思います。
◎市長（園田裕史君） 私も、議員と同様に、全力でこのＩＲの誘致に向けて、大村市としては、このゲートウエーになるわけですから、しっかり全力で応援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆20番（山北正久君） 私は、大村市をもっと観光立市にしたいという思いで、野岳湖の周辺の開発とかいろいろ言っておりますが、ハウステンボスだけが影響があるわけじゃなくて、いい影響は、やはり県内全体にもあろうと思います。特に、この沿線地域は、先ほどＺＥＫＫＥＩライドも話が出ましたけれども、大きな効果があるように。ただ、依存症の問題については後で触れますけれども、その辺のところは多少しっかりと、これは国が今対策を講じておりますから、後ほど触れたいと思います。 項目２、企画政策部行政について質問いたします。 細目１、大学誘致の問題は、長きにわたる本市の最重要課題でありますが、なかなかその思いが実現できない状況であります。聞くところによりますと、過日、企画政策部は大学誘致に係る実績のある大学関係の講師を市役所に招聘されて、関係部署の部課長を横断的に招集されて勉強会が開催されたとのことでありますが、その成果と現況における大学誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 平成30年９月議会で議員から御提案をいただき、平成31年２月に市役所で勉強会を開催をいたしました。関係部署の部課長17人が参加をしております。 数々の大学等の創設に専従した経歴のある元長崎国際大学の早崎正城氏を講師にお招きし、現場での経験から大学誘致や設置に関する諸課題、苦労話などさまざまなお話をお伺いすることができ、大変有意義な勉強会となりました。 少子化の時代に大学の存続に向けてどういう取り組みが求められているのか、地方大学のあり方、また時代の変化に対応する大学の必要性のお話が特に印象に残っております。 さらに、大村市の歴史背景や交通アクセスの利便性、市民の教育志向など総合的に判断して、本市が大学を誘致するその十分な条件にあるということをおっしゃっていただいております。そのこと自体が大きな成果だというふうに思っております。 ただ、進捗状況といたしましては、特に進展はございませんが、先日、総務省のほうの審議官をちょっと訪問させていただき、地方創生としての大学誘致についてどうなのかということをお話をしてきました。審議官からは、大学誘致によりどんな地域の課題が解消されるかをまず整理をする必要があると。誘致を先に持ってくるのではなくて、どんな課題を解決するのかということを絡めてやったほうがいいということでアドバイスを受けたところでございます。 今後も、引き続き情報収集や調査研究等を行ってまいります。 以上です。
◆20番（山北正久君） よくわかりました。大変効果があったということで、大変私もうれしく思っております。 早崎元教授は、長崎県で今後４大を新設するというか、誘致するところは、この大村市しかないんだという物すごい強い思いでいらっしゃいます。これは、市長も会っていただいていると思うんですが。 やはり、先ほども言いましたように、我が大村市は、本当に県内21市町の中で著しく発展をしております。それは、それぞれの大村市以外の首長たちも認めておるわけでありますから、やっぱり大学を誘致して、そして次世代を担う、いわゆる学生たちが大村で働き、また将来を迎える子供も育むと、こういう想像を早崎教授はしておられますので、こういう機会をどんどん設けながら、市民的に、市全体的にそれを盛り上げるような格好で、ぜひ、これはもう大村市の長年の実は悲願であります。甲斐田市長、松本市長を含めて。ですから、若い、もう若くは、中年と言っていいんでしょうが、中年でも若いんでしょうから、私と一緒で。だから、ぜひこの部分については積極的に。 それで、部長、前も言ったように、庁内でいわゆる設立のためのワーキングチームみたいなものをやっぱり立ち上げないと。そうしないと、本気度が見えないというふうにおっしゃっていましたから、そのようにぜひお願いをしたいと思っております。 次に参ります。項目３、財政部行政について質問いたします。 細目１、アセットマネジメント事業計画の通告書には、建設新聞にある、「大村市が30年計画、事業費512億円」の事業計画については議会は承知していない旨の記載をしておりましたけれども、実は平成28年11月付で大村市アセットマネジメント事業計画、これは平本
財政部長のときにこれをつくられて、議会に提出されて、全員協議会で説明がなされておったんです。私は、それをもう全く忘れてしまっておりまして、大変、財政部には申しわけなかったなと思って、楠本部長、済んませんでしたな。平本部長がせっかくつくったのに。これは、撤回をいたしますから、ひとつお許しをいただきたいと思っております。 それで、改めまして、平成28年の計画書に目を通してみますと、やっぱり平成27年度の決算と中期財政見通しをベースに計画されておるものでありまして、計画期間がやはり30年という長期にわたることから、今は日進月歩の時代でありますから、特に財政的な課題も多く、計画の見直しは避けて通れないというふうに思いました。 いずれにしても、財政負担の平準化とともに、施設の安全性の向上を図るためには、アセットマネジメント事業計画はどうしても推進しなければならない課題であります。見直しを含めた今後の方向性についてどのように考えておられるのか、簡単で結構ですからお願いをいたします。
◎
財政部長（
楠本勝典君） 議員がおっしゃられるように、計画期間は非常に長いものとなっております。その間、経済状況、いろんな状況の変化があると思いますので、その状況を見きわめながら更新等をやっていきたいというふうに考えております。
◆20番（山北正久君） お金がかかることですから、30年計画をそのまま続ければ、内容では17億円という、これは、17億円をやっぱりひねり出すということは大変なことだと。建てかえればもっと金もかかるということですから。 要するに、そういう計画の中で、17億円じゃなかったかな。それは後でいいです。私が間違っておったら訂正させてください。 そういうことで、ぜひ見直しは10年サイクル、スパンぐらいでやったほうがいいのかなというふうに思います。今の時代には10年スパンぐらいで、それを要望しておきます。 次に参ります。項目４、市民環境部行政について質問いたします。 細目１、環境センターのごみの排出量の関連と、昨今世界的に深刻な海洋汚染の原因となっておりますプラスチックごみ、つまりプラごみの問題についてお伺いをいたします。 本市におけるごみの排出量は、人口増加に比例して年々増加傾向にあり、燃やせるごみと燃やせないごみとに分別して、資源物は各種リサイクルに取り組んでいるところでありますけれども、そのリサイクル率と最終処分率の数値はいかがなものか。また、海洋汚染を食いとめるためにプラごみの使用を減らす取り組みが世界各国で広がっており、世界中で排出されているプラごみの約９割はリサイクルされず、毎年800万トンが海に流れ込んでおり、環境省は、プラごみの削減と資源循環方式に本格的に着手するとしております。 本市におけるプラごみの収集の現状とリサイクル等について質問いたしますが、まさに環境省が始めたのは、環境大臣がこの間言いました。例えば、セブンイレブンとかローソンとか、コンビニのいわゆるショッピングの袋を有料化にする。これは、私は唐突にえらい早く来たなと思ったんです。しかし、この関係を調べてみますと、思ったよりも物すごい汚染です。これは、例えば対馬海岸とか、県のほうで今対策をやっていますが、流れ着いてくるプラスチックの量というのはすごいんです。だから、これはもう遅きに失するという感もありますけれども、この辺について答弁をお願いいたします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） まず、本市の環境センターに搬入をされているプラスチックごみ量について申し上げます。 うちの環境センターのほうに入ってきているプラスチックの関連で、再資源化をしている分が263トンございます。そのほかに、可燃ごみにまざって入ってきているプラスチック系の量が、これは正確には把握できていませんが、約２割程度あるというふうに推測をしております。そういったことから、可燃ごみにまざってくる分が3,200トンということで、再資源化している分と合わせて3,463トンが環境センターのほうに入ってきているプラスチック系のごみというふうに推測をしているところでございます。 あと、リサイクル率ということでございますが、ちょっとこちらはプラスチックだけじゃなくて瓶、缶と、全てのリサイクルについて答弁をさせていただきます。 実績がわかる直近の５年分で、平成25年度から29年度分になりますが、平成25年度が16.7％、26年度が16.4％、27、28が同率で18.3％、平成29年度が17.1％というリサイクル率になっております。 以上でございます。
◆20番（山北正久君） これは、県の目標数値からすると届いていない。これは、努力義務です。これは、もうあえて言いませんけれども。県の目標数値までやっぱり－－あとわずかですよ。到達するようにひとつ頑張っていただきたい。 それから、リサイクル率を環境省が、全国の自治体の数値を出しています。それは調べていないと思うから、後で、今、大村市がどれくらいのランクにあるのか、ちょっと調べてください。私もそれをずっと調べよったけど出てこなかったので、インターネットで、たしかそういう資料がどこかにあるはずですから。ずっと毎年出しているんです。そして、今うちにもプラごみは山ほど倉庫の中にねまっております。もう早く処分せないかんなと。ただ、これは燃やせない云々となってきましたから、いろいろと対策を考えないかんというふうに思っております。 この分は、市長、特に注目していてください、プラごみ、いいですね、お願いしておきます。 次に参ります。これは、大変重要な問題、私も関係者から相当怒られました。 細目２、スポーツ振興課の所管であります屋内プールの利用料金の値下げ改定について質問いたします。 この問題については、平成28年３月定例議会の
市政一般質問におきまして、現在の15番議員から１日600円、実際使うのは１時間か２時間じゃないかと。よそは２時間で幾らと設定しているというふうに、もうそのときに言っているわけです。平成28年３月に。４年前です。 それで、600円よりも安い、資料をいただきました。きのう、おととい、この関係者、市長のところに女性の方が陳情に来られたはずです。プールの指導員、いろんなことをやっておられる方です。市議会議員は何ばしよっとかと怒られました。いや、本当に申しわけないと。 これは、議会に実は陳情が上がっていなかったので、市長のところに陳情書がちゃんと出ていますから。だから、市長のところへ出してもうちに出さんとだめですとちゃんと言っておきました。議長のところにもやっぱり来ていなかったですね。 そういうことから、これはもう看過できない問題でありますので、あえて、これはよその料金をいうと、大村市はとにかく一番高いんです。時間も決めていない。 そして、また15番議員は、一日中プールにつかっとくとかというような、やかましゅう言うとるわけです。今回と同様の大変厳しい質問がなされておりますけれども。当時の
市民環境部長の答弁、１回目の答弁は、「確かに県内の屋内プール、私たちも把握をしております。時間制のところと時間制プラス超過料金を取るというところと１回幾らというところがあります」と、曖昧な答弁をしている。そして、また15番議員から突っ込まれて、何と答えたかということになりますと、「今は市民プールも屋内プールも入場で幾らというふうにしておりますので、その辺についてはもう一度うちのほうで協議検討したいと思います」と答弁をしております。 15番議員が質問してから４年です。４年に１回見直しということは、私も知っておりますけれども。これは、やっぱりちょっと余りにも問題があり過ぎます。県下で一番、これは平成19年につくっています。いわゆる施策を。そのときに、800円に一気に上げたんです。それからいろいろあって、今600円になっているでしょう。だから、やっぱりよそ並みに、特に、そしてお年寄りというか高齢者の方は、65歳以上が今150円か、そして75歳は無料というふうになっておりますけれども。利用者の方には、我々もお金出すからと、高齢者の方がおっしゃっているわけですから。そういう声も聞きながら、やはり小学生や中学生が頻繁に使う、そういう料金は安くしてあげなきゃいかんでしょう。今度、松原で500万円ぐらい何か使うそうですが。そういうお金もプールに投げ込んでもいいじゃないですか。松原も必要かもわかりませんけれども。 それぐらいの金の財政的な絞りは、副市長、あなたが
財政部長をずっとやってきているわけだから、あなたがおって何というざまかと私は言いたいんだ。だから、これは
市民環境部長よりも、あなたがもともとの部長だから、答弁させたがよかね。答弁してください。もう来年改定でしょう、はっきりどうするか。
◎副市長（吉野哲君） 確かに、私が
財政部長時代にその計画をつくり、その部分で、そのときはやはり受益者負担金をしっかりと整理しましょうということで、やはり使っている方と使っていない方はきちんと区別をしなければいけないということで策定をしました。 そういった中で、議会からもいろんな声がありまして、やはり近隣との均衡も図るべきではないかというふうなこともございまして、市民プールについてはちょっと値下げをさせていただきました。 今現在、ちょうどことしから、今見直し作業に入っております。そういった中で、前回はいろんな形を４分割ぐらいに分けて判断をしていたんですけども、その部分をもう少し広げまして、もう少し実態に沿った形で見直しを進めたいということで、現在、作業をしているところでございます。
◆20番（山北正久君） これは、だから、本当は前倒しでもやってもらいたいというふうに、きのう杉野部長に言うたら、いやそれはもう無理ですと泣きそうになって言うから、それはもうできんだろうというふうに思いますから。 ４年に１回の改定ということであれば、来年の春です。そのときに、さっき言ったように、次世代の子供たちには安く使わせる。それで、御先輩方も、これは健康維持のために、介護保険を減らすためにもやっぱり、利用数を見るとすごいじゃないですか。あの古い建物を。だから、ここには少し神経を使って料金設定、改定をやっていただきたいというふうにお願いしておきます。いいですね、
市民環境部長。部長になったばかりですから、答弁をお願いします。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 先ほど副市長のほうからも答弁がございましたように、今、スポーツ施設を含めて使用料の見直しをしておりますので、特に屋内プールにつきましては、時間制の導入であるとか、高齢者、75歳以上が無料になっていますので、そういったものも含めてしっかり検討してまいります。
◆20番（山北正久君） せっかく打ち合わせしたから答弁させないと、また後で何と言われるかわからんから。 よろしく、その料金については、ここで、今の段階で新たにできませんでしょうから、これは、市長、しっかり中に入って協議してください。お願いします。 次に行きます。項目５、福祉保健部行政について質問いたします。 細目１、令和の時代に入り、中高年のひきこもりがその要因となっているさまざまなケースの事案が発生し、メディアを中心にクローズアップされておりますことは、皆様御承知のとおりであります。つまり、近年、中高年のひきこもり問題については、8050問題と称されておりますが、この8050問題は、80歳代の親が50歳代の子供の面倒を見るというケースでありまして、全国的にかなり深刻な状況ということが資料で出てきております。 中高年の子供がひきこもるケースでは、親が亡くなった場合には、年金などの収入が途絶えるため、生活が破綻し、問題を起こす結果となることが少なくないようであります。 政府・内閣府が、中高年を対象に初めて実施した全国規模の調査が、去る３月下旬に公表されました。それによりますと、40歳から64歳までのひきこもりの状態の人は、全国でなんと61万人を数え、2015年に実施した15歳から39歳までの若年層の推計を約54万人上回っておるということであります。これは、実はこの40歳から64歳まで全く調査をしていなかったことがこういうあらわれになってきているということです。また、約61万人のうちで７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4％ということであります。 以上のことから、その対策は急務となっており、本市における実態調査と、特に相談窓口を早急に設置されるように提案をし、質問いたします。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、本市におきまして、40歳以上の中高年を対象とした、いわゆるひきこもり状態の方に関する独自の実態調査というものは、行っていないところです。 そして、御提案の相談窓口につきましてですが、平成27年度から開始しております生活困窮者自立相談支援事業におきまして、委託先の大村市社会福祉協議会のほうで、ひきこもりの相談をお受けしております。また、その内容によりまして、県央保健所にあります長崎県ひきこもり地域支援センターや関係機関と連携し、自立に向けた支援を行っております。お困りの方を一人でも多く相談につなげられるよう、相談窓口の積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆20番（山北正久君） 県と連動して、県がやっていますから。大村市内のひきこもりの人数ぐらいは、やっぱり把握をしていてもらわないかんと思います。個人情報もあるかもわからんけども。これは、ひきこもりの子を持った親は隠そう隠そうとするんです。それは、よくわかります。しかし、それでも今回いろんな事件が起こっておりますように、そういうことに発展しかねないというのが、今は非常に政府も危機感を持ってこの問題に取り組んでおりますし、この問題は、13番議員が最終日にもう少し詳しくまたやると思いますから、そのときに議論をしていただきたいと思っております。 ＯＳＤという言葉は知っていますか。部長、ＯＳＤ。（発言する者あり）知らないですね。市長はどうですか、ＯＳＤ。（発言する者あり）わかんないね。私も、実は最近知ったんです、ごく最近。 ＯＳＤとは、一般社団法人ＯＳＤよりそいネットワークという団体が東京に２年前ぐらいにできておりまして、相談体制、要するに8050問題に対応する専門職の団体で、相談等の体制の拡充やカウンセラー養成に取り組んでおられます。「Ｏ」は「親が」という「Ｏ」、「Ｓ」は「死んだら」、親が死んだら、「Ｄ」は「どうしよう」という意味で、これは2017年に設立をされまして、代表は全国ひきこもり家族会前代表の女性の方が理事長になっておられまして、このメンバーは、臨床心理士や税理士らがひきこもりの長期化に伴うさまざまな問題について当事者や家族の相談に乗っておられる。こういう団体が部長ありますから、これは、ぜひ後で調べられて、どうしても役所とか何とかに相談できない場合は、ここに電話を一本入れるというようなことをぜひお勧めをしていただきたい。ここに御紹介をしておきます。 次に参ります。細目２、認知症施策について質問いたします。 来る2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるとされ、認知症施策の充実は喫緊の課題であると思います。政府は、このたび、認知症対策の国家戦略、新オレンジプランの見直しに向けた新たな大綱づくりの議論を進めており、認知症に関する課題が多岐にわたることから、政権与党からも内閣府に対して、認知症施策推進本部設置を、つくれということで提言をしております。政府や自治体、事業者、国民が総合的に施策を推進するように求めております。 さらに、痴呆症になった本人の視点で重視した施策の必要性を指摘し、これは大村にもありますけども、認知症カフェの利用促進、社会福祉法人での就労支援の推進、これはうちも社会福祉法人もいっぱいありますから、その点の就労支援の推進による社会参加、全国で1,144万人に上る認知症サポーターの、本人と家族支援につなげる仕組みづくり、これを今からやっていくということなんです。高齢者の運動習慣の確立、体操教室の開催、通いの場への参加促進をさせるため。 こういうことで、市町村の体制整備を求めて今からいろいろまいりますから、それに対して本市の新しい施策に沿った方向性をまだ決めていないと思うんです。この新オレンジプランに勝るものはまだやっていないと思うんですが、その辺については柔軟性を持って早急に取り組んでもらいたいと思うんですが、どうですか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） まず、この取り組みに関してですが、27年度に、御存じのとおり、市包括支援センター内に認知症総合支援センターを開設いたしまして、さまざまな相談支援、あんしん相談ガイドブックの作成、そしておっしゃった認知症サポーター養成等にこれまで取り組んでまいりました。30年度までには、中学校区を基礎とします６圏域全てにおいて、介護予防活動の拠点として11カ所の地域ふれあい館を開設したところでございます。 昨日、大綱を決定いたしましたけども、この新認知症の推進大綱に沿いまして、共生と予防の観点から、さらに身近なエリアにおける地域住民と協力して健康づくりやレクリエーションを楽しめる小さなコミュニティー拠点づくりなどを進めていきたいと考えております。 以上です。
◆20番（山北正久君） 11カ所、ふれいあい館をつくったということは、これはもうすばらしいことです。これがまた地域に根差していけば、もうちょっとまたつくっていかなきゃいけない。これは、右肩上がりでもう数がふえていくわけですから。これはしようがないと思っております。 それと、うちの市内のいわゆるサポーターは、もう1,000名超えていますか。今何名ですか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 私ども、この認知症サポーターの養成をずっと平成20年から取り組んでおりますが、累計で7,290名の方に受講いただいております。 以上です。
◆20番（山北正久君） たしか１万人を目指すということにしていましたね。あとちょっとですから、頑張ってください。 それで、さっき言ったように、サポーターと名前だけじゃなくて、実際に中に入っていくように、そのように仕向けていただきたいというふうに思っております。 次に参ります。項目６、こども未来部行政について質問いたします。 細目１、これは、市長の得意の分野。発達障害児には、ＡＳＤ、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群。ＡＤＨＤ、これはよく聞きます、注意欠陥・多動性障害。ＬＤ、学習障害。この３分野の障害に分かれておりますが、専門医によりますと、症状の一部がやっぱり重なっているということが多いという結果が近年出てきております。そして、また発達障害の研究は進みまして、その症状は個人によって大きく変わることが多いとのことであり、遺伝子の要因が強く先天的であることはほぼ確実だという、そういう結果が出てきているんです。 そして、年ごとに発達障害の幼児や児童生徒は全国的に増加傾向にある中で、大村市もこの発達障害に一生懸命取り組んでおります。これは評価をしておりますが。 一般的には、発達障害は男性が多く、その割合は、ＡＳＤでは、男性と女性では４人対１人、ＡＤＨＤは、2.5人対１人の実績となっているとのことであります。女性の発達障害については、この議会ではほとんど私は初めてだと思いますが、幼児期に診断されることが少ないために、そのまま気づかずに療育が行われないケースが多いということから、その実数と実態は政府も定かじゃないということで、これに今から取り組んでいかなきゃいけない。これが、思春期を過ぎますと、恋愛とか何とかしていきます。あるいは、仕事関係が出てきます。そういう中で出てくる。これは、非常にデリケートな問題ですが、この分については、まだ全く手つかずだと思いますが、何かやっていますか。
◎
福祉保健部長（川下隆治君） 本年６月７日現在、本市の児童発達支援サービス利用児童数の性別割合でちょっと見ておりますが、男児７割、女児３割で、女児がやっぱり少ないという状況にございます。ただ、近年、性差によります特性の違いなどから、女児の発達障害は気づかれにくく、成人になってから判明することが多いとの指摘がなされているというのは、先ほど議員が御指摘されたとおりでございます。 本市といたしましては、１歳６カ月児健診や３歳児健診の際などに、児童とともに母親の状態も注視いたしまして、各種相談窓口や医療機関の紹介などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆20番（山北正久君） ちょっと時間の配分上、競艇は委員会でもまたできるかわかりませんので、時間があればやります。 項目８、教育委員会行政について質問いたします。 細目１、国内で２番目となる県立・市立一体型図書館は、全国的な注目を浴びて、来る10月初旬にオープニングセレモニーが実施される予定となっておりますが、従来は視覚障害者を対象とした音声による読み上げができるデイジー図書、これはほとんど皆さん方はまだ聞いていないでしょう、デイジー図書が主流でありましたけれども、近年になって文字拡大機能、音声読み上げ機能、文字等の色の反転機能、これは読書障害対応型というんですが、こういうふうな多機能対応型の電子書籍、マルチメディア・デイジー図書に注目が現在集まっております。全国の公共図書館に導入が始まりまして、大変期待されているようであります。 マルチメディア・デイジー図書を導入されている図書館は、代表的なところで、鎌倉市中央図書館、福知山市市立図書館、那須塩原市の黒磯図書館、近県では、鳥栖市市立図書館が導入をしております。 ミライｏｎ図書館には、デイジー図書の導入はされているのかということで打ち合わせを聞きましたら、入っていないということです。 これは、まず、教育長初め、
教育政策監は、デイジーは知っていますよね。文科省におられた方だから、知っていますよね。教育委員会は、このデイジー図書をちょっと勉強してください。もうマルチメディアが出てきている状況です。これが県立・市立図書館に入っていないというのが、これはまだ入っていないでしょう。どうですか。
◎教育次長（吉村武史君） 県立図書館には入っておりません。
◆20番（山北正久君） 県立図書館に入っている、入っていないだろう。 だから、これは課題として一応与えておきますから、実際に鳥栖は最近入れています。僕は佐世保も入っていると思ったけど、佐世保は違うみたいでしたから。ぜひ、この分野は、せっかくこれだけ立派な図書館を100億円かけてつくるわけですから、県内から集まってくるわけですから。大村市の視覚障害者、これは視覚障害者だけじゃないんです。さっき言ったように、読書障害という、そういう方々のためにさっきのようなマルチメディア、多機能型のいわゆる電子図書は出てきていますから。その分については、しっかり我々議会も勉強しますけれども、教育委員会でも研究してください。このことだけを申し上げておきたいと思います。 項目９、これも大変大事な問題なんです。都市整備部行政について質問いたします。 細目１、都市計画道路の見直しについては、今回複数の同僚議員が通告をしておりますように、それだけ問題が多いということであります。
都市整備部長。市長を初め、関係執行部は原点に立ち返り、認識を改めてもらいたい。市内で最も地域住民が迷惑をこうむっておられるのは、大村駅前原口線の住民の方々であります。その中でも、特に都市計画道路の線引きをされて、何と約60年、放ったらかし、特に下諏訪地区の計画道路は半世紀以上、拡幅どころか全く手もつけられておりません。そういう状況で、４年前にも当時の地区町内会長名で、阿比留町内会長だと思いますが、市長と議会に早期拡幅の陳情書が提出されております。しかし、全くナシのつぶてであります。関係地区の住民の方々、きょうは来ておられます。９月定例会、計画を白紙に撤回してほしい旨の陳情書をもう出すよ、山北さんということで、もうゲラを書いて持ってきておられます。それほど怒り心頭だということです。 それで、この大村市都市計画審議会、これに、もうあんたたちが言うこと聞かんなら、もう直接直訴するよと、そこまで、そうなったら大村市の恥じゃないですか、都市計画は。だから、これは見直しはもう来年でしょう。その辺を、部長、はっきりここで前に進むようにちょっと答弁してください。
◎
都市整備部長（増田正治君） 都市計画道路大村駅前原口線につきましては、大村駅と新幹線の新駅を結ぶ重要な路線ということで認識をしているところでございます。 しかしながら、計画道路内には多くの住宅があり、事業実施においては長い期間と多額の費用を要するものと思われます。 今回の都市計画道路の見直しにおいて、必要性やその実現性の再評価を行うこととしております。
◆20番（山北正久君） これは、議会からも２人が都市計画審議会に出ているわけですから、今度の常任委員会でこの問題は議案外で僕は出しますから、少し準備していてください。いいですか。 市長、こういうところがあるんです。場所はわかるでしょう。自転車では通れますけど、車はもう１台ぐらいしか通れないんです。ながせのあの線路のところです。これは、やっぱりもう60年です。私が70になるわけですから、私の10歳のときに線引きされて、そして何も進んでいない。これは、余りにも国もひどい、市もひどい、県もひどい。これは、やっぱり早急に対策を講じていただくように。イエスかノーか、もう白か黒かつけてください。 新幹線の西口のところは、もう早速工事に入りますよね。ただ、問題はこっちです。下諏訪側。これはお願いしておきます。委員会でしっかり、僕はまた話しますから、ぜひお願いしたいと思っております。やっぱり、家が建て込んでおるから、もう相当工事費もかかります。もうそういうところを外していかんと、それは、国もこれが財政が厳しいわけですから、なかなかうんとは言わんでしょう。佐世保市なんか見てください。22路線をたしか２つぐらい残して、あとは全部廃止しました。それぐらいの英断を持ってやらなければ、これだけ住民に迷惑をかけるということですから、その分しっかり認識をしていてください。 最後になります。ボート局でございますが、項目７、競艇企業局行政について質問いたします。 競艇管理者、このたびは昇進されておめでとうございました。責任重大になりました。もう長いことボートに在籍をされているから、全てのことを存じておられる。それで、相棒に今度はまた、次長に、またボートのもう専門家でいいと思うんですが、濱崎氏が帰ってこられたということで。所管が、今までは経済建設でやっておりましたけれども、今回から総務委員会ということになりましたので、私も実は８年間お世話になってきましたけれども、今度は総務委員会にお任せして、外野からしっかりと見させて、また協力させていただきたいと思っております。 そこで、細目１でありますけれども、政府はカジノ整備の前提として、競馬を筆頭とする公営ギャンブルと言っているんですが、僕はギャンブルという言葉はだめだとこの場でも言ったことあるんです。公営競技と僕は言っているんだけど、もう政府はギャンブル、ギャンブルと言うもんだから全部がギャンブルとなってくるわけですが。公営競技やパチンコの事業者に対して、家族からの申告によるパチンコ店への入場制限、顔認証システムを活用した公営競技、公営ギャンブルへの入場制限、施設店舗からの現金自動預け払い機、今ありますよね、ＡＴＭの撤去や、情報通信技術、ＩＣＴを活用した入場制限、インターネット投票に購入限度額を設ける等々、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定ももういたしました。そして、推進本部長は、会合で、基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じるというふうに言っております。依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、各都道府県に依存症の治療拠点を整備するとしておりますことから、競艇企業局の取り組みと基本計画の影響はないものかと、ちょっと実は心配している。 そういうことで、ＩＲもどうせ入ってきますから、この依存症対策、この辺をちょっと答弁をいただきたい。
◎
競艇事業管理者（馬場宏幸君） ボートレース大村の取り組みについてですが、既に平成29年６月からギャンブル依存症の相談窓口を開設しておりまして、場内に設置しておりますＡＴＭにつきましても平成30年３月に撤去をしたところでございます。 場外発売所も含めまして、本人及び家族からの入場制限の相談とか、医療機関の紹介などができる体制も整えております。 ちなみに、現在までの相談件数は、電話での１件のみとなっております。 そして、また、全国モーターボート競走施行者協議会のほうで、365日、24時間対応のギャンブル依存症のサポートコールを設置しておりまして、ボートレース大村の相談窓口とあわせまして、場内ポスターそしてホームページ等で周知を図っているところでございます。 以上でございます。
◆20番（山北正久君） 何といっても、大村競艇場は、これは発祥の地でもありますし、それでハウステンボスも見事に復活をしたわけですから。 ただ、やっぱりＩＲが入ってくると、多少の影響は出てくるだろう。そして、あそこの中では競馬をやっていますから。競馬もこのごろ、数字はだんだん上向いてきているというふうに聞いておりますから。そういう意味では、相乗効果は出ていくのかなという思いも、実はあります。 そういうことから、大変、ボート事業局も課題をいろいろとあったものを整理してこられながら今日まで頑張ってこられました。なお一層頑張っていただきたいというふうに。 私も応援団の一人です。なかなか勝ちませんけれども、応援団の一人でございますが、寄附のつもりでたまにやっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
◆９番（
田中博文君） 一般質問で、最後の貴重なお時間、皆様お疲れのところ大変恐縮でございますが、どうしても一言申し述べさせていただきたいことがございましたので、お時間を拝借をしたいと思います。 ただいまの20番議員の発言の中で、「市政に35年ほど従事をされてきた。表も裏も」という発言があったかのように記憶をいたしております。 先輩議員であります20番議員のお人柄と人物像は、私も４年間おつき合いをさせていただきまして、重々承知いたしている上でのことでもありますが、私ども議員一人一人の発言というものは、今の時代、特に国を見ますと、さまざまな言い損ないとか、言葉足らずの発言が相次いでおります。そのことで国政を乱すような状況も発生をしているところであります。 したがいまして、日ごろより市政に真摯に向き合っていただいている理事者の皆様方のとうとい名誉と、私たち市政に携わる議員一人一人の清廉実直な思いと、この双方を守る意味でも、先ほどの発言は訂正もしくは撤回をいただきたいと思います。
◆20番（山北正久君） 議事進行、ありがとうございました。 裏という表現を使ったんで、そういうふうに感じられたんでしょうけども。裏というのは、なかなか、長くやられればわかると思うんです。悪い意味の内容じゃないんです。やっぱり、いろいろと行政やっていると、いろんな、我々も表も裏もあるわけですが。 しかし、議員にそういう違和感を与えたということであれば、その裏の部分については、表はたくさん知っていらっしゃる。裏の問題は議事録から割愛していてください。 以上です。
○議長（伊川京子君） これで、山北正久議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時08分 上記会議録を調製し署名する。 議長 伊川京子 署名議員 堀内 学 署名議員 朝長英美...