大村市議会 2019-03-07
03月07日－06号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 田中博文君 15番 村崎浩史君 ２番 神近 寛君 16番 水上 享君 ３番 野島進吾君 17番 村上信行君 ４番 井上潤一君 18番 中瀬昭隆君 ６番 岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番 古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番 伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君 14番 三浦正司君◯欠席議員は次のとおりである。 なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君 教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君 総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君 財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 杉野幸夫君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 大槻 隆君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 川下隆治君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 太田義広君 書記 山下大輔君 次長 長石弘顕君 書記 吉原周平君 課長補佐 堀江史佳君 書記 川添太介君 係長 中村宏昭君 書記 向 美樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第１回
定例会議事日程 第６号 平成31年３月７日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問第２ 第25号議案 工事委託契約の変更について第３ 報告第３号 専決処分の報告について（工事請負契約の変更について）
△開議 午前10時
○議長（三浦正司君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第６号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、13番、
朝長英美議員の質問を許可します。
◆13番（朝長英美君） 登壇 おはようございます。左手上がらんように頑張ってしゃべります。よろしくお願いします。 みらいの風所属の朝長でございます。よろしくお願いします。 項目が多いものですから、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、県でも各市町村でも、今、人口減対策でかなりの対策をとっていらっしゃいます。その点、本市では、人口がふえているため、対策は余りやっていらっしゃらないと思うんですけど、まず本市において、Ｕターン・Ｉターンの家庭は何件ありましょう。教えてください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） おはようございます。長崎県または大村市の移住相談窓口を通した件数でございますが、Ｕターン・Ｉターンの件数は、平成28年度６件－－６世帯ということでございます。平成29年度が７件、平成30年度１月末現在で13件となっております。 以上です。
◆13番（朝長英美君） 成果はよく言われるんですけど、本市において、帰ってきても仕事がないとか、それとか市内交通の未整備とかあって、本市には空港があったり、高速道路があったり、今度は新幹線できますよって、いいことばかり言っているけど、実際に来てみたら、公共交通がなかなか整備されていない状態がある。
デマンドタクシーで走っている状態があるじゃないですか。そうすると、帰ってきても、本当につく仕事もない、公共交通もよくないということで、思ったよりも住みにくいということで、戻る家庭は何件ぐらいありますか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 私どもも一旦転入された後の転出につきましては、現在のところ把握をしておりません。 以上でございます。
◆13番（朝長英美君） 一番それが大事だと思うんです。戦争するにしても相手の弱点をしっかり勉強して、それから進まんといかんものですから。ということは、本市において、その点がちょっと弱いんじゃないかと。 もう一つ言えるのは、子供を育てられる環境の整備、これはもう山下部長も前は教育次長でいらっしゃったから、よくわかっていると思うんです。待機児童の解消とか、子ども・
子育て支援制度の充実とかあります。先日、垂れ幕をされた妊娠・出産の包括支援の問題等ありますけど、こういういろんな問題があると思うんですけど、これに対して本市の対策はどんなものがありますか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 子育て環境ということで、特にこども未来部のほうでは、先ほどおっしゃられた待機児童の解消を、とにかく一日も早い解消に向けて、今、鋭意努力しているところでございますし、さまざまな子育て支援の対策について日々努力をしているところでございます。 以上です。
◆13番（朝長英美君） それでは、子供を育てやすいまちづくりのためには、私何回も言っているんですけど、実際２歳児から10歳児、児童公園が少ないという問題があると思うんです。実際に諫早の運動公園に行きますと、すごい公園がありますよね。本市からも、車で走っていって向こうで遊ばせる状態が続いております。そうすると、この児童公園が少ないので対策として、前も言いましたけど、森園公園とか
総合運動公園に、普通の児童公園に置いてある遊具を設置したら、車で行って遊ばせることができるんです。森園公園へ行って子供を遊ばせる状態にないんです。ただ走らせるだけ。
総合運動公園も駐車場は完備したけど、普段は何もない。ただがらんとしている状態。あれに子供を遊ばせる遊具でもちょっとあったら違うと思うんです。 そしてもう一つは、本当に必要な場所に遊具がない状態が発生しています。例として水主町の公園。水主町は、公園としてありますけど、そういう遊具は全然ないんです。そういうのを点検していらっしゃるのか。そして、そういうのが必要なんだということをアンケート調査したことがあるのか、その２点をお願いします。
◎
都市整備部長（増田正治君） まず、遊具のことについて御説明いたします。 お尋ねの森園公園につきましては、現在、再整備計画が凍結状態でございますので、財政状況等により実現が可能となったときに検討いたしたいというふうに考えております。 また、
総合運動公園につきましては、今後テニスコートや
ソフトボール場を整備した後、多目的広場の西側に遊具のある冒険広場を整備することとしておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えております。 それと、水主町とかの今後の遊具の整備につきましては、
長寿命化計画等で、随時、遊具の更新等は行っていきたいと思っております。 ただ、
アンケート調査等は、今のところ実施してはいないところでございます。
◆13番（朝長英美君） よろしくお願いします。子供たちの親たちは、児童公園を待っております。新しく公園をつくるよりも、そういう大きな公園に遊具を設置してもらうことを願っておりますし、要望しておきます。 それでは、もう一つ。お試し居住時の小中学校の転校の問題についてでございます。 転校については、私の、ちょっとあったんですけど、住民票を移さなくては転校できない、そういうことがありました。例えばお試しで、１カ月間、２カ月間、大村市に居住するときに、全てこんなのも住民票を移しての転校をしなくちゃいけないのか。そういうのはどうなっているんでしょうか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） お試し住宅ということで、私どもが松原につくりましたお試し住宅の利用期間は１泊２日から２週間までと定めておりますので、生活の拠点を移しておりませんので、住民票の変更は不要であるというふうに考えております。これは、あくまでも松原のお試し住宅の話でございます。 以上です。
◆13番（朝長英美君） やっぱり人口減少対策においては、その小中学校の転校の問題とか、今回市では、保育所の対策をされておりますね。そうすると、学童保育所に対してのこれを充実させなくては、大村市に住むときに保育所だけでなく学童保育所までしなくては、なかなか安心してこっちに居住はしないと思いますから、よろしくお願いします。 そして、これ何でかといいますと、全国的にも千葉県の流山市では５年間で７％の人口がふえております。結局、５年間で１万1,000人の人口がふえているんです。こういう例がありますから、自然に大村市はふえていますけど、いろんな対策をしなくては、あすは我が身だと思っています。諫早市とか長崎市、佐世保市は減少ですけど、こんなのはあすは我が身ですから、今から対策をとらなくちゃいけないと思っていますから、よろしくお願いします。 次に行きます。各種団体による大村市歌の活用についてでございます。 私が市会議員になってからしょっちゅう言っておりました。大村市歌を歌いましょう、大村市歌を歌いましょうって。これでできたのが、大変喜んでいるんですけど、小中学生が大村市歌を唱和することは、もうほとんどできております。そして、鈴田小学校においては、体育館の向かって右側に大きく大村市歌が３番まで掲げてあります。こういうことをされて大変うれしいんですけど、なかなか大人の方は何の歌だということが多いんです。曲を聞いてもわからんばいという方もいらっしゃいます。 ここに座っている皆さんは、皆さん歌えると思います。議員の人たちも３番まで歌えると思っております。しかしながら、大村市の式典において、まだまだ大村市歌が流れない状態が発生しております。大村市主催の大村市関連の団体の式典においては、全て流せるような状態にしてもらいたいと思います。これは市長、どうですか。
◎市長（園田裕史君） 市が主催しているものでは、基本的に市歌を斉唱しようということで、今、進んでいるかと思います。各種団体が主催される各種イベントについては、そのイベント主体の方々の考え方があったりしますので、こちらから促すことは話をしていく中でできるかもしれませんが、強制することは困難だと考えておりますので、市主催のものについては、議員御提案のようにしっかり進めてまいりたいと考えております。
◆13番（朝長英美君） ぜひ大村市の皆さんが歌える状態をつくってもらいたいと思います。特に消防団の皆さんにも式典でも歌ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。総務行政についてでございます。 危機管理行政による
ハザードマップの実態についてでございます。 市内に二級河川は実際３本ですか４本ですか５本ですか。また、
ハザードマップが各地区制定されておりますが、住民への説明会は何回されておりますか。２つをお願いします。
◎総務部長（田中博文君） 市内の二級河川は12本ということになっております。 それから、
ハザードマップの住民説明会ですが、住民説明会という形ではありませんが、土砂災害の
ハザードマップにつきましては、県による土砂災害等の区域指定の公表のときに市内の19カ所の公民館等で縦覧を行いまして、地元への説明の機会を設けております。 また、自主防災組織の訓練におきましては、
ハザードマップの内容を確認するとともに、その地域の地図に危険箇所などを落とし込む作業、いわゆる
地域防災マップの作成を行いまして、自分が住んでいる地域を理解し、災害に備えていただくよう取り組みを行っております。 これにつきましては、今後も市内で継続・拡大をしてまいりたいというふうに思っております。
◆13番（朝長英美君）
ハザードマップというのは、何でかといいますと、もうしっかり住民に理解されていなくちゃいけないんですけど、先般２月に倉敷市真備町に、福重地区の町内会長会、開発委員会で視察団をつくり、視察へ行ってまいりました。
ハザードマップもしっかりつくられておりました。住民にも全戸配布しておりましたけど、理解度はなかった状態でありました。それで災害は悲惨でありました。ぱっとおりてみて、２階建ての家屋が全て、１階はおろか２階までがらんどうで、この世帯を見ただけですごいと思いました。この中で１万7,910世帯のうち、３分の１の5,970世帯全て水没したとのことであります。 当然本市でも、もう視察に行ってらっしゃると思いますけど、この問題で、何でこのことを言うのかというと、新聞報道で、避難指示を出しても何もせず、家にいたというのがありました。27％は、ただ聞いただけで何もしなかったと。そして、まさかそこまで来ると思っていなかったというのが36.7％ありまして、これ岡山県の豪雨の件です。 そして、部長、こんなの見たことあるでしょう。これ、上の白いほうが
ハザードマップで全部なっているところです。全て水没したところです。言われたとおりなっているわけです。水没しているわけです。これをなっているところを聞きにいったところ、地元の倉敷市の担当課長が、ずっと連れてまわってくれて全部紹介してもらいました。そのときに言われたのは、まず昔からいる人は、上のほうにもう全部家をつくっていらっしゃるそうです。そして、地元を余り知らない人は、メーカーの勧めで低いところの便利なところに全部つくっているそうです。そこが全部被害に遭って、２階まで全部つかって。ということは、その被害に遭った人はどうも全て残っているわけです。とにかく悲惨です。そういうのがあって、その担当課長も、電気が全て来ていなかったものですから、体育館に雑魚寝を１週間したそうです。そして、それに対応していったそうですけど、かなりすごかったです。 その真備町は合併特例債でやっているんですけど、真備町の役場の１階は全てまだ使えません。２階以上でやっていらっしゃいました。そのとき、とにかくもう家の解体が間に合わないと。それで、倉敷市の課長が、とにかく特例をつくって、市外の業者も入れる状態に何でできないんでしょうかねと言われていました。私もそこを聞いたんですけど、条例で決まっているのでできないとなっているそうです。 本市でも、これはそういう災害のときは、市外からの業者は入れるんですかね。
◎総務部長（田中博文君） 条例で定めがあれば、当然入れないということになりますが、本市におきましては条例での定めというのはございませんので、臨機応変に対応していきたいというふうに思っております。市民の命を守るのが大事、財産を守るのが大事という観点からです。
◆13番（朝長英美君） もう一回言いますけど、12本も本市は二級河川がありながら、
ハザードマップ自体への市民の理解度は少ないんじゃないかと思うんです。それで、８地区ありますけど、その中の二級河川の通っているところの
ハザードマップ等について全て各町内会ごとにもう一度説明会を開いてもらいたいと思うんです。 郡川でいいますと、今回、県から5,000万円、国から１億5,000万円いただいて、下流のしゅんせつを今やっております。やっぱり災害があると困るものですから、地元の要望が国まで届いて、今やってもらっております。だけど、やっぱり
ハザードマップですから、全てつかっているわけですから、福重地区においては、前から言っております袋井市とか宮崎市とか、命山またはきぼうの丘という名前をつけてやっているんですけど、ぜひそういうことを案を考えていただきたいと思います。 これ全てつかったら行くところがないんです。それで先ほど言ったとおり、避難はせずに黙って家にいる。もう急に上がってきて初めて逃げていく状態なんです。そのときは行くところはやっぱり高台しかないんですけど、そういうのに対してのお考えどうですか。
◎総務部長（田中博文君） 先ほどおっしゃられた地区的な場所の命山につきましては、先般も訓練のほうで私もお呼びいただきましたが、妙宣寺さんのほうが避難場所としては最適かというふうに思っております。
◆13番（朝長英美君） 大村市内に市指定の避難場所がありますよね。これ福重地区においても、そこが避難場所だったんですかというのが多いんです。だから、もう一度これを、ここが避難場所ですと、市政だより、何でも結構ですから、全市に
住民センタープラスそういう妙宣寺みたいなところが避難場所になっていますとやってもらいたいと思います。これどうですか。
◎総務部長（田中博文君） 今回の先ほどおっしゃられた岡山の真備町を含め、西日本豪雨につきましては、
ハザードマップの重要性であるとか、避難の重要性が議員がおっしゃられたとおり大変重要だということを我々も学んでおります。 先ほどの御提案の避難所の周知につきまして、しっかりとやっていきたいと思います。
◆13番（朝長英美君） それと、防災ラジオで避難の案内があって、やっぱり最低１世帯か２世帯は、もう
住民センターに来ていらっしゃいます。そうすると、各
住民センターで黙って悶々と待っている状態なんです。避難所の畳の部屋とかあると思うんですけど、そういうところに
防災ラジオプラス、今テレビで流れていると思いますけど、地元の放送が流れるテレビを置いてもらいたいと思うんです。これを
住民センターに避難されているところにちゃんと設置してもらいたいと思うんです。 もう一つ、案なんですけど、二級河川にはカメラが設置できるようになっているんです。線は通っているんです。だからそれをテレビを８つに分割してでも、テレビがずっと川の流れを放送できるように、テレビで流れる状態にしてもらいたいと思うんです。これは地元の有線テレビ、ここは可能だと言っています。だからそれを話し合って、地元の河川がもうここまで流れてきている、テレビでわかる状態を放送できるそうです。それを打ち合わせしてもらって、河川の上がっているとき、早く避難せんと危なかばいと、テレビ見て、ああ危ないということができると思いますから、それをよろしくお願いします。どがんでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 河川の水位につきましては、そういったもので入れた情報をどの媒体で流すかというところが重要かと思うんですが、今のところインターネットでいけば、県とか国のホームページのほうで内田川、大上戸川、郡川の水位が
ポイントポイントで見られるようになっております。それで、避難すべき水位にあるかどうかとかまで見られるようになっておりますので、これの周知をまた改めてしたいと思いますし、ＮＨＫのデータ放送のほうでも、たしか内田川と郡川だったと思いますが、ｄボタンを押してみれば見られるようになっています。ただ、ちょっとどこから入るのかわかりにくいと思いますので、この辺もちょっと周知をしたいと思います。 先ほど御提案の地元の会社の分につきましては、早速お話を聞きにいきたいというふうに思います。
◆13番（朝長英美君） ぜひ避難の人たちの安心安全のためにもやってもらいたいと思いますし、その河川の放送も、もう一度打ち合わせをしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、消防団員を採用している企業への本市の対応についてでございます。 本市では、団員がいる建設業関係には入札に有利な点数加算等があると思いますが、建設業関係以外には団員を抱えている会社に対しての恩恵はないのでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） いわゆる恩恵とか特典というものとは違うんですが、メリットとしましては、消防団との迅速な連携が図れて、万一の火災とか災害に遭った場合に迅速な対応ができるということ。それから、
消防団協力事業所として認定された場合には、市のほうで表示証のほうを交付させていただきまして、それを掲げていただくことによって、地域での信頼性の向上、社会貢献の評価を受けるというメリットがあると考えております。
◆13番（朝長英美君） 実際、民間会社では、それだけの団員を抱えていると、幾ら消防で出動しろと言われても、商売が大事だからとなかなか行かせられない。となると、一つ言えることは、その会社に対しての何か特典を別につくったほうがいいと思います。極端に言えば、お隣の財政部長の顔をにこっと見て、税金を少し安くするとかできないと思うんですけど、何かそういう特典を財政部長のほうでも少し考えたらどうなのか。企業は、消防団員をそんなに抱えてやっていると、こんなのが可能になれば、もっと消防団の団員がふえると思います。どうでしょうか。
◎総務部長（田中博文君） 今回の通告での議員の御提案を受けて、市長以下協議したところで、これは重要なことだというふうに考えているところですので、他の市町村で取り組んでいる事例等をちょっと情報収集しまして、具体策を詰めていきたいと思います。
◆13番（朝長英美君） ぜひ消防団の皆さんにやる気、勇気を出させるためにも企業の応援が必要だと思いますから。それで、消防団も式典では大村市歌を歌いますから。そうするとギブ・アンド・テイクで、もっと大村市が応援しているんだぞと、見せてやらんばいかんものと思っております。よろしくお願いします。 次に、財政行政についてです。 市所有の未使用の土地についてでございます。 現在市内には、利用していないのは何カ所、何ヘクタールぐらいありますか。
◎財政部長（楠本勝典君） 使用していない土地は９カ所、面積は1,100平方メートルとなっています。
◆13番（朝長英美君） ９カ所といいますと、今ケーブルで流れていますけど、市民が聞いて何やそらとなっている。もっと丁寧に、済みませんけど、どことどことどこでしょうか。お願いします。
◎財政部長（楠本勝典君） ９カ所の内訳でございますけども、具体的には細かい土地がありますので、皆同町、三城町、諏訪２丁目、久原２丁目、池田、それから寿古町、福重町というところで、そこに９カ所現在使用していない土地があるということでございます。
◆13番（朝長英美君） それでは、そこは売買の予定はあるんでしょうか。大村市内を見ていると、土地を探している人がたくさんいらっしゃいます。家をつくろうということでＩターン・Ｕターンで帰ってくる方は、もうこっちでつくろうといらっしゃいます。そのときに大村市のそういうもう要らん土地は早く売ったほうがよかっちゃなかでしょうか。どうでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 未利用地については、積極的に売っていくということで現在も実施をしております。平成30年度の実績で申しますと20件、面積で１万3,791平方メートル、価格で１億5,000万円ほどの土地を売り払って収入がございます。平成30年度はかなり売りましたので、平成31年度はできるだけ今残っている分を売っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆13番（朝長英美君） ぜひ大村市発展のためには、田畑を少なくするよりも、こういう土地を家屋にしていったほうがいいのではないかと思っております。そして建物に対して、何カ所かあると思うんですけど、例えば私の調べたところによると、旧保健所の問題、今図書館の本を置いていると思うんですけど、その問題とか、
福祉センター、今度移りますよね、その建物の跡、中地区公民館の跡、これはどういう計画を持っていらっしゃいますか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 今言われた
総合福祉センターとか、旧高齢者・
障害者センターについては、それぞれの課が所管をしておりますけれども、それぞれで検討することではなくて、私ども企画政策部のほうで調整をしながら、いずれの施設の跡地活用についても、将来の土地の効率的・効果的な活用の視点から今後の方針を固めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆13番（朝長英美君） この場所は、全て大村市においては一等地なんです。そして、ここを利用したいという市内中心部からの要望がかなり来ております。だからこれ、大村市の財政をよくするためには、これをもう高く売ったほうがいいと思うんです。大村市の計画には、まだやることがたくさんあると思います。この３つの件も、早く解決をしたほうがいいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に行きます。 ４番目、市民環境行政についてでございます。 小規模多機能自治についてでございます。いわゆる小学校校区内単位ですね、小規模多機能自治といって、今
住民センターでやっていることをもっと広げて、いろんな住民サービスができる状態、いろんなイベントもそこで解決できると思うんです。そういうことを、もう少し進めることができないかということですけど、どうですか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 小規模多機能自治でございますが、先ほど議員おっしゃったように、おおむね小学校区のエリアにおいて、さまざまな地域組織が結集し、地域課題をみずから解決し、地域運営を行う仕組みでございまして、全国の自治体で取り組み、実施及び検討をされているものでございます。 大村市におきましては、以前から８地域におきまして地域住民みずから活動する組織がつくられ、住民主導型地域活性化事業を推進しております。この事業が、議員がおっしゃる小規模多機能自治の方向性と近いものというふうに考えておりますので、市としましては、小規模多機能自治への取り組みは特段進めていない状況でございます。 以上でございます。
◆13番（朝長英美君） そこなんです。８地区において住民主導型地域活性化事業をやっております。私の住んでいる福重地区でもやっております。まだまだやりたいことがたくさんあります。そうすると、市長の英断で逆に減らされたんです。住民主導型の予算が。もとに戻せないかと思っているんです。まだやりたいことは各地区あると思うんですけど、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 地域げんき交付金の交付でございますけれども、こちらのほう、今後、これまでの各地域の活動内容であるとか、課題等の意見を伺いながら判断をしていきたいと、そのように考えております。
◆13番（朝長英美君） ぜひ各地区の活動の内容を精査してもらって、まだこれ足らんばいと、ここの地区に対しては、もっと補助金を出そうということで、平等じゃなくていいんです。成果が出てきておるところに成果分だけ出してもらいたいと、そういう気持ちであります。よろしくお願いします。 そして、ハード面で言いますと、御提案させてもらって本庁は受付カウンターが低くなりましたよね。受付カウンターが低くなって、椅子も置いて、かなりよくなりました。お年寄りとか子供さん連れの人たちは、便利になったと、助かったと言ってらっしゃいます。その点、
住民センターに行きますと、
住民センターで税の納付とか、いろんな交付を受けたりするんですけど、いらっしゃるのはお年寄りが多いんです。カウンターの高さがこんなになっているんです、こう。見たことあるでしょう。お年寄り、腰が曲がってきますから、私も大分腰が曲がってじいさんになってきたんですけど。やっぱりカウンターが高いと、こうして見なくちゃいけない。だからそのためにも、本庁みたいに低くできないかと。そして、今
住民センターの職員の人たちは、再任用、パートさんも物すごい親切です。こんな方がいらっしゃいますから、表まで出てきて、こうですよこうですよとしてらっしゃいます。じいさん、ばあさんも立って、はあはあと聞いていらっしゃいますけど、あれに椅子があったら全然違うなと思うんです。そういう本庁みたいにしたいという考えはないでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 各出張所の受付カウンターの件でございますけれども、確かに本庁のほうが今75センチという高さで出張所のほうは90センチと若干高い高さでございます。議員おっしゃったように、体の不自由な方やお年寄りの方が来られた際は、ロビーのほうに職員が出て対応をしているというケースがございます。早急な低カウンターへの移行というのは、ちょっと困難でございますけれども、今後も地域の住民の方が利用しやすい出張所の運営ということで、そういった中で考えていきたいと思います。
◆13番（朝長英美君） これは早急な対応ができないと言うけど、早急な対応をしてください。住民はこれを待っております。お年寄りは。子供に対しての優しいまちであって、お年寄りに対して優しいまち、これが大村市だと思っています。住民が出張所に来て対応するときに、職員には表まで出て優しくやってもらっているんです。だけどハード面がすごいおかしいんだと私は言っているんです。そこに何百万円も何千万円もかかるわけないでしょう。あのカウンターを下げるだけでは。だからそれはやったほうがいいと、検討に値すると思いますけど、来年度は本当に考えてもらいたいと思います。来年度、もう４月21日ですけど、しっかり頑張って帰ってきますから、そのときにもう一度質問しますから。やっぱりこれやってもらいたいと思います。住民の人たちの気持ちですから。 それでは次に行きます。 産業振興行政についてでございます。 地元企業への支援についてでございます。市内民間企業での入札に対応する企業は今何社ありますか。そしてまた、入札するには税の滞納がないのが条件と聞いておりますが、これに過去２件以上、入札での仕事の経験がなくては保証金が必要だと聞いているんですけど、こんなのあるんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 平成30年度の入札をする際に、入札参加資格者名簿というのがあるんですけども、その名簿に登録されている市内の業者は272者でございます。また、この入札参加資格審査の申請には、市税、それから消費税及び地方消費税に滞納がないことが条件となっております。 それから、建設工事の指名競争入札の業者の指名については、過去の同種工事の請負額などを参考に業者を選定し、指名をしているところでございます。 その後、工事が決まって契約をするときに契約保証金というのが出てまいりますけれども、この契約保証金については、財務規則で定めておりますが、市と契約する者は契約保証金を納めなければならないと定めがございますけれども、免除申請書を提出して免除になる場合がございます。この免除申請書を提出するか否かは任意でございますけれども、この免除申請書の有無が指名業者に影響を与えるということはございません。
◆13番（朝長英美君） 結局、零細企業とか何かになると、指名が入るのが２年に１回ぐらいしかないところがあると思うんです。年に１回でも入って入札をちゃんととれればいいんですけど、２年に１回しかとれないと。過去２年間のうち２件以上の入札での仕事の受託の経験があるところしかだめですと。そういうのが実際に大村市内にたくさんあるんです。何でかと言いますと、特命の仕事はほとんど１社独占しているのが多いんです。ですから、零細企業のほうはちゃんと中小企業と平等にしてもらわなくちゃいけないということがあるんです。入札もできないと言ってきている企業が私のほうに来ましたものですから、その問題があります。 そしてもう一つは、非正規雇用労働者と。本当に地元の企業が大きくならなくては雇用が発生しないと思うんです。上の工業団地のほうばかり顔向けて仕事しても困ります。地元の昔からの零細企業のために頑張ってもらわなくちゃいけないと思っております。雇用が発生すれば、最初の話に戻りますけれども、それだけＩターン・Ｕターンもしやすいまちになってくると思います。人口もふえると思います。そのためにも、この地元の企業がもう少し大きくなることを考えなくちゃ、これから市庁舎の問題でも地元の企業が幾らかでも受注ができるような状態を市のほうで考えてもらいたいと思います。そして地元の企業に大きくなってもらって、地元の若い者が採用されて仕事ができる状態にしてもらいたいと思うんです。この点どう思いますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今お話がございましたとおり、地域経済の活性化を図るためには市内の中小企業が元気になることが一番重要なことであるというふうに考えております。大村市中小企業振興会議がございますけれども、こういったところからは人材の確保や育成、こういったことは喫緊の課題であるというふうな提言をいただいております。こういった中で、平成28年度から研修派遣であったり、資格取得への補助など、中小企業の支援策を今実施しているというところでございます。引き続き大村市中小企業振興会議等からの意見を参考にしながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（朝長英美君） 特に私は提案として、半民半官の団体に特命の仕事をたくさんやるよりも、民間のところに入札でしたほうがいいと思います。これはもう言わんでもわかっていると思います。こういうところがありますものですから、特に民間に指名をたくさん出してもらいたいと思います。 それともう一つは、中小企業のＰＲ、学生等の就職活動をするためには、これはもう最初の問題にかかってくるんですけど、人口減少対策からここまで来ると思うんですけど、ＧＭっていらっしゃいますよね。人口減少対策チームをつくって、こういうことの地元企業の働きやすいことも考えながら、年間にＧＭが何人大村市に呼んでくるかと。もう自転車の競走もいいですけど、地元に住んでもらうためのプロジェクトチームをつくって、リーダーで頑張ってもらったらどうですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 私どもも市全体としてシティプロモーションを含めて市への移住というのを考えております。その点では、市外での相談窓口等にもＧＭも出席をして、そこで大村市の魅力を伝えておりますので、そういった形でチームで今もうやっておりますので、引き続き強力に進めていきたいというふうに考えております。
◆13番（朝長英美君） ＧＭに学生等との懇談会を持たせて、大村は本当に住みやすいまちですと。彼は民間のアイデアを持っていますし、そして大村に対する愛着も強いという話を本人もされていますから、こういうプロジェクトチームをつくったり、学生へのＰＲ活動はＧＭにしてもらったらどうですか。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 学生の就職についても、県内ではございますが、長崎大学等にも私ども出向いておりますので、その際にもＧＭに同行してもらうなど、大村市の魅力を伝えていきたいというふうに思います。
◆13番（朝長英美君） ぜひＧＭの仕事が私ども議員には見えていないというのがあります。ですから、こういう活動をやっておりますというのを見せてもらいたいと思いますし、そして実績として、これだけの件数が上がりましたよというのを公開してもらいたいと思います。これは、本当に重要なことですから、中央でも活躍していらっしゃるＧＭですから、当然、大村でもいろんなことで応援してもらう、よろしくお願いいたします。 それでは、６番目の教育行政についてでございます。 教職員によるパワハラ・セクハラについてでございます。本市での生徒に対するパワハラ等は発生しているんでしょうか、どうですか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 教育委員会におきましては、体罰等が疑われる事案について学校に報告を求め、把握をしているところでございます。 以上です。
◆13番（朝長英美君） 実は、私はあると聞いているんですよね。まあ、教育委員会も知っていると思うんですけど、やっぱり私は先生が熱くなり過ぎて、怒鳴ったり、私もよく怒鳴ったりしますけど、きょうは上品に話しているんですけど、手はあんまり挙げたことがないんですけど、挙げる先生もいらっしゃると思うんです。私も挙げられてこういうふうになったものですから。前はもっといい顔をしていたんですよ。挙げられて、挙げられてこんな顔になっちまったんですからね。 （「いい男だよ」と呼ぶ者あり） ありがとうございます。それで熱くなり過ぎて指導をやり過ぎて、モンスターペアレントから、クレームがたくさん来ると思うんですけど、それはもう教育長も皆さん、対応に苦労していると思うんですけど。これに対して、いやこういうやり方で教えているんですよと、だから日本の繁栄があったんですよと、昔の教育はよかったと、厳しさもあったということで、親に何らかの説明はされたことはありますか。
◎教育政策監（丸山克彦君） 議員から打ち合わせの際に教えていただいた件につきましても、学校から報告を受け、市教委から校長へ直接指導するとともに、当該教諭へは校長から指導を行っているということでございます。 以上です。
◆13番（朝長英美君） 今後もぜひよろしくお願いします。そして、今、市民の皆さんが一番気にしているのは、報道でありましたよね、ある中学校の先生が。この後の処理はどうされていますか。これは県の仕事だと思うんですけど、市の教育委員会としての考えを教えてください。
◎教育長（遠藤雅己君） 現在、関係機関の捜査段階であり、状況がまだ把握できていないため、この件については、ちょっと答弁は控えさせていただきたいと思います。
◆13番（朝長英美君） 実際、ないと思っています私も。おかしいなと思っています。その先生は本当にまじめな先生ですから。だから、私は擁護ですけど立派な先生であったということで、話を終わります。 次、児童虐待の本市の状況です。児童虐待って県内では通告だけで404人になっているんです。結構多いんですよ、児童虐待が。それで、きのうの話でも１件、２件ありましたと、身体とあれとですね。だけど私はもっとあると思うんですよ。私も子供に対して虐待はいっぱいしておりましたから。だから、子供は反発して自分の子供にはしない、孫はだからすくすく育っております。だけど、虐待というのはどこまでが虐待でどこまでがいいか、私もようわからんもんですから、ちょっとそれだけ教えてください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） まず、虐待の定義でございますけども、身体的であったり、心理的、性的、さまざまな状況がございますが、やはりその子供にとって、さまざまな不利益になるもの、それらが虐待ということでよろしいかと思います。 以上です。
◆13番（朝長英美君） 虐待で、女の子が亡くなっております。だから私思うんですけど、きのうの報道でも、子供が熱湯を浴びせられて、そのままほったらかしにされたって、これは、一つ言えることは、成人者の教育ですよ。我々よりももっと若い、私どもの子供たちが子供を持っているわけですね、我々から見ると孫が多いですね。この年代、20代から30代の教育をやり直さなきゃいけないと思っています。子供に対する教育を。 そうせんと、子供が子供を育てるのと同じなんですよ。熱湯を浴びせてられて、２人でパチンコに行っておったら大ごとですよ。こういったのはやっぱり社会教育でお父さん、お母さんに勉強し直させなくちゃいけないと思っています。こういうことをやる計画はないですか、教育委員会のほうでは。
◎教育政策監（丸山克彦君） 子育てに悩む保護者への支援ということでございますけれども、これは教育委員会、福祉保健部などが連携してサポートに当たらなきゃならないというふうに考えています。 社会教育分野においては、本市においては子供の不安や悩みを参加者同士が話し合いながら学び解決策を図る、ながさきファミリープログラムの活用や公民館等で実施している子育て講座などがございますので、引き続きこういう取り組みを推進してまいりたいと思います。 以上です。
◆13番（朝長英美君） やっぱり、核家族になって子供の見る目が、今、直接親しか見ていない状態が発生しております。どうしてもこういうときに思うんですけど、地域の目をもっと大きくしなくちゃいけないと思っています。例えば地域のじいちゃん、ばあちゃんとかね、地域でその子供を育てる状態を今からしていかなくては、こういうのが発生したら困ると思いますし、逆に大村市ではこういうことが発生しないまちづくりを、市長中心になってこれをやってもらいたいなと思っています。 そうしないとＩターン・Ｕターンがふえないと思っていますから、このためにも地域で育むまちづくりということで、教育もやってもらえれば、今の若いお父さん、お母さんに対しても、「あんたのやっていることはちょっとおかしかばい」と。私の若いときにそう言うてもらえば、私も少し子供に対して虐待しとらんとですけどね、したもんですから、これをしないようにやっぱり皆さんの声を大きくしてもらいたいと思っております。 最後に、小中学校への携帯電話持ち込み問題についてでございます。 長崎県内で小学校に携帯の持ち込みが35％あるという報道がありました。本市では、どのくらいの所持率になっておりますか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 本市におきましては、小学生の携帯等の所持率は35％と同様でございます。 以上です。
◆13番（朝長英美君） 小学生に持たせるな、持たせろとか、いろいろとありますけど、もうこれは閣議で多分、持たせるなというのは出ないと思います。そうなるとアプリＬＩＮＥってありますよね、無料通話ができるＳＮＳ。中学生でＬＩＮＥの利用率が82.5％、中学生でやっていると。もう保護者の間でもＰＴＡの連絡は全てＬＩＮＥでやっておるんですよね。ＬＩＮＥのほうが早いということで。グループつくってやっている。だから、こんなのをするためにもう既にこういう説明会を教育委員会のほうで開いたらどうですか。
◎教育政策監（丸山克彦君） アプリＬＩＮＥに限らず情報化社会の進展やＳＮＳなどの普及により、さまざまな問題が多様化、低年齢化しているという現状も踏まえなければならないというふうに考えています。 携帯電話等を児童生徒に持たせることについては、第一義に親に責任があるというふうに考えます。まずは、保護者がその利便性や危険性について十分に理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には、家庭でルールづくりを行うことが重要であると認識をしておるところでございます。 学校教育におきましては、道徳を中心とする日常的なモラル指導と、ネット特有の性質やそれによるトラブルを理解するネットの特性の理解の２つを柱として、情報モラル教育に取り組んでいるところでございます。 御指摘のネットトラブルにつきましては、小学校段階からの情報モラル教育が必要でありまして、道徳科や総合的な学習の時間だけでなく、国語科や技術・家庭科などでも学習を行っているところでございます。 以上です。
◆13番（朝長英美君） とにかく、子供たちの利用はすごい、大人の考えている以上に早いと思います。だから、これを学校で、今パソコンなんか教えていますけど、この携帯のやり方も教える段階にきているんじゃないかと思っています。そして、やっぱり、これで悪用されたら、いじめ等々に使えますし、いろいろありますから、これよろしくお願いします。 時間は３分も残してしまいましたけど、残すような考えでやりました。また、頑張るつもりでおりますから、よろしくお願いします。きょうはこれで、ありがとうございました。終わります。
○議長（三浦正司君） これで、
朝長英美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前10時57分
△再開 午前11時07分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、３番、野島進吾議員の質問を許可します。
◆３番（野島進吾君） 登壇 皆さん、こんにちは。みらいの風、３番議員、野島でございます。本日も傍聴に来ていただきました皆様方、本当にありがとうございます。ラジオ、テレビでごらんの皆様、少し１時間ほどお時間をおつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、早速進みたいと思います。地方創生行政について、（１）地域再生計画の進捗状況についてでございます。①中心市街地活性化の今後について、24番議員、６番議員の同類の質問に答弁いただいているところでもございますが、再度お願いをいたします。 ホームページの大村市地域再生計画にございます要件３、温かく魅力的な市民が集う元気なまち、中心市街地を中心拠点と位置づけ、住む人、訪れる人のにぎわいや交流の創出、文化の発信など、大村市の中心としての役割を担うまち、また商業、行政、医療、教育機能など、多様なサービスの中心的な役割を担うまちを目指すとともに、住む人や訪れる人が、中心市街地に行けばワクワクすることが待っていると想う魅力のある空間づくりを目指します。 ８番議員の質問の中で、市長に答えていただいておりますミライｏｎを生かしたまちづくり。コレモ、図書館、市民交流プラザを中心に、各サービスを多岐にわたって考えていきたいとのことでございました。 ４月には、プラットおおむらも開館、そして60万人の集客を見込むミライｏｎは10月開館。ホームページで地域再生計画、中心市街地活性化の目標ごとのフォローアップ結果、2015年６月30日に更新されたものとして、平成27年５月の認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告がアップされております。 その最後に、今後についてとのところでは、これまでの取り組みによって創出されたにぎわいをさらに継続し、中心市街地全体へ波及させていく必要があると。このため、地域住民や関係団体等の理解と協力のもと、さらなる中心市街地活性化を図るため、今後も継続して官民一体となって事業を推進していくとあります。 今後、新たな形で中心市街地活性化案が作成される計画があるのか、教えていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 現在、新たに中心市街地活性化計画の策定は考えておりません。といいますのも、この中心市街地活性化分につきましては、大体ハード整備が完了して、図書館の開館までつながってきたというふうに考えております。 しかしながら、ミライｏｎの開館を好機と捉え、ミライｏｎのポテンシャルの高さを市外、県外にも発信し、大村市の魅力を伝えていくことで、図書館だけでも60万人の交流人口がふえてまいります。この新たにふえる交流人口を、中心市街地の活性化につなげていきたいというふうに考えております。これには、関係団体と連携してやはり魅力あるまちづくりを中で展開することが必要だと思っていますので、そういった方向に進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 一定の結果が出ていると、非常にすばらしい環境が整っていると私も思っております。今後もあそこ－－私も子供のころからあの大村駅前のアーケードには楽しみに行っておりました。あの活気が今も忘れることができない思い出でございます。本当にあそこが、あの場所がまた大村の中心となるように、ぜひ力を注いでいただきたい、もちろん私たちも協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ②中心市街地の環境整備について、駐車場問題ですが、この件に関しましても11番議員からも質問があり、市民交流プラザ、プラットおおむら付近、旭町団地跡には広い駐車場が新たに完成し、３月１日より供用開始いたました。 今まであの市民交流プラザの裏に28台あって、新たに88台の駐車場、そしてコレモのところに65台、図書館は188台と南側に17台、全て合わせて386台、そのほか立体駐車場、そして各銀行の有料駐車場もあり、ざっと500台前後の駐車場があるようでございます。これからも駐車場整備は大きな課題となります。 安心・安全、快適に暮らせるまちづくりの目標から、そのほかの必要な整備としては、公共交通や各種サービスバス、Ｗｉ－Ｆｉ環境、そして防災・防犯関係の整備も考えなくてはならないと思いますが、31年度に進める環境整備事業は何か具体的にあられますでしょうか、教えてください。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 引き続きミライｏｎの開館に合わせて、歩道のバリアフリー化や道路整備を行うとともに、ミライｏｎバス停－－これ仮称でしょうけどもこのバス停の新設、まちづくりの全体的な動き、特に新幹線の開通を見据えた市全体の地域公共交通再編実施計画の策定を行うということでございます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 民力活用が今後ポイントだというふうに私も思っております。特に、ターミナルビルも近いうちに解体が進むんじゃないかというふうに思っております。 特に、いつも言っているんですが、やっぱり公共交通というのはとにかく今から中心的に考えていかなければならない要素と思いますし、コレモバスにちょっと私も今の状況をお聞きいたしました。そうしたら、コレモバスの利用者は１年間で１万1,000人を超えたそうです。利用者がたくさんおられるというふうに思っております。すばらしい環境の一つになったと。 私も東大村ですけれども、東大村の方も2,000人以上の方が利用しているということで、何とかこのコレモバスがなくならないようにみんなで利用しようねという声が広がっているようでございます。非常にうれしく思います。 特に、先ほど言いましたとおり、ターミナルもまた今後新たに考えなければならない。そして産業支援センター、商工会議所もプラットおおむらの中に入っていくということで、本当に多岐にわたってのサービスを市民の皆さんに喜んでいただけるというふうに思っておりますので、ちょっとその辺また後にも課題にしたいところもありますので、とにかくこれからもそういったまちづくりの目線でもしっかりとさまざまな部、課と横断的に考えていただきたいというふうに思っております。 続きまして、（２）の項目、シティプロモーションについてでございます。 ①大村市と花王のワークショップ、２拠点居住で理想の暮らし実現の内容について、これは済みません、ちょっと違う話といいますか、これはもういたしません。ただそのシティプロモーションについてです。 これは地域再生、観光振興、住民協働などのさまざまな概念で考えなければならないことであると思います。先ほども13番議員の項目の中にも、そのようなニュアンスで答えていただいたところもございます。 大切なのは住民の愛着度といいますか、地域に対しての大村愛というのをもっと深めなければならないなと、きのうもちょっとそういう話も、みんなで育てていきたいというような話も部長ともいたしましたけれども、前回もお話を私もさせていただきましたみしま花広場とか、このシティプロモーションに関して、そして地域創生に関しては大村湾を中心とした考えをこれからも軸足として考えていきたいというふうなことは、これは定まっておると思います。市長もその辺は理解をされていると思いますし、前回もみしま花広場、これは重要なコンテンツだということで市長も自分の主観を話していただいております。 このみしま花広場、これが新たな大村のスポットになればなと、そしてシティプロモーション、そしてまた大村湾をリーダーシップをとってこれから発信していかなければならないというところのシンボル的な花公園、花広場になると思います。ちょっとこの辺、みしま花広場に関しての市長の今のお気持ち、この間も来ていただきましたけれども、ちょっと急ですけれども一言お願いしたいと思います。
◎市長（園田裕史君） 先般、商工会議所青年部様が主催、運営をされまして、みしま花広場という形の植樹祭がございました。この空港の滑走路の奥ですね、普段は入ることができないところに数年前から大村桜を植樹をして、今回はソメイヨシノを市民の多くの子供たちと一緒に24本植樹いたしました。 このプロジェクトが始まったのは、野島議員が商工会議所青年部で会長をされていたときからということで、議員の思いもいろんな形で強いそういった事業だと、また継続をされていることに心から感謝と敬意を表する次第でございます。 その中でも申しましたが、世界で初めての海上空港に桜が24本、前回の分と合わせて30本強植わっていると思います。飛行機から、自分が植えた桜がどのように成長していくのかを子供たちが見るということは、子供たちの成長に合わせた桜の成長ということにもなりますし、あの桜が満開に花を咲かせるときにはいろいろと県と、また企業様とも力を合わせてさらなる環境整備を進めていこうと、県のほうからも県議会議員のほうからも話があっておりました。 そういったことをイメージ、想像しますと、あそこで本当にお花見ができたりするとすてきなスポットになるなと思っていますので、空港長もあそこは通常入れないエリアなので厳しく厳重に所管をされていますが、何らか協力をいただいてそういったことを将来的にしっかりイメージをしていかなければならないと強く思ったところでございます。
◆３番（野島進吾君） あそこは県の所有の土地ですよね、その前には滑走路もちろんこれは国ですけれども、いろんな規制の点では難しいところがあると思いますが、ぜひ市も一緒になって提言をしていただいて、あの場所が本当に豊かな、子供たちもそして私たち大村に住む人々に本当に愛着が湧くような新しい観光スポットにできればなというふうに思っておりますので、御協力していただきますようよろしくお願いいたします。 次に進みます。（３）大村市歌の音源についてでございます。 大村市歌は、小中学生だけでなくあらゆるところで歌っていただけるようになっております。非常によいことだと感じていますし、私も歌詞を見ないで大分歌えるようになりました。13番議員が、いつもドヤ顔でこの大村市歌の普及を訴えておりますけれども、私もその中の一人でありたいというふうに思っております。そこで、音源を新たに作成することを提案したいなと思っております。 これは、今ある音源も非常にいいです。各学校で歌われる校歌のイメージがあるんですけれども、せっかくこの大村には長崎ＯＭＵＲＡ室内合奏団もございます。そして、さまざまな式典の中でも歌うようになっていきましたですよね、その式典が華やかになる。一発目の何か要素になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺御検討いただけませんでしょうか。お答えをお願いいたします。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 現在の音源といたしましては、オリジナルバージョンのほか商工会議所女性部が歌われているバージョン、それと大村少年合唱団が歌われているバージョンのこの３つのパターンがございます。 議員御提案の長崎ＯＭＵＲＡ室内合奏団を活用した新たな音源製作でございますが、私どもがやっぱりイメージを膨らませて、どのような活用がされるかというふうなことを考えながらいく必要があるかと思いますので、現時点ではすぐに取りかかるということまでは考えておりませんが、今後研究させていただければというふうに思っております。
◆３番（野島進吾君） 私も、商工会議所関連の人間としては、今の商工会議所の女性部があれを歌われたと聞いたら一気にテンションが下がってしまいましたけれども、それはしっかりと残していただきたいと思います。 子供たちの歌声も非常にすばらしいと思いますし、女性の歌声も本当にすばらしいものです。これももちろん残していただきたい。逆に、ユーチューブにアップしてでも大村市歌があるんだよということを、今、県の中では長崎と佐世保がユーチューブに多分市歌をアップされているんですよね、大村市もぜひアップしていただきたい。 そしてまた、式典用とかそういう意味でもぜひそのような、ちょっとグローバルなといいますか、もっと膨らんだ合奏でつくっていただきたいと思います。これは市長どのように思われますでしょうか。
◎市長（園田裕史君） 実におもしろいと思いますので、ユーチューブにアップをするとしてもしっかり歌われている動画、静止画じゃなくて動画があったほうがいいでしょうし、これをやっていくとなれば楽譜を室内合奏団の方に書いていただいて、それを小学生が歌うのか商工会議所の女性部の方が歌うのか市民みんなで歌うのかいろいろやり方があると思いますので、そういったところは取り組みとして非常におもしろいと思いますので、少し時間がかかると思いますけども研究を重ねていきたいと考えております。
◆３番（野島進吾君） これに関しては、ぜひ進めていただきたいなと思います。商工会議所の女性部にも歌っていただくような形もすばらしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に入ります。続きまして２番、福祉行政についてでございます。プラットおおむらを利用いただけるための施策についてでございます。 ①健康寿命の延伸に向けた取り組みについて。本年４月１日に旧浜屋ビルがプラットおおむらとして生まれ変わります。気楽にぷらっと立ち寄って活用してほしいという意味や、福祉サービスを受けられる皆さんのよき出発駅、プラットホームとなるようにとの願いが込められています。 今まで２階部分に長寿介護課、障がい福祉課、地域包括支援センターの行政部門、そして医師会の在宅医療サポートセンターのみが入っておりましたが、新たに医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして社会福祉協議会などの多様な団体が入居することとなり、これからますます行政、医療、介護の連携が密になって、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として地域包括ケアシステムが推進されることと期待しております。 そこで、これからの大村市の健康、医療について２点お尋ねをいたします。 まず１点目は、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてでございます。人生100年時代と今や叫ばれる時代となりました。長崎県においても、健康寿命日本一を目指し取り組みを強化されております。本市においても非常に重要なことと思いますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 健康寿命の延伸には、高血圧や糖尿病、メタボリックシンドローム等の生活習慣病の予防及びその重症化予防が何よりも重要だと考えております。本市では、健康増進法に基づき平成26年に計画期間を10年間とする第２次健康おおむら21計画を策定し、子供から高齢者まで生涯にわたる健康づくりを、総合的かつ計画的に推進しております。 その計画において、生活習慣病を中心に全ての年代を対象として体の健康づくり、心の健康づくり、健康を支え守るための環境づくりの３つの目標に沿って、健康寿命の延伸に取り組んでおります。 以上です。
◆３番（野島進吾君） ありがとうございます。この健康寿命の延伸というのは、決して高齢者だけの問題じゃないと、これは子供たちにも教育をしていかなければならないような概念でございます。 先ほど言われました中で、26年度から10年間の計画ということで生活習慣病予防をしっかりと皆さんに癖をつけていただくというところでございますが、今からそういった教育面でもしっかりとこの辺は進めなければならないと思います。 先月でしたか、医師会の皆さんと、これ市長にも来ていただきましたけれども懇談会をさせていただいた際は、やっぱりこれには非常に今から力を入れていかなければならないということでございました。 私も以前、健康ポイントカードとかそういうものを提案させていただきましたけれども、そのようないろんなところと一緒に健康寿命、特にプラットおおむらができたらアーケードというのは雨の日でも歩けるようないい環境だと僕思うんですよね。 アーケードを歩こう会とかいろんなやり方があると思うんですよ。そういった意味では、今後具体的な施策を打ち上げていただいて、各団体と協力しながら楽しい習慣を、健康寿命の延伸の習慣をこの大村市としても立ち上げていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、②でございます。医師会と連携したアドバンス・ケア・プランニングの取り組みについて、医療・介護の連携については、プラットおおむらのオープンによりこれよりますます進んでいくものだと思っております。 これからの超高齢化社会が進んでいく中で、人生最後の終末期のあり方が非常に重要となってくると思います。本人、家族、医療従事者、介護スタッフなどと本人が意思決定できるうちにあらかじめ将来の医療やケアについて話をする、アドバンス・ケア・プランニングの普及が必要となっております。人生会議と新たな呼び名も生まれているところでございます。 そこで、現在における医師会及び市におけるアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発の取り組みについてお伺いをいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） アドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰの普及啓発につきましては、昨年３月に大村市医師会において落語家立川らく朝によるアドバンス・ケア・プランニングのすすめのＤＶＤを作成いたしました。 市が委託する在宅医療サポートセンターの出前講座においてそのＤＶＤ等を活用し、市民への啓発を行っております。また、昨年秋の健康福祉まつりの際に、立川らく朝の市民公開講座を実施し、市民への啓発活動を行いました。 実は今度の日曜日３月10日に、大村市と大村市在宅ケアセミナーの共催で、普段、医療・介護の現場で働く在宅ケアセミナー会員自身が演じる「そいでよか！そいがよかばい！」というタイトルのアドバンス・ケア・プランニングをテーマとした演劇がコミュニティセンター大会議室で開催されます。ぜひ多くの市民、議員の皆様の御参加をお待ちしております。今後も医師会等と協力しながら、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発に努めてまいります。
◆３番（野島進吾君） ３月10日、それを私も言いたかったんですが先に言われてしまいました。いやいや、ありがたいことでございます。 私もこれはぜひ行かせていただきたいというふうに約束しておりますが、結構何かいっぱい人が来るような予定があるということでございますので、あえてここで宣伝をする必要もなかったかなと思いましたけれども、やっぱり非常に先駆的なやり方だと思うんですよね、寸劇まで、しかも自分たちで医師会の皆さんが考えてそれを皆さんに披露すると。しかもその中には市長も若干出演するといううわさも聞きましたが、市長その辺は本当でしょうか。
◎市長（園田裕史君） 内緒でございます。
◆３番（野島進吾君） 内緒ですか、そうですか。ありがとうございます。でも、非常に皆さん楽しみにしている内容でございます。これはお楽しみということで、私３月９日が誕生日でございますから誕生日が終わってから、余り関係ないですけども、行ってしっかりとアドバンス・ケア・プランニングについても学びたいと思っております。もっともっと健康に生きたいと思っておりますので、いろいろと勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。続きましては（２）後期高齢者医療制度の保険料についてでございます。 ①10月から改正される保険料の告知について。 後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働省は年金収入が低い人の保険料の負担を軽減する特例措置について、段階的に廃止する方針を固めたということです。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、保険料の自己負担が年金の収入額に応じて決められますが、このうち年金の収入が年間168万円以下の、これ全国ですけども約740万人については、保険料を最大で９割軽減する特例措置が取られています。 厚生労働省によりますと、現在、年金収入が年額80万円以下の人は保険料の自己負担は平均で月額380円、年間168万円以下の人は平均で月額570円となっていますが、特例措置の廃止でいずれも月額で1,140円にふえるということでございます。 後期高齢者医療制度は平成20年４月１日から始まり、制度の運営は県内の全市町が加入する長崎県後期高齢者医療広域連合が行っております。県内に住所を有する75歳以上の方、また県内に住所を有する65歳以上75歳未満の方であって、一定の障がいについて広域連合の認定を受けた方が被保険者となり、保険料については被保険者一人一人に賦課され、年金天引き、口座引き落としや納付書で納めるようになっております。そこでお尋ねをいたします。保険料の見直しはいつからされるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 平成31年10月から見直されることになっております。
◆３番（野島進吾君） それはどのような内容なのか、対象者はどれくらいいるのか教えていただきたいと思います。要するに、低所得者の方々の保険料が値上がりするということになるんですよね、教えてください。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 実際の自己負担は上がることになりますが、値上がりするという考え方ではなくて、軽減率を特例でふやしていたものを特例を廃止して、本来の軽減率に戻すという内容になります。 ちょっと内容が複雑ですので長くなりますが、低所得者の保険料軽減特例を見直すもので、これまで均等割額が７割軽減の方は、制度創設時からの特例措置として９割軽減または8.5割軽減が実施されてきました。これを本来の７割軽減に戻すものです。 具体的には、現行９割軽減の方の保険料は年額4,500円ですが、31年10月から本来の７割軽減となります。このため31年度で平均すると８割軽減、９割軽減が半年、７割軽減が半年、これを平均して８割軽減となります。年額9,100円、大村市内での対象者は2,609名です。平成32年度は、引き続き７割軽減が続きますので、年額１万3,700円となります。 また、現行8.5割軽減の方は31年度には変更がなく、保険料は年額6,800円です。32年10月から本来の７割軽減と変わりますので、平成32年度で平均すると7.75割の軽減となります。年額１万300円、対象者は大村市内で2,132人です。平成33年度は引き続き７割軽減となり、年額１万3,700円となるところでございます。
◆３番（野島進吾君） 現在、保険料が年額4,500円の方が31年度、要するにことしの10月には9,100円になる。そして32年度には１万3,700円、33年度も１万3,700円ということになると、自己負担がちょっとふえるという形になるんですよね。これに関しては、本当にまたいろいろ難しい部分もあると思うんですけれども、要するにどのような理由から見直すんでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 軽減の特例措置の実施から既に10年が経過し、現役世代の負担や公費負担が毎年ふえていることなどから、高齢者医療に関する支え合いの仕組みを維持していくため、世代間の公平の観点から見直されるものです。 なお、国は対象となる高齢者への影響をできる限り少なくするため、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給の開始時期とこの後期高齢者医療の保険料の見直し時期を合わせることで、低所得者への実質的な負担が増加しないような形で見直しを行うこととしております。
◆３番（野島進吾君） ありがとうございます。単に、要するに保険料が上がるというだけじゃなくて、そこは上がるけども、違うところでもサービスをしっかり受けられると。例えば介護保険料の軽減とか、年金生活者支援給付金の支給が始まるとかいうところで、余り負担は変わらないような、形上はそういうふうになるということでよろしいですね。ありがとうございます。 これは周知が難しいと思うんですよね、どのように一人一人の皆さんにお伝えするか。もちろん議員の皆さんもこれは聞かれると思います。どのように周知されるのでしょうか、教えてください。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 長崎県後期高齢者医療広域連合が実施する周知活動とともに、市におきましても公式ホームページや広報紙への掲載、また、厚生労働省から配布されるポスターやリーフレットを活用して、わかりやすく丁寧な周知を実施いたします。
◆３番（野島進吾君） 消費税が上がるとともにこの辺の改正もあるということですので、十分な周知をお願いしたいと思います。もちろん私たちも協力させていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと認識しなければならないことと思っております。よろしくお願いいたします。 次に進みます。続きまして、子育て行政についてでございます。（１）いじめや不登校、発達障害などへの対策についてです。①本市の現状について、幼児虐待、そしていじめ、不登校、発達障害、引きこもり等の相談、通報窓口の状況をお聞きしたいというふうに思いますけれども、特にやはり虐待だけは絶対になくしたい、この大村市には絶対虐待はないというふうに断言できるような未来になればと思っております。そのような趣旨で質問をさせていただきたいと思います。 自由民主党でも児童相談員を全国で3,500人から5,000人に増員するような政策を進めていくとのことでございます。各党、いろんなところが－－私本当にあの事件、言葉にするのも嫌ですけどもあのような事件があって、本気で政治も動かなければならない、いろんなさまざまな環境の中で絶対そのようなことはなくしたいというふうな強い思いがどんどん生まれているというふうに思っております。 20番議員とか21番議員、24番議員、13番議員、私の後にも18議員も質問されます、虐待の予防・防止体制について。虐待に関しては、本市の29年度の現状は全部で13件。６件が心理的な虐待、４件が身体的な虐待、２件がネグレクト、１件は性的な虐待と答えていただいております。まずその虐待について、30年度の状況も教えてください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 平成30年度につきまして、途中経過となりますが、昨年４月から本年１月末までの児童虐待相談対応件数は24件となってございます。虐待事案の内訳は、心理的虐待７件、身体的虐待６件、ネグレクト11件となります。過去５年で申しますと、25年度とほぼ同水準の件数となってございます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） ちょっとこれは違うかと思いますけど、いじめの報告数や不登校の現状もちょっと教えていただければと思いますが、わかりますか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。本市のいじめの認知件数でございますが、本年１月末現在小学校128件、中学校61件でございます。 また、年間30日以上の長期欠席者、いわゆる不登校者数につきましては、同様に１月末現在で小学校36人、中学校90人でございます。
◆３番（野島進吾君） やっぱり結構多いんですね。これ、まだまだ潜在的な事件もあるかもしれません。身近で児童への虐待を見つけたとき、いじめについて悩んでいる方、そして子育てについて悩んでいる人、引きこもり、不登校で悩んだとき等のための専門の相談などの窓口、専門の職員が相談者のプライバシーにも配慮して対応できる、気軽に安心して相談いただける環境があるのか、また十分に機能しているのか教えてください。
◎
こども未来部長（川下隆治君） まず18歳未満の子供に関する相談窓口といたしまして、大村市こどもセンターにはこども家庭支援室がございまして、こちらで対応いたしております。こどもセンターにお越しになられた方はおわかりかと思いますけども、こども家庭支援室につきましては別室でプライバシーが守れる環境の中で対応いたしております。この児童虐待に限らずですが、家庭で子供を養育する上でさまざまな心配や悩み事について、専門的な資格を持った家庭相談員が相談をお受けしております。 仕事の性質上、日ごろ余り表に出ない部署でございますけども、優秀なスタッフがそろっていると私は自負しております。相談内容に関する秘密はかたく守られますので、安心して御相談いただければと存じます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 大村市には結構転入してこられる方も多いので、やっぱりそういう方もどこに行けばいいんだろうと悩んでいる方もいるかもしれません。とにかくこどもセンターが今から、悩んだらそこに来てくださいというような形で私たちもしっかりと宣伝をしていきたいと思っております。これ対応する人員というのは今のところ足りていますか。どうでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 足りる足りないという評価ではなかなかあれですけども、現時点で相談件数に対しては今の人員で対応できているかなというふうに考えております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 行政の対応について、要保護児童対策の協議会を月に１回開催されているということでしたかね。非常に重要性を共有していると、そして関係機関の連携が重要、情報、通報の件数を多く集めたい、小さなことでも連絡いただきたい、その点を大切に考えていると市長も答えていただいております。とにかく徹底した対応をお願いしたいというふうに思います。 いろいろホームページを見ると、このように虐待かなと思ったら189番へと、いちはやく、とにかくこれは結構目立つポスターなので、ぜひこういうのもあらゆるところに張っていただければと思っております。 私もロータリークラブに所属しておりまして、子供の虐待に関しては児童虐待防止推進月間に年間１回は絶対に動くようにしております。いつも川下部長には快く協力いただきましてまことにありがとうございます。重ねて、この辺もこれから力を入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、このいじめ、さまざまな問題の中でいろんな事件が起こる前の要するに伏線といいますか、そのような環境になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、②の家庭教育支援の具体策について、核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難な現状が指摘される中、文部科学省では地域人材を活用した家庭教育支援チーム等による、身近な地域における家庭教育支援活動を推進されているようでございます。 文部科学省では、地域における家庭教育支援施策の新たなヒントとなるよう、手引書を作成して広く促されております。 そこで我が大村市では、その家庭教育支援チームまたは同様の支援政策が推進されているのか、あわせて今後の新たな取り組みが考えられているのかをお聞かせください。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。御紹介いただきました家庭教育支援チームでございますが、これは地域住民の主体的な取り組みでございまして、子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加するさまざまな取り組みや講座などの学習機会、地域の情報などを提供したりする仕組みでございます。教育委員会や福祉機関など、行政機関はサポートに当たるということで認識をしております。 先ほど13番議員にもお答えをいたしましたが、本市におきましては、子供の不安や悩みを参加者同士が話し合いながら楽しく学び解決策を図る、ながさきファミリープログラムを活用しております。 例えば、公立公民館で実施している子育て講座におきましては、このファミリープログラムのファシリテーターをメーン講師といたしまして、乳幼児期に重要な生活習慣について学んだり、親子のきずなづくり、上手な叱り方など、子育てで同じ悩みを持つ親同士で集い話し合い、不安や悩みを解消するといった取り組みを行っておりまして、平成30年２月末現在でございますが、全27回600人超の参加実績があったというふうに把握しておるところでございます。 さらに、子育ての不安などの解消のための相談に対応するため、少年センターや子育て支援センター、市の教育委員会に設置しておりますスクールソーシャルワーカーなど多くの相談窓口を設け対応しているところでございまして、これらの取り組みは家庭教育支援チームと同様の取り組みであると認識をしておりますし、引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 私もＰＴＡ活動をしておりました。もう10年以上前になる話でございますが、私の感覚的にも非常に大村のＰＴＡ関係とか、さまざまな子供たちを守る機関はつながりがしっかりととれているというふうに私も認識をしております。 とにかく虐待、これは何とかもう大村には絶対ないと言えるような、これはもう私たちも含めて一丸となって取り組んで行かなければならないというふうに思いますし、いじめ、虐待、不登校の起こる前に防げる伏線的な環境というのを、これからもともにしっかりと整えていきたい、一丸となって虐待ゼロを目指したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）幼児教育・保育の無償化、10月からの全面実施についてでございますけれども、これは多くの皆さんが聞かれている内容だと思いますが、私のこの一般質問を聞いている方もおられるかもしれませんので、再度説明をお願いしたいと思います。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 本年10月から開始されます幼児教育・保育の無償化につきまして、概要について少し御説明をさせていただきます。 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児までの全ての子供たちの保育料を無償化するとともに、あわせてゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の子供たちの保育料を無償化するというものでございます。 この10月実施でございますが、主要な方針のほうは示されておりますが詳細については不明な点も多くございます。現在公表されている内容につきましては、少しお時間を頂戴いたしますが御説明させていただきます。 まず、３歳から５歳児の保育料ですが、認定こども園、認可保育所につきましては、全ての子供たちの保育料が無料ということになります。幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度での確認を受けている施設の場合は全額無償化、受けていない場合は月２万5,700円までが無償となります。 幼稚園の預かり保育につきましては、保育の必要性の認定を受けている場合は月1万1,300円までが無償、保育の必要性がない場合につきましては、無償化の対象外というふうになります。 認可外保育施設につきましては、３歳から５歳児までにつきましては保育の必要性の認定がある場合は月３万7,000円までが無償、保育の必要性がない場合につきましては、無償化の対象とはならないということになります。ゼロ歳から２歳児までの保育料につきまして、認定こども園、認可保育所及び小規模保育所などの地域型保育事業につきましては、住民税非課税世帯の子供たちの保育料は無償化ですが、それ以外の場合は無償化の対象とはならないところです。 そして、認可外保育施設の利用者のうち、保育の必要性がある方で住民税非課税世帯の場合は月４万2,000円までが無償、そしてそれ以外の場合は無償化の対象とはならないということでございます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） これは近々ホームページでしっかりとその辺の詳細というのは載る時期が来ると思います。やはり私も孫がいる身分でございまして、３歳が２人、ゼロ歳が１人おります。大村の場合は２子目が無料ということで、その辺はちょっと他の自治体と違うところもあるかもしれません。非常にいい制度だと思っておりますのでそういったところも含めて、給食費の問題とかもあるみたいですので、ぜひ徹底したコマーシャルをお願いしたいというふうに思っております。今からもっと詳細が固まっていくということですね、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番の広報行政についてです。これは、今までの総体的なところにもなると思うんですけども、（１）広報の取り組みについて、とにかく今後さまざまな事業が見直されたり新規の事業等々めじろ押しでございます。市民の皆様に幅広く伝え続けなくてはなりませんが、大村市の広報活動の今後の取り組み、新しい何か考えがあれば教えていただきたいと思いますが。
◎
企画政策部長（山下健一郎君） 現在、市の広報活動は、広報紙やホームページを初めフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、おおむらケーブルテレビやＦＭおおむらでの放送などで行っております。情報発信に当たっては、デジタルデバイド－－いわゆる情報格差というものでございますが、これを意識した情報発信を行っています。 デジタル技術の進化というのは著しくて、その時代に応じて活用できる媒体を積極的に取り入れながら、できるだけ多くの市民に必要な情報が届けられるようこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（野島進吾君） 私も、一般質問でもう何回もこの広報活動に関しては質問させていただきました。これホームページ非常によくなっていますね。皆さんからもよく聞きます。見やすくなったと。 前は、こどもセンターの独自のホームページをつくっていただきたいということも強く言っておりましたが、本当にこれによって大分見やすくなりました。ただ、確かにこどもセンターの独自のホームページは僕もまだ欲しいなと思っていますけれども、とにかくこれからはこの広報活動というのが結構肝なんですよね。市長も力を入れているというようなことは、このホームページにあらわれているんじゃないかと思います。 本当にいろんな媒体があると思いますし、僕最近感動したのはジェネリックの広報活動といいますか、ジャンパーの背中にジェネリックを使ってくださいというようなこともされていますよね。あれ非常にいいなと思いました。 やっぱりそういったちょっとした知恵で何か温かくなるような、ああいう涙ぐましい努力といいますか、みんなで頑張っているんだな、あちこち行ってその背中を見せているんだなというようなところは僕は評価したいというふうに思っておりますし、評価するべきだと思っております。いろんなアイデアをこれからも振り絞って、皆さんにサービスがしっかり行き届きくような施策をこれからもよろしくお願いします。 最後、５番でございます。環境整備行政について、戸別収集世帯や少量排出事業所のごみステーション化についてでございます。 29年度からでしたか、折り畳み式のごみボックス（持ち運び型・固定型）、ステーション型、いろいろされておりますが、まず持ち運び型、固定型、ステーション整備、この設置状況を教えていただきたいと思います。大分進んだんでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 燃やせるごみのステーション化事業でございますが、平成29年７月から重点的に取り組みを進めているところでございます。平成31年１月末までの実績を御説明いたします。 取り組み前と比較しまして、ステーション数は217カ所増加をしておりまして、累計で3,577カ所でございます。また、ステーション収集世帯数で1,074世帯増加をしておりまして、累計で３万6,178世帯、全世帯に占める割合は0.7ポイント増の84.1％という状況でございます。
◆３番（野島進吾君） すごいですね、やっぱり結構皆さん便利だなと思っているんでしょうね。まだ折り畳み式ごみボックスの、持ち運び型、そして固定型、まだその在庫はあるんでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ごみボックスの固定式と持ち運び式というのを用意しております。また、カラス、猫対策のネットというのも貸与しておりますけれども、在庫はございます。
◆３番（野島進吾君） 折り畳み式ごみボックスの貸与、持ち運び型と固定型、これもおおむね10世帯以上で使用するステーション。ごみステーション整備補助金ということで、これも補助の対象は、おおむね10世帯で使用するステーションの設置費用が補助されるということで、これ８万円が限度額ですよね、いいですか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ごみステーションの設置に対する補助ですけれども、燃やせるごみ用については補助率が100％、限度額８万円ということでしております。
◆３番（野島進吾君） そして、カラス、猫対策のネットの貸与、これは、おおむね５世帯以上の排出場所で使用するステーションに貸与するということですね。 これに関しても、しっかりとこのホームページにこのように載っております。これも29年度の分ですよね。そしてこの燃やせるごみの収集状況というのもちゃんと載せておられますけれども、これも多分31年度４月には新しくなるのではないかなとは思うんですけれども、私いつも言いますけど東大村の場合は隣の家というのが結構距離があるんですね。だから、おおむね10世帯となると相当な距離、相当な範囲になってしまうんですね。 そういった意味では、いろいろ配慮もいただいて設置しているところもあるとは思いますけれども、どうしても10世帯なかけんがもう言いきらんとさという方もおられるんですね。ちゃんと在庫もしっかりと整っているのであれば、その辺のそれぞれの環境に合わせた対策というのをしっかりととっていただければというふうに思っております。 どうしても10軒以上、５軒以上というところに、そのイメージがあってなかなか言いきらんとさねとか、特におじいちゃんおばあちゃんとかはなかなかホームページも見ませんし、電話１本するのもちょっとこう何かすごい距離を感じていらっしゃる方もおられますので、やっぱりもう一度、何といいますかどういう形がいいのかな、回覧板とか各地域にしっかりとその辺の宣伝をお願いしたいというふうに思っております。 とにかく今、私自身は大村は非常にいい方向に進んでいるんじゃないかと思っておりますし、地域の皆さんに優しいまちづくり政策がどんどん生まれていっているものと思っております。 もちろん私も議員としてこれからも頑張りたいという決意でおります。そういった意味では、さまざまな面でしっかりと調整をできる議員を目指してこれからも頑張っていきたい、そしてひいては地域の皆さんに、大村市民の皆さんにプラスになるような存在でありたいというふうに思っております。 これからいろんなことが変化していきます、たくさんの方が県立図書館とかに来られますので、ぜひ協力をし合って、よりよい大村市になることを心から祈念いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、野島進吾議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時01分
△再開 午後１時
○議長（三浦正司君） 再開します。次に、２番、神近寛議員の質問を許可します。
◆２番（神近寛君） 登壇 皆さん、こんにちは。公明党の神近寛です。傍聴においでいただきました皆様、本当にありがとうございます。けさ、出がけに家内から声をかけられまして、最後ぐらい穏やかに質問してくださいねと、優しいというか、背筋が凍るような声をかけられました。けさ方、朝長議員も非常に穏やかに質問されましたので、私もそれにならって努力してまいります。 途中深呼吸するかもしれませんが、そのときは気になさらないようにお願いします。 まず、環境センター建てかえの件に関しお尋ねします。 市民の皆様には少しなじみが薄いかもしれませんが、森園公園の隣にあるごみの焼却場と言えばおわかりでしょうか。施設の老朽化に伴い、平成41年度の供用開始を目指した建てかえ計画が始まっています。昨年２月には、環境センター整備検討報告書が作成されており、12月の一般質問で私は、報告書は、可燃ごみの処理は焼却を前提として検討された結果の内容となっているので、現在、各地で発酵処理などさまざまな取り組み事例があることから、多様な手法もあわせて検討すべきと申し入れました。それに対し、当時の部長が、循環型社会形成推進地域計画を策定する中で、さまざまな手法も研究したいと答弁をされております。このほど、新任の部長が誕生されましたので、この件に関する引き継ぎの有無の確認とともに、今後は当然報告書を基本とした計画の策定がなされると思われることから、報告書に多様な手法も検討する旨の一文を書き込んでおく、つまり報告書の改定を要請しますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 昨年度作成をいたしました大村市環境センター整備検討報告書は、法令等によって作成の義務があるものではございませんが、焼却施設を建てかえる場合、いつごろどこに建てたほうがよいのかを経済性や市民サービスの観点から検討比較した調査資料でございます。その結論としまして、約10年後をめどに現敷地内に建てかえる方が望ましいという考えを示しております。ごみの処理方法や施設規模につきましては、平成31年度から検討していくよう、こちらは前任者からも引き継いでおり、報告書を改定するまではないというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（神近寛君） 今から地域計画を策定をされるわけですが、それによって交付金の申請をされることになると思います。この策定はいつまでになされる予定ですか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 循環型社会形成推進地域計画の策定についてでございますけれども、こちらのほうは、31年度中に着手をして、32年度には計画をというふうには考えておりますけれども、そこら辺は、ほかのいろいろな関係部署との協議等もございますので、順調にいけば先ほど申し上げたようなことで進めたいというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 計画を策定するので、検討報告書の改定は必要ないとおっしゃいましたが、検討報告書は３つの焼却方法を検討しただけで、多様な検討はされておりません。これに時間をとりたくありませんので、これでこの件は終わります。 それとあと、本事業は国の助成措置があるとは言いましても、総額130億円程度の巨額の費用を要する事業と見込まれております。災害ごみを含む将来を見据えた処理方法を選択しなければなりません。詳細な検討や先進地の視察を初めとする情報収集が欠かせないと思います。そうした情報収集のための予算措置が必要ですが、新年度予算にそうした観点からの措置がなされているのか。具体的には職員による先進地視察はもちろん、清掃審議会委員による先進地視察やセミナー受講の機会を提供することは、必要不可欠と思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 平成31年度の当初予算に情報収集を含む建てかえ関連の経費は計上しておりませんが、建てかえの具体的な方針が決定次第、必要経費は予算計上する方向で検討をしております。また、先ほど清掃審議会委員の先進地視察、セミナーの受講というお話でございましたけれども、こちらのほうも今後の建てかえ関連の事業を進める中で協議してまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 地域計画の中には、当然処理方法が含まれるわけで、それが32年度までにはつくる予定ということですから、審議委員の皆さんに視察をしていただくためには、31年度、早いうちに見ていただかなければなりません。そういった意味でいいますと、早急にこれは次の議会のときに補正を上げなければ間に合いませんが、この審議会へ諮問する時期、これはいつになりますか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 審議会に諮問する時期というのは、循環型社会形成推進地域計画のことですか。ちょっと今のところ、そこのスケジュール的なものは明確にはなっておりません。
◆２番（神近寛君） そもそも審議会に諮問をすることになるんでしょうか。それともせずに計画を策定するんですか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） ちょっと申しわけございません。審議会に諮問するかどうかというのを細かく現状では詰めていないところでございます。
◆２番（神近寛君） どのようにお考えですか。
◎市長（園田裕史君） 極めて重要な将来計画になってまいりますので、早急にそういったところ、どういった形が一番適切なのか詰めてまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） ぜひそのようにお願いします。12名の審議会の委員の方がいらっしゃいますが、やはり、処理現場をごらんになられた経験がある方というのはそう多くはいらっしゃらないと思いますので、別に遠くに行かなくても、県内でも先進的な焼却も含めて、取り組んでおられるところはありますので、ぜひ、審議委員の皆さんにも視察をいただくように、努力をしていただくようお願いしておきます。 次に、これは、昨年12月定例会でも質問させていただきましたが、大村市は汚水処理の普及率が非常に高い自治体でございます。市民生活の衛生向上や環境保全に寄与する一方、これまで一般廃棄物処理を業としてきた事業者にとっては、仕事量の減少に直結し、経営を圧迫する大きな要因となってきたと私は認識をしておりますが、上下水道局、そういう認識で共有できますでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 上下水道局といたしましても、その業者の方と協力しながら進めていくものという認識でおります。
◆２番（神近寛君） 汚水処理の普及率が上がることがそうしたことを業としている事業者の経営を圧迫しているという認識を共有できますかというお尋ねです。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 今までもそういった認識をきちんと共有しながら、今後もやっていきたいと考えております。
◆２番（神近寛君） ありがとうございます。大村市は平成29年３月に見直しました汚水処理構想において、これまで合併処理浄化槽区域であった一部区域を平成38年度までに特定環境保全公共下水道による整備を行う一方、市内全７地区の農業集落排水施設を平成40年度までに公共下水道へ統合する方針を決定し、都市計画の変更も行っています。これにより、事業者はさらなる経営悪化に陥ることが必至の状況になっています。本来、し尿を含む一般廃棄物の処理は地方自治体に課せられた固有事務であり、これまで民間がその役割の多くを担ってきました。そこで、こうした事業者の業務の安定等を図るため、通称合特法が制定され、国は一般廃棄物処理合理化計画の策定を自治体に推奨しておりますが、大村市では、現在未策定であることから、早期の策定を求めたところであります。そこで、策定に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 上下水道局におきましては、環境整備事業協同組合からの要望書も受けております。その要望書を受け、関係課とともに、組合所属の事業者の方々とこれまで数回の協議を行ってきたところです。その協議の中で、要望された案件をどのような形で進めていくのか、また他市の状況も含めて現在調査研究をしているところであり、今後も組合との協議を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆２番（神近寛君） この大村市が見直しました汚水処理構想に基づいた事業を実施することにより、一般廃棄物処理業者が受ける影響、事業量の減少ですとか、収益の面、こういったことは試算をされていらっしゃいますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 現在、農業集落排水処理施設の発生汚泥脱水処理業務、これ７カ所分になりますけれども、こちらのほうを上下水道局から委託しております。こちらのほうが4,500万円。そしてこの施設の運転管理業務につきましては、1,800万円。合計の年間で6,300万円の委託を上下水道局から実施しております。また、こちらのほうとは別に、今回の下水道処理区域の拡大により、個人設置の浄化槽、こちらを約400戸と考えておりますけど、こちらのほうを取り込むことになりますので、この分の維持管理が減少することになります。こちらのほうがおよそ詳しいところは我々のほうではちょっと把握はしにくいんですけども、約1,800万円程度ではないかなと思っております。合わせて8,000万円程度の減少になるのかと思いますけれども、一方では、年間20世帯から25世帯の新しい浄化槽の設置もございますので、そちらのほうで年間ふえる分が90万円から100万円前後ではなかろうかと思っております。 今後も、こういった状況等がどのように推移していくかというのを考えまして、どのような措置がとれるのかというのも研究してまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（神近寛君） 今の次長がおっしゃいましたように、この構想に基づいた事業をすることによって年間約8,000万円の損失が事業者にはかかってまいります。それと、浄化槽区域から組み込んだ400戸の1,800万円、これは、この構想を実施するに当たっては、合理化計画と同時並行でやっていく、これが当然のことだと思いますけれども、いかがお考えですか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 今回この区域拡大につきましては、当然市の単独事業ではございませんので、国のほうの補助を使って拡大していくことになります。ですので、どのような進捗状況になるかというのは、国の予算のつき方次第でもございますし、また、大村市は先ほどおっしゃいましたように、非常に水洗化率が高い自治体でございます。そういうのもございますので、今回の拡大に合わせて今後の浄化槽地域の維持管理をどのようにしていくのか、今現在市のほうでは設置補助金と維持管理についても補助金を出しております。こういうのも含めて、何とか市民の皆さまに対してもより市民サービスの向上になるように、また事業者の皆様に対してはある程度事業量の減っていく分を補填するような形でいろんな業務が新たにできないかというのも現在検討しておりますので、何らか大村市に最も合った形の手法によるシステムを構築して、取り組みたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 12月議会のときに、管理者、次長ともに、事業者の経営状態を把握していないというふうにおっしゃいました。この３カ月間で何らかの把握に対する努力をされましたでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 事業者の方々との協議または視察等も実施しておりますけれども、具体的に経営状況というのは非常に判定が我々にしづらいところもございますので、その辺はちょっと今後もまた研究してまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 済みませんが、事業者はそういう余裕は今ない状態です。経営把握はできます、その気持ちさえあれば。先ほど、他市の事例も参考にしながらとおっしゃいましたが、実は大村市が先を走らないといけない自治体です。それは、なぜかといいますと、大村市は平成25年に大村市中小企業振興基本条例をつくっております。その中には、もちろん中小企業の自主努力、これも規定されておりますが、市の責務として、中小企業者の実態の的確な把握に努めるとともに、中小企業振興施策を総合的に推進しなければならないという、この一文があるからです。この条例を所管するのは
産業振興部長ですか、そうですね。今、やりとりをしていますが、合特法に対しては御理解いただいていますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 内容については、概略は把握をいたしております。
◆２番（神近寛君） この一般廃棄物処理事業者というのは、中小企業ですけども、特別枠なんですよ。それおわかりですか。国の法律で事業量が減ったらそこを必ず補填しなければならないというふうになっているんです。それは市の固有の業務だからです。ですから、そうした事業者に対しての大村市の施策、それが本当にその気になっているかどうかというのをはかるバロメーターの１つが合理化計画の策定であります。先ほど年間の8,000万円とかお聞きしましたが、結局それは大村市の費用対効果になりますけれども、事業者にとってはマイナスになります。そこら辺のところに考えを及ばせていただいて、この汚水処理構想の事業実施に入るときには必ずこの計画を立てなければなりません。これは管理者から答弁をいただきたいと思いますが、合理化事業、これ早急に検討しなければならない問題じゃないでしょうか。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） 先ほどから発言があっております汚水処理構想は、2036年を汚水処理人口普及率100％という目標を立てて今事業を進め始めたところでございます。その進捗をにらみながら、名称はどうなるか、何らかの事業者との間での100％に向けた取り交わしをする必要があると思っておりますので、時期がいつかというのは今お答えはできませんけれども、事業の進捗等々をにらみながら、文書の協定書といいますか、取り交わしは考えていきたいというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） ちょっと深呼吸していいですか。市長、今やりとりをさせていただきましたが、大村市にある中小企業は、大村市の施策が進めば、逆に自分たちの事業が縮小をせざるを得ない状況であります。それを補填するために、この合理化計画の策定を国が推奨しております。これは早急に策定準備にかからなければならない、そのように私は判断をしておりますが、今のやりとりの中で、市長はどのように判断をされますでしょうか。
◎市長（園田裕史君） そもそも合理化計画を策定していくというのは、事業を縮小していくという中での計画をつくっていくということだと思うんです。その中で次長が答弁をしたとおり、約8,000万円に及ぶいろんな事業が削減をされていくということで、別の手立てをしっかり業者の皆さんと協議をしていくことは今もやっておりますし、私のところに業者の団体の皆様が要望に来られたときも、神近議員も同席しておられましたが、そういったお話をしております。その中で、その内容が今のところまだ明確にできていません。それは、我々が明確にしていないというより、業者の皆さんとやりとりをしていくからです。どんな事業が今後発生をしていくのか、どういったところをお願いできて、お願いをするということは、要は仕事を委託をするわけですから、そこに委託費も発生しますので、そういったところをしっかり詰めていくということは神近議員と同じ方向を向いて進めていっているものと思います。なので、それを計画書の中に明確に書いていくということをしなくとも、しっかり今話をして、進めていくことはできておりますので、その点で御理解いただければというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 私が理解するのではなくて、実際事業されている方の御理解だと思いますが、理解されていないので、私がここでかわりに質問させていただいているということでございます。関係者の皆様、少なからず、このやりとりをお聞きになっていると思いますが、どのように判断をされるかということであります。市は費用対効果で財政的にプラスになる。けれど半面、その影響で事業者が経営難に陥る、これは市としてそういう事業をするときには、かわりの手立てを既に計画として立てておく、それが一般廃棄物処理合理化事業計画です。そこをよく御理解いただきたいと思います。 次に、市庁舎建設について質問いたします。 今回の質問内容は、私がこれまで市庁舎に関して質問をしてきたことの確認が主になります。特に昨年９月定例会での内容が中心になるかと思います。理事者の皆様の答弁内容により、質問項目が順不同になると思いますので、御了承いただきたいと思います。私の立場は、建設場所を内部検討委員会で決めてしまった、この１点だけを問題視しております。そこの中に市民の意見が十分に反映されているのであれば、第５駐車場でもどこでも私は構わない、そういう立場でございます。 これまで私は一般質問、全員協議会で、基本構想の策定を要請してきましたが、そうはなりませんでした。なぜ基本構想を策定されなかったのでしょうか、お伺いします。
◎財政部長（楠本勝典君） 市庁舎を建設する場合、多くの自治体では、市庁舎の課題と建設の必要性、規模、基本理念や基本方針、建設場所、事業費、建設スケジュールなどの基本的な考え方をまとめた基本構想を策定し、その後基本計画を策定されております。本市ではできるだけ早期の新庁舎完成を目指し、基本構想を盛り込んだ形で基本計画を策定したところでございます。
◆２番（神近寛君） 自治体の中には、構想をつくらずに基本計画から入っているところもあります。ただ検討委員会に設置要綱がございます。これは、前市長、それから園田市長、この市長が変わったことによって、何か設置要綱の見直しがありましたか。
◎財政部長（楠本勝典君） 特に見直しは行っておりません。
◆２番（神近寛君） 私が基本構想にこだわっているのは、所掌事務。委員長である副市長、検討委員会の設置要綱に掲げてあります所掌事務、お答えください。
◎副市長（吉野哲君） 現在、そらで言えるほど熟知しておりません。
◆２番（神近寛君） 申し上げます。所掌事務、委員会の所掌事務は次のとおりとする、２つあります。１つ、市庁舎の建てかえについての調査研究を行う。２つ、市庁舎建てかえの基本構想案を策定する。この２つになっています。この仕事をしていないと私は言っているんです。いかがですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 先ほども申し上げましたが、基本構想を盛り込んだ形で基本計画を策定したところでございます。
◆２番（神近寛君） わかりました。そういうことにしておきます。 次に、普通、基本構想をつくるときは、場所の選定も入っているんです。ところが大村市の場合は、場所を決めてから基本計画をつくった。基本的にそういうことになります。ですから、基本構想をつくるということは非常に大事で、例えば第５次総合計画もそうですが、基本構想は土台であります。土台がしっかりしていないので、これまでいろんなことが変わってきました。そういうことだと私は認識しております。 ところで事業費の支出状況を、契約が済んでいるものも含めて、現在どれぐらいの事業費になっているでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 平成30年度までにおける新庁舎建設に係る事業の契約金額の合計額は約1.3億円でございます。
◆２番（神近寛君） なぜお聞きしたかと言いますと、これまで議会はちょっと苦い思いをしています。園田市長が議員のときもそうだったと思いますが、いわゆる旧浜屋の建てかえとか、親和銀行跡地のこととかで、基本計画、基本設計、議決をし、議決をし、その後で予算が増額をされるというようなことがこれまで行われてきました。多分11月ごろに実施設計の予算が上程されると思いますが、その実施設計が通ってしまえば、もうこの事業はそのまま行かざるを得ないのかなと思っております。ですから、今から次の11月までの間に見直せるものがあれば、私は見直したいなと思っておりますし、今後、４月の統一選で改選で上がってこられる新人議員の方にこれまでの市庁舎建設がどういう経緯で行われてきたかということを知っていただくためにも、今やり取りをさせていただいているということでございます。今後の事業費の見通しですが、現在基本計画に事業費を入れていただいておりますけれども、例えばこの市庁舎と補助グラウンド、野球場の間の道路整備、庁舎と第５駐車場の間の水路のつけかえ、それから土地の購入費とかさ上げ、こうしたことは、事業費の予算の中に入っていますでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本的には、盛り込んでおります。
◆２番（神近寛君） 私ちょっとかさ上げと言いましたが、されるかどうかわかりませんけれども、長崎県庁は、１階フロアまで4.8メートルかさ上げをしております。大村市の第５駐車場、海抜どれくらいありますか。
◎財政部長（楠本勝典君） ボート第５駐車場でございますけど、標高1.9メートルということでございます。
◆２番（神近寛君） この前委員会で聞いた数値とは違うんですが、かさ上げをされるかどうか、これ決定ではまだないですね。検討はされているんですか、かさ上げの可能性もあるということですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 県庁の場合は、津波、高潮対策ということで、標高4.8メートル程度、津波等に対する安全性を確保するということからそういうふうな対策がとられているということをお聞きしております。今回第５駐車場で今計画を立てておりますけども、近隣ではもし津波が起こった場合に、ボート場周辺で約70センチの津波が来るというふうなことで想定をされているところでございます。実際にかさ上げ工事が必要であるかどうかというのを、今基本設計を進めておりますので、そこであわせて検討はしたいというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） もう今は想定外のことを想定しないといけないような時代に、非常に難しい時代になってきましたが、そういうふうに、今後事業費がどうなるかはちょっと不透明な部分があります。そうしたことを考えますと、11月に実施設計の予算を上程される前に可能な限りこれまで示されてこなかった事業費で膨らむ部分、これを議会に示していただきたいと思いますが、それはお約束いただけるでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、基本設計の検討を進めているところでございます。実施設計の予算を上げる前に総事業費をお示ししたいと考えております。
◆２番（神近寛君） お願いしておきます。それと、土地の購入費ですが、今市民に対しては、第５駐車場を使うことについては、土地の購入費は要りませんよという説明をされておりますが、それは本当でしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） ボート第５駐車場については、現在、競艇企業局とも協議を進めているところでございます。その土地の取り扱いについては、いろんな手法がございますので、一番いい手法はどういうことかということを競艇企業局と協議をしながら、検討を進めているという状況でございます。
◆２番（神近寛君） その協議も11月の予算上程前に終えて、しっかり議会に示す。そういうことでよろしいですか。
◎財政部長（楠本勝典君） そういうふうな形で方向性を決めて、総事業費とあわせてお示ししたいというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 減額して購入するのか、どこかの土地と相殺するのか、多分ただでということはないと思いますけれども、所有権は大村市ですけど、企業局は法人格がないので、大村市ということになっておりますが、実際は、これまで企業局が駐車場とか整備をしてきておられますから、そこら辺のところはよく協議をしていただいて、多額に繰り入れていただいている分の相殺とかいうこともひょっとしたら考えているんじゃないかと思いますけれども、そこら辺のところは、明確に出していただけるということですので、これもよろしくお願いしておきます。 それともう１点、これまでＣＭ、コンストラクションマネジメントの導入については、前向きな答弁をいただいてきたというふうに私誤った認識をしていたんでしょうか。今のところ気配がないようですが、ＣＭの導入についてはどうですか。間違いなく事業費の削減効果はあります。
◎財政部長（楠本勝典君） 今議会でも、施工管理のことについて御質問がありました。基本的には実施設計業者に本体の施工管理はお願いをしたいというふうな基本的な考え方を持っております。しかしながら、新庁舎については大型事業ということもありますので、いろんなほかの関連する事業との調整等も出てまいりますので、御提案をいただいておりますＣＭの導入については、今後課題として引き続き、検討したいというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 首長によってはＣＭ導入を毛嫌うところもありはします。いろんな理由があるんですけど、済みません１つ聞き忘れております。職員駐車場、きのうも質問があっておりましたが、検討委員会の資料では562台の１万4,000平米程度という記載がありますが、職員駐車場はどのようになるんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 今、できる限り職員駐車場が確保できるように設計の中で協議検討を進めているところでございます。
◆２番（神近寛君） 今のところ562台を確保できるような土地は周辺にはないんじゃないかと思うんですけど、どうされるんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 全体562台というふうなことで想定をいたしておりますけども、現実的には、どういう形で職員駐車場の運営等をやっていくかということも庁内で協議をしなければなりません。あるいは全体的にここの市庁舎周辺での土地の利活用も含めまして、全体で考えていきたいというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） ということは、562台分の駐車場を整備する事業費もまた新たに加わるという認識でいいんですか。
◎財政部長（楠本勝典君） 現在、基本設計を進めておりまして本体の建物がどの位置にどういう面積で立っていくかというふうなことを進めております。ですから、第５駐車場、あるいはこの現在本庁舎が建っているところの土地を合わせて、土地の利活用がどのようになるかというところもまだ確実に出ておりませんので、その利用の状況を含めて、考えていきたいというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） わかりました。もし今出されている予算外で職員駐車場に事業費がかかるようであれば、それも合わせて提示していただきたいと思います。 次に、建設場所としてのボート第５駐車場の選定ですが、まず３カ所程度を示すと公言されておりましたけども、結局現地周辺の１カ所に絞られました。その理由を再確認させてください。
◎財政部長（楠本勝典君） 建設場所としては、28カ所を選定いたしまして、その中から安全性、利便性、経済性、早期実現性の４つの観点から大村地区３カ所、西大村地区３カ所、計６カ所に絞り込みました。さらに熊本地震もありまして、来庁される市民の皆さんや職員の人命を守ることが第一で、新たな用地取得等が必要なく、あわせて国からの財政支援を最大限に活用できる現地周辺の１カ所に絞ったところでございます。
◆２番（神近寛君） 建設場所の選定を内部検討委員会のみで決定した理由も再確認させてください。
◎財政部長（楠本勝典君） 新庁舎の建設につきましては、平成23年度に内部職員による市庁舎建設検討委員会を設置したところです。委員会の中では、庁舎の規模、機能、建設場所などの検討を進めてきたところで、外部の方を加えて検討することは考えていなかったということでございます。
◆２番（神近寛君） わかりました。次に、事業費、交付税措置額、スケジュール変更、上下水道局の扱い、これが二転三転しております。平成29年２月15日の全員協議会、そのときに市庁舎建設の候補地、財源、スケジュールが議会に示されました。多くの市民の方は翌日の新聞報道で知ることになったと思います。まず、建設費80億円、交付税措置額18億円について再確認をいたします。この数字を公表することを決めたのはどういう場面で決められましたか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本計画に着手する前は平成25年度に試算をいたしました建物本体の建設費を80億円……
◆２番（神近寛君） そうじゃなくて、今回この数字を出すということを、どこでどういうふうに決めたんですかということです。
◎財政部長（楠本勝典君） 内部検討委員会で協議をして決定をしているというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 80億円は平成25年に試算されたものであり、この間、資材単価の高騰や労務単価の引き上げで80億円ではおさまらないことは市や議会を初め関係者には周知の事実であります。にもかかわらず出してしまいました。また、国が新たに創設した市町村役場機能緊急保全事業について執行部は、対象となるものなどの詳細がわからないと言い続けてきたほどにつかみどころのない制度でありました。それにもかかわらず、満額の18億円が国から交付税措置されると断定的に出してしまいました。この数字を出すことについては、私は賛否両論があって当然だと思っております。財政課としては、この数字を出すことに何ら抵抗はなかったのでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 国から制度が示されたときには、対象となる部分、あるいはそういったところがはっきりしておりませんでした。そういうこともありまして、全体の事業費の割合で交付税措置額を18億円ということで見込んだところでございます。
◆２番（神近寛君） それはわかります。けれども、私が今まで12年財政部の皆さんのお姿を見ていて、とてもじゃないですけど、確定していないこういう数字を出すような財政部じゃないと、そういうふうに私は思ってきております。結局、随分と減額をされたわけですけれども、それは事業費の件ですが。 スケジュールについては、当初平成33年度末完成の案を出してこられました。その後、平成29年６月定例会委員会の審査の結果、平成32年度末に変更されました。それで大丈夫ですかって委員会から聞かれたときに、市民病院の例もあるので、32年度よりも前倒しして完成できるように頑張りますという答弁がありましたし、これは広報おおむらにもきちんと掲載をされております。そして最終的に平成30年７月策定の基本計画で、平成34年９月完成に変更をされております。こういうふうにスケジュールがどんどん変わる、いろんな要因があります。ですから、私は、基本構想をつくってこなかったことが今になってじわじわと効いてくる、もっとこの事業が進んでいけば、基本構想をつくらなかったことのあらというのが今後出てくると思います。内部検討委員会の要綱の２項目の１つとして、検討委員会の仕事として書かれていた基本構想案を出さなかったということは、これは部長以上の会合ですよ。大村市、今さまざま事務ミスとかがあっていますけども、部長以上がそういうことで市の職員がそういう姿勢を見たときに、事務処理ミスを責めることができるかといえば、私は甚だ疑問に思います。 次に、あと出先機関の集約化です。なるべくワンストップサービスで市民にサービスしますということで、上下水道局を市役所の中に入れるとしておられましたけれども、事業費が膨らんだことを市民からの反対の声を受けて、すんなりとおろしました。もとのままということです。これは、しっかり市庁舎の中に入れるということを主張すべきだったと思うんですよ。遠からず上下水道局は建てかえをしなければなりません。そうすると、費用的にもそちらのほうがはるかに事業費がかかるわけですから、そこら辺の説明をなぜせずに、すんなりと引っ込めてしまったんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 上下水道局につきましては、当初の計画の段階では、基本的には市の関係部局は全て集約したほうが市民の利便性が増すのではないかということで１カ所に集約することで考えておりました。しかしながら、昨年５月、基本計画の案を説明をいたしまして、市民の皆さん、それから議会からもさまざまな意見をいただき、再度検討したところでございます。そうした中で、上下水道局においても、他の施設を所有しており、トータル的に考えて、今般の市庁舎建設にあわせて建てるのではなく、もう少し時間を置いて事務所等をどのようにするかということをもう一度精査した上で対応したいということで今回集約をしないということで整理をしたものでございます。
◆２番（神近寛君） 続きまして、通告しております公開された公文書に対し確認するのと、第５駐車場の優位性があるかについてちょっと混ぜながらの質問になるかと思います。まず、市が建設場所を選定するに当たって設定した項目は時々によって３項目、４項目、５項目とコロコロ変わっています。それはもう間違いのないことなんです。ここでは防災性、早期建設、利便性、まちづくり、経済性の５項目の選定項目のうち、ボート第５駐車場が優位であると市が判断された項目とその理由を伺います。委員長である副市長にお願いいたします。
◎副市長（吉野哲君） ちょっと前段をお話ししますと、これは、前回の議会でも答弁しましたけれども、基本的に我々としては、熊本地震を受けて、実際に早期実現性というのは非常に頭の中にあったことでございます。そうした中でやはり市の今すぐ着手できる用地として、先ほど財政部長のほうからも答弁がありましたけれども、市内全域、28カ所を検討しましたけれども、そういった中で早急に調整できるのは第５駐車場が一番早いのではないかというふうなことで選定をしたものでございます。
◆２番（神近寛君） 私が今、選定項目を５項目申し上げましたが、ということは、結局早期建設が第５駐車場は有利だと、ほかの項目についてはそうでもないということですか。
◎副市長（吉野哲君） もちろん我々としては、選定の中においては、例えば経済性とか、ほかに民有地の土地も検討をしましたので、それと公有地の中においてもさまざまな市の施設も検討しました。そういった中において、早期実現性と、それと経済性、そういったさまざまな観点から、第５駐車場ということで選定をしたものでございます。
◆２番（神近寛君） 多分そういう答弁しかできないんじゃないかと思いますが、防災性については、ここは優位性はありません。利便性についてもありません。まちづくりについてもありません。あるとすれば早期建設。今からどれだけ事業費がかかるかわからないので、経済性はどっちつかずです。くいを128本打ちます。かさ上げをすればかかります。そちらの道路整備もわかりません。ここの周辺の水路は、大村市は自由に使えません。こちらも全部県有地です。こちらは県と民有地になっています。大村市役所を囲んでいるのは、国有地、県有地、民有地、民有地なんです。それと、あと海です。大村市の土地は、大村市の市庁舎敷地に直接は面しておりません。そういったことを考えると、調整とか考えると、期間はもっと延びるかもしれませんね。 そこで、さきの議会で、早期建設が平成28年11月29日の検討会の項目の中に入っているかどうかを皆さんに確認をしましたところ、副市長のほうから、記録等を確認すればわかると思いますけれどもという答弁があっております。11月29日の検討会の資料に、早期建設という項目は入っていたでしょうか。（発言する者あり）
◎市長（園田裕史君） 皆さんのお手元にもお配りしてあるとおり、入っております。
◆２番（神近寛君） いや、そういうことではないんです。これを前回も皆さんにお配りをして、副市長以下、委員の皆さんに、早期建設と入っていましたかと聞いたら、誰も入っているとは明確には答えませんでした。意識としては、早く建てなければいけないと思ってはいたけど、この項目として書かれてあったかどうかを覚えていないという答弁だったので、副市長が、確認すればわかると思いますからと言われましたから、では、確認した結果はどうでしたかとお尋ねしているんです。
◎市長（園田裕史君） ですから、入っております。
◆２番（神近寛君） 議員の方にはサイドブックスに入っていますが、皆さんの手元に資料の②－－これは事務局のほうでつけていただきましたけど、資料の②の右側のほうの右下、新市庁舎の建設地選定の視点ということで４項目。これが、書かれてあるとおり、平成28年９月21日に総務委員会資料として出されたものです。安全性、利便性、まちづくり、それから経済性でございます。これと全く同じ資料が12月15日にも出されております。これは公文書です。ここの中に緊急性、早期建設というのは入っておりません。どちらが本当かということになります。 そして、資料③を見てください。これは５月24日ですが、４項目について比較検討を行う。これが委員会で示されたのとほぼ同じです。 そして、その次のページの資料④、11月29日です。ここに、次の５つの項目について検討し、総合的に判断する。11月29日の２番目に、緊急性、早期建設という記載があります。これが本当かどうかということなんですけれども、それは資料⑥を見てください。 資料⑥、第８回。これは、園田市長になられてからは３回目です。第５回までは松本市長時代でしたので、この第６回が園田市長の第１回になります。この第８回の平成29年１月13日。これも平成29年６月22日に総務委員会資料として提出をされました。安全性、利便性、経済性の３点に早期実現性の視点を加えたのは、実はこのときなんです。皆さんが書かれているとおりなんです。これが本当です。なぜかというと、この国の制度が出てきたのは、平成28年12月末なんです。ですから、皆さんの念頭には、その前に急いでつくらんばいかんという思いはあったかもしれないですけど、項目として書き込んだのは、12月末以降でしかあり得ないんです。副市長、いかがですか。
◎副市長（吉野哲君） 先ほども申しましたように、熊本地震を受けまして、その年度の最初の会議の際に、我々もこれはゆっくりはできないと、これはスピード感を持ってしなければいけないという認識をみんなで共有しました。私とすれば、それが頭の中にずっとありましたので、文言整理としてたまたまおくれたというふうなことになっていると思いますけども、委員会の中で進めていく中においては、そういったスピード感を持ってしなければいけないという部分が出てまいりました。あと、進めている中において国の制度が新たに出てきまして、これはよかったなというふうなことを思ったのは覚えております。
◎市長（園田裕史君） 改めてですけど、我々は恣意的にということではなくて、資料の⑥の冒頭に書いてありますが、スピード感を持って取り組む必要があることの認識を共有ということ。それと、どの土地も一長一短で、ここがいいという土地はないということ。最後にも書いていますが、候補地をゼロベースから検討をする。市庁舎の場所や付加価値に対して、各委員からの意見と。これが委員会の内容ですから、これをレポートとしてまとめているわけですから、最初から何かありきということでは決してありませんので、もちろん今のような聞き方をされれば、そういうふうな形の流れになっていきますが、この議事録というものをまたスピード感を持ってということを、平成28年５月24日のメモに記しているところでございます。
◆２番（神近寛君） だから、私が何遍も言っていますように、執行部も議会も早いにこしたことはない、急いだほうがいいという認識はあるんです。それを書面に残すか残さないか。総務部長、これは公文書です。どちらも公文書です。明らかにどちらかが間違っているんですよね。それが意図的であるかないか、それはわかりません。なぜなら、総務委員会に資料として出された中には、４項目で検討をしていますと委員会で言われているわけですから。ここには緊急性は入っていません。皆さん方は、私たちが知らない間にまちづくり拠点性を後でこそっと抜いて、そこに緊急性を持ってきた。これまでのずっと書面の流れでいけば、そういうことですね。総務部長、これは公文書としておかしくないですか。総務部長に聞いています。
◎総務部長（田中博文君） 資料に書いてあるのと、その内容の議事録的なメモとは当然別のものですので、資料の中に入っていて資料として提示されたこと、それから、それをこういうふうに取り扱おうとしたことというのには、タイムラグがあってもおかしいとは思いません。
◆２番（神近寛君） 文書の達人ですから、ちょっと私もなかなか理解は難しいですけども、明らかにここに表示をされたものと委員会で出されたものは、内容が明らかに違うというふうに思います。 それで、時間が５分程度になりましたので、済みません、全ての質問ができませんが。 基本設計プロポーザルが12月に行われました。このときに、８名の審査委員がおられましたけども、そのうち市の職員が５名入っておられます。それがいいとか悪いとか申し上げるわけではありません。例えば、長崎県は10名のうち１名、副知事、長崎市の場合は８名のうち１名、副市長、島原市の場合は６名のうち２名、副市長と総務部長でございます。それと比べると、大村市は８名のうち５名で、市の職員が多いなと思うんですが、それはそれなりに、首長なりその市の方針があるからでしょうけれども、首長の意向かどうかはわかりませんが、８名のうち５名を市から送り込んだというのは、どういうお考えのもとにそうされたんでしょうか。
◎財政部長（楠本勝典君） 基本設計のプロポーザルの審査員の８名の内訳でございますけども、まず、外部の学識経験者３名は、環境、建築、意匠、都市計画に関する視点で選定をいたしております。内部職員の５名については、庁舎全般の利用、それから防災・福利厚生の観点、財政の観点、景観形成の観点、構造形式の観点で５名を選定したところでございます。
◆２番（神近寛君） そういうことはいいんです。なぜそうしたのかということを。いいとか悪いではないんです。ほかのところはこうなのに、なぜ大村市は８名のうち５名も市の職員を送り込んだんですか、どういう意図があったんでしょうかということをお聞きしています。
◎財政部長（楠本勝典君） ５名が多いという話ではないと思うんですけども、市役所でございますので、市役所がどのような視点で……。済みません。失礼しました。（239ページで補足）（発言する者あり）
◆２番（神近寛君） いいです。まだちょっと質問したいことがございました。議会の議決についてもそうなんですが、市長は、よく市民の代表であられる議員の議会の議決をいただきましたと言われます。この事業はいろいろ薄氷を踏んで進んでいるんですが、１票差とか２票差とかありました。また、統一選で改選されてくれば、どういう構成になるかわかりませんが、平成27年度の投票率は57％、市長選は60.7％でした。結局、私たちは100％の市民から押されているわけではなくて、やはり３割、４割の人というのは、それぞれの考えがおありであります。ですから、当然民主主義ですから、議決によって行政は進めていくものであると思いますので、改選された後どうなるかということも、ちょっと考えないといけないのかなという気はしています。 最後に、市長の政治信条についてお尋ねします。 私は、平成27年12月定例会で、市長の「オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク」というのを引き合いに出させていただきましたが、市長は、市議選初挑戦のときから「オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク」のフレーズを掲げてこられました。園田青年にとって何がおもしろくないと感じていたのか、そして、市長となられておもしろくなってきたという手応えがあれば、そこら辺のお話を。どうぞお時間使っていただいて結構ですので。
◎市長（園田裕史君） １期目の市議会議員選挙に出るときに、「オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク」というフレーズを使っておりました。今も使っております。この言葉は、幕末で活躍をしました高杉晋作の27歳のときの辞世の句です。下の句を継ぐ皆さんとともにまちづくりをしましょうという思いで、この言葉を使いました。つまり、おもしろいというのは、例えば、自分が一緒に遊びに行こうとするときに、その遊びに行くということを知らないとおもしろくないし、誘ってもらわないとおもしろくないし、参加をしないとおもしろくないし、仲間が広がるともっとおもしろいし、これは政治と同じと思っておりまして、いろんな情報を知らないとおもしろいは始まらない。つまり、政治や行政をほど遠いものから近づけようと、それをまた市民のいろんな方々に広げようと、そういった活動、そういった政治をやりたいというところから、この言葉を使っておりました。 そういった中においては、就任をして、この大村市で行われた全ての選挙は、前回の投票率を上回っております。それと、各種情報発信についても、さまざまな形で情報発信を続けることができております。まちづくりについても、多くの若い方々を中心に、まちづくりに参加をする方々がふえていっております。そういったことからしますと、まだまだではあると思いますが、大村市のまちづくりは少しずつおもしろくなってきたものというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 以上で終わります。
○議長（三浦正司君） ここで、財政部長から補足の答弁が出ていますので、これを許可します。
◎財政部長（楠本勝典君） 先ほどの審査委員会の件ですけども、庁舎は職員が働く場所であります。どのような庁舎が利用しやすいかを十分理解しているのは、やはり内部の職員です。そういったところも含めまして、設計業者の選定に当たっては、建築計画、建築構造及び都市計画等の専門的な技術や知識・経験を有する者が不可欠であることから、学識者として大学教授クラス３名を含めた８名による審査委員会を設置したところでございます。
○議長（三浦正司君） ここで、議員の皆様に言っておきます。私の議事進行に疑義がある場合は、挙手をして、議事進行という言葉で言ってもらいたい。単なるやじみたいな発言をちょっと遠慮していただきたい。（発言する者あり）これで神近寛議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時02分
△再開 午後２時10分
○議長（三浦正司君） 再開します。 次に、18番、中瀬昭隆議員の質問を許可します。
◆18番（中瀬昭隆君） 登壇 18番議員、中瀬昭隆でございます。平成19年に議会へ送っていただいてから48回目の質問となりました。図らずも、今議会の大トリを務めさせていただくことになりました。きょうは、初めて見に来てくれた妻が買ってくれたネクタイを締め、父の形見の靴を履いてまいりました。大トリにふさわしい質問ができるかを心配しながらここに立っております。 議員最後の質問の傍聴に来ていただいた方に感謝しながら、間違えても焼き鳥だけにはならないように気をつけながら始めたいと思います。 先日、３月１日に、市役所の玄関の壁に自治体では全国初めて、お腹の赤ちゃんと妊婦さんに優しいまち大村を目指しますという懸垂幕が上げられました。元ＮＨＫのアナウンサーで、今は千葉県で神主をしながら、生命尊重センターの代表をされている宮田修さんも昨年に続きお見えになり、懸垂幕を上げていただきました。 どんな環境にあっても安心して産むことができ、安心して育てられる社会を目指したいものです。 昨日、宮田氏より手紙をいただきましたが、先日の行事での、市の職員の方の職務に対する熱意に非常に驚いたということがあったことをお伝えしておきます。 先月、日本文化のよき理解者、ドナルド・キーンさんが亡くなられました。キーンさんは、以前、大村市の歴史シンポジウムにも参加され、文化課の課長だった稲富さんが、出演依頼で訪ねられた東京のキーンさんの住まいは質素なたたずまい、日本人に対する外国人の知識不足、あるいは外国人に対する日本人の偏見があることを指摘され、口数が少なく、物腰のやわらかい方で、その後、稲富さんとも年賀状のやりとりが続き、長崎とも縁が深い人だったと長崎新聞に出ていました。 キーンさんは、東日本震災後、自分の国へ戻る外国人が多い中で、震災に遭われた方々を勇気づけるため、日本国籍をとり、日本をついの住みかと決められました。 戦時中は、アメリカの情報将校として日本兵とアメリカ兵の手紙を読み、両国民の手紙に大きな隔たりを感じ、衝撃を受けたそうです。自分の命を祖国と世界平和に捧げたいとつづる日本兵、早く帰ってママのパイが食べたいと書くアメリカ兵。この戦争は日本が勝つべきではないかとキーンさんは感じたとのことです。 それまでの日本は中国の一部という認識がヨーロッパでは一般的だった時代に、ヨーロッパと異なるすばらしい美意識と価値観を持つ日本が存在することをキーンさんが広めてくれたと、キーンさんの日本学の歴史を翻訳された徳岡孝夫さんは話されています。 質問に入りますが、まず、総務行政で、プライバシーが声高に言われる時代とともに、地域社会のきずなが希薄になってきているように感じ、心寂しく思います。 地域社会末端の町内会に入会しない人がふえ、町内会に入って何のメリットがあるのという言葉を聞きます。以前、ケネディ大統領が、国に何かをしてもらうことよりも、国のために自分は何ができるかを考えようと言い、みずから社会貢献し、お互いに助け合う社会の実現を目指そうとしました。 町内会などの地域の組織や商店街でも、その地区の組織に入ることを好まない人たちが多くなってきたのは問題と思います。 町内会組織は任意の団体なので、入会に対して強制力はありません。しかし、町内会加入者が負担している防犯灯や、通学路に地域の方々が安全登校のための立哨に立っていただくなどの恩恵だけは受けているということにもなります。 自分勝手で地域のことに無関心や煩わしさを感じる人がふえれば、地域社会はばらばらになってしまいます。何とか行政でも町内会や商店会への入会促進を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 町内会への入会促進について御回答いたします。 日ごろから町内会長を初め、町内会の組織にはさまざまな活動を担っていただいており、大変感謝をしているところでございますが、最近の町内会離れの傾向は、市としましても重要な課題だと捉えております。 町内会への加入促進の取り組みとしましては、現在、転入・転居の届け出時には、市民課や各出張所において、町内会の活動をお知らせするチラシに加入申込書を添えてお配りをするとともに、お住まいの地域の町内会長さんの連絡先などもお示しして、加入へのきっかけづくりをいたしております。 また、平成29年８月には、長崎県宅地建物取引業協会大村支部及び全日本不動産協会長崎県本部と町内会長会連合会及び市の４者によりまして、加入促進に関する協定を結び、アパート等への入居時や住宅建設時に加入へ向けた協力をお願いをしているところでございます。そのほかにも、年に２回、加入促進の強化期間を設け、ポスターや懸垂幕、のぼり旗の掲示、公用車による啓発活動を行っているところでございます。 今後も町内会が行われるさまざまな地域活動が、市民生活にとって重要なものであることを市民に御理解いただくとともに、町内会長会連合会などと連携をして、加入促進につながる施策を展開していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（高取和也君） 商店会への加入につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 商店会の皆様とお話をしておりますと、空き店舗の増加によって、商店会の運営に非常に苦労されているというふうなお話も聞いております。 引き続き、テナントミックス事業などの空き店舗対策に取り組むとともに、大村市で実施しております創業塾、そういったものから新たに創業される方を市内の空き店舗等に誘導してまいりたいと考えております。 以上です。
◆18番（中瀬昭隆君） 今、申し上げたように、なかなか強制はできないと思いますけど、いろんな手段を使って呼びかけをして、自主的にお入りいただけるようになるといいなと思います。 次に、先日11番議員も質問されましたが、ローマ法王の長崎訪問時に、ぜひ大村にもということで、天正４使節を送った大村です。 以前、ローマ訪問団の一員としてバチカンを訪れたお一人から、ぜひ議会で言ってくださいと頼まれました。イエズス会日本管区のデ・ルカ・レンゾ管区長は、訪日の際には、キリスト教や仏教など、異なる宗教間の対話を重視するだろうと言われています。中東などのように宗教対立の問題を抱えておらず、宗教に対して寛容な日本で、他の宗教と対話する気があることを訴えられると思います。 ローマもキリスト没後370年ほどは多神教の国、次第に宗教間での対立が目立つようになり、キリスト教一色になりました。日本は古くから多神教の文化が根づいており、宗教間の対立を避ける意味では参考になることがあるはずです。 巡礼の地にも指定されている大村におけるキリスト教関連史跡は、宗教を超え、大村の歴史そのものです。駐車場や史跡までの道の整備は市が行うのがふさわしいと思います。ぜひ、ローマ法王のお立ち寄りを実現できるように働きかけをお願いしたいと思います。 先日と同じようなことなので、お答えは要りません。 次に、都市計画道路の１日も早い完成を。 竹松駅から富の原の計画道路決定は、昭和37年。50年過ぎてもまだ未完成のままです。計画路線上の住民は売ることも貸すこともできず、大変な負担を強いられてきました。 計画では、幅16メートル。しかし、駅から国道までは暫定の11メートル。16メートルを11メートルに変更できれば、八天神社とか公民館の移設も不要になるのではないかと思います。空港も既に移設となり、その後、計画された道路ができ上がり、この道路の役目も変化しており、16メートルの必要はないと思います。１日も早く完成をお願いします。 議員研修で予算の流用を学び、50年もたってまだ完成していないのは流用があったのではないかと思いましたが、この道路の予算は通常の交付税とは違い、また別のものということで流用はないとのことで安心しました。 国の交付税の財源は、毎年ほぼ16兆円のまま。税金の大半が国に取られ、逆に仕事は地方自治体が多く、収入と支出が逆転。この計画道路も建設費削減や地元の負担を減らすためにも、現状に合う道路幅に変更するなどの見直しが必要と思いますがいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（増田正治君） 竹松駅前原口線につきましては、竹松駅や周辺の商業施設と、近年、住宅地として都市化が進む富の原地区とを結ぶ重要な路線であり、多くの方々が利用されております。利用者の安全性や利便性の向上など、整備後の効果を考えますと、国道から竹松駅までの区間につきましても、今後、整備が必要になるものと考えております。 また、仮に議員がおっしゃいますように11メートルで整備を行ったとしても、神社や公民館は道路の支障となり、移転をお願いしなければならないということになります。 今後も地元の皆様方の御協力をいただきながら、事業の早期完成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆18番（中瀬昭隆君） いずれにしても、とにかく早く完成をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に、子供条例の制定を。 先月26日に県議会を傍聴しました。平成20年10月にできた長崎県子育て条例も見直しが必要ではという質問があっておりました。佐世保市は、それより前の平成18年に子ども育成条例ができています。 以前、熊本の例を挙げて質問をしたことがありますが、長崎県の子育て条例は、「子どもや子育ての支援について基本的な考え方を定め、県、市町、保護者、県民、学校等など、それぞれの役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、県民総ぐるみで、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備し、安心して子供を生み育てることのできる社会の実現を目的としています」とあり、佐世保市も、「子どもは多様な個性を持ち、様々な環境の下で日々成長しています。子どもは、それぞれ一人の人間として、個性や他者との違いが認められ、差別、暴力その他の人権侵害から守られるなど、その尊厳と権利が尊重されます」とあります。 全国では100を超える自治体が制定しており、将来を担う子供たちの健やかな成長を願うためにも条例制定は必要です。大村でも制定に向け取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
こども未来部長（川下隆治君） 子供の幸せや子供の人権については、子どもの権利条約を初め、児童憲章等でうたわれており、平成28年には児童福祉法が改正され、児童は健やかな成長・発達や自立等を保障される権利を有すること等が明確化されました。 本市では、おおむら子ども・子育て支援プランにおきまして、児童虐待やいじめ防止等の子供の権利を守ることや、個々の成長過程に応じた子育て支援の充実に取り組んでいるところでございます。 条例の制定は考えておりませんが、県とも一緒になって、今後もさまざまな機会を活用し、子供の権利に対する市民意識の向上に努めてまいります。 以上です。
◆18番（中瀬昭隆君） やはり、できればきちんとした条例の制定を早く考えていただきたいと思います。 次に、創造的な能力（資源のない日本の唯一の資源）の育成。 石油埋蔵量世界一の南米ベネズエラ、石油価格の下落で経済は急激に悪化。アメリカの政治学者、マイケル・Ｌ・ロペスは、著書に、石油はベネズエラを金銭で潤しても発展をもたらさなかった。天然資源に恵まれない日本は教育と技術革新で繁栄をつかんだと書いています。資源とは、天然資源だけではないことを物語っています。 日本は、このような知的資源による国づくりしかなく、そういう分野に興味を持つ子供たちを育てなければなりません。小学生のころから、なぜという疑問と、こうしたらもっといいのではということを、常日ごろから頭においていくことが科学や技術の進歩につながります。 私は小学５年生のときの担任、峰俊之先生から、戦時中、食べ物のない時代にパンを焼く木の箱をつくった話を聞きました。木箱の中の両端にブリキ板を取りつけ、それに電極をはんだづけしたパン焼き器で、パン生地の水分で電気が通り、焼けるということでした。このことは今でも私の心に残っております。 最近、自動運転が話題に上がりますが、30年ほど前、乗っていた車の部品のことでトヨタの本社に手紙を書き、まだ一般道路は想定外でしたが、高速道路にセンサーを埋め込み、車がその情報を読み取りながら走れば事故もなく目的地の出口まで自動運転で到着できるのではという提案をしました。すぐに部品と私の提案に対して、ぜひ研究させていただきますとの返事を受け取りました。自動運転の記事が出ると思い出します。 大村郵便局の開局当初のモニターをしていましたが、そのとき、全国一律料金の小さな定型の小包を提案しました。その場で局長が、いいアイデアです。早速すぐ本庁郵政省の担当に上げますと言われ、取り上げていただいたんだと思います。１年ぐらいたったころ、全国一律料金の小さな小包、レターパックが登場し、今では私自身も重宝して使っています。 先日、小惑星に日本の探査機が着陸成功しました。もう十数年前ですが、宇宙科学専門で学士院賞も受賞された東大教授が、退職後、数年間、長崎大学に来ておられました。私の妻の友人と東京で家族ぐるみのつき合いをされており、妻の友人が長崎を訪ねてきた折、一緒に嬉野温泉に行き、風呂につかりながら宇宙についていろいろお話を伺いました。 さっそく知事に、学士院賞も受賞されたこのような人材が、今、長崎にいらっしゃるので、長崎県の子供たちが宇宙に目を向ける芽を育む機会を考えていただきたいという手紙を出しました。 その前にも、学生時代の夏休みに受講した航空大学校の講師で、宇宙服の原型を考えられた日本宇宙医学の大家、大島正光先生を大村にお呼びしたときも、案内を出しましたが、ちょうどオランダの皇太子が来ており、その行事と重なり、知事からは、残念ですがとの返事をいただきました。本当に残念でした。 私たちが私たちの子供たちの宇宙への夢を育む機会をつくれなかったことを残念に思います。 日本が生き残るためには、人類の役に立つことを考えることや、科学技術を発展させることしかありません。先生方にはこのことを頭に置いた教育をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎教育長（遠藤雅己君） 議員のほうから創造的な能力を身につけさせるためにはどうしたらいいのかという御質問ではないかと思います。 日常の生活の中から、なぜという疑問を持つことから、子供たちは知識や技能の習得が始まります。学校教育においても、みずから問題や疑問を持ってみずから解決していく学習、いわゆる課題解決型学習を推進しております。 このような学習を繰り返し体験することで、問題発見力、学習計画の作成力、それから、自立解決力、自己評価力を育てます。こうした具体的な能力は、教科等の学習場面で求められ、発揮されるだけでなく、日常の生活や社会において、問題場面に遭遇したとき、それらを主体的に解決するときに必要となる能力と認識をしております。 今までは、子供たちの力というのは教科面で学習の処理力だけではなかったかと思いますが、これからの時代、学習の編集力、自分で編集していく力が必要になってくると思っております。 現代社会は正解が１つではない問題や、他者と協力、協調しなければ解決できない問題など、予測困難な時代に入っております。これからを生きる子供たちは、個々の欲求だけにとらわれず、多様な人々と分かち合う精神を培い、そのための新たな解決方法を探り、未来を想像していく力が必要と思われます。 以上です。
◆18番（中瀬昭隆君） やはり、特に小学校のときの先生の影響というのは非常に大きなものがあると思います。ですから、先生たちも今は非常にお忙しいと思いますけど、やっぱり子供を育てるということは、いわゆる全人格的なものを含めて育てていかないといけないということを頭に置いて教育をしていただければありがたいと思います。 児童や幼児虐待、学校におけるいじめについて。 自然界では、オスはメスが連れている子を排除し、自分の子を産ませようとし、人も再婚した夫や母親と同居の男性は、それまでの子を排除しようとするのは種の保存の本能だと思います。 福岡で小２の女の子の両手を縛り、水風呂に入れ、母と同居の男が逮捕されたり、幼女をベランダに出し、虐待し、死に至らしめた例もそうだと思います。 社会では本能丸出しでは生きていけません。生まれた後、時間をかけていろいろ学び、それを本能を包み込むオブラートとして生きています。何らかの原因でオブラートが溶けてしまい、このような痛ましいことが起こります。 虐待などの引き金は、失業などで社会的な力をなくした親が、家族の中で最も弱いものを標的にするという家族病理があらわれていると専門家は言います。 結愛ちゃんの新しい父親は、逮捕されたときは無職でした。家庭と社会のつながりは仕事と職場。仕事もなく、あすも見えない暮らしは耐え難かったのでしょう。そのことが虐待などにつながると思います。 千葉県で起きた実の親による虐待は、本日の新聞に傷害致死罪で起訴、母も傷害幇助罪で同じく起訴と出ていました。父親はしつけと言っていますが、子供が痛くて泣きわめこうが優先するのは自分の考え。加えて、既に少子化の影響でけんかをする兄弟もいず、１人でゲームに熱中する毎日となり、友だちと遊ぶこともなく、けんかで殴られ、
痛みを感じることもなければ、相手の
痛みもわからないのは当然です。そのことは、限界がわからず、非常に危険。 ２年前、東京都足立区ウサギ用ケージ監禁致死事件も、子供がうるさいからとウサギのケージに入れたり、子供の首に犬用の首輪と鎖をつけた親がいました。子供が死んだ翌日、ほかの子供と家族でディズニーランドに行っていました。これも自分にとってうるさいから、自分にとって邪魔だからと、子供のことは全く考えられない親です。 動物も親や群れから学びます。カラス侵入禁止の張り紙でカラスが寄りつかなくなったと言われています。理由は、その張り紙を見た人が周囲のカラスに目を向けたり、指差しをしたりすることで警戒するらしいと新聞に出ていました。公園の水道の栓をくちばしでつついて回し水を飲んだり、あるいは大きく回して水浴びまでするそうです。 自分中心の考えや行動を改めるためには、カラスのようにほかから学ぼうとする姿勢が必要でしょう。 学校は、教科だけではなく人としての生き方を教えることも大事。そういうことを学ぶ学校でいじめに遭い、追い詰められて自殺に至った例が報道されますが、悲しいことです。 いじめの現場に出合っても自分に降りかかるのを恐れ、見て見ぬふりをし、自分が被害に遭わなければそれでよしという自分中心の生き方では、それらの暴走はとめられません。いじめはなくなりません。やめろと言える勇気を持った子供に育てるのは、我々大人や学校の先生、地域社会の仕事だと思います。これらのことはどこでもあり得ることです。いじめが起こる原因は何か、もし起きたときどう対処するかが大事です。このようなことが起きないような対策や予防のための対策が必要と思いますが、どのようにお考えになりますか。
◎教育長（遠藤雅己君） 野田市の小学４年生が記した、お父さんに暴力を受けています、先生どうにかできませんかという声は、社会全体に大きな波紋を残しました。一番信頼している親から虐待を受けた大きな失望感や挫折感、これはやはり本人でないとわからなかったのではないかと思います。この言葉は胸に刺さっております。 今回の事件については、先ほど議員がおっしゃったように、しつけの名のもとに両親による虐待によって亡くなるという、極めて痛ましいもので、本事案では、長期間の欠席が続いていたにもかかわらず、関係機関の対応が十分になされないなど、不適切な対応があったと承知をしております。 本市においては、欠席１日目には保護者と連絡を取る、２日目には本人や保護者と話をする、３日目には家庭訪問を行うを基本として対応をするとともに、市教委においては、毎月、長期欠席者の状況を共有し、ＳＳＷと対応を協議するなど、子供のサインを見逃さないように努めております。 今後とも個々のケースに寄り添った関係づくりに努め、保護者と連絡がとりにくいケースなどは、関係機関と連携を取りながら、積極的な対策を講じてまいりたいと考えております。 いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものであるという認識のもと、各教職員がアンテナを高くして、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（中瀬昭隆君） 学校の先生でもそうですけど、その相談を受けたりした人が１人だけでそれを抱え込まないで、やはり団体で、みんなで、学校全体でとか、そういう意味で対応していただければ、こういうこともかなり効果があらわれるんじゃないかと思います。 生命尊重センターの代表の宮田修さんは、懸垂幕を上げた後の懇談会で、戦後、個人の権利や考えが何よりも優先され、自分中心の考えや行動になっていると話されました。戦後、戦勝国は日本の社会基盤である家族制度をバラバラにし、公よりも個人を尊重するように図りました。思惑どおりに、プライバシーが、個性が大事というようになり、自己中心でほかから学ぼうとせず、それに輪をかけて核家族化が進み、学ぶ機会や学ばせる家庭教育の場が減ってきています。 年金制度も家族を分断させ、核家族社会を助長してしまいました。 人としての責任や社会における役割を学ぶところが家庭であり、学校であり、地域社会。３世代同居や祖父母の家から歩いていける範囲に住んでいれば、このような悲劇は防げたかもしれません。 虐待が確認されたら、まず、命を救うことが先決。安全な場所に保護し、状況によっては里親を探すことも考えなければなりません。虐待防止には、ＮＰＯ法人の民間団体などとの連携や親の失業対策、個別のケースへの対応、家族の再生には、周辺に家族ぐるみでつき合える人の存在が必要と言われます。 ぜひ、このような痛ましい事件が二度と起こらないように、これからもみんなで力を合わせていけたらいいと思います。 次に、徳育教育（人としてどう生きるべきか）の必要性について。 ５年の担任、峰先生からは、天知る、地知る、我が知るという言葉や、原爆の悲劇を再び起こしてはいけないことをうたった歌、原爆許すまじも習い、みんなで歌いました。また、いろんな言語をもとにしてつくられた世界共通語のエスペラント語を世界中の人々が自由に話し、お互いを理解することができれば、やがて戦争などはなくなるはずという話や、日曜日に自転車で大村湾を一周し、次の日はお尻が腫れたと言いながら、大村湾一周の様子を話されたことを思い出します。 先生方もお忙しいでしょうが、何とか時間を工夫して、子供たちへ人としての生き方や夢を育む教育を目指していただきたいと思います。 社会や国家に尽くすという美徳は、ＧＨＱが教育勅語を廃止し、公より個人の個を尊重する教育基本法を作成すると同時に消滅、公イコール国家イコール軍国主義という連想を植えつけることで、公へのアレルギーを持たせ、日本を弱体化しようとしたと数学者の藤原正彦さんの本にありました。 宮田修氏の話も、個人が何よりも優先する社会になったとのことでしたが、戦後、我々は公を否定し、個を尊重する教育を受けてきて今があります。戦後を歩いてきた道をここで検証し、世界平和に寄与できる日本をつくるにはどうすべきかを子供たちに伝える責任があります。将来への夢を育む教育は、教科にとらわれない人間教育こそ、一番大事なことです。 放課後の部活などは、外部からの指導者にお願いするなどして、先生方の日常的な負担を減らし、時間的にも、精神的にもゆとりを持っていただくことが必要と思いますが、どうお考えになりますか。
◎教育長（遠藤雅己君） まず、人としてどう生きるべきかについて、学校教育では特に道徳教育の充実が必要と考えております。 昨今の深刻ないじめ問題への対応や予測困難な時代を生きていく資質、能力を養うためにも、道徳が教科化され、特別な教科、道徳として、小学校では今年度から、中学校では来年度から取り扱われます。 教科書を使いながら自分自身、人や自然とのかかわり、集団や社会とのかかわりについて考えるとともに、ＳＮＳやネットなどの今日的課題、規範意識、夢や憧れを持つことの大切さなど、多くのことを学んでいると認識をしております。 また、議員御指摘の教職員がゆとりを持つことが子供たちに大きな影響を与えるということにつきましても、我々も同感でございます。教職員の働き方ともかかわることであり、定時退庁日の確実な実行や部活動における適正な休養日の確保など、メリハリのある働き方ができるように進めてまいりたいと考えております。
◆18番（中瀬昭隆君） ぜひよろしくお願いいたします。 歴史教育、母国語である日本語教育の重要性。 １月末、議員研修で上京した折、日比谷公園の日比谷公会堂裏の市政会館に、領土・主権展示館を訪れました。そこには、尖閣諸島や竹島、北方領土の資料がたくさん並んでおり、大正８年、尖閣諸島、魚釣島近海で中国福建省の漁民が遭難した際、日本人に救助されたことに対し、1920年、中華民国駐長崎領事から救助した日本人へ送られた感謝状には、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島と明記されていました。 内閣官房参事官補佐の方からもいろいろ聞くことができました。今、日本は外国に対し、はっきりものを言えない国となってしまい、今日を迎えています。それは動かぬ証拠があるのに、それをきわめようとしないことから来るのかもしれません。 しかし、日々進化している科学分野の理系の方は、絶えず白か黒かの判断が求められます。これからは理系の考えにならい、きちんと白黒を見分けられるような国民になりたいものです。 もっとも毅然とした態度を取るには、自国を守るきちんとした防衛力が不可欠。現憲法下の専守防衛では、先制攻撃を含む作戦行動はとれません。毅然とした態度がとれなかった原因は、もしかしたらそこにあるのかもしれません。 今、韓国との関係が悪く、つい感情的になってしまいますが、その後ろでこのことを喜んでいる国があることを見逃してはいけません。日米韓の関係が崩れると、38度線が対馬海峡までおりてきます。これ以上、感情的な反応をせず、理性的で慎重な対応を。一度きちんと抗議した後は無視すること。無視すれば向こうがやめます。 今から100年前、さっきと同じ大正８年ですけど、第一次世界大戦後のパリ講和条約のとき、連合国の一員、日本の牧野伸顕全権委員が人種差別撤廃を提案。11対５の圧倒的多数で支持された日本の案は、議長のアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが全会一致が必要と、突然の規約変更で無効にしました。日本人が２回目の人種差別撤廃を世界に発信したのは、昭和18年の大東亜共同宣言。このときは、まだ結束ができていなかったインドネシアは、日本の降伏の２日後、独立宣言を行いました。 戦争目的の達成程度という物差しではかれば、第二次世界大戦は日本の勝ちであり、旧植民地を失って、白人の優越という神話を完全に破壊されたのは、欧米白人社会という判定も成り立つという学者もいます。 歴史を振り返り、冷静に検証して学び、次の世代へ伝えていくことの大切さを思います。このことは、教科書採択の問題にもつながってきます。日本が世界の安定や世界平和に貢献できるようになるには、まず基本は教育です。 また、今、国は英語教育に力を入れていますが、英語教育の前に、日本語で自分の考えや思いを伝えられる能力をまず磨くことが先決。今は、スマホでもその場で通訳ができます。 ＮＨＫの元アナウンサー鈴木健二さんは、小学生には英語より介護と新聞に書かれていました。戦後、戦災孤児を収容する施設で、12歳ぐらいの知的障害の女の子がほかの子供たちの洗濯物を全部引き受けて、手はあかぎれをつくりながら精いっぱいに働く姿を見て、心を打たれ、人のために働くことの大事さととうとさを思われたそうです。どのようにお考えになりますか。
◎教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 たくさん御指摘をいただきまして、どれも重要なことというふうに考えております。 まず、日本の歴史と世界に対する貢献を考える機会を子供に与えるということでございますが、社会科の新学習指導要領、この改定の要点の１つに、主体的に社会の形成に参画しようとしたり、資料から読み取った情報をもとにして、社会的事象について考察し、表現したりするなどの課題解決的な学習の充実を図るというものがございます。 特に、中学校の歴史的分野では、グローバル化に対応する観点から、世界の歴史の扱いが充実をされまして、学習時間も５時間増加されるところでございます。これによりまして、今までにも増して、子供たちは世界の歴史と関連づけながら主体的に歴史について学ぶことになり、引いては、世界貢献を考える土台を築くことにつながるものというふうに考えております。 それから、母国語で自分の思いや考えを伝えられる能力を磨くことでございます。 このことにつきましては、学習指導要領において、国語の目標の１つに、日常生活における人とのかかわりの中で伝え合う力を高め、思考力や想像力を養うというものがございます。 国語科は全ての教科の根幹をなす教科でもございます。全ての学校はこのことを意識し、今後も引き続き授業改善に努め、能力の育成を図ってまいります。 それから、人のために働くことの大事さととうとさを身につけるということでございます。 各学校とも、職場体験を含むキャリア教育の充実に努めており、今後も地域資源や人材をさらに活用しながら子供たちの進路実現とよりよい人格の形成を目指してまいりたいと考えております。 しかしながら、この点、議員もおっしゃっていただいたように、学校だけの力では十分になし得ることではないというふうに考えております。家庭や地域と連携をいたしまして、役割分担や協働を図りながら、充実に向けての努力が何よりも重要ではないかというふうに考えているところです。 以上です。
◆18番（中瀬昭隆君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、一次産業を魅力ある産業へ。 一月末の研修受講の折、日本橋の長崎館へも行きましたが、大村の物産の販売会は毎月３日間行われ、２月も21日から３日間行われると、県から出向している担当者から聞きました。１月は、大村産ナマコの販売も好評だったそうで、大村の頑張りを確かめることができ、うれしく思いました。 農業も有機肥料を使った循環型農業でやれば、化学肥料による連作障害も防げると農業関係者に聞いたことがあります。生ごみ堆肥を使った自然に優しい農業を拡大できる可能性があります。今までのやり方にとらわれず、農業を新しい産業と捉えて、採算性を考慮した規模拡大や法人化を考えれば、大きな一大産業となる可能性があります。 単に農産物の生産だけではなく、農産製品の加工設備も備え、規格外のものや豊作時には加工生産に回し、価格の維持を図ることも大事だと思います。 付加価値の高い安心・安全な野菜と販売ルートの開拓や、それこそ日本橋の長崎館でも販売できる商品開発など、総合的な農業法人化を目指せば新たな展開が開けます。農地の所有者も、その会社へ農地を貸し、自分がその会社の従業員として勤めるという選択もできるはずです。 毎年、萱瀬地区と佐賀県鹿島市能古見地区との交流会を十数年行っていますが、先日、鹿島市の能古見へ出かけてきました。前にも申しましたが、能古見地区は鹿島市のほぼ半分を占める広い地域で、もともとこの地区は農業地帯です。やはり、例に漏れず、若者は出て行ってしまい、農業の後継者も不足ということで、多くの農地を大村の農業者に借りてもらえれば助かるという話を懇親会の中で言われたこともありました。発想の転換で、一次産業に目を向け、六次産業も視野に入れた一大産業へ拡大させることが必要と思いますが、いかが思われますか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 今、能古見地区のお話がございましたけども、農地を保全していくということは、大村市におきましても大変重要な課題であるというふうに考えております。そのため、農地中間管理事業を活用した意欲ある農業者への集積、あるいは国や県の補助事業を活用しながら、荒廃農地の発生防止に取り組んでいる状況でございます。 農地中間管理事業におきまして、農地の貸し借りにつきましては、市外の農業者が借り受けることは制度上、可能でございますけれども、市内の農地を保全していくことが最優先の課題であると考えております。引き続き、農業の振興について取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（中瀬昭隆君） やっぱり、これからは発想の転換が大事だと思います。今までみたいに家族でずっと受け継いでいく農業では耕作面積も限られていますし、なかなか産業としては成り立ちにくい。やっぱり集約した形で農業を考えていかないといけないと。 だから、極端に言ったら、１反とか２反しか田んぼをつくっていなくても、兼業農家だったら、それぞれの家庭に農機具が必要です。しかし、それを企業化すると、１台の農機具で10町歩でも20町歩でも可能だという発想の転換こそが、日本の農業を大産業化できる－－だから、日本のというよりも、まず大村が、その一番初陣を飾っていただきたいと私は心から思っております。 自然のサイクルを取り戻し循環型社会への回帰。 生ごみやふん尿は古来からの有機肥料であり、その肥料で育ったものを食べるという循環型農業でした。 今は下水へ流され、畑への循環はほぼ途絶えましたが、自然のサイクルを取り戻し、循環型社会に回帰させるため、下水道汚泥や浄化槽の汚泥を乾燥させて、生ごみからつくった堆肥とまぜ、それを使った農業革命を起こせば自然に優しい農産品の一大ブランドになれるはず。既に大村でも堆肥化の事業所もあるようですので、情報交換し、研究をしていただきたい。 12月議会でも申し上げたように、次世代のごみ処理施設は焼却炉と生ごみを堆肥化する施設の併設が私は望ましいと思います。 どうしても燃やさなくてはいけないようなものだとか、燃やす熱の利用も考え、近くにある市民プールも温水プールにすれば、今現在ある温水プールを統合でき、一年中、健康増進のためにも利用できるはずです。 加えて、温泉施設や、あるいは市民が集えるような施設も併設できれば、暖房だけではなく、冷房にも排熱や温水を活用できるシステムもあります。これらのことについて、どのようにお考えになりますか。
◎
市民環境部長（杉野幸夫君） 生ごみの堆肥化についてお答えをいたします。 生ごみの堆肥化は、循環型社会の構築にとっては非常に有効な手段でございますが、幾つかクリアしなければならない課題がございます。 まず、収集運搬の問題としまして、現在、年間約１億円の経費がかかっておりますが、燃やせるごみと生ごみを別々に収集する場合、その経費が約２倍となります。さらに、ごみを排出する市民にとっても分別の手間がふえることになります。 議員御提案の焼却とバイオマス化の併設ということになれば、かなりの建設費も必要となります。また、現在の敷地に２つの施設を建てることは不可能であり、新たな建設用地を探す必要が出てまいります。 そのようなことから、併設という選択肢はハードルが高いのではないかと考えるところでございます。 また、余熱利用の話がありましたけれども、今後、施設の建てかえ等の際には、そういったものを十分しっかり検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 私のほうからは、下水道汚泥の堆肥化について説明いたします。 下水道汚泥の最終処分につきましては、市内の処理施設がある民間事業者へ搬出し、堆肥化を行っており、循環型農業の１つとして取り組んでいるところであります。 また、平成29年７月から、大村浄水管理センターにおいて製品化された袋詰め肥料を15キロ100円で無人販売されております。上下水道局といたしましては、市民の利用が広がれば、下水道汚泥処理に対する理解も深めていただけるものと考えておりますので、今後も広報を続けて、販売促進に協力していきたいと考えております。 以上です。
◆18番（中瀬昭隆君） この施設の建設には膨大なお金がかかるということですけど、私たちが視察に行った香川県の三豊市では民設民営で、市は、たしか１トン当たり２万4,800円ぐらいを払うだけで、そこの施設の建設費も市は一切負担しないというやり方。だから、そういうこともできないのか。そういうことも含めてお考えいただければと思います。 今は下水道のことですけど、きょうも午前中に出ていましたけど、下水道の接続地域の拡大が計画されていますが、下水道の布設や維持管理には大変なお金がかかります。住宅が点在するようなところまで下水管を布設するのは、いかがなものかなと思います。 高齢化が進み空き家などがふえても、一たび整備されてしまうと、維持のための保守点検・管理は継続します。浄化槽なら、その１つをとめれば済みます。現在は浄化槽も進化し、下水処理と同じレベルまで浄化できるそうです。 昨年の質問のとき、諫早市などへも尋ねましたが、やはり、そのことも考慮しながら下水道化を進めているとのことでした。全国的にも、そのような自治体も少なくないようです。 災害などが発生したとき、下水道だけに頼っていると大変なことになりかねません。やはり合併浄化槽とのリスク分散を考えるべきです。災害時の避難場所のトイレなども合併浄化槽方式にしておかないと、下水道管の切断や下水処理場の不都合が出た場合、大変なことになります。このことは通告外ですので、お答えは要りません。 次に、産業支援センターの役割と活用。 先日の市政研究会の折、産業支援センターの活動ぶりを知ることができましたが、農業も一大産業と捉えた取り組みでやっていただきたい。相談に乗るだけではなく、どんどん提案や働きかけができないかと思いますがいかがでしょう。このところ毎回申し上げている障害者の働く場所として、農作業を考えてもいいのではないかと思います。作業の手順を教えれば対応できる人材もあるはずです。 前の一次産業の件と関連しますが、ぜひ産業支援センターなどがかかわり、提言や指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（高取和也君） 現在、産業支援センターにおきましては、中小事業者や個人事業主、そして、今、お話のございました農林水産業の事業者など、幅広い業種の方から相談を受けております。農業関係者の方も随分御相談に来ていただいておりまして、販路拡大、あるいは新製品開発などの相談を受けている状況でございます。 この前の市政研究会のときに、ちょっとお話があったかと思いますが、事例を言いますと、調理時間を短縮できる丸ゆでの野菜－－これは働く女性をターゲットにしまして、パッケージデザインとかネーミングのブランディングをして、百貨店等、都会のほうで売り出しをしたり、また、20代の若い農業者の方ですけれども、農園内に５本しかない珍しいミカンの木に着目をいたしまして、インターネット、あるいはマスコミを活用してＰＲをしているということで、いずれも今のところ売り上げが伸びているとお話を聞いております。 引き続き、農業相談者の現状などをしっかりお聞きしながら、売り上げ拡大につながる提案などを行ってまいりたいと考えております。 また、障害者のお話もございましたけれども、福祉事業者の方からも多くの相談をいただいております。農業者もいらっしゃることから、引き続き、農福連携を初め、販路拡大など、さまざまな提案をやっていきたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（中瀬昭隆君） ぜひ農業を一大産業に格上げできるように頑張っていただきたいと思います。 飛ばしていましたので、情報社会における情報の受け取り方と教育の必要性。 文科省が小中校スマホ禁止を緩和と新聞に出ていました。いろんな情報の多くを、ついついネットからとり、それを安易に信じてしまいがちですが、活字や映像は全てが正しいとは言えません。今回のスマホの緩和に対しても、情報の信憑性や客観性をしっかりと見きわめることが大事なこと。そのことを子供たちに教える必要があります。 ネット社会は独断や偏向、あるいは感情的なものが多く、私も時々フェイスブックに投稿しますが、それに対する反応は、まともなものと、そうでなく感情的で扇動するような意見も多いのを感じます。 先日、同じような質問への答弁は、親の責任でということでしたが、それだけで済ませてしまうのは余りにもと思います。 大村公園の池の魚の例が示してくれたマスコミの側面を思い起こしながら判断することが大事なことや、情報の捉え方について、これからを担う子供たちにしっかり学んでもらうことが必要です。学校現場ではどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
◎教育長（遠藤雅己君） これまで本議会でお答えしたものと重複いたしますけれども、携帯電話を児童生徒に持たせることについては、第一義に親に責任があると考えております。 まず、保護者が利便性や危険性について十分に理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、携帯電話を持たせる場合には家庭でルールづくりを行うことが重要であると認識をしております。 学校教育においては、情報社会で適切な情報モラルという観点から、各教科等の中で指導を行っております。これから、ＡＩ、ビッグデータの時代に入ってまいりますので、それとあわせて子供たちがおくれをとらないような教育も必要だとは思っております。 情報モラル教育では、道徳を中心とする日常的なモラル指導とあわせ、ネットの特性の理解－－やはり一度情報を入れたら、それは消せないものであるということは絶対に子供たちにわかってもらいたいと思っているし、ＳＮＳを通しての相手に対しての誹謗中傷については、いじめや暴力に変わることもあるということを頭に置いておいて欲しいと思っております。 ネットトラブルの予防をするためには、小学校段階から情報モラル教育が必要であり、道徳科や総合的な学習の時間だけでなく、ほかの国語科、技術・家庭科などでも全ての教科で指導していかなければいけないと考えているところでございます。 以上です。
◆18番（中瀬昭隆君） 情報社会は非常に難しいと思いますが、要するに、使い方によっては凶器にもなるし、非常に役にも立つわけですから、そういう使い方を、機会ごとに子供たちにもきちんと伝えていっていただきたいと思います。 とうとう時間が迫ってまいりましたが、この12年間にわたり、理事者の皆さんには、本当に真剣なお答えをいただき感謝を申し上げます。ありがとうございました。 これで大トリの役目を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三浦正司君） これで、中瀬昭隆議員の質問を終わります。 以上で、全部の一般質問を終了しました。 日程第２、第25号議案工事委託契約の変更についてを議題とします。 提案理由について、理事者の説明を求めます。
◎教育次長（吉村武史君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第25号議案 工事委託契約の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 付議事件表の１ページをお願いいたします。 平成28年９月29日の大村市議会定例会において締結の議決を受け、その後、平成29年３月22日の大村市議会定例会において変更の議決を受けた長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館（仮称）建築主体工事等委託に係る工事委託契約について、契約金額を変更するものでございます。 変更前の契約金額は27億5,588万3,273円、変更後の契約金額は26億9,347万6,228円であり、6,240万7,045円の減でございます。 議案参考資料の１ページをお願いします。 契約の目的、契約の相手方、竣工期限は記載のとおりでございます。 変更理由は、長崎県が発注する工事が完成し、工事費用の実績額が確定したことにより、契約金額が減額となるものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三浦正司君） これより質疑を行います。
◆７番（田中秀和君） 減額ということですが、減額の主な工事内容は、どういったことで減額になったのかをお尋ねしたいと思います。通常、契約変更になると上がることばかり、特に大村市は上がることばかりですが、これは県の事業で減額しておりますけども主な要因を教えてください。
◎教育次長（吉村武史君） 実際、県が発注しました工事は４つございまして、建築主体工事、電気設備工事、空調設備工事、衛生設備工事がございます。 29年３月議会で承認いただきましたときは、そのうちの１つの工事が、まだ設計額でございました。今回は全ての工事が実績で確定しましたので、主な要因といたしましては、１つの工事が設計額であったと。今回は実績額であるということでございます。
◆７番（田中秀和君） もう少し具体的に、どういった工事が当初の予定よりも安くなったのかわかれば教えてほしいんですけど。
◎教育次長（吉村武史君） 申しわけございません。先ほど４つの工事があると申し上げましたが、そのうち、衛生設備工事が先ほど申し上げました設計額でございまして、この分の契約に伴う実績額が約2,000万円落ちております。それが大きな要因でございます。
○議長（三浦正司君） これで質疑を終結します。 本案は、厚生文教委員会に付託します。 日程第３、報告第３号専決処分の報告について（工事請負契約の変更について）を議題とします。 理事者の報告を求めます。
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都市整備部長（増田正治君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第３号 専決処分の報告について（工事請負契約の変更について）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 付議事件表（その２）の２ページをお願いいたします。 議会の議決を経て締結しました工事請負契約の変更契約を締結することについて、地方自治法の規定により、専決処分書のとおり専決処分したので議会に報告するものでございます。 ３ページをお願いいたします。 専決第３号専決処分書でございます。大村市新工業団地整備工事につきまして、記載のとおり契約金額314万8,200円を増額したものでございます。 議案参考資料（その２）の２ページをお願いいたします。 工事名、契約の相手方、竣工期限は記載のとおりでございます。 主な変更理由について御説明いたします。 まず（１）増額分について御説明いたします。車道部分の道路舗装において、現場での地盤試験の結果、当初想定しておりました設計値より低い結果となりました。このため、舗装の耐久性を考慮して路床部の改良を行ったことにより、1,850万円の増額となったものでございます。 次に、（２）の減額分について御説明いたします。 まず、立ち木の伐採に係る最終的な処分料を精査した結果、処分料の減となることにより、約690万円の減額となります。 次に、のり面保護工事において、実測した施工面積が設計数値より少なくなったことにより、約600万円の減額となります。さらに、境界柱の設置につきまして、現在、本造成地内で確定測量業務委託を実施している測量会社に設置させることとしたことにより、約250万円の減額となるものでございます。 以上、（２）の減額合計額は約1,540万円となります。これにより、（１）の増額分から（２）の減額分を差し引きました314万8,200円を増額したものでございます。なお、竣工期限に変更はございません。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（三浦正司君） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 以上で本報告を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時17分 上記会議録を調製し署名する。 議長 三浦正司 署名議員 岩永愼太郎 署名議員 山口弘宣...