△
経済建設委員会審査報告 第４号議案 大村市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 第５号議案 大村市
水道事業、
工業用水道事業、
下水道事業及び
農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び 第６号議案
大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び大村市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の３件を一括して報告します。 審査結果 原案可決
審査経過について申し上げます。 まず、第４号議案は、
学校教育法の改正に伴い、
水道法施行令及び
水道法施行規則が改正されたことにより、本条例に定める
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格に関する規定を改正するものであります。 次に、第５号議案は、福重地区の
野田飲料水供給組合の上水道への統合及び今後の給水人口の見直しなどにより、
水道事業の給水人口及び１日
最大給水量を変更するものであります。 次に、第６号議案は、
公共下水道事業計画区域の拡大に伴い、
都市計画区域外である新工業団地、松原地区及び
東大村地区の一部において新たに
公共下水道の
受益者分担金を賦課するとともに、下水道及び
農業集落排水の
受益者負担金及び分担金に係る
督促手数料及び延滞金に関する条文の整理を行うものであります。 委員会におきましては、まず、第４号議案について、理事者に対し、具体的な改正内容について説明を求め、理事者からは、平成31年４月から創設される４年制大学の
専門職大学において前期課程の２年間を修了した者について、
布設工事監督者及び
水道技術管理者の業務を行う資格を有する者として取り扱うこととするものであるとの説明がありました。 次に、第６号議案について、松原地区及び
東大村地区の一部において
公共下水道がいつ整備されるのか質問し、理事者からは、平成35年度中に整備を完了する予定であるとの答弁がありました。 そのほか、第５号議案について、民営の
飲料水供給組合の現況を確認するなど、議案の内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） ただいまの
委員長報告に対し、まず、第４
号議案大村市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第５
号議案大村市
水道事業、
工業用水道事業、
下水道事業及び
農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第６
号議案大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び大村市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
経済建設委員長降壇〕 これより、まず、第４
号議案大村市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第４号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第４号議案は原案のとおり決定します。 次に、第５
号議案大村市
水道事業、
工業用水道事業、
下水道事業及び
農業集落排水事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第５号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第５号議案は原案のとおり決定します。 次に、第６
号議案大村都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び大村市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第６号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第６号議案は原案のとおり決定します。 日程第10、第14
号議案平成31年度大村市
一般会計予算を議題とします。 まず、
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（朝長英美君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務委員会審査報告 第14号議案 平成31年度大村市
一般会計予算中、
総務委員会付託分 審査結果 原案可決
審査経過について申し上げます。 今回の
一般会計予算の主な内容について申し上げます。 本議案は、平成31年度大村市
一般会計予算の
歳入歳出総額を442億円とするものであり、対前年度当初予算比3,000万円の増となっております。 まず、
モーターボート競走事業収益基金積立金について申し上げます。 委員会におきましては、予算概要について説明を求め、理事者から、
競艇事業会計の平成31年度予算に計上する
利益剰余金が32億円であることから、
競艇企業局と協議を行い、
利益剰余金の約２分の１相当額の15億円を
予定処分額として
一般会計に繰り入れ、基金に受け入れる。なお、
競艇事業の
利益剰余金の見込み額を当初予算に
予定処分額として計上するものは、平成13年度以来18年ぶりであるとの説明がありました。 委員からは、予定処分を行う場合、平成31年度の
利益剰余金はこれから金額が確定していくため、実際にはしばらくの間、
一般会計に繰入金が入ってこないのではないかと質問し、理事者からは、
競艇事業から
一般会計への繰り出しによる
利益剰余金の処分方法は、今年度まで行っていた翌年の決算時に確定した額を繰り出す方法と、平成13年度まで行っていた
予算編成時点で十分な利益が見込めた場合に予定処分として当初予算に計上する方法がある。平成31年度は通年の
ナイター開催により利益が拡大することから、予定処分として当初予算に計上している。
一般会計への繰入金については、平成31年度に入り、
競艇企業局の都合がつき次第、
随時受け入れが可能であるとの答弁がありました。 この答弁を受け、今後、ボートから
一般会計への繰り入れについては今回のような方法となるのかと質問し、理事者からは、平成31年度は、
一般会計において、新幹線新大村駅（仮称）
周辺整備事業における
ろう学校跡地の用地取得に係る経費約13億円を含む約31億1,900万円という例年にない多額の財源不足に伴う基金取り崩しを行ったことから、基金残高を前年度同期と同程度分確保するため、例外的に行うものであるとの答弁がありました。 次に、
市債残高について申し上げます。 委員会におきましては、平成31年度末の
市債残高は約444億7,800万円となっております。庁舎建設も控え、今後も市債の発行はふえると見込まれるが、市の財政運営は健全に行えるのか質問し、理事者からは、まず、平成30年度は、県立・市立一
体型図書館及び大村市
歴史資料館、
中心市街地複合ビル、
中学校給食センター、小中学校の
エアコン整備など、大型の
建設事業が相次いだため、例年の倍以上の93億8,000万円近くの市債を発行している。今後、
市債残高が上昇するのは間違いなく、このまま推移した場合、
市債残高のピークは平成39年度末に約523億円を見込んでいる。このようなことを考慮した上で、新たな起債の発行抑制や繰り上げ償還などを検討しながら、ボートからの繰り入れなどを活用し、今後の財政運営を行っていきたいとの説明がありました。 この答弁を受け、ボートからの繰入金ばかりに依存するのではなく、景気や国の情勢に左右されないゆとりのある財政計画をお願いしたい。また、本市は
実質公債費比率の
規制ラインを14％としているが、
市債残高のピークとなる平成39年度の
実質公債費比率と将来負担比率はどのように見込んでいるのか質問し、理事者からは、
実質公債費比率については、
市債残高がピークの前年度の平成38年度から15.1％でピークとなり、将来負担比率については、平成39年度にピークの138.1％を見込んでいる。ボートからの繰入金については、臨時的な収入であるため、財政見通しには見込んでおらず、新たな起債の発行抑制や既に発行している起債の繰り上げ償還など、経常経費の縮減に活用し、これらの数値の改善を図るよう、将来を見据えた財政運営を行っていくとの答弁がありました。 次に、地域活性学会開催事業について申し上げます。 委員会におきましては、事業概要について説明を求め、理事者からは、地域活性化に係る実践的な政策提言、取り組み支援につながる学術研究活動を行っている地域活性学会の研究大会を本市に誘致し、平成31年９月13日から15日までの３日間、シーハットおおむらさくらホールを主会場に開催する。また、参加人数は約400名を予定しているとの説明がありました。 委員からは、本大会の開催案内の中で、大村市は人口増加を成功させている地方都市であり、ほかの人口減少に悩む地方都市の問題解決にとって一助となろうと紹介されているが、本市はこのことについてどのように説明をするのか質問し、理事者からは、本市の交通アクセスのよさや大村湾を囲む地域での広域経済圏としての活性化、そのほか本市の特性などをしっかりと伝えていきたいとの答弁がありました。 次に、交通安全対策事業におけるカーブミラー設置事業について申し上げます。 本事業は、見通しの悪い交差点等における交通事故防止のため、カーブミラーの設置や修繕を行うものであります。 委員会におきましては、市民からのカーブミラー設置の要望件数と予算計上している件数について質問し、理事者からは、設置場所により所管課が異なるが、安全対策課所管分の平成30年度の要望件数は19件で、平成31年度に予算計上しているのは１面鏡２基と２面鏡２基の合計４基であるとの説明がありました。 この答弁を受け、もう少し設置箇所をふやし、予算計上してもよいのではないかと質問し、理事者からは、可能な限り要望に応えたいが、財政的な問題もあるため、ほかの所管課も含め努力していきたいとの答弁がありました。 次に、住民主導型地域活性化事業における地域げんき交付金について申し上げます。 本事業は、市内８地区の地域住民が地域の課題にみずから取り組み、実施する活動を支援するために交付金を交付するものであります。 委員会におきましては、地域によっては限られた団体が毎年継続して交付を受けているところもあるということから、市民団体に公平に交付金の申請及び交付の機会を与えるために、制度の仕組みや周知方法を一度見直してはどうかと質問し、理事者からは、本事業は平成29年度から平成31年度まで３年間実施する予定としているため、それ以降の取り組みについては、地域住民の意見を聞き取った上で、住民への周知方法や交付金のあり方について検討していきたいとの説明がありました。 次に、スポーツ施設整備改修事業について申し上げます。 委員会におきましては、事業概要について説明を求め、理事者からは、利用者からの要望が多かった陸上競技場及び市民プールのトイレについて和式トイレから洋式トイレへの改修工事を行うものである。陸上競技場については、男子用１つ、女子用３つを洋式化し、市民プールについては、更衣室の男子用２つ、女子用４つ、屋外トイレの男子用１つ、女子用４つを洋式化するとの説明がありました。 委員からは、それぞれの和式トイレを１つずつ残す理由を質問し、理事者からは、改修工事を行うに当たり、それぞれの利用団体である陸上競技協会や水泳協会、そのほか他の自治体の話を聞いたところ、和式を利用される方もおられるので、１つは和式トイレを残すようにしているとの答弁がありました。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
総務委員長降壇〕 次に、
厚生文教委員長の報告を求めます。
◆
厚生文教委員長（野島進吾君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
厚生文教委員会審査報告 第14号議案 平成31年度大村市
一般会計予算中、厚生文教委員会付託分 審査結果 原案可決
審査経過について申し上げます。 まず、こども未来部におきましては、待機児童解消
緊急保育士確保事業における保育士を目指す学生に対する教育・保育施設見学ツアーの実施状況について質問し、理事者からは、県内、佐賀県、福岡県などの保育士養成校の学生に呼びかけを行い、バスで市内の教育・保育施設をめぐり、見学をしていただいた。そして、昨年度は延べ62人の参加があり、そのうち９人の方が市内の保育施設に就職した。今年度は延べ65人の参加があっているとの答弁があっております。 また、委員からは、この事業における県外・市外に在住する保育士に市内保育施設への就職を呼びかける取り組みと地方創生課の移住・定住プロモーションを連携させれば、費用対効果が上がるので、部局間の連携を図るべきであるとの意見がありました。理事者からは、地方創生課から、インターネット上の保育情報サイト・保育士ブックを紹介され、本市の保育士支援策や移住促進の取り組みなどの特集ページを一緒に作成した経緯がある。今後も、地方創生課と連携できる部分は連携していきたいとの答弁があっております。 そのほか、教育・保育施設整備事業（私立保育所整備費補助金）の対象施設で、認定こども園への移行を予定している妙宣寺保育園の園児の定員数や、法定予防接種等接種事業における乳幼児から小学生までのインフルエンザ予防接種の接種率を確認するなど、内容を検討した次第であります。 次に、福祉保健部におきましては、プレミアム付商品券事業における職員の人員配置について質問し、理事者からは、臨時職員６人、嘱託職員１人、計７人を配置する。７人のうち、２人を通年で配置し、残りの５人については、商品券引きかえ券の発送や、その確認作業などで業務が多忙になる時期に配置するとの答弁があっております。 また、法定予防接種等接種事業に関連して、最近流行している風疹の予防接種について、どのように実施を予定しているのか質問し、理事者からは、国の実施要領では、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性に抗体検査無料クーポン券を市町村から発送し、検査後、抗体が不十分な方に対し、無料で予防接種を受けていただくこととなっている。本市では、４月にクーポン券を発行するためのシステム改修を行い、５月にクーポン券を発送する予定であるとの答弁があっております。 そのほか、委員会におきましては、地域生活支援事業（相談支援事業）において、障がい者（児）相談支援業務等を受託している大村市
社会福祉協議会を訪問し、相談支援の現状と課題について、意見交換を行っております。 最後に、教育委員会におきましては、小学校施設環境改善事業において、小学校のトイレ洋式化改修工事費を計上しなかった理由について質問し、理事者からは、当初、平成31年度から平成33年度までの３カ年で改修工事を行う予定で進めていたが、今年度に実施設計を行ったところ、工事費が当初の想定よりも大幅に増加した。そこで、本改修工事については、計画年次の見直しや国の交付金の活用を含め、再度検討を行い、改めて上程することとしたため、新年度当初予算への計上は見送ったとの答弁があっております。 また、放課後子ども教室推進事業において、玖島中学校をモデル校として、１、２年生を対象に放課後の学習支援を行うＯＭＵＲＡ未来塾について、申し込みを行った生徒全員が受講できるのか質問し、理事者からは、収容人数に限界があるので、１、２年生それぞれ定員の30名を超えたら抽選で受講者を決定するとの答弁があっております。 そのほか、図書等整備事業における図書資料等を購入するための備品購入費の算出根拠や、特色ある教育活動推進事業における松原小学校への特別転入学児童数を確認するなど、内容を検討した次第であります。 以上の
審査経過を踏まえ、委員からは、プレミアム付商品券事業については、具体的な内容がほとんど何も決まっていない状態であり、その上、半年という期限つきでは本当の支援にはならないとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。
◆２番（神近寛君） ことし、ミライｏｎ図書館が開館します。そこで、図書の購入費については随分と期待をしているんですが、購入費について審査されたと今御報告されましたので、中身についてわかる範囲で教えていただけますか。
◆
厚生文教委員長（野島進吾君） 図書等整備事業ということで、当初予算を考えて、今回は少なく計上したということで、図書資料費として600万円つけられております。 今後、いろんな調整等もあるので、もしふえるようだったら、また補正で出さなければならないと考えていますということでございました。
◆２番（神近寛君） 600万円というのは余りにも小さい額だと思うんですが、今後、年次的に蔵書をふやしていかれると思いますけれども、そういったことについてはお聞きになっていませんか。もしお聞きになっていなければ、理事者のほうにお聞きいただきたいと思います。
◆
厚生文教委員長（野島進吾君） 今回は3,500冊を購入予定というふうに聞いております。県といろいろ調整して今後ふやしていくという話は聞いておりますが、その内容について、よろしいでしょうか。それでは、教育次長のほうからよかったらお願いしたいと思います。
◎教育次長（吉村武史君） 今、委員長のほうからお話がありましたように、本年度は公民館等もあわせまして3,500冊を購入予定にしております。 今後につきましては、県と協議をしながら増書していくわけですけれども、今後の年次的な計画につきましては、先ほど申し上げましたが、県と協力しながら、お互いに予算をどの程度組んでいくのかというところで考えているところでございます。本年度につきましては600万円ということで、県との協議の中、実際に本を購入していく中で600万円という数字が不足してくるということになれば、また改めて議会のほうにお願いしなければならない、もしくは、教育費の全体の予算の中で考えていかなければならないと考えております。 開館までの３カ年につきましては、通常の図書費よりも増額していただきまして、開館に間に合うような形で図書を増書してきたわけでございます。一定の増書ができましたので、県と協議は必要ですけれども、今年度からは通常ベースに戻したということでございます。
◆
厚生文教委員長（野島進吾君） 補足といいますか、まずスタートダッシュは125万冊から始まるというふうに聞いております。もちろん、委員のほうからも少ないんじゃないかと。スタートダッシュはしっかりと本を充実させて進めていくべきではないかという声もありましたが、今の説明のとおり聞き及んでおります。 以上です。
◆21番（山北正久君） 200万冊を蔵書できるという、九州ではほかにないような施設ができたわけですが、今125万冊からスタートと。200万冊まで行く到達度目標というのは聞かなかったんですか。それ絶対聞いておくべきです。今、予算が少ないというふうに指摘があったじゃないですか。
◆
厚生文教委員長（野島進吾君） 到達目標という具体的な数字は聞いておりませんが、とにかく202万冊の広さということで、先ほども言いましたように、まだ少ないのではないかと。そして、また県とよく調整をしながら進めていかなければならないというところも含めて、我々の委員会では話は終わっております。
○議長（
三浦正司君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
厚生文教委員長降壇〕 次に、
経済建設委員長の報告を求めます。
◆
経済建設委員長（城幸太郎君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
経済建設委員会審査報告 第14号議案 平成31年度大村市
一般会計予算中、経済建設委員会付託分 審査結果 原案可決
審査経過について、特に質疑、意見が集中した点を御報告申し上げます。 まず、都市整備部について申し上げます。 新幹線建設推進事業のうち、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）制作業務について説明を求め、理事者からは、前回、平成26年に作成したＶＲは、新たにできる新幹線駅の位置や駅周辺の様子を映像化したものであるが、今回は、大村湾に沈む夕日など、駅舎や新幹線の車窓からどのような風景が見えるのか体感してもらう内容となっており、これによって新幹線開業へ向けた機運の醸成や情報発信を行っていくものであるとの説明がありました。 これに対し、委員からは、新幹線の開業効果を最大限に高めるため、アクションプランを初め、このＶＲ制作業務のように交流人口の拡大につながる事業については、開業までの３年間は特に力を入れ、他市に負けないよう新大村駅（仮称）や大村市のアピールを積極的に行っていくべきであるとの意見が出ております。 次に、新規事業の都市計画道路見直し事業について説明を求め、理事者からは、本事業については、おおむね２年で対象路線の選定を行う予定である。まず、平成31年度は基礎資料となる将来交通量の推計を行う。その後、市民や議会への説明や意見聴取を行い、平成32年度末までに新規路線の追加や既存の路線の廃止といった大まかな整備方針を決定する。その後、平成33年度に都市計画決定の手続を行う予定であるとの説明がありました。 次に、新規事業の野岳湖公園リニューアル事業について説明を求め、理事者からは、本事業は、野岳湖公園の利用者増加につながる整備を行うために、まず、平成31年度に整備方針の検討を行うものであるとの説明がありました。 そのほか、乾馬場空港線整備事業や竹松駅前原口線整備事業における、対象道路の整備状況について説明を求めております。 次に、産業振興部について申し上げます。 まず、大村湾イカの島づくり事業に関して、平成30年度の実績について質問をし、理事者からは、本事業は平成30年度から３カ年で実施するものである。１年目の平成30年度はどこに産卵場所をつくるかという調査を行う段階であり、実績としては、産卵が見込める場所にイカ柴（イカの産卵床）を投入したところ、コウイカやアオリイカの産卵が確認できた。 平成31年度からは本格的な漁獲量が期待できるため、イカ柴の投入量をふやし、目標の産卵個数を１万5,000個と設定しているとの答弁がありました。 そのほか、委員からは、水産多面的機能発揮対策事業のうち、種苗放流について、大村湾でホタテの中間育成を行い、日本最南端のホタテとしてブランド化し、大村湾とともにＰＲを行い、販路拡大につなげるような取り組みを行ってほしいとの意見が出ております。 次に、大村インターチェンジ駐車場整備事業について、駐車料金や供用開始時期について質問し、理事者からは、今のところ、駐車料金は無料とする予定である。木場スマートインターに整備した駐車場を無料としているため、これにあわせて無料とした。また、平成31年11月からの供用を予定しているとの答弁がありました。 それを受け、委員からは、無料にするとバス利用者以外の者が駐車場を利用することが考えられるが、管理はどのように行うのか質問をし、理事者からは、目的外の長時間の利用がないよう、監視カメラを設置し管理を行う予定であるとの答弁がありました。 次に、地域公共交通確保維持改善事業のうち、三浦・鈴田地区における乗り合いタクシー実証運行について、運行ルートや本数及び料金などについて説明を求めております。 次に、企業誘致推進事業について、現地視察に来た企業は新工業団地のどのような点に関心を示しているのか質問し、理事者からは、空港や高速道路のインターチェンジも近く、新幹線も開業するということで、まず交通アクセスのよさが大きなポイントである。ほかにも、団地の場所が海岸から離れており塩害等のおそれがないことや地盤が強いという立地条件、また、地元から優秀な人材を集めることができるという点で評価を得ているとの答弁がありました。 次に、委員からは、Ｖ・ファーレン長崎の練習場移転についての協議が続いているが、４月１日の分譲開始後は、Ｖ・ファーレンではなく、今まで交渉を行ってきた企業のほうに優先権があるのか質問をし、理事者からは、その方向で考えているとの答弁がありました。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
経済建設委員長降壇〕 これより討論を行います。
◆９番（宮田真美君） 反対の立場で討論をいたします。理由は３点です。 １つ目は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカード管理事業が含まれております。 たびたび、この議会で申し上げておりますが、マイナンバーカードは情報漏えいの危険や、それに伴う深刻なプライバシーの侵害、犯罪への懸念があります。各地で自治体による文書の誤送付も起こっています。日本共産党は一貫して制度の廃止を主張しています。 ２つ目は、新幹線関連事業です。 今回も多額の税金が投入されています。こちらも何度も申し上げておりますが、フリーゲージトレインの導入が断念された時点で事業計画は成り立たなくなっています。事業の凍結も含めて計画の検討が必要であり、工事は中止すべきです。 ３つ目は、消費税増税ありきの予算編成となっていることです。 日本共産党は消費税増税に反対をしております。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の税制です。年収200万円未満の低所得世帯の負担率は、年収が500万円以上600万円未満の世帯の約２倍、年収2,000万円以上の高所得世帯と比べると６倍にもなります。増税によって高所得世帯の負担率は0.4％しかふえないのに、低所得世帯では1.6％もふえます。軽減税率を導入しても、逆進性がますますひどくなる事態は変わりません。 また、2014年４月に消費税が８％に増税されたことによって物価が上昇し、実質賃金は大幅に減少しました。その後も実質賃金は回復せず、2018年の実質賃金は382万円で、増税前の2012年平均に比べて、年収ベースで10万円以上も低下したままです。このまま増税すると家計は大打撃を受けます。 政府は、さまざまな負担軽減策を実施する予定にしており、本予算案にも、その一つであるプレミアム付商品券事業の予算が上程されています。これは低所得世帯とゼロ歳から２歳の子供がいる世帯を対象に、消費税増税の負担軽減策として実施されますが、使用期間は半年と短く、負担軽減というよりは、増税後の消費低迷を防ぐことが目的で、本当の支援にはなりません。利用範囲も市内のみと制限があり、使用者が限定されることへの配慮も十分とは言えず、販売は市が行うのか、委託するのか、どの商店で利用できるのかといった具体的なことはまだ決まっていません。 日本共産党は消費税に頼らない別の道を提案しています。増税するなら、富裕層や大企業に対する優遇税制にメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば1.2兆円の財源が生まれます。また、さまざまな優遇税制で法人税の実質負担が10％しかない大企業に、中小企業並みの18％の負担を求めれば４兆円の財源を生み出せます。これだけで２％の消費税増税分の税収を確保できます。家計を直撃し、低所得者ほど負担が重い消費税の増税は中止すべきです。 以上の理由により、本議案には反対をいたします。
◆21番（山北正久君） 私は、原案賛成の立場で討論いたします。 そしてまた、二、三、意見を付しておきたい、要望を付しておきたいと思っております。 まず、財政当局に敬意を表しながら討論をいたしますけれども、今回の予算を見ておりますと過去最高の442億円、去年より約0.1％でありますけども、伸びていると。その中で扶助費が毎年右肩上がりで30.3％、実に442億円のうちの130億円を扶助費が占めている。これは高齢社会、超高齢化というゆえんでございまして、我が大村市は出生率も非常に上がってきております。子供もふえておりますけれども、それ以上に猛スピードで高齢化が進んでおります。 私は昭和24年ですから、団塊の世代の一番最後でありますけれども、昭和22、23、24年の生まれで約800万人、全国で生まれておりまして、私は今69歳、元気です。介護保険のお世話にならないつもりで頑張っておりますけれども、しかしながら、介護保険の額もどんどん右肩上がり、これは大変財政当局におかれては、非常に今回の予算も苦労なさっておられると思います。 その中で一番、今回見ておりますと、普通
建設事業が２年間で約155億円、それから市庁舎を仮に来年、再来年に入れますと、これまた100億円膨れ上がり255億円と。こういうことで、ここ二、三年は大変な財政運営というふうに思いますけれども、そういう中で今９番議員が消費税の問題で大変厳しい指摘をされております。しかし、避けては通れない。保育園児の無償化とか大学関係の無償化とか、いろいろ国家としてやっていかなきゃいけない。次世代を担う子供たちに、国としての責任を果たさなきゃいけない。これは行政の役割、国家の役割であるというふうに考えます。 先ほど
委員長報告で、
厚生文教委員長の報告がございました。私は一般質問でも、障害者相談支援専門員、これ市長、本当にあなたも障害者のことはよく勉強なさっておられるけれども、全議員が共有して勉強しなきゃいかんというふうに思っております。 今回、厚生文教委員会におかれては、
社会福祉協議会の外郭団体であるラフ・ラム、大村市の相談支援事業の核となるものであって、全体の約60％をやっておる。しかも、わずか14人という少ない人数で。14人の中で２人は、職員でありながら、あと12名は非正規職員。この辺のところについては、市長にはっきり申し上げておきますけども、見直しをやるということと、
社会福祉協議会の中でも協議会の会長である伊藤会長に、県のレベルでしっかり発言をしてくださいということを要望しております。 非常に予算が少ないという中で、そのように一番大変な相談支援員が非正規で、募集してもなかなか来ない。そして、365日、相談もしなければいけない。本当に今回、厚生文教委員会が視察に行かれたということには、敬意を表したいと思っております。ラフ・ラムができて既に十数年、20年近くまでなりませんが、十数年になりますけれども、初めてのことだったと思って、評価をしたいと思っております。 それから、あわせまして、要望としては、今、保育士の問題が委員長からも報告がありました。保育士不足、我が大村市は先ほど申し上げたように、高齢化も進んでおりますが、子供たちはどんどんふえておりまして、新聞の出生欄を見ますと、大村という市は名前が載っていない日はないというぐらいに、確実に子供は生まれております。 そういう中で潜在保育士をしっかりカウントをやるということです。潜在保育士のカウントをまだまだ100％やっておられない。私の周囲にもいっぱいいらっしゃって、調査に来ましたかと言うと、いや、私のところには来ませんと。これはリストをしっかり調べながらやれば、相当数の方がおられます。そして、隣の東彼杵町のある保育園では、保育士の90％が大村から東彼杵町に勤務なさっている現状も聞いております。 そういうことで保育士確保をやらないと、保育園に入れない子供たちの面倒を見るといいますか、教育する保育士がいないということになると、保育園の運営もままならないということになってまいりますから、この辺にも特に力を入れていただきたいと思っております。 先ほど、将来を見据えた財政計画を財政当局はやるということでございますから、起債額がどんどんふえていきます。公債費比率もどんどん上がっていく。そういう中で大変な運営と思いますが、財政部長、しっかりと将来を見据えたこともやって、今回の予算は大変、私は過去にない大型予算の配分ということの中で、しわ寄せのある部署もあろうかと思いますけれども、市が望んでいるもの、そして特に普通
建設事業については手抜きがないように、予算配分をしっかり今後もやっていただきたいということで、この予算に賛成をいたします。
◆２番（神近寛君） 賛成の立場で討論いたします。 多分、大村市には300前後の事務事業があると思います。それぞれ議員は、いろいろお考えがあると思いますが、私自身も全てに賛成をしているわけではなくて、この事業については見直したほうがいいんじゃないかというような思いがある事業も幾つかあります。 ただそれをもって、新年度予算に反対をするということは、平成31年度の市民生活に大混乱を来すことになります。私たちの報酬もその中に含まれております。報酬を返上する覚悟があって言われているのかどうかわかりませんけれども、大局に立った判断をするのが議会の責任であると私は認識をしております。 そういった意味で、今回の予算案については、今後、さまざまな修正等を提案しながらすることになると思いますが、反対をするのであれば、修正動議をかけるなど地道な努力をした上で、反対の意見を述べるべきだと、私はそのように思います。 以上、賛成の討論といたします。
○議長（
三浦正司君） これで討論を終結します。 採決します。第14号議案を原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、第14号議案は原案のとおり決定します。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時08分
△再開 午前11時16分
○議長（
三浦正司君） 再開します。 日程第11、第15
号議案平成31年度大村市
国民健康保険事業特別会計予算から日程第14、第18
号議案平成31年度大村市
病院事業会計予算までの４件を一括議題とします。
厚生文教委員長の報告を求めます。
◆
厚生文教委員長（野島進吾君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
厚生文教委員会審査報告 第15号議案 平成31年度大村市
国民健康保険事業特別会計予算 第16号議案 平成31年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第17号議案 平成31年度大村市
介護保険事業特別会計予算及び 第18号議案 平成31年度大村市
病院事業会計予算の４件を一括して報告いたします。 審査結果 原案可決
審査経過について申し上げます。 初めに、第15号議案
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、今年度から国保の運営主体が市町村から都道府県に移行する広域化が始まったことによる国保税率への影響について質問し、理事者からは、今年度は、国から激変緩和措置として公費が投じられ、国保税率を据え置くことができた。来年度についても、激変緩和措置に加え、今年度積み立てた基金を活用することで、引き続き据え置くことができると判断した。しかし、平成32年度以降については、年々ふえ続けている医療費を、激変緩和措置では賄えなくなるため、国保税率を引き上げる必要が生じるのではないかと予測しているとの答弁があっております。 次に、第16号議案
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、被保険者数の推移や、１人当たりの医療費の推移等について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。 次に、第17号議案
介護保険事業特別会計予算につきましては、保険事業勘定における、各事業の対前年度比で増減となった理由や、サービス事業勘定における、介護予防プラン及び介護予防ケアマネジメントプラン作成件数の推移などについて説明を求めております。 最後に、第18号議案
病院事業会計予算につきましては、前年度と比較して、収益的収入及び収益的支出が減少した理由や、資本的支出が増加した理由について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、委員から、第16号議案について、年金支給額が下がり続け、高齢者の生活が大変厳しくなってきている状況であるにもかかわらず、低所得者への保険料軽減特例の見直しがなされているため、賛成できないとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定し、第15号議案、第17号議案、第18号議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） ただいまの
委員長報告に対し、まず、第15
号議案平成31年度大村市
国民健康保険事業特別会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第16
号議案平成31年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第17
号議案平成31年度大村市
介護保険事業特別会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第18
号議案平成31年度大村市
病院事業会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
厚生文教委員長降壇〕 これより、まず、第15
号議案平成31年度大村市
国民健康保険事業特別会計予算の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第15号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第15号議案は原案のとおり決定します。 次に、第16
号議案平成31年度大村市
後期高齢者医療事業特別会計予算の討論を行います。
◆９番（宮田真美君） 反対の立場で討論をいたします。 軽減特例の見直しに対する反対です。 後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の方が対象となっております。年金支給額が下がり続け、生活が厳しさを増している中、税負担を重くするべきではありません。本市での９割軽減の対象者は2,609人、8.5割軽減の対象者は2,132人です。平成31年度の被保険者数は１万1,143人なので、全体の約42％の方が見直しの対象となります。 負担額は最高で１万3,700円です。増額分は年金生活者支援給付金を支給し、実質的な負担はふえないようにするという説明が委員会の中ではありましたが、そもそもこの年金生活者支援給付金は、消費税増税の影響緩和策の一つです。支給額は最大６万円となっていますが、年金加入期間が10年の場合は、１万5,000円しか支給をされません。全国の対象者は、年金受給者全体の１割程度と見られており、大村市ではどれぐらいの方が対象となるのかはまだはっきりわかっておりませんが、消費税の増税と合わせて、負担がふえることは明らかです。 以上の理由により、本議案には反対をいたします。
○議長（
三浦正司君） これで討論を終結します。 採決します。第16号議案を原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、第16号議案は原案のとおり決定します。 次に、第17
号議案平成31年度大村市
介護保険事業特別会計予算の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第17号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第17号議案は原案のとおり決定します。 次に、第18
号議案平成31年度大村市
病院事業会計予算の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第18号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第18号議案は原案のとおり決定します。 日程第15、第19
号議案平成31年度大村市
工業団地整備事業特別会計予算から日程第20、第24
号議案平成31年度大村市
モーターボート競走事業会計予算までの６件を一括議題とします。
経済建設委員長の報告を求めます。
◆
経済建設委員長（城幸太郎君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
経済建設委員会審査報告 第19号議案 平成31年度大村市
工業団地整備事業特別会計予算 第20号議案 平成31年度大村市
水道事業会計予算 第21号議案 平成31年度大村市
工業用水道事業会計予算 第22号議案 平成31年度大村市
下水道事業会計予算 第23号議案 平成31年度大村市
農業集落排水事業会計予算及び 第24号議案 平成31年度大村市
モーターボート競走事業会計予算の６件を一括して報告します。 審査結果 原案可決
審査経過について申し上げます。 まず、都市整備部関係分について申し上げます。 第19号議案工業団地整備事業は、平成31年４月から分譲開始する新工業団地に係る市債の償還金などが計上された予算となっております。 次に、上下水道局関係分について申し上げます。 第20号議案
水道事業は、平成28年３月に策定した管路更新計画及び平成28年度から32年度までの中期経営計画に沿って実施する、水源余裕率の向上を目的とした松原水源の高度浄化処理変更事業や、配水管敷設工事、老朽管敷設がえ工事、坂口浄水場耐震化事業などを反映した予算となっております。 次に、第21号議案
工業用水道事業は、新工業団地造成に伴う管路の拡張工事や雄ケ原町坂口送水管更新工事等を行うほか、既存水源及び新規水源の開発などを行う予算となっております。 次に、第22号議案
下水道事業は、中期経営計画に基づき、汚水・雨水管布設工事や大村浄水管理センターの汚泥脱水設備改築工事、高度処理施設増設工事、大村ポンプ場非常用発電設備改築工事などを行う予算となっております。 次に、第23号議案
農業集落排水事業は、九州新幹線西九州ルートの整備工事に伴う汚水管移設工事などを行う予算となっております。 委員からは、
水道事業において、坂口浄水場の浄水施設耐震化事業に係る実施設計委託料の金額について質問し、理事者からは、約１億3,400万円であるとの説明がありました。 次に、委員からは、坂口浄水場の耐震化の整備方針について質問し、理事者からは、坂口浄水場の周辺には基幹的水道管が集中しており、まずはその中心となる浄水場の耐震化を行い、その後、管路の耐震化を行っていく。あわせて、従来どおり有収率向上のために、それぞれの管路の漏水対策工事についても計画的に行っていくとの答弁がありました。 これを受け、委員からは、有収率向上対策について質問し、理事者からは、平成25年に有収率向上対策として漏水調査と修繕工事に力を入れたため有収率は改善し、平成24年度の82.4％から平成28年度には91.2％まで向上した。その後は、簡易水道を統合したため若干下がったものの、90％以上を維持していくため平成31年度についても予算を増額し、漏水調査と修繕工事に力を入れていくとの答弁がありました。 次に、
工業用水道事業について、新工業団地に整備する工業用水道は平成31年４月の分譲開始時に供用できるのか質問し、理事者からは、分譲は平成31年４月であるが、事業所が稼働するまでには建屋の建設などで１年程度の準備期間を要するため、平成31年度中に整備を行うこととしているとの答弁がありました。 これに対し、委員会におきましては、分譲と同時に誘致企業を迎え入れる体制を整えておくことができるよう、新工業団地への工業用水道整備は早急に取り組むべきであるとの意見が出ております。 続きまして、
競艇企業局関係分について申し上げます。 平成31年度の
競艇事業は、８月にＳＧボートレースメモリアル、12月にＧⅠ開設67周年記念競走、来年３月にＧⅡ第23回モーターボート誕生祭が予定され、自場開催日数は前年度より６日多い、198日となっております。 平成31年度の売り上げは、自場開催分800億円、他場開催分216億5,400万円、前年度より36.6％増の合計1,016億5,400万円が見込まれております。 また、新規のチケットショップを大分県由布市と鹿児島県姶良市に開設する予定で、場外発売場は合計15カ所となる予定です。 次に、収支予算については、純利益は151.4％増の32億101万円が見込まれており、
一般会計への繰出金は15億円を予定しております。 委員会におきましては、
一般会計への繰出金について、例年は、その年度の利益確定後、翌年度の決算認定時に
利益剰余金の処分案を議会に提示し、議決後に繰り出していたのに対し、平成31年度については当初予算で
予定処分額を計上している理由について質問し、理事者からは、過去においても、売り上げのよい時期には当初予算に
利益剰余金の
予定処分額を計上していたが、売り上げの不調な時期に見込みどおりの売り上げを達成できない状況が続いたため、それ以来、予定処分を行っていなかった。しかし、今回、ナイター開始に伴い売り上げが見込めるため、当初予算で計上することとしたとの答弁がありました。 次に、委員から、今後も売り上げが見込める間はこのような形で、当初予算に
利益剰余金の
予定処分額を計上するのか質問し、理事者からは、その時々の
一般会計の資金需要について市と協議を行いながら、毎年度、予定処分の有無も含め、繰出金の額を決定していく予定であるとの答弁がありました。 そのほか、各ボートピアの売り上げ状況やインバウンド対策などについて説明を求めております。 なお、委員会におきましては、ナイターレース開始による好調な売り上げを陰で支えているボート職員は、ほかの市職員に比べ勤務形態が大きく異なり、勤務時間も不規則である。勤務形態に見合った手当の支給や、職員の負担軽減といった労働環境の改善も今後の課題として取り組んでほしいという意見や、空港がある大村市としては、インバウンド対策を強化し、幅広い顧客の確保に向けた研究に取り組むべきであるという意見や、ボートレースの魅力を高め、ボート場に応援しに来たくなるような選手を確保するため、地元出身の現役選手の強化、育成のサポートや、地元の若者へのスカウト活動を行うなどの取り組みを行ってほしいとの意見が出ております。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） ただいまの
委員長報告に対し、まず、第19
号議案平成31年度大村市
工業団地整備事業特別会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第20
号議案平成31年度大村市
水道事業会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第21
号議案平成31年度大村市
工業用水道事業会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第22
号議案平成31年度大村市
下水道事業会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第23
号議案平成31年度大村市
農業集落排水事業会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、第24
号議案平成31年度大村市
モーターボート競走事業会計予算の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
経済建設委員長降壇〕 これより、まず、第19
号議案平成31年度大村市
工業団地整備事業特別会計予算の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第19号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第19号議案は原案のとおり決定します。 次に、第20
号議案平成31年度大村市
水道事業会計予算の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第20号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第20号議案は原案のとおり決定します。 次に、第21
号議案平成31年度大村市
工業用水道事業会計予算の討論を行います。
◆21番（山北正久君） 私も当該委員会のほうで議論をした立場でありますけれども、討論の機会がありますので、その中で少し要望を付しておこうと思って立ち上がりました。原案に賛成の立場であります。 工業用水、委員長からも報告がありましたように、分譲開始が４月１日ですから、きょうは20日、あと11日ということです。市長は、かねてより分譲開始と同時に企業、４工区ありますけれども、４工区を満タンにしてスタートをさせたいと強くあなたは言ってまいりました。 しかしながら、今現在に至っては、19社ぐらいが手を挙げて視察にも来られた。その中で有力なところが５企業ぐらいだということでありますが、そういう中で、我々市民も議会も含めて大変期待をしておりましたけれども、残念ながら、きょう現在も１社もまだ決まっていないというのが現状であります。 そういう中で、我々市民をあっと驚かせたのが、市長がＶ・ファーレンを誘致する、正直申し上げて、私は唖然といたしました。議会に事前に話もありませんでした。多くの市民がなぜなのかと、この工業団地を選択するまで、ここまで仕上げるまでに、市長も当時議員でありましたから、一番、前市長が苦労なさって、さらに担当部課が苦労されて、そして現在、いつでも迎えられるように整備をいたしております。したがって、我々委員会でも、とにかく意見を付して、所期の目的どおりに分譲をし、企業を呼び込む、そこに大村市内の高校生あるいは県内の高校生、若者、そういう子供たちがこの地元に定着できるようにということで、1,000人雇用、そしてその1,000人雇用をいたしますと3,000人を定住させる、こういう目的で工業団地をつくっておりますから、このことだけは何としても踏襲するように、これを強く要望しておきます。 そうでないと、ここまで前市長を初め我々議会も場所の選定で相当苦労をいたしました。ああでもない、こうでもないと、けんけんがくがくやってまいった結果が、今、工業団地が４月１日から分譲開始ができる状況まで至ったと。 ただ、問題を指摘しましたのは、工業用水を最初は使わないということでおりましたけども、500トンは可能だということで、これを送水できるような予算も新たにつけて、そして既に準備しておりますが、ただ送水をまだやっていないということでしたから、４月１日だろうと、今予定はないけれども、送水ができるように何でやらないのかということを、
上下水道事業管理者はしっかり委員会でも聞いているはずです。だから私は何度も申しますけども、市民とこの議会の意向を受けて、そしてでき上がったものでありますから、この期待を裏切らないように所期の目的を達成するように要望を付して賛成討論といたします。
○議長（
三浦正司君） これで討論を終結します。 採決します。第21号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第21号議案は原案のとおり決定します。 次に、第22
号議案平成31年度大村市
下水道事業会計予算の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第22号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第22号議案は原案のとおり決定します。 次に、第23
号議案平成31年度大村市
農業集落排水事業会計予算の討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで討論を終結します。 採決します。第23号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第23号議案は原案のとおり決定します。 次に、第24
号議案平成31年度大村市
モーターボート競走事業会計予算の討論を行います。
◆21番（山北正久君） 第24号議案は、モーターボート競走事業ということで、昨年、ナイターをオープンさせまして、おかげさまで順調に売り上げも推移をしております。先ほど委員長から報告がありましたように、今年度の売り上げ見込みが1,016億5,000万円、すごい数字です。多分、このままいきますとベスト５内には入るだろう。市長はいつも日本一の競艇場にするんだということを発言されておりますが、日本一になるためにナイターをつけて、そしてこの電話投票、これは大村独自の独特の政策といいますか、これを、今、他の場がしっかりとまねてというよりも参考にして、いろいろとやっておられて、全体的にボートは売り上げが上がっているということを承知しております。 そして、来年の繰り出しが、
一般会計15億円、本当にありがたいことだと思います。これは、まず、利用なさっている市民、県民、あるいは県外の方もおいでになっておりますから、そういう方にまず感謝を申し上げたい。そして、ボート場の従事員、職員たちもしっかりと頑張っていただいている、このことは、やっぱりこういう討論でしっかりと評価をしておきたいという思いで討論をしております。 その中で、委員会でちょっと言わなかったものですから、管理者がおられますので、実はナイターに入りまして、従事員の方－－もちろん職員も含めてなのですが－－の小さな声をいただいております。私の班内にボートに長年従事をしている奥様、子供さんはいらっしゃいませんけれども、この方の本当に率直な意見が、働き方改革と今言っているけども、私たちは今、夜の部を担当して、物すごく大変。帰って何もできない。御主人に協力をいただいているのだけれども、本当に主人に申しわけない、そういう思いでボート場で働かせていただいております。感謝の言葉を含めながらです。ただ、私と同じような思いをたくさんしている従事員がおられますから、もう少し－－極論から言いますと、こうしてくれ、ああしてくれということはあえて言われませんでしたけれども、このナイターに従事する従事員さんのお母様方、奥様方の御配慮をしていただければというような思いがありましたから、いろいろと意見を吸い上げて、どういうふうな改革を、対策をやったらいいのかということを、ぜひ実施をしていただきたい。このことを強く要望して、しっかり頑張っていただきたい。 目標の20場外が15カ所、あと５カ所、これで大村は20カ所ということに、これを目標に、あと５カ所を目標にさらなる頑張りを期待しながら賛成討論といたします。
○議長（
三浦正司君） これで討論を終結します。 採決します。第24号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、第24号議案は原案のとおり決定します。 日程第21、請願第１号国に対し「消費税10％への
引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願の件を議題とします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（朝長英美君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務委員会審査報告 請願第１号 国に対し「消費税10％への
引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願の件 請願者 大村市杭出津３丁目399 大村民主商工会 会長 上野剛志 紹介議員 宮田真美議員 審査結果 不採択とすべきもの
審査経過について申し上げます。 本請願の趣旨は、前回、消費税を８％に増税した後の日本経済への深刻な影響が続く中、ことし10月に予定されている再増税が実施されると、品目によって８％と10％の複数の税率が適用され、事業者には混乱と膨大な事務負担をもたらし、地域住民の暮らしや中小事業者の経営、地域経済に深刻な打撃を与えることから、消費税率の10％への引き上げを中止するよう国に対し意見書の提出を求めるものであります。 委員会におきましては、請願者から趣旨説明を受け、意見を聴取するなど、内容を検討した次第であります。 以上、
審査経過の概要を申し上げましたが、採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定したものであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔
総務委員長降壇〕 これより討論を行います。
◆９番（宮田真美君） 委員会採決に反対、請願に賛成の立場で討論をいたします。 先ほどの第14号議案でも申し上げたとおり、消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の税制です。2014年以降、実質賃金は下がったままであり、昨年12月に発表された2018年７月から９月期の国内総生産の２次
速報では、実質成長率が年率換算で2.5％マイナスという大幅な落ち込みとなりました。安倍首相が過去に増税を延期したときの実質成長率は、１回目の2014年が0.6％のプラス、２回目の2016年が0.1％のプラスであり、これと比べても今回のほうが景気が悪化傾向にあることは明らかです。 また、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木名誉顧問は、文藝春秋１月号で、増税そのものには賛成と断りながら、今のタイミングで上げたら消費が冷え込むと述べるなど、消費税増税に対して、増税そのものには賛成と明言する財界人や学者の中からも、今増税したら大変なことになるという声が上がっています。 東京商工リサーチ経済研究室の関課長は、しんぶん赤旗の取材に対し、10％への増税で消費税は価格の１割になります。その心理的な負担は大きく、２％の増税分以上の影響が懸念されます。特に、お客さんと対面する商店街などは深刻です。増税対策として実施されるポイント還元や軽減税率への対応は手続が煩雑で、中小業者にはかえって負担になります。倒産件数の減少傾向も昨年の秋ごろからは潮目の変化を感じています。地域別で見ると、倒産が増加傾向に転じたところが目立ち始めたからです。倒産の抑止力だった政策にも変化が起きようとしています。とりわけ、小規模、零細企業の資金繰りは厳しくなりそうです。こうした中で、消費税増税が追い打ちをかければ大きな影響が出ると思いますと述べておられます。 業者にとっては、消費税は商売が赤字であっても払わなければならず、身銭を切って納めている事業者も少なくありません。請願文書にもありますが、消費税増税とセットになっているインボイス制度の実施も、事業者にとっては大きな懸念となっており、財界からもインボイス制度は導入すべきではないとの声が上がっています。実際に、大村市内の業者からも、消費税が上がったら廃業せんといかんという声が上がっています。 先ほども申し上げたとおり、日本共産党は消費税増税に反対であり、消費税に頼らない別の道を提案しています。消費税に対する考え方はさまざまですが、地域に根ざして頑張っている業者の皆さんを守り、地域経済を守るためにも、今、消費税を上げるべきではないの一点で、本請願には賛成すべきと考えます。 以上です。
◆２番（神近寛君）
委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 消費税の引き上げは、野田首相時代の2012年６月、民主・自民・公明の３党による社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる中で合意されたことによるものであります。その折、軽減税率の導入についても検討事項とされています。 背景として、少子高齢化社会対策や財政健全化を確実に進める必要性を共有していたからにほかなりません。請願書にもあるとおり、消費税増税は低所得者ほど負担が重くなる、いわゆる逆進性が強い税制であります。公明党として、軽減税率を初め、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付商品券などの実施を提案し、実施される予定となっております。 海外では付加価値税、いわゆる消費税を導入している国の多くが軽減税率を導入しており、混乱なく施行されております。調査なくして発言なしを党是とする私どもは、海外に調査団を派遣し、確認しております。 また、インボイス制度は複数税率のもとで適正な課税、いわゆる公平性を確保する観点から導入するものでありますが、事業者に事務負担を生じさせるものとなることから、準備期間を考慮し、制度の実施から４年後に導入することとしております。新たなレジの導入経費の助成制度も創設をして、既に利用していただいております。 また、免税事業者への配慮も必要であり、経過措置として、免税事業者からの仕入れについては、導入後から３年間は80％、その後３年間は50％の控除を可能とし、中小事業者へも配慮することとしております。 今回、総務委員会において審査をする過程の中で、請願人に対し質問をいたしました。請願書の中にあります日本税理士会連合会や日本商工会議所はもろ手を挙げて消費税増税に賛成をしているにもかかわらず、この請願書の中にその趣旨とは違った記載がございます。そういうことを知っているのですかと尋ねたところ、「この日本商工会議所の会頭さんのコメントについては、ちょっと私も存じなかったのですけれども」というような発言をされております。事実の確認もなく、こういう請願を出されるということは、委員会としても、個人的にも不本意でございます。 請願を出されるのは市民の権利ですから、自由ではありますが、こうした事実と異なることを記載した請願に対して紹介議員となることは、非常に重要なことでございます。紹介議員におかれましては、請願書の中身をよく精査をしていただいた上で紹介議員となられることを希望し、
委員長報告に賛成の討論といたします。
○議長（
三浦正司君） これで討論を終結します。 採決します。念のために申し上げます。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、採決につきましては、提出された請願そのものについてお諮りしますので、お間違いのないようにお願いいたします。 請願第１号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決定します。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時57分
△再開 午後１時
○議長（
三浦正司君） 再開します。 日程第22、
公共施設整備調査特別委員会の報告を議題とします。 公共施設整備調査特別委員長の報告を求めます。
◆公共施設整備調査特別委員長（田中秀和君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
公共施設整備調査特別委員会の報告 資料はタブレットです。よろしくお願いいたします。 本特別委員会は、平成29年６月定例市議会において、新庁舎を初めとする、本市の今後の公共施設整備に係る諸問題の調査・研究に取り組み、市民サービスの向上と市民の意見を反映した公共施設整備に資することを目的として設置が決定されたものであります。 重点調査項目としては、１、庁舎建設について、２、現庁舎跡地の活用について、３、市民会館の建てかえについて、４、第２体育館の建設についての４項目を定め、平成29年６月28日の第１回以降、合計14回の委員会を開催するとともに、２回の先進地行政視察、１回の委員会主催による議員勉強会を行うなど、調査・研究に鋭意取り組んでまいりました。 以下では、本特別委員会から市に対する要望・提言について御報告をいたします。 お手元の報告書の４ページをお願いいたします。 要望・提言。 （１）庁舎建設について。 中間報告でも取り上げたとおり、新庁舎建設のような大型公共工事は、低迷が続く本市の景気回復に大きく寄与するものとして、多くの市民からの期待が寄せられております。その期待に応えるには、地元業者が受注・施工できるような設計となることが不可欠であるため、市には、設計事業者への積極的な関与を要望します。 また、現時点において市町村役場機能
緊急保全事業の対象とならない、現庁舎の第２・第３別館相当分についても、同事業の対象となるよう、引き続き、国に対する制度改正の働きかけを要望します。 また、本市の新庁舎建設は、防災上の観点から進められてきたものです。中間報告においても、熊本
地震に派遣した職員の活用を要望しておりますが、本市における防災拠点の役割を十分に発揮できる庁舎として整備するよう、改めて要望します。 （２）市民会館の建てかえ・第２体育館の建設について。 本市の中長期財政の厳しい見通しを考えると、市民会館及び第２体育館の建設においては、効率的かつ効果的なサービスの提供が期待できる民間活力の導入を検討すべきであると考えます。 特に、新幹線新大村駅（仮称）周辺地区において、民間活力により文化ホール（市民会館）などの複合施設の整備が実現すれば、広域交通拠点に新たな交流拠点が加わることとなり、官民一体の新たなまちが形成され、本市のみならず、長崎県全体の産業振興や観光振興に多大な効果をもたらすことが期待されます。 これまでＰＦＩを導入したことがない本市にとっては、非常にハードルが高く困難を伴う取り組みですが、新幹線新大村駅（仮称）周辺地域に限らず、将来の公共施設の整備手法の有効な選択肢として、今後検討が必要であると考えます。 あわせて、平成30年12月定例市議会において、公共施設等の整備の財源に充てることを目的として設置されたモーターボート競走事業収益基金の活用についても検討を行うよう要望します。 市民会館は、市民の文化・芸術の創造と発信の拠点であり、第２体育館は、市民のさらなるスポーツ振興の拠点となる、多くの市民にとって悲願とも言うべき重要施設です。 本市では、今後も、新庁舎建設を初め大型事業が相次ぐことから、第２体育館の整備は後回しにしてもよいのではないかとの意見もありましたが、新たな整備手法や財源確保の方策について検討を行い、市民会館及び第２体育館の建設に向けた取り組みを続けるよう要望します。 結び。 今回の調査報告書をもって本特別委員会の調査は終了しますが、新庁舎整備は、今ようやく具体的に動き始めたばかりです。新庁舎には多くの市民が期待していることから、議会としても、市民のさまざまな声を拝聴しながら、機能的で市民サービス向上をもたらす庁舎となるよう、今後も積極的にかかわっていく必要があります。したがって、今後も再度特別委員会等を設置し、さらなる調査・研究を行うべきと考えます。 以上、本特別委員会の調査結果について報告しましたが、最後に、調査・研究に当たり御協力いただいた、財政部を初め市当局、勉強会に講師として御協力いただいた長崎県企画振興部市町村課、そして行政視察を受け入れていただいた総務省及び各自治体に対し、心から感謝を申し上げ、
公共施設整備調査特別委員会の調査報告といたします。 平成31年３月20日、
公共施設整備調査特別委員会、委員長田中秀和、副委員長田中博文、委員野島進吾、同城幸太郎、同村上信行、同
古閑森秀幸、同廣瀬政和。大村市議会議長
三浦正司殿。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上でございます。
○議長（
三浦正司君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔公共施設整備調査特別委員長降壇〕 以上で、本特別委員会の報告を終了したので、
公共施設整備調査特別委員会は解散します。 日程第23、
人口問題等調査特別委員会の報告を議題とします。 人口問題等調査特別委員長の報告を求めます。
◆人口問題等調査特別委員長（井上潤一君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
人口問題等調査特別委員会の報告 本特別委員会は、平成29年６月定例市議会において、本市の将来の人口減少を見据えた地方創生総合戦略の進捗や、その他の地域活性化の取り組みについて調査・研究するために設置が決定されたものであります。 第１回目を平成29年６月28日に開催し、以降、平成31年２月18日までに、合計16回の委員会を開催いたしました。 その間、企画政策部、福祉保健部、こども未来部、産業振興部、都市整備部及び教育委員会など、市の関係部局の協力を得ながら、毎回、さまざまなテーマを取り上げ、行政調査を含め、調査・研究を進めてまいりました。 以下では、子育て・生産年齢・高齢者の各世代を対象とした施策の現状と課題、そして、移住・定住を促進し人口流出を防ぐための、本特別委員会から市に対する要望事項について、御報告いたします。 詳細につきましては、報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。 Ⅰ、子育て世代について。 １、20代から30代の子育て世代の移住施策。 本市では、人口ビジョンに掲げる、2025年までに人口10万人という目標を達成するために、平成30年度から、主に福岡県・首都圏の20代から30代の子育て世代を移住ターゲットとした３つのプロジェクトを行っています。 戸建て応援プロジェクト及び近居応援プロジェクトにおいては、３世代で同居・近居するために、住宅の新築・改築などを行う子育て世帯に対し、補助金を助成する、大村市３世代同居・近居促進事業を行っており、一定の効果を上げています。しかし、当初予算を使い切ったことを理由に、年度途中で募集が打ち切られる状況となっているため、十分な予算確保が必要です。 パパ応援プロジェクトにおいては、こども未来館について、子育て世代の間でパパと子供だけでも行けるお出かけスポットとして定着するなど、一定の効果がありますが、父親向けの各種講座については、参加者が少なく、市民への周知・啓発方法や講座内容に課題があります。 本特別委員会では、各事業の情報発信に努め、効果的な事業に対する積極的な予算確保と事業内容の充実・強化を行い、効果が上がらない事業については、内容の工夫や見直しを行い、施策の充実に努めるように求めます。 ２、保育事業。 本市では、待機児童が慢性的に発生しております。待機児童の主な発生要因になっているのが保育士不足です。そのため、本市では、保育施設見学会や、子育て支援員の研修事業、保育士等確保対策事業を実施しています。 しかし、保育施設見学会を実施しているにもかかわらず、市内の保育施設への就職を希望する学生が少ないという現状があります。 一方で、平成31年10月から幼児教育・保育無償化が始まると、さらに子供を預ける家庭の増加が予想されることから、待機児童問題の解決は急務となっています。 本特別委員会では、新卒者及び潜在保育士の就職支援事業や、子育て支援員研修事業の充実など、今以上の積極的な保育士確保対策の展開を求めます。 ３、切れ目のない子育て支援。 本市では、切れ目のない子育て支援として、子育て相談窓口の設置や、のびのびファイルの活用を行っています。 しかし、子育て相談窓口の存在が、一部の市民には浸透していないものと思われます。また、のびのびファイルについても、教育・保育施設間の連携不足のため、その効果を十分に発揮していないようです。 本委員会では、子育て相談窓口のさらなる周知と、教育・保育施設間の連携強化によるのびのびファイルの一層の活用を求めます。 ４、経済的な負担軽減。 本市では、平成31年１月から、子ども福祉医療費助成制度の対象を中学生にまで拡大するとともに、未就学児の支給方法を現物給付に変更しました。また、大学生に対しては、市独自の給付型奨学金制度もあり、一定の支援は実施済みです。 しかし、県内には、子ども医療費の助成対象を高校生までとしている自治体もあります。また、本市の給付型奨学金制度については、活用事例が少数にとどまっています。今後も進むであろう少子化を食いとめ、子育てしやすいまちづくり、安心して子育てできるまちを実現するためには、現在の施策では十分とは言えません。 本特別委員会では、現物給付方式の対象拡大を含めた子ども福祉医療費助成制度の拡充や、インフルエンザなどの予防接種に対する補助金拡充、給付型奨学金の申請要件の見直しや、市内の学校や企業に進学・就職する者に対する貸与型奨学金の返済減額等優遇策の創設を求めます。 Ⅱ、生産年齢世代について。 １、地場産業の振興。 本市では、これまで工業団地の造成や企業誘致などにより、積極的な雇用確保に取り組んできました。平成31年４月に分譲を開始する新工業団地においては、新たに1,000人の雇用創出を目指しています。 しかし、他自治体と比較すると、いまだ、独自の地場産業振興策が見えない現状です。 本特別委員会では、雇用促進税制など、国の制度に上乗せする市独自の制度を創設し、地場産業を支え育てることにより、地元の若者の就職機会の増大に努め、あわせて、積極的に制度の周知を図ることを求めます。また、長崎県工業技術センターや、長崎県産業振興財団、長崎県環境保健研究センター、並びに誘致企業大手との連携策を講じるよう求めます。 ２、地域連携ポイント導入による市内経済の活性化。 本市では、店舗や公共施設での地域連携ポイントの導入を計画していますが、現状では、関係者への説明会において好反応は得られていないようです。原因としては、先行する他のポイント制度との相乗性や大型店舗との競争力などで課題が多いことが上げられます。 本特別委員会では、事業者や消費者にとって使い勝手のよいポイント制度への見直しを求めます。 ３、ヤングハローワークの併設。 本市では、多様な世代や有資格者など、潜在的な就業希望者の掘り起こしや就業につなげる環境整備に取り組んでいます。 県が設置するフレッシュワーク大村では、おおむね45歳未満の若年者に対する就職支援を行っていますが、若年者の市外への流出を防ぎ、地元経済を維持していくためには、さらなる就業支援が必要と考えます。 本特別委員会では、同施設への新卒予定者及び既卒３年以内の若者の就職支援を行うヤングハローワークの併設や、大村市産業支援センターが入居する
中心市街地複合ビルへの移転について、国・県に働きかけるよう求めます。 ４、通勤・通学費助成制度の創設。 本市の人口ビジョンによると、現在、15歳から24歳の市外への転出数が市内への転入数を大幅に超過しており、これは、大学進学及び就職によるものと推察されます。 本特別委員会は、新幹線開業によって、福岡県が本市の通勤通学圏内になるため、素通りのまち大村からの脱却を図り、ベッドタウン構想を打ち出すことが可能になると考えます。この構想に基づき、通勤・通学費助成制度等を創設するとともに、長崎、佐世保、福岡等への通勤至便の自治体であることを市外・県外に情報発信するよう求めます。 ５、大学の誘致・連携。 本市では、大学等の誘致を図るとともに、県内・県外の既存の大学との協働・協力関係を構築するため、連携協定の締結を推進しています。 しかし、学生数が減少している昨今において、大学本体等の誘致は、厳しさを増している状況です。 本特別委員会では、大学等の誘致を推進するためには、市独自の奨学金や通学費補助等の優遇策、さらに、学生の住居やアルバイト先等のあっせんなど、さまざまな対応が重要であると考えられることから、専門部署を立ち上げ、総合的な施策として大学等の誘致を展開するように求めます。 Ⅲ、高齢者世代について。 １、高齢者の外出促進。 本市では、地域公共交通網形成計画により、公共交通ネットワークの構築を推進しています。現在、乗り合いタクシーの実証運行を行っています。また、民間の大型店では、独自の買い物バスを運行しています。 しかし、高齢化の進展や運転免許証の自主返納などにより、交通弱者がさらに増加することが予想され、交通空白地や交通不便地域の解消を図るためにも、公共性の高い交通政策が求められます。 本特別委員会では、高齢者の孤立化を防ぐため、外出を促進するコミュニティバスを運行するなど、地域の足づくりを求めます。 ２、高齢者の介護予防。 本市では、地域包括ケアシステムを活用し、在宅医療介護の総合的な確保に取り組み、高齢者が元気に安心して暮らせるまちづくりを進めています。 近年、人生100年時代を迎えつつある中、高齢者保健福祉及び介護保険事業では、高齢者の自立支援と介護予防・重度化防止への取り組みが重要となってきており、高齢者が医療や介護サービスを受けるだけでなく、みずからも進んで市民活動に参加し、意欲と能力を発揮できるような、健康で明るい長寿社会の実現が望まれています。 本特別委員会では、シルバーお助けサポート事業等による高齢者の積極的な社会参加と、ボランティア活動による社会貢献の場づくりを求めます。また、高齢者向けのスポーツ広場や健康器具整備、並びに公園のバリアフリー化を求めます。 Ⅳ、まとめ。 本市は、2025年に人口10万人を目指していますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後の人口推移は、2020年をピークに減少に転じるとされていることから、早急な対策が必要です。 本特別委員会の調査報告の経過に示すように、子育て世代、生産年齢世代、高齢者世代における各事業の取り組みを強化し、社会のニーズに沿った効果的な施策を講じるよう要望し、本特別委員会の提言とします。 以上、関係各位の御協力に心から感謝をいたしまして、
人口問題等調査特別委員会の最終報告といたします。 平成31年３月20日、
人口問題等調査特別委員会委員長井上潤一、副委員長永尾高宣、委員神近寛、同
岩永愼太郎、同宮田真美、同伊川京子、同村上秀明。大村市議会議長
三浦正司殿。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上です。
○議長（
三浦正司君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔人口問題等調査特別委員長降壇〕 以上で、本特別委員会の報告を終了したので、
人口問題等調査特別委員会は解散します。 日程第24、新幹線・
まちづくり調査特別委員会の報告を議題とします。 新幹線・まちづくり調査特別委員長の報告を求めます。
◆新幹線・まちづくり調査特別委員長（山口弘宣君）
登壇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△新幹線・
まちづくり調査特別委員会の報告 本特別委員会は、2022年度の九州新幹線西九州ルート開業に向けた新大村駅（仮称）
周辺整備事業や公共交通ネットワークの再編・整備など、本市の将来のまちづくりについて調査・研究を行うため、平成29年６月定例市議会において設置が決定されたものです。 特に大きなテーマとなったものは、新大村駅（仮称）周辺の開発について、公共交通ネットワークについて、及び新幹線建設工事に伴う地域住民対策についての３項目であり、これらについて都市整備部及び産業振興部を初めとする市の担当部局並びに関係機関の協力を得ながら、現地視察や行政調査を含め、調査・研究を進めてきました。 第１回の委員会を平成29年６月28日に開催して以来、本報告日までに合計17回の委員会を開催しました。
○議長（
三浦正司君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時26分
△再開 午後１時27分
○議長（
三浦正司君） 再開します。
◆新幹線・まちづくり調査特別副委員長（山北正久君） （登壇） それでは、委員長の19番議員にかわりまして副委員長の21番議員が報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ Ⅰ、新大村駅（仮称）の周辺の開発について。 １、調査の経過。 市は、新大村駅周辺約3.2ヘクタールの公有地において、民間活力の導入による開発計画を進めています。平成30年11月には、開発事業者の公募条件を設定するに当たり、民間事業者に幅広い意見や提案を求めるサウンディング型市場調査（対話型市場調査）が実施されました。 本調査に参加した14の民間事業者からは、マンション、ホテル、商業施設、会議場、展示場、美術館などの活用アイデアがありました。また、計画地内に整備する新大村駅公園については、公園区域へのカフェやレストランの設置など、公園を含めた一体利用の提案がありました。 本特別委員会では、上記調査を初め、新幹線まちづくり課が実施した企業アンケートやヒアリング調査、企業誘致活動の実施状況や結果について確認を行いました。 また、新幹線駅の周辺整備に関する調査の一環として、新潟県上越市の北陸新幹線上越妙高駅周辺の土地利活用についての行政調査を行いました。 上越妙高駅周辺の開発区域は、開業時に約70％が未利用であったが、開業３年後には約90％が活用され、主に、宿泊施設、商業施設、高層マンションが立地していること。上越市が民間施設誘致のために独自に創設した補助事業が奏功していること。また、若年層が新規創業しやすい環境づくりを進めていることを確認しました。 ２、委員会からの提言・要望。 新大村駅周辺には、交流人口をふやすため、集客性の高い商業施設などを含めた、複合的な文化施設が必要であるという結論に至りました。特に、大村市民会館にかわる文化ホールの建設について、県との連携・協力の可能性やＰＦＩ等の整備手法についても調査・研究の必要があると思われます。 以上の経過を踏まえ、委員会として以下の３点を提言・要望いたします。 （１）新大村駅（仮称）周辺は、大村市の新たな顔であり、にぎわいの創出が不可欠です。そこで、ミライｏｎ建設に伴い閉館した大村市民会館の代替となる文化ホールの建設計画を本格的に検討するように要望いたします。 （２）若年層を呼び込むため、大型商業施設と大学・専門学校の誘致を積極的に進めるよう要望します。また、誘致に向けては、新幹線まちづくり課だけにとどまらず、関係する部局と連携しながら進めていくことも重ねて要望します。 （３）新大村駅（仮称）周辺に隣接する旧県立ろう学校言泉寮跡地、約0.9ヘクタールを購入し、開発区域に加えることで、事業効果をより高めることができると考えます。言泉寮跡地の活用についても検討するように要望します。 Ⅱ、公共交通ネットワークについて。 １、調査の経過。 市は今後の大村市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープラン、大村市地域公共交通網形成計画を平成28年３月に策定しました。 計画では、本市の公共交通を構成する以下の３つのネットワークの必要性が述べられています。 （１）長崎空港、新大村駅、大村インターチェンジといった高速交通の社会基盤施設が存在する、長崎県における高速交通の要衝という特性を生かした「高速交通ネットワーク」。 （２）新幹線の開業、ミライｏｎの開館といったさまざまなまちづくりで活性化した大村都市部を連結する利便性のある「幹線バス・ネットワーク」。 （３）郊外市街地や中山間地の住民にとって快適で安心・安全な移動のための「支線バスとコミュニティバス等のネットワーク」。 本特別委員会では、この３つのネットワークが一体となって新たな地域交通ネットワークを形成し、コンパクトな都市づくりを推進するための鍵となることを確認しました。 ２、委員会からの提言・要望。 以上の経過を踏まえ、委員会として以下の２点を提言・要望します。 （１）路線バスを初めとする公共交通機関を取り巻く状況は、自動車社会の進展、急速な少子高齢化の進行や人口減少等の影響により、年々激しくなっています。しかし、通勤や通学、買い物や通院など市民生活にとっては欠くことのできない社会インフラです。本市においても持続可能な地域公共交通の実現に向け、より多くの市民に公共交通を利用してもらうために、公共交通事業者と緊密に連携を図り、地域の需要に合ったコミュニティバスへの転換、効率的・効果的なダイヤへの見直し、運賃の低額化や利用促進のための啓発活動などの取り組みを強化するように要望します。 （２）現在策定中の大村市地域公共交通再編実施計画においては、市民にとって利便性の高い公共交通網整備を行い、九州新幹線西九州ルート開業を機に、本市の公共交通がさらに充実するように要望します。 Ⅲ、新幹線建設に伴う地域住民対策について。 １、調査の経過。 現在、市内各所で進むトンネル工事や高架橋工事、車両基地路盤工事などの新幹線建設工事が佳境を迎えようとしておりますが、工事が進み、大村のまちの景色にも少しずつ変化があらわれ始め、市民の間では、新幹線開業への期待が徐々に高まりつつあります。 しかし、その一方で、工事現場周辺の住民の中には、工事の影響で生活環境が損なわれた方や、損なわれようとしている方が少なくありません。 木場トンネルのトンネル口に位置する三城町柴田地区では、地元住民から市に対し、トンネル工事に伴うつけかえ道路や排水路の整備方法について再三にわたって要望が出されており、地元住民、市、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の３者での協議が続けられています。 車両基地予定地に隣接する沖田町上川原地区においても、地元住民から市に対し、車両基地敷地内を横断する暗渠型水路（通称沖田ＢＯＸ）の作業用通路について、地域住民の生活道路としての利用を認めるように要望が出されております。 本特別委員会では、両地区からの要望事項について、市の担当部局に状況説明を求めるとともに、現地視察を行い、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの説明を受けました。 また、車両基地敷地内の沖田ＢＯＸについては、実際に全長120メートルの通路を歩き、歩道としての利用の可能性について確認しました。 現時点で、地域住民の通行の可否はまだ決定していませんが、市は地元からの要望に対し、「平成33年度に完成予定の都市計画道路池田沖田線や車両基地外周道路などの整備が進み、周辺の道路状況が明確になった段階で、地域住民との現地立ち合いを経て決定したい」と回答を確認しています。 ２、委員会からの提言・要望。 以上の経過を踏まえ、委員会として以下の２点を提言・要望します。 （１）新幹線の開通により周辺環境が大きく変化する地域において、地域住民は一生涯にわたって激変した環境のもとで生活を続けていかなければなりません。市は、できる限り地域住民の意向に沿った形で整備工事を進めるよう、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協議を重ね、地域住民と十分話し合い、地域住民の視点に立って諸課題に対応していくように要望します。 （２）沖田ＢＯＸについては、現地視察の結果、直線で見通しもよく、広さも十分であることから、歩道としての利用は可能であると判断いたしました。 しかしながら、上川原地区側出入口の傍らを、現在整備中の都市計画道路池田沖田線が横切っており、そこに地区との通行を可能にする信号や横断歩道を設置するかどうか、道路管理者の県による決定は、まだなされていません。そのため市の地元要望への回答と同様に、車両基地周辺の今後の整備状況を確認し、再度、地域住民と協議して決定するのが望ましいという結論に至りました。 まとめ。 九州新幹線西九州ルート開業までに、残すところ約３年となりましたが、昨年、国が開発を進めてきたフリーゲージトレインの導入断念後、新鳥栖から武雄温泉間の整備方式については、与党の検討委員会においてフル規格とミニ新幹線の２つの整備方式の総合的な比較検討が進められております。 このような中でも、線路敷設のためのトンネル工事や高架建設などは、計画どおりに進捗しており、日々、新幹線開通が実感できるようになってきました。 本市においても新幹線の開業効果を最大限に高めるために、開業までの約３年間に、官民が一体となって推進すべきさまざまな取り組みを示した、大村市新幹線開業アクションプランが間もなく策定されます。 以上のように、現在、新幹線開業に向けたハード・ソフト両面での準備は着々と進められており、市民全体の機運も高まりつつあります。 本特別委員会では、主に３つの項目について調査研究をしてまいりましたが、結論として、現在の状況や課題などを市民・議会・行政が情報を共有し、常に連携を図ることで、よりよいまちづくりに取り組んでいくことはできると考えますので、積極的な情報提供・情報発信を図るように要望します。 新大村駅（仮称）
周辺整備事業については、核となるべきものを一日も早く決定し、大村市の未来に向けた発展に大きく寄与するまちづくりを主導していくように要望します。 新幹線関連事業は、本市が取り組む事業の中でも最重要施策であることを全職員が認識し、今後も新幹線を生かしたまちづくりに鋭意取り組んでいくように強く要望いたします。 新幹線・
まちづくり調査特別委員会は、この報告をもって終了しますが、新幹線建設とまちづくりについては、行政が民間事業者と大村市民のかけ橋となれるよう、今後も引き続き、議会においても十分協議・検討をしていくべき課題であると考えます。 以上、関係各位の御協力に感謝いたしまして、新幹線・
まちづくり調査特別委員会の最終報告といたします。 平成31年３月20日、新幹線・
まちづくり調査特別委員会、委員長山口弘宣、副委員長山北正久、委員小林史政、委員大崎敏明、委員朝長英美、委員村崎浩史、委員水上享、委員中瀬昭隆。大村市議会議長
三浦正司殿あてであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ご清聴どうもありがとうございました。
○議長（
三浦正司君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔新幹線・まちづくり調査特別副委員長降壇〕 以上で、本特別委員会の報告を終了したので、新幹線・
まちづくり調査特別委員会は解散します。 日程第25、
常任委員会及び
議会運営委員会の所管事項に基づく行政調査の報告についてを議題とします。 本件につきましては、閉会中の継続調査事件として、
常任委員会及び
議会運営委員会に付託しておりましたが、
常任委員会及び
議会運営委員会とも調査を実施し、その結果が議長あてに報告されておりますので、それにより御了承願います。 お諮りします。平成31年中に開催される定例会及び臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定します。 ここで、今回退職される、早川
競艇企業局理事及び太田議会事務局長から、発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎
競艇企業局理事（早川泰彦君） 本日は、このような機会をいただきありがとうございます。一言御挨拶させていただきます。 私は、37年の勤務を終え、
競艇企業局理事職を最後に退職いたします。ボート場には通算３回、14年勤務いたしました。特に最後の６年は新スタンド建設やナイター導入にかかわることができ、議員の皆様にもオール大村で応援していただき、無事完了することができました。まことにありがとうございました。 売り上げ面でも過去最高売り上げを３回更新し、平成30年度も増収増益の見込みであり、大変充実した６年を過ごすことができました。ボート事業は、これからまさに黄金期を迎え、市財政へもさらなる貢献が果たせるものと思います。 最後になりますが、皆様の御健勝、御多幸を心から祈念し、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎議会事務局長（太田義広君） 貴重なお時間をいただきまして、発言の機会をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。 私は、昭和56年４月に市役所に入庁いたしまして38年間勤めさせていただきました。そのうち通算15年議会事務局に勤務をさせていただきました。 振り返りますと、議会基本条例の制定を初めとした議会の変革期に事務局職員としてかかわることができましたのは、私の貴重な財産となりました。心からお礼を申し上げます。 そして、今回無事定年を迎えることができますのは、皆様方の御指導と職員の皆様の支えによるものと心から感謝をいたします。 最後になりますが、大村市のますますの発展と皆様方のさらなる御健勝、御発展を御祈念申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。長い間ありがとうございました。（拍手）
○議長（
三浦正司君） ここで市長から、今定例会の閉会に当たり、挨拶を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許可します。
◎市長（園田裕史君） 議長に発言の機会をいただきましたので、３月定例会の閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。 ２月27日から開会されておりました本定例会も本日をもちまして閉会となります。議員の皆さま方には本会議並びに各
常任委員会において終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。 本会議、あるいは委員会を通じて種々承りました御意見につきましては、真摯に受けとめ、今後予算の執行に当たり、またさまざまな施策を講ずる場合において、できる限り尊重してまいる所存でございます。 さて、御在任中の幾多の御功績を残されました現議員の皆様の任期もいよいよ間近に迫ってまいりました。御勇退される議員の皆様には、長年にわたり、市政の発展はもとより市民のために多大な御尽力を賜り心から感謝申し上げます。大変お疲れさまでございました。 今後も御在任中と変わることなく、市政に対して御指導、お力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、引き続き御出馬になる方におかれましては、御健闘いただき、選挙後、再びこの議場で大村市のまちづくりについて議論できますことを心から願っております。 最後になりますが、報道関係者各位の市政広報に対する御協力に深く感謝申し上げ、本定例会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
三浦正司君） この際、議長として、今定例会の閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。 本市議会議員は、５月１日に４年の任期を終えます。私どもは、平成27年の統一地方選挙で当選させていただいて以来、市民の負託に応えるため、市政の発展と市民の皆様の幸せを目指し、日々議会活動に努めてまいりました。 これまでの間、園田市長を初め、執行部及び市職員の皆様におかれましては、市議会への御理解と御高配により、常にスピード感のある行政運営に御尽力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 さて、任期４年の間においては、日本各地において自然災害により甚大な被害が発生しました。ここに被災された多くの方々に御冥福とお見舞いを申し上げます。自然災害を前にしては、行政による対策だけでは支援・復旧が困難であるという教訓を受けました。安心安全なまちづくりに向け、市民と一丸となった取り組みは、最重要課題であることを再認識することとなりました。 また、私たち大村市も、いずれ避けることのできない人口減少の到来を見据え、まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行していただき、大村の繁栄が一日でも長く続くことを切に願うものであります。 こうした中でありますが、大村市は大型プロジェクトである県立・市立一
体型図書館ミライｏｎ、木場スマートインター、国道34号線諫早・大村間の事業化、競艇のナイターレース開設、そして新工業団地等が実現し、進化し続けるまちであります。 大村市民は、来る2022年度の九州新幹線西九州ルート開業に向けた新たなまちづくりに大きな期待を持っております。議会としましても、行政推進の一翼として大村市の進むべき方向性を決めなければなりません。今後議会の果たすべき役割もますます重要になってまいります。 最後になりますが、私もこの２年間、議長の要職を賜り、議会基本条例にのっとり議会の機能強化に努めてまいりました。副議長を筆頭に、議会版ＢＣＰ、市民と議会のつどいのあり方など、議員の皆様と研究を進めさせていただきましたが、まだまだ不十分であったことを反省しているところであります。これまでの皆様の御協力に心から感謝申し上げます。 今回御勇退される議員の方々におかれましては、長年市議会議員として、また議長、副議長などの要職で御活躍いただいた皆様に心から敬意を表し、今後とも大村市政の発展のため御協力を賜りますようお願い申し上げます。 結びに、大村市のさらなる発展と市民の皆様のお幸せを願って御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。 これで、平成31年第１回大村市議会定例会を閉会します。お疲れさまでございました。
△閉会 午後１時52分 上記会議録を調製し署名する。 議長
三浦正司 署名議員
岩永愼太郎 署名議員 山口弘宣...