大村市議会 2018-12-07
12月07日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第６回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番
田中博文君 15番 村崎浩史君 ２番 神近 寛君 16番 水上 享君 ３番 野島進吾君 17番 村上信行君 ４番 井上潤一君 18番 中瀬昭隆君 ６番
岩永愼太郎君 19番 山口弘宣君 ７番 田中秀和君 20番
古閑森秀幸君 ８番 小林史政君 21番 山北正久君 ９番 宮田真美君 22番 永尾高宣君 11番 城 幸太郎君 23番 伊川京子君 12番 大崎敏明君 24番 廣瀬政和君 13番 朝長英美君 25番 村上秀明君 14番
三浦正司君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長
園田裕史君
都市整備部長 増田正治君 副市長 吉野 哲君 教育長 遠藤雅己君 大村市技監 田坂朋裕君
教育政策監 丸山克彦君
企画政策部長 山下健一郎君 教育次長 吉村武史君
総務部長 田中博文君
上下水道事業管理者 朝長 定君
財政部長 楠本勝典君
上下水道局次長 原 慶一郎君
市民環境部長 高濱広司君
競艇事業管理者 小川完二君
福祉保健部長 大槻 隆君
競艇企業局次長 馬場宏幸君
こども未来部長 川下隆治君 総務課長 高木義治君
産業振興部長 高取和也君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 太田義広君 書記 山下大輔君 次長 長石弘顕君 書記 吉原周平君 課長補佐 堀江史佳君 書記 川添太介君 係長 中村宏昭君 書記 向 美樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第３号 平成30年12月７日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（
三浦正司君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 議事日程第３号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、２番、
神近寛議員の質問を許可します。
◆２番（神近寛君） 登壇 皆様、おはようございます。公明党の神近寛です。よろしくお願いいたします。きょうは随分と冷え込んでまいりました。傍聴においでいただきました皆様、本当にありがとうございます。 きょうは、５項目の質問を通告しております。冒頭から恐縮ですけれども、質問順を変更させていただき、最初に業務改善の質問からお願いいたします。 現在、金融機関を中心に、定型的な日常業務にＲＰＡと称される
パソコン自動処理が導入され、業務の
効率化等を実現していると聞いております。 そこで、まず、ＲＰＡ、
パソコン自動処理とはどういうものか、概要の説明をお願いします。あわせて、
ＲＰＡ導入に向けた大村市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） おはようございます。 まず、ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語でございます。
パソコン上でのＲＰＡという意味では、
パソコン上で行う、これは大事なところなんですが、定型的な作業の自動化などを
ソフトウエアで行うことがＲＰＡということでございます。 ＲＰＡの導入に向けましては、まずは情報系の業務を所管する
広報戦略課において、本年10月から、無償の
ソフトウエア２種類を使って、シナリオと呼ばれる
ソフトウエアが動く手順を示す
業務フローの作成のしやすさなどを確認しながら、
実証実験を行っているところでございます。 以上でございます。
◆２番（神近寛君） 先日、
新聞報道で、12月から来年３月まで長崎県も
実証実験を行い、それで成果が出れば、全庁的に本格導入を目指すということでございます。今、県が考えているのが公共料金の支出などの３業務で、導入により、これまで年間2,900時間かけていたものが約2,000時間短縮できると、そのように言われております。他の導入されている自治体でも、
定型的業務のほぼ７割から８割の時間削減が可能ということで、非常に有効な手段ではないかと思います。 今、部長のほうから、10月から実証的にされているということで、
アンケート調査も行ったと伺っておりますので、市として、どういった業務にこれを充てていこうというような、そういう方針とか検討はされておりますでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 確かに各課への
アンケート調査をしておりますけども、本格的な導入についての
実証実験につきましては、対象業務が大事であろうというふうに考えております。各課への調査及び
ヒアリングを実施して、活用できそうな業務を選定していくことになりますが、まだ現段階では具体的な
ヒアリングを実施しておりませんので、想定されるとしますと、税務課、市民課、障がい福祉課など、複数の課で活用できるのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆２番（神近寛君） ところで、先ほど、７割から８割業務量が削減可能だというふうに報道されているとお伝えしましたけれども、部長としては、導入に向けての意欲といいますか、そこら辺はどのようにお考えですか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） ＲＰＡをネットなんかで調べてみますと、先ほど言われましたように、定型的な業務に効果があるようです。定型的な業務といいますと、職員が今やっている部分につきましては、当然、やはり途中で注意力が散漫になると、そういうところでミスが起きるということもございますので、こういう定型的な業務については、そういうことが発生しないような形にするとどんな効果があるかという
実証実験をしながら、どのような業務に広げていくかというのを確認しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） ただいま、導入するとしたらこういう業務じゃないかというような部長のほうからの御答弁でございます。 ＲＰＡ、人は疲れますけど、機械は疲れません。24時間働くことができるということで、夜中でも動いてくれます。これは、職員の方の働き方改革に大きく寄与するものと思います。早急に
実証実験で検証していただき、新年度に導入ができたら、職員の方の業務の効率化、そしてまたミスの削減、こっちにもつながるものと思います。 市長はどのような御見解でしょうか。
◎市長（
園田裕史君） ＲＰＡにつきましては、まさしく新
庁舎建設を進めていくという中において、話題に上げて議論している過程でございます。今後、基本設計の業者も決定をいたしますし、
ＩＣＴ業務改善の受託業者も決定をします。そういった中で、業者とのやりとりの中で、ＲＰＡ、ＩｏＴ、ＩＣＴ、総括的にしっかり議論をして、導入に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 新
庁舎建設、現時点では、34年竣工の予定で進んでおります。このＲＰＡについては、竣工と同時ということではなく、私はできる限り前倒しの導入をされたほうがいいのではないかと思います。市長、もう一度、できる限り早目の導入ということで考えていただければと思いますが。
◎市長（
園田裕史君） 今、何台導入して、事業費がどのような積算になるかということを明確にお答えできません。そういったこともありますので、導入費用については新
庁舎建設後のほうがより効果的であるかもしれませんし、そこら辺の見きわめは同時並行でしていかなければならないのかなというふうに思っています。二重にならないようにということを考えていかなければならないのかなというふうには思います。
◆２番（神近寛君） いろいろと先進的な取り組みをされている市長ですので、業務の効率化、ミスの改善に非常に寄与すると思いますので、少しでも前向きに御検討をお願いします。 次に、
感染症対策についてですけれども、風疹に関しては昨日伊川議員が質問されておりますので、その内容を加味しての質問となります。 ところで、
抗体検査が
県央保健所で－－大村の場合は
県央保健所になりますが－－無料で受けられるときのう答弁があっておりましたが、この検査費用については、国からの支援があっておりますか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 無料の財源については把握をしていないところでございます。
◆２番（神近寛君） なぜ、こう申すのかといいますと、
大村市内の
医療機関でも
抗体検査はできると思うんですが、もし、そうした場合に、国からの支援があれば非常に有利ではないかと思ってお尋ねをしました。情報では、国と自治体の折半ということでの記載がありましたので、そうではないかと思いますが。確認をしていただきたいのですが。
抗体検査を受けるためにわざわざ諫早まで行く、これは現在の労働環境を考えると非常に困難だろうと思います。
福祉保健部長、どのようにお考えですか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 諫早までわざわざ出かけるというのは、非常に負担が大きいと思います。市内で実施できるようになれば、よりベターなものだと考えております。
◆２番（神近寛君） 私も全くそのとおりなんですが、もし、国からの支援が折半程度であるということであれば、大村市の
医療機関、医師会等と協議をされて、
大村市内の
医療機関でできるように配慮願いたいのですけども、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 今、国において、
抗体検査の無料化も含めて検討を始められております。
大村市内でも実施できるようであれば、ぜひ関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（神近寛君） ところで、国は、風疹の
抗体保有率80％を85％まで向上させたいというような意向でありますが、ちょっと確認をさせてください。そういう認識でよろしいですか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君）
新聞報道によりますと、
抗体保有率85％を目指すというふうに発表しております。
◆２番（神近寛君）
ワクチン接種には、
集団予防を目的にするものと、個人の予防を目的にするものがございます。風疹は85％の
抗体保有率、要するに、特にオリンピック間近ですので
集団予防を目的として考えていると思います。 大村市における
抗体保有率は把握されているでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 保有率については把握できておりません。
◆２番（神近寛君） 今後、大村市として、風疹のみではなく、
集団予防を目的とする
ワクチン接種については、やはり目標値は重要だと思います。何のために
ワクチン接種を推進するのか、それは感染を防御する、予防するためということであります。そうなりますと、風疹の
ワクチン接種を推進するためには、当然きちっと目標値を設定する必要があります。 そういった意味でいいますと、多分、大村市としては目標値がないんだろうと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 現在、目標値については定めておりませんが、今後、
各種予防接種等の実施を進めていく中においては、当然、目標値を定めて取り組むべきだと考えております。
◆２番（神近寛君） きょう、
ワクチン接種については、風疹、
インフルエンザ、
肺炎球菌、
ロタウイルスについて質問させていただくつもりにしておりますけども、ちょっと前後して、
もろもろ一緒に質問させていただくことになるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。 ところで、30代から50代の男性の感染が圧倒的に多くて、心配をされているわけです。大村市の職員で、この年代の方の
ワクチン接種状況は把握されておりますでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 職員の接種率は把握できておりません。
◆２番（神近寛君） 公明党としても、この接種と
抗体検査については、国の２次補正予算で予算確保について提言をしているところでございます。 これは集団の予防ですから、国の動きを待つのではなくて、市としてもしっかりとした助成制度、こうしたものを早急につくり上げるべきだと思います。財政的なこともありますので、額については一律にどの程度とは申しませんが、
ワクチン接種をするということを勧奨する意味でも、何らかの施策を早急に立案する必要があると思います。部長の見解をお尋ねします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 接種についても、目標を定めて取り組んでいく必要があると思いますが、今、国が話題にしております39歳から56歳の男性について、接種をしているかどうかという記録がなかなか残っていない方もいらっしゃいますので、そのあたりも含めて対策を考えていくべきだと考えております。
◆２番（神近寛君） 大村市は非常に交通が便利である、交通の要衝であるというふうに、私たちはどちらかというと自慢をしているわけですが、裏を返すと、感染症にとりましては非常に危ない地域であります。海外からも入ってきますし、どこからでも、大村市はそういったいわゆる病原体が侵入する可能性が非常に高い、私たちはまず、そういうふうな認識をしなければいけないんだと思います。 そういった意味で、先ほど
抗体保有率の話をしましたけれども、
感染症対策については、大村市として交通の要衝の地として、きちんと対策、
基本方針をつくるべきだと思いますが、部長、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 本市では、平成27年２月に、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、大村市
新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。この計画では、
新型インフルエンザ以外に、過去に大流行した
再興型インフルエンザや未知の感染症も対象としております。万一このような感染症が発生した場合、必要に応じ、国や県の対処方針及びこの計画に沿って、情報提供や
予防接種など、発生前から流行がおさまるまでの対策を図ることとしております。このため、現時点で
感染症対策の
基本方針の策定は考えていないところでございます。
◆２番（神近寛君） それは、先ほどの部長答弁と矛盾するのではないかと思いますが。 財源を使って
ワクチンを接種する。しかし、その接種率については何も決めていない。目的はどこにあるのかということ自体も決めないままにこういった事業が行われております。もちろん
新型インフルエンザの
基本方針については存じておりますけれども、特に
定期接種のＡ類については、しっかりとした方針の上でやっていくべきだというふうに考えております。
県内自治体の首長の中で、
園田市長は
医療現場を経験されている首長でございます。そういった意味でいいますと、大村市のみではなく、やはり県下全市町のリーダーシップをとって、
感染症対策については、ぜひ
トップランナーとしての施策をしていただきたいと考えてからの発言なんですが、市長の御見解をお聞かせください。
◎市長（
園田裕史君） 今、国のほうで、
感染症予防接種についてはいろんな
予防接種別に議論が重ねられているような時期であると思います。そういったところから、今後、従来とは大きく変わっていくというふうに注視をしておりますし、そういった側面から、今、議員からありました県内の市長会の中でも、そういった議論の中でしっかりと協議をしていくべきだというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 次に
インフルエンザですけども、先日、御高齢の方から、ちょっと
接種料金が高くてなかなか受け切れないというような相談もございました。大村市の場合、助成については、65歳以上の
定期接種では2,270円、
任意接種であります生後６カ月から小学６年生までは2,500円となっております。これは、残念ですけれども、県内において
最低水準の助成額となっているようですが、間違いないでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 県内でも、
自己負担が若干高目であるということについては間違いございません。
◆２番（神近寛君） 助成額は県下でもほぼ
最低水準ですので、若干高目というわけじゃないと思うんです。少なくとも県内の平均額までは助成をするべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 市の助成額については、大村市が現在2,270円助成をしておりますが、現在、それよりも低い助成をしている自治体もございます。また、当然、大村市以上に助成している市町村もございます。助成額の増額については、他市町の状況も考慮しながら研究してまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 大村市よりも低い自治体もありますとおっしゃいました。どこですか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 私が現在持っている資料においては、壱岐市が大村市より低くなっております。
◆２番（神近寛君） １自治体じゃないですか。一つだけでしょう。だから、私は大村市の助成は
最低水準じゃありませんかと冒頭申し上げて、少なくとも県内の平均額までもっていくべきではないかと、そのように要望したわけです。市長、どうされますか。
◎市長（
園田裕史君）
インフルエンザの
予防接種ワクチンの接種料というのがございますが、接種料について、各自治体で開きがあります。そこに対する助成費用ということになって、差額分が
自己負担ということになってきますから、
接種費用についての開きは我々だけで決定していくことではありません。それは、
大村市内の
医療機関の中で、
接種費用がどう変わっていくのかということも同時に議論していかなければいけないと思っています。そうなると、結果的に
自己負担額が下がるということにもつながるというふうにも考えますので、我々の助成額の増減だけではなく、医師会を初めとした、いわゆる
医療機関との中で、
接種費用の見直しということも検討していかなければならないというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） ちょっと余りよくわからないお話だったように思います。まあ、いいです。
成人用肺炎球菌ワクチンの質問に移ります。 今、65歳以上、５歳刻みでの制度なんですが、来年度から見直しがあると聞いておりますけども、その点はいかがですか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 国が５年間かけて、５年刻みで実施しておりました
肺炎球菌ワクチンの
予防接種については、31年３月で一応終了するという方針が厚労省から出されております。ただし、現在、厚労省において、経過措置をそのまま終了するか、未接種者への何らかの対応を考えるかについて検討されていることから、その動きを注視してまいりたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 大村市には、未接種者がどれくらいいらっしゃいますか。事前にいただいた資料では、この制度が始まったとき、65歳の方の接種率は23.7％、４人のうち１人しか接種をされていません。ほかの方は未接種ですので、何らかの措置がされない限り、この方々は
肺炎球菌の
ワクチン接種のときに
助成措置がないということになります。御高齢の方の肺炎での死亡、それから疾患、一番高いのが
肺炎球菌ということでこういう制度が行われてきたわけですが、国の制度が継続されなかった場合、大村市としてはどのような対応を考えておられますか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 万が一、国の制度が継続されなかった場合の
県内自治体の対応も今分かれているところでございますので、しっかりと議論をして、今後の対策を考えていきたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 国の制度が継続されない、65歳限定になった場合は、大村市として何らかの対応策を考えたい、そういうことでよろしいですか。確認をさせてください。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 対応策を検討したいと考えております。
◆２番（神近寛君） 次に
ロタウイルスですが、私は、これまで何度か質問、要望をさせていただきました。費用対効果、それから
災害対策、女性の社会参加などの観点から、これは、
ロタウイルスについては非常に高額であります。３万円近くかかります。一定の助成をされたほうがいいのではないかと質問をしてまいりましたが、お考えに変わりはないでしょうか。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） 本件につきましては、２番議員から、費用対効果などさまざまな観点から、これまで御質問をいただいているところでございます。
ロタウイルスワクチンの
定期接種化につきましては、現在、継続して、
厚生労働省におきまして、
ワクチンの安全性や有効性、費用対効果等に関する審議が行われているところでございます。 本市としましては、
予防接種法に基づく
定期接種としての実施が最も望ましいと考えておりまして、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。 以上です。
◆２番（神近寛君） 国の動向は、特に財源問題とか考えますと非常に大事です。それは十分わかっております。今部長がおっしゃられましたように、
定期接種、これは多分Ａ類の
集団予防になると思います。これまでも被災地の中で、避難所で
ロタウイルスに感染する、いわゆる
嘔吐下痢症が発症して、大変な状況になったという経緯もある。そうしたことを勘案して、私は、大村市も
災害対策に非常に熱心に取り組んでおられますから、何とかこの接種率を上げることができないかということで質問をしてまいりました。 大村市、多分全国他自治体よりも接種率が高いのではないかと医師会の先生もおっしゃっていますが、６割程度だろうと言われております。これをどこまで上げるかは別にしても、残りの４割の方、どういう世帯の方がこの
ワクチン接種を受けたくても受けられないのかというのは、当然所得の少ない世帯ではないかということは容易に推測できるわけです。 そうしたことを考えますと、ある一定の対象範囲を定めて接種を推進する、こういった考えも必要ではないかというふうに思います。 また、部長からは費用対効果のお話が出ましたが、現在、さまざまな
ワクチン接種があっておりますが、費用対効果を試算されたことはありますか。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） 大村市独自としていたしているわけではございません。現在、さまざまな国の資料のほうを参照させていただいている状況でございます。 以上です。
◆２番（神近寛君）
福祉保健部長、
ワクチン接種費用対効果の試算についてはどのようにお考えですか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 今後研究すべき問題だと考えます。
◆２番（神近寛君） 部長、
疾病予防の基本は、予防できる疾病は予防をするというのが大原則ですよね。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） そのとおりでございます。
◆２番（神近寛君） 個人の健康、集団の健康から考えても当たり前のことなんですけども、当然、疾患にかかって医療費を払うよりも、予防したほうがはるかに費用対効果はある。これは当然なことでございます。今後の
感染症対策、
疾患予防については、そういった観点からも積極的に取り組んでいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、
園田市長は
医療現場をよく御存じの方でございます。 次、
上下水道行政についてお尋ねをいたします。 まず、通常、私たちは合特法ということで話をするんですが、この法律、制定された背景とか、法の目的などについて、説明をまずお願いいたします。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） お答えいたします。 合特法とは、下水道の整備に伴う
一般廃棄物処理業等の合理化に関する
特別措置法の略称でございます。 この第１条における目的におきましては、下水道の整備等により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる
一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とするとされております。 そういった代替業務とか、職種の転換、それに対する支援を行うというようなことを目的とした法律でございます。
◆２番（神近寛君） そういう趣旨の法律なんですが、大村市は県内でも下水処理が非常に進んでいる自治体であります。ということは、裏を返すと、これまでくみ取りなどのし尿処理業務をしていた事業者、下水道につなぐことによって業が非常に少なくなる。そうした場合に、行政としては、少なくなった業務、収益が下がる部分にてこ入れをしてあげるということが、この合特法だと思いますが、大村市として、そういった業態に対して、そうしたてこ入れについては、具体的にどのようなことをされてきたんでしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 下水道事業が供用開始した昭和56年、関係事業者からの要望に応えるべく協議がされて、要望、趣旨に沿う形で、委託業務等の発注を努力すると回答し、現在に至っております。 具体的な業務としましては、農業集落排水処理場の発生汚泥処理業務や一般廃棄物収集運搬業務があります。 以上です。
◆２番（神近寛君） 今次長がお答えになられましたような業務をされてきたということですが、それによって、
大村市内にある事業者の経営状態が安定的にいっていると、そのように御判断でしょうか。そしてまた、大村市には何業者、そういった事業者がございますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 業者の数は３業者いらっしゃいまして、市としても、そういった業者の方と協議をしながら今まで進めてきたところでありますので、ある程度、業種の変換とか、対応はしっかりとやっていただけているものと認識しております。
◆２番（神近寛君） これまで、市長及び議長、議会に対して、関係事業者から要望書が何度か出されております。ある社、Ａ社の方から、こういう経営状況なんですということで、もう廃業やむなしというところまできている事業者もおられるようです。 資料いただいたんですけど、平成17年と平成28年までのそこのＡ社の収入関係の資料をいただいておりますが、収入が６割ぐらいに減少をしております。これだけ下水道処理が進めば、それは当然なんです。そういったことを、こういったことにならないように、局としては、行政としては、しっかりとその業態を安定的に保持できるような施策をしてあげないといけないわけです。 それはなぜかというと、一般廃棄物処理は大村市固有の事業、その固有の事業を民間がやってくれているということであります。過去の経過を言いますと、私たち先日、映像を見せていただきましたが、し尿の不法投棄が非常に盛んに、やむなく行われていた時代があります。それは、本来であれば、市町村がやらなければならないことを民間事業者にさせてしまっている、そういった歴史的な経過があります。 これは、この事業というのは、くみ取りがなくなるまでやっていかないといけない。たとえ１軒残ったとしても、それはくみ取らないといけないわけです。１軒のためにバキュームカーを１台準備しないといけないわけです。 そういったことを考えますと、大村市として、しっかりとこういった事業者に対しては、赤字が出ることのないような施策をしてあげないといけないわけですが、これは普通の一般企業とはわけが違うんです。私たち市民生活に絶対なくてはならない企業体です。ですから、守らないといけない。そういう認識をまずお伺いしたいと思います。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 当然、上下水道局といたしましても、適正な処理というのが非常に大切な業務でございますので、そういった件については、今後、下水道の水洗化が進む、そういった中で、最終的な段階まできちんと処理をするというのが求められることでございますので、それに対しては適正に対応していきたいと考えております。
◆２番（神近寛君） 大村市地域防災計画の中に、し尿のくみ取り及び処理の方法の項目に、災害発生と同時に被災地区のし尿くみ取りに全力を挙げるため、直ちにし尿くみ取り業者に協力を依頼し、くみ取り収集を迅速に行うとあります。 災害は、大きなものから小さなものまで、さまざまな状況が想定されますが、現状の３事業者、赤字が数年続いている事業者、こういった事業者に対して、くみ取りの収集を迅速に行うようなお願いができるのか、そういう現状にあるのか、どのような認識でしょうか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） 災害時の対応ということにつきましては、下水道のほうでもＢＣＰ計画をつくりまして対応することにしております。実際に動いていただく業者の方、そういった関係業者、機関に対しても、しっかりと対応していただかなければいけないと考えておりますので、具体的な経営状況というのも、我々は数字を把握しているわけではございませんので、そういった内容につきましては、業者の方と直接意見交換をしながら、対応可能かどうかというのを探っていきたいと。それにつきましては、上下水道局としてもできる限り努力をしていきたいと考えております。
◆２番（神近寛君） この件については、局長の見解もお尋ねをしたいんですけども、国は、こうした合特法に基づいて、行政が事業者に対して施策をきちんとやるようにということで、合理化事業計画を策定するように進めております。大村市はまだつくっておりませんけども、国は、なかなか進まない、そうした現状を勘案して、策定要領まで各事業者に通知をしております。これに沿ってつくれば難しい問題ではありません。 局長、現実に赤字で大変、後継者もいない、もう廃業寸前の事業者が間違いなくおります。それは御存じだと思います。相談も受けておられると思います。なぜこういう状況が継続しているのかというと、きちんとした、行政として、事業者とよく協議・検討をして、この合理化計画を策定することが非常に重要であろうと。その時々にやりとりをするのではなくて、計画に沿って処理事業者の安定的経営を守る、こうした姿勢が大事だと思います。局長の見解をお尋ねします。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） 個々の事業者の経営状況については、私も、先ほど次長が申し上げたように、把握をしておりませんでした。この合理化事業計画については、おっしゃるように、25年８月時点の調査結果では、全体1,742市町村のうちの116市町村、6.7％しか計画を策定していないし、長崎県においては長崎市だけという現状がございます。 将来的なことを考えますと、最後をどうするかと。これは、我々もそうですし、事業者の皆さんもどうするかと、お互いの将来計画が必要になってくると。そこを取り決めたのがこの事業計画書になるのかなというふうにも思いますので、１年ほど前から、関係事業者と我々、あるいは環境保全課で協議会の場を持たせていただいて、これまで数回協議を重ねてきておりますけれども、この協議の場で、この合理化事業計画も含めて、今後どうするかという協議を深めていきたいなというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） 協議・検討は行政の得意とするところというのはわかります。今、大村市は汚水処理構想の中で、浄化槽を、また農業集落排水を下水道につなぎ込むという構想を立てておられます。各家庭、要するに70メートル以内に下水があれば、そこにつなぐということだろうと思いますが、そうしたことになりますと、今の事業者は、またそこで仕事が減るわけです。今後の構想の中で、その代替措置を考えておられますか。
◎
上下水道局次長（原慶一郎君） お答えいたします。 最終的に汚水処理をどういうふうに、100％適正処理に持っていくかということは、今後進めていく中では、最終的なところをどうやって詰めていくかというのが必要になりますし、当然その段階では、代替業務をどう考えるかということになります。 現在、処理構想におきましては、浄化槽の区域の一部を取り込む、また農業集落排水事業を下水道に取り込むという計画にしておりますけども、当然それ以外の区域、浄化槽区域というのがございますので、そちらのほうの管理も適正にしていかなくてはいけません。 下水道区域であれば、それなりにきっちりした、市が責任を持った管理というのをしていくわけですけれども、浄化槽区域につきましては、現在のところは、市は浄化槽の維持管理補助金という制度を設けまして、適正な管理ができるように制度を設けているところではございますけれども、まだ100％適正な処理ができているとは言えない状況でございますので、そういった部分の処理の業務等につきましても、何とか100％しっかりやれるような仕組みがつくれないかということで考えておりますので、そういった部分につきましても代替業務の可能性があるのではないかというふうに、今後研究して取り組みたいと思っております。
◆２番（神近寛君） 事業者にとっては本当に死活問題です。可能性があるのではないかとか、今後考えていくとか、そういったことではなくて、そういう構想なり、計画を立てるのと同時並行で、その事業者の経営安定を守る、それも同時並行で計画をしなければ、この合特法の趣旨は生かされていない。ですから、私は、合理化計画をつくるべきではないですかと言っております。局長、答弁をお願いします。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） 合理化事業計画は、最後をどうするかいう具体的な計画をお互いに示し合うという計画だろうと思っておりますので、それまでの間をどうするかと。おっしゃっている、経営がという問題については、そういうところだろうと思います。 その点については、これまでも、冒頭申し上げたように、昭和56年以降、関係事業者の方と協議を重ねて、関係事業者の要望も踏まえて市側の対処をしてきたというふうに思っておりますが、今後も、これまでにとらわれず、先ほども言いましたように、協議会の場も続いておりますので、その場でお互いに胸襟開いて話をしていければというふうに思います。
◆２番（神近寛君） 合特法に関する合理化計画の策定に関する趣旨、国の考え方なんですけれども、事業者が事業転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難。このため、事業そのものの転換や廃止等も容易ではない。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前まで、今局長が言われたとおりです。その直前まで、その全体の規模が縮小しつつも、継続して行わなければならない。 このような事情があるので、市町村は合理化計画を定め、都道府県知事の承認を受けて、この事業を実施することによって、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与することを目的とするとうたってあります。 現状でいいますと、こうして赤字が何年も続いているし尿処理事業者、こうしたことが発生するということ自体がおかしいんです。市長、これは、合理化計画をつくらなければ、
災害対策とかなったときに、事業は難しいと思います。合理化計画つくるようにされたらどうですか。
◎市長（
園田裕史君） この一連の合特法に基づく合理化計画につきましては、先ほど水道局から答弁をさせていただいているように、さまざまな形で関係業者と協議を重ねてきております。議員からもありましたように、その関係業者、３業者ございます。それぞれの業者の方々との意見と、また総意といいますか、そういった中で決定をされていくものであるとも考えております。 ３社の中には、しっかりとこれまでの経過の中で、逆に安定的な、しっかりと新しい事業に取り組むというようなことも進めてこられたところもあられますし、そういった中で、今後、廃棄物処理について、どういった形で協議をしていくのかということが大事であると思いますので、そういった形からも、３業者と今後も引き続き協議をしていって、どういった形が適切かということを決定していきたいというふうに考えております。
◆２番（神近寛君） 今市長がおっしゃられました、３社の中には、そういった企業努力で新たな展開をされているところもありますと。そのとおりです。これは、その企業も自助努力をしないと当然いけないわけです。その中にあっても、なおかつ赤字経営のままで余儀なくされているところも現実にあります。局長も市長も、今後事業者とよく胸襟を開いて話し合ってということをおっしゃいました。事業者のほうから合理化計画をつくるように要請があった場合、局長、どうされますか。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） 先ほど申し上げた、全国の策定状況にもあるように、こういう数が少ないというのは、法律上も、合特法上も合理化事業計画を自治体は策定することができるという規定でございまして、ねばならないではないということも一つの要因かと思いますが、確かに、繰り返しになりますが、最後に向けて策定は必要なことだと思っておりますので、時期をどうするか。あるいは、その事業計画書に何をどううたうべきか、正直これまでそういう検討もしておりませんので、非常に慎重なといいますか、十分検討した計画書をつくるとすればということになりますので、繰り返しになりますが、策定をするかどうかも含めて、関係事業者の皆さんと引き続き協議をしていきたいというふうに思います。
◆２番（神近寛君） 今、局長のほうから、この法律、合理化計画は、ならねばという規定ではなくできる規定だという答弁がありました。全くそのとおりなのです。それは、事業をしている人にとってどういうふうに聞こえたか。こういう冷たい答弁をする人が、申しわけないですけれど、局のトップにいるということについて、私は事業者の方、非常に落胆をしていると思います。私は、そういう事業者から、災害があったときに、至急出動してくれないかと言われたときに、もう、いつもお世話になっている市のためだから、市民のためだからがんばらないとというふうにはなかなかいかないのではないか。 今、局長の言葉の中に、最後に向けて計画をつくることの必要性についても言及をされましたので、よく今後、関係事業者と慎重に回を重ねて協議をしていただいて、合理化計画をつくらないのであれば、こういう赤字企業体が生じないような施策をとってもらえば、計画はいらないわけですから、私はそれを念願し、また事業者の方も非常に期待をされていると思いますので、市長もこの合特法の合理化計画については、十分理解をしていただいて、前に進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） 私が先ほど申し上げた、合特法の規定です。我々ができる規定だからしていないという意味で言ったのではなくて、冒頭、数を申し上げたように、策定数が少ない理由の一つとして、その法律上のできる規定ではないのかということを申し上げただけで、私どもがそういうことだから策定をしていないということではありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
◆２番（神近寛君） 承知しました。 けれども、私はこういう議場の場で、ある一定の局のトップの方が、この法律はならねばならない規定ではなくて、できる規定ですと発言をされること自体が、やはりそういうふうにとられてもいたし方ないのではないかと考えるんですけど、どうぞお考えを。（発言する者あり）
◎
上下水道事業管理者（朝長定君） ですから、繰り返しますが、私ども大村市がそのように思っているのではなくて、そういう規定があるので、これ、推測になるのでしょうけれども、策定数が少ないのが一因なのではないかということでございます。（発言する者あり）
◆２番（神近寛君） ということは……
○議長（
三浦正司君） 神近議員、ちょっと待ってください。 各議員の方、意見がそれぞれあろうかと思いますが、それはちょっと控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり） よろしいですか、山北議員。
◆２番（神近寛君） ということは、大村市として、現在合理化計画を策定していないのは、これができる規定だからではないということです。それが理由ではないということです。ということであれば、私は、積極的にやっていきますということの裏返しかと理解をさせていただきたいと思いますので、大村市の市民の、これは本当に欠かせないライフラインの保持なのです。そこはよろしくお願いいたします。 次に、環境センターの整備についてです。その後の官民連携、ＰＦＩについては、答弁を準備していただいていると思いますが、間に合いそうにありません。環境センター整備の中で、もし幾つかでも取り上げられればと思いますので、御理解いただきたいと思います。３月に回させていただきます。 現在、環境センターにおきましては、焼却処理の施設更新に当たって、構想を、方針を示されております。この整備検討報告書によりますと、環境センターの今後の整備方法については、可燃ごみに関しては、焼却処理を前提として検討されているようです。 現在は、さまざまな処理方法がございますので、これは今後10年後の竣工を目指しているというふうに理解しておりますけれども、国においては、紙おむつの下水道処理に向けた検討がなされております。また、
大村市内の新築マンションにおいては、生ごみのディスポーザーを装備するなど、いわゆる施設の一つの売りとして、そういうこともあっているようであります。 今後、環境センターの焼却、もしくは下水についても、大きなさま変わりが予測をされます。そうした中で、環境センターの整備検討においては、焼却に限定するのではなくて、多様な処理方法、私はこれを併せて検討すべきと考えるのですけれどもいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 議員おっしゃいましたとおり、今、当市の整備方針ではごみを焼却して、回収されるエネルギーで発電を行うことを基本に、検討をすすめております。 しかし、おっしゃるとおり、一方では、例えば
生物由来のといいますか、それの燃料としてバイオマスの利活用なども考えなければいけないかと思っております。 今後もこういった活動を念頭に置きながら、研究をしてまいりたいと思います。
◆２番（神近寛君） 先日、総務委員会で香川県の三豊市の処理場の視察をしてまいりました。ここは、人口が６万5,000人規模の自治体でありますけれども、昨年度当初に稼働をされたと記憶しておりますけれども、ここはバイオマス、いわゆるトンネルコンポストという手法を使って、一切可燃ごみを燃やさずに発酵処理をして、その中からとれたものについての資源化、いわゆる石炭がわりのものをつくって、それを再生利用しているということでございます。この建設費用、自治体の手出しはゼロであります。全て民間が建設をし、運営をします。そこに三豊市の燃やせる可燃ごみについては持ち込む。そこで、事業者としては年間２億6,000万円の処理料を支払う。簡単に言いますとそういう処理方法でございます。 今、部長のほうから燃やすだけではなく、ほかの処理も念頭にというふうにおっしゃいましたが、それはしっかりと行政のやることですから、書き込んでおかないと、これは代がかわるとまた元に戻りますので、何らかの基本構想なり、今後計画を立てられるかと思いますので、その中に焼却に限定をせず、多様な処理方法を検討するという一文をぜひ入れていただきたいのですが、今後のその基本計画などのスケジュールと合わせてお考えをお聞かせください。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 今、センターの建てかえのスケジュールをお聞きですけれども、このスケジュールの中で進めていく段階で、まず、循環型社会形成推進地域計画というのを策定しなければなりません。この中で、処理方法や施設規模、事業費などを記載することになります。 この記載する中で、今研究すると申した点に関しましては、しっかり記載をしていければと考えております。 なお、その後、こうした国・県との協議を経て、交付金申請の準備などに着手するわけですけれども、順調に進めば建設の時期としては10年後の2028年度になろうかと考えているところでございます。
◆２番（神近寛君） これは、基本構想をつくられますか、基本計画から入られるのでしょうか。
◎
市民環境部長（高濱広司君） 今、申しました、この循環型社会形成推進地域計画というのが、非常に重要な計画でございまして、この計画をつくる段階で、そういったさまざまな手法も研究したいと考えております。
◆２番（神近寛君） 本当に、いろんな取り組みが各自治体でなされておりますし、三豊市に視察に行った折には、センターの職員の方も同行をいただいておりますので、可能な限りそういった職員の方、先進地視察とかも含めながら進めていっていただきたいと思います。 こうした、いわゆる民間の力を活用するためには、いわゆるＰＰＰとかＰＦＩ、大村市で言いますと60施設余りの施設を民間にしていただいている指定管理者制度、ＰＰＰの一環になるわけですが、大村市も公共施設等総合管理計画の中に、ＰＦＩそれからＰＰＰなど効率的、効果的な民間活用を検討するという記載をされております。ところで、大村市は今までＰＦＩの活用はございますか。
◎
財政部長（楠本勝典君） ＰＦＩの活用事例はございません。
◆２番（神近寛君） 公共施設の総合管理計画に、そのように記載がありますので、今後ＰＦＩについても当然検討をされることになると思います。そのＰＦＩを導入するかしないか、そういった判断は、どの部署が、どういう観点からされるんでしょうか。
◎
財政部長（楠本勝典君） ＰＦＩの導入をするかどうかということでございますが、現在財政課を主管として検討をしているということで、市全体で連携をとりながら判断をしていきたいというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） 例えば、ＰＦＩを導入するときの重要なものとして、ＶＦＭというのが言われております。簡単に言うと、費用対効果のようなものなのですが、大村市として、ＰＦＩを導入するときのＶＦＭを設定されているでしょうか。
◎
財政部長（楠本勝典君） ＶＦＭは、それぞれの事業について検討をするというふうなことでございます。 先ほど議員がおっしゃられましたが、国のほうからも20万人以上の団体には、優先的にそういったＰＰＰの手法を検討する計画、方針を策定するようにというふうなことが定められております。 また、今後我々の自治体、20万人未満の自治体にもそれが拡充をしていくことが予測をされます。先ほど言われた、公共施設等総合管理計画にも定めておりますので、ＰＰＰ、ＰＦＩの効率的、効果的な民間活用を検討するということも定めておりますので、今後、計画、調査をしながら検討をしていきたいというふうに思っております。
◆２番（神近寛君） 部長がおっしゃいましたように、国も20万人以上の自治体にそういうことを推奨しておりまして、10年間で約21兆円の事業規模を考えているようでございます。それが、現在国会で行われている水道法の改正、そうしたことにもつながっているわけですが、市長、大村市として今後ＰＦＩを導入するに際しては、専門部署、専門者がいるのかいないのか、ＰＦＩを選択する基準、こうしたものをきちんと定めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
◎市長（
園田裕史君） ＰＦＩを設定する場合に、その事業が、繰り返しですけど、費用対効果をどうやって発揮するのかということがあると思います。ですから、そのプロジェクトがそういったことが一番適しているという判断をまずは執行部、経営陣で、うちで言います都市経営戦略会議等で決定をするという手順かと思います。 その決定の後には、当然ながらそういったプロジェクト、組織、部署ということが必要になってくるのかというふうに考えております。
○議長（
三浦正司君） これで、
神近寛議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時01分
△再開 午前11時09分
○議長（
三浦正司君） 再開します。 次に、16番、水上享議員の質問を許可します。
◆16番（水上享君） 登壇 皆様、おはようございます。16番議員の水上享です。 私も議員になりまして通算31回目の質問ということであります。今回、大きく６項目質問をいたしますが、一項目10分程度でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、明るく、防犯灯の話から、話というよりも質問からさせていただきます。 まず、市内に設置されている防犯灯の箇所数、あるいは維持管理について、どのようにされておるのか、まずお尋ねをいたします。
◎
総務部長（
田中博文君） 市内の防犯灯のまず数ですが、現在、市内に約3,400基あるところです。それで、維持管理の状況としましては、平成24年度から５年間で既設の蛍光灯の防犯灯をＬＥＤ灯へ交換したところです。それで、電気代につきましては、従来から町内会で御負担いただいているところです。 以上です。
◆16番（水上享君） 先ほど
総務部長から言われましたように、市内に3,400基ということで、全てＬＥＤに今交換しているという答弁でございました。 私は平成23年に議員になりまして、最初の一般質問で市内の防犯灯をＬＥＤに変えたらどうかと。まずは竹松地区をモデル事業として、ＬＥＤ化すべきだということで要望いたしましたら、その後、先ほど申されましたように、平成24年から28年、５カ年計画で市内の防犯灯をＬＥＤ化するということで、恐らく事業費も六、七千万円はかかっているんじゃないかというふうに思っておりますが、そういった意味で、今、市内に設置してある防犯灯につきましては非常に明るくて、そして電気代も安価で、あるいは寿命も長いと、耐用年数も長いということでありますが、平成24年、2012年から2016年の間に取りかえをされて、大体防犯灯の耐用年数が10年というふうに聞いております。そうすると2022年、新幹線が開業するころには、だんだん明るさが落ちてくるということで、取りかえの時期になるというふうになります。 そういったときに、先ほど申しましたように、取りかえ費用で１基、約２万円かかります。それを各町内会で維持管理をされていると思うんですが、今から４年先ぐらいから、そういった取りかえの費用がかかるということで、町内会の負担も非常に高くなる。 そして、竹松地区は竹松地区防犯協会で一括しての管理と。各世帯が年間に540円の防犯協会費用を拠出して、それで賄うと。今、竹松地区は町内会加入世帯約7,000戸あるんですが、そういった費用で全ての防犯の経費は賄っておるということですが、今後、先ほど言いましたように、４年後にはそういった状況になるということですので、市として維持管理費、取りかえ費用については、どういった
助成措置を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎
総務部長（
田中博文君） 維持管理費の電気代につきましては、議員がおっしゃられたとおり、蛍光灯に比べてＬＥＤになって電気代は少なくなっておりますので、電気代につきましては引き続き町内会のほうで御負担をお願いしたいと思っているところです。 それで、取りかえの費用につきましては、１個当たり２万円程度かかるということで、町内会の負担では非常に厳しいという御意見、御要望を地区別ミーティングの際であるとか、こちらの議会の一般質問でもいただいているところですので、今後、必要な予算の確保を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（水上享君） ということで、４年ももうすぐ参ります。そういった中で大村市の町内会長会連合会、あるいは毎年６月、７月に行われる地区別ミーティングの中で、各町内の皆さんには、こういった状況になるから、町内で維持管理する防犯灯の経費の部分については蓄えをしていくというようなことをお願いするとか、そういったことを逐次今からやっていかないと、さあ大変だというふうになりますので、今、竹松地区でも806基設置をされております。ＬＥＤに交換するときに、平成24年度現在650基程度ありましたので、その後、要望でずっとふえております。 そういった意味では、何遍も申しますが、必ず耐用年数が来て照度が落ち、あるいは器具を取りかえなければいけないという事態になりますので、ぜひ大村市としても、今後どういうふうに財政措置を見ていくのか。あるいは地元の皆さんに御負担をしていただくのか。そういったことを機会あるごとに周知、あるいは啓発をしていっていただきたいというふうに思っております。 また、全て市のほうで無償でかえるというふうになれば、とにかくここは暗いから、さあ設置をしてください、これをつけてくださいというふうになりますので、私としては電気代、あるいは取りかえ費用の一部は地元で負担をするということが前提というふうに考えておりますので、全て取りかえ費用を市のほうで負担しろというふうに私は考えておりません。そうしないと非常に設置箇所数がふえ、財政を圧迫しますので、そういった意味で、町内会を含めて、市のほうからも今後周知をしていただければというふうに思います。 それじゃ次の産業振興部の質問に入ります。新工業団地建設についてでございます。 まず、新工業団地建設が来年３月末を目途として、今造成の工事が着々と進んでおります。そういった進捗状況についてお尋ねをし、続いて、新工業団地に隣接する中里原町線、これは新工業団地への通勤、あるいは業者の搬入を含めての利便性を図るために改良工事が今計画をされ、進んでいると思います。そういった２点の進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） お尋ねの２点について御回答いたします。 新工業団地の進捗率につきましては、平成30年11月末現在で83％で、ほぼ予定どおり進捗しております。議員がおっしゃいましたとおり、来年３月末に工事が完成するよう、適切に工程管理や施工管理の指導監督を受注業者へ行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、２点目の市道中里原町線につきましては、自衛隊演習車両との離合障害の解消を目的として、防衛施設周辺整備事業の補助事業を活用し、幅員７メーター、延長1.3キロの道路を整備することとしております。事業期間につきましては、平成34年度の事業完了を目指し、今年度から事業に着手しているところでございます。 以上でございます。
◆16番（水上享君） 今、答弁をいただきましたように、着々と造成のほうも進んでいると。そして、中里原町線の道路改良についても、計画どおり進めていくということでございます。 これは要するに新工業団地を造成し、優良な企業に来ていただき、そして市の目標であります雇用数を1,000名確保し、それに伴っての人口増を3,000人見込んでおるというふうに基本計画でもなっております。 そういった意味では、昨日も21番議員の質問にもありましたが、この新しい工業団地に優良な企業に来ていただくということで、市長みずからトップセールスで誘致活動に取り組むと。そして、４月からの分譲開始までには完了していると、予約をとってしまうぞ、というような意気込みを持っているという答弁でありました。 私もことしの６月に、そういった同じような質問をし、先ほど申しましたように、市長は３月末までには、必ず誘致企業に完売するように頑張るという答弁をいただいたところでありますが、非常に自信を持って答弁をされておりますので、何か市長としては胸のうちに、二、三社は既にあるんだけども、ちょっとまだ言えないなというようなことがあるんじゃないかと私は思っているんですが、全くのゼロなのか、そういった気持ちなのか、お聞かせください。
◎市長（
園田裕史君） 今時点で決定をしている企業数はゼロ件です。ただ昨日答弁しましたように、これまでに17社が見学に来ていただいていること。その中には非常に超優良企業もいるわけです。そういったところから、大村市が持っているポテンシャルと今回の分譲に関して注目をいただいているということは間違いありませんので、あとは最終決定とスケジュールが、企業側は今後、当然増収増益を図るという意味でスケジュール感が大事ですので、そこは非常にタイミングだと思います。 なので、ポテンシャル自体は決して低くはありませんし、どこで、どういうタイミングで大きな話がということもありますので、残り４カ月間ということはありますが、ここは本当にタイミングの問題だというふうに感じておりますので、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
◆16番（水上享君） ということで、市長としては精力的に誘致活動に取り組んでおるということでございます。言いますように、新工業団地は工業用水としても日量500トンを確保し、自動車関連産業、あるいは機械プレスを含めて、そういった企業に来ていただきたいなということでの誘致活動だと思っております。あと言うように、３月末まで残り少ないんですが、先ほど市長が言われたような優良な企業、要するに大村市の経済を引っ張っていく、あるいは優秀な人材を雇用していただくというような企業にぜひ来ていただくように、精力的に誘致活動に頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、大事なふるさと納税についてお尋ねをいたします。 ふるさと納税につきましても、返礼品の上限を低く抑え、定めるというようなことも含めて、非常に今全国的にもふるさと納税についての関心、あるいは納税をしていただくためのいろんな方策を各自治体はとられておりますが、まず大村市の11月現在の納税件数、あるいは納税額についてお尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（高取和也君） ふるさと納税の11月末現在でございますけれども、件数で1,423件、額にしまして１億982万5,750円の寄附の申し込みがあっております。
◆16番（水上享君） 今言いますように１億982万5,000円の申し込みがあっているということなんですが、今後12月末までの寄附ということになろうかと思いますが、大村市としてのいろんな特産物の返礼品を含めて、今取り組みをされていると思うんですが、あと１カ月しかありませんが、目標についてはどういうふうに、今からの見通しを考えておられるのかお尋ねします。
◎
産業振興部長（高取和也君） 12月は例年一番申し込みが多い時期になっておりまして、昨年、その前の年を見ますと、大体12月一カ月間で２億円程度の寄附の申し込みがあっております。今年度につきましても、昨年と同様、２億円程度を目指して、しっかりＰＲ等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（水上享君） 大村市はそういった形で市外への納税をされる納税額、市外からのふるさと寄附をいただくという、差では実質黒字というふうになっておるということでありますが、これは10月に新聞の報道でもされましたけれども、10月現在、県では5,479万円以上の赤字というふうになっております。 そういった意味では、非常に納税額についても、納税者はシビアな考え方で、非常に返礼品目的が主と思いますが、そういった形でそれぞれの自治体へのふるさと納税というふうになっておりますので、ぜひ大村市としても、多くの方から納税をしていただいて、いろんな新しい事業、あるいは手薄なところに、そういった予算を配分できるような形で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上でふるさと納税の質問については終わらせていただきます。 続きまして、福祉行政についてお尋ねをいたします。 今、高齢者のよりどころという形で、地域ふれあい館というようなことで、それぞれ設置を今計画し、実施をされているところでありますが、地域ふれあい館の取り組みの目的、あるいは内容としてはどういったものなのか、まずお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 地域ふれあい館は、介護予防・生活支援サービス事業として実施しており、地域住民が主体となり、週１回以上地域住民が集い、運動やレクリエーション等を行う、住民主体の介護予防の拠点でございます。
◆16番（水上享君） それぞれの中学校校区に設置をしていくということですが、現在の状況についてお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 現在は西大村中学校区以外の５圏域に８カ所設置しており、今後西大村中学校区にも設置する計画でございます。
◆16番（水上享君） 私は郡中学校区で、松原、福重、竹松が郡中学校校区であります。それぞれ中学校校区というよりも、小学校校区に１カ所ずつ、何とかできないものか。そういったものを検討していただけないものなのか、お考えをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 現在、まず市内の大きなくくりとして６中学校区を６圏域と定めて、各圏域に１カ所ずつということで整備を進めております。西大村中学校圏域以外は、今設置が終わっておりますが、例えば桜が原中学校区の圏域では３カ所設置ができております。それ以外では、中学校区に１カ所というところもございますので、まずは西中校区に１カ所整備をして、その後、将来的には一つの中学校圏域に数カ所ずつの設置を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆16番（水上享君） そういったことで各町内の公民館を活用させていただいての運営というふうになろうかと思いますが、今現在、市として伊勢町、あるいは中地区ふれあい館がありますが、その内容について、あるいは利用の状況についてお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 伊勢町・中地区ふれあい館は、高齢者活動支援施設として市が条例に基づき設置しており、日常生活に関する指導及び相談、高齢者相互の自主活動の場を週５日間提供する施設です。 利用状況としては、まず、登録者数でございますが、伊勢町、中地区合わせて約570名、これは両方登録されていらっしゃる方もおりますので、一応合計570名。伊勢町ふれあい館については、利用者が延べ約9,000人、実数では約2,000人となっております。中地区ふれあい館では、延べ約１万3,000人、実数では約3,000人の方に利用していただいております。
◆16番（水上享君） やはり、そういった公設で非常に利用しやすい、サービスもいい、あるいはいろんな仲間もふえるという形で、利用者数も非常に多いなというふうに感じております。 そういった意味では、やはり私、竹松なんですが、北部地区へもこういった施設を設置できないか。建設を、新しくというわけにはいかないかと思いますが、遊休の施設を活用して、伊勢町・中地区ふれあい館のような施設をぜひ設置していただきたいと思っておりますが、
福祉保健部長、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 現在、伊勢町、中地区両ふれあい館については、北部にお住まいの方、登録者で101名登録していただいております。利用実績では66名、ことし４月から10月までの実績でございますが、結構、いろんなメニューに応じて、北部の方も今参加していただいているという状況もございますので、北部地区にふれあい館の建設ということは、現在、考えておりませんが、将来的な課題として研究してまいりたいと考えております。
◆16番（水上享君） 北部地区も人口は約３万人ぐらいいます。そういった中で、100人の方たちがこちらのほうまで来て、いろんな趣味の共通する方たちと時を過ごすというようなことをされているんじゃないかなというふうに思いますが。 要するに、全国的に、やはり酷暑で、とにかく夏は猛暑日という日が続く。そういった中で、やはり皆さんと一緒に、家の家庭の中にクーラーをつけてということでなくて、皆さん、共有しながら、同じ場所で過ごすということが、省エネも含めて、非常に有効的な活用じゃないかと思いますので、ぜひ各地区にそういった施設を、場所を提供していただきたいというふうに思いますので。 ぜひ本当にこれから高齢化社会ということで、ますますそういったことが重要になってきます。そういった意味では、本当に御近所、同じ地域の方と顔を合わせ、そしてお話をし、まず、人と会って話をするということが一番健康にはいいと。いわゆるぼけ防止といいますか、そういった意味では、非常に、まずは人と話をすることが大事だと。家の中に一人いて、テレビに向かってぶつぶつということじゃなくて、みんなでお茶を飲みながら、笑い声を出しながら話をしていくということが大事ですので、ぜひ、これは本当に地区としては非常に要望する大きな項目でありますので、地区別ミーティングの中でも要望されたかと思いますが、ぜひこれにつきましては取り組みをしていただきたいというふうに思います。 続いて、高齢者・敬老祝い金についてお尋ねをいたします。 高齢者・敬老祝い金については、100歳、あるいは米寿等々の年齢に沿っての祝い金が支出をされていたというふうに思っておりましたが、30年度はそれがなくなってしまったということであります。 大村市はそういうふうになくしてしまったんですが、県下各市、他市でも支給をされていないのか、そういった実態はどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（大槻隆君） 県下の他市では、長寿祝い金の制度がございます。ただ、100歳になられた方のみに支給されている市、あるいは88歳と100歳、あるいは77歳、88歳、100歳、いろんなパターンで実施されている市もございます。
◆16番（水上享君） 100歳の方も非常に元気な方がおられます。私、竹松小校区青少年健全育成協議会の役をしているんですが、先般、竹松小学校での伝統継承行事を実施いたしました。そのときに、毎年なんですが、ことし100歳になられる方にお手玉づくりに参加をしていただいて、子どもたちと一緒に端切れで袋を縫いながら、お手玉をつくるといったことで、ケーブルでも放映をされていたようですが、非常に本人も子供たちと一緒にお話をしながら、そういった作業をし、本当に元気をもらえるといったことで、非常に喜ばれております。 そういった方、本当に非常に地域的にも貢献ができる、まだまだできる方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひこういったお年寄りを大事にする福祉のまち大村ということでは、ぜひこれを復活させていただきたいというふうに切に願っておりますし。 先般、私ども、たまたまこういった調査をしました。これは、北海道は稚内市なんですが、満77歳に２万円、満88歳に３万円、満100歳になられた方に10万円の祝い金を送るということで、77歳の方が405人、88歳の方が161人、100歳の方が９名、もう予算的にも、私計算しましたら、1,383万円、祝い金です。 ということで、非常にそういった本当に長寿を祝って、何とかしてやろうと。それぞれ品物とかなんとかもよろしいんでしょうけれども、一定、やっぱりお祝い金のほうが使い勝手があると、家族そろって、あるいはいろんなことを含めて、重宝されておりますので、ぜひこれについては復活をお願いしたいんですが、市長、どういうふうにお考えでしょう。
◎市長（
園田裕史君） 市長に就任して３年が経過しますが、就任時から財政に言っていたのは、行政改革と財政健全化計画をしっかり進めてきて、現在の財政状況があると。これをもう一回、１からゼロベースで見直すよということを言いまして、サンセット方式であるとか、スクラップ・アンド・ビルドであるとか、そういった形で全事業の点検を行うように指示をしましたし、私自身も600から700ある事業計画書等の用紙に目を通しました。 めり張りのある財政運営をしていくためには、その事業の目的と、どういった形に財政を出動させるのかということの整理が必要です。 そういったことにおいては、いわゆる祝い金という部分の事業については整理をさせていただいたということです。出産祝い金に対してもそうですし、この長寿祝い金に対してもそうです。 ただ、その事業の目的は、別の形の事業で達成をすることもありますし、特にお祝い事業ということについては、この30年度も引き続き花束と賞状を、各御家庭にお伺いをして、そこの時間をしっかり共有させていただいて、お気持ちも含めて、お伝えをして、しっかりお祝いをするということを継続させていただいております。 ただ、財政のあり方ということに対して整理をさせていただいていますので、復活する考えはございません。
◆16番（水上享君） 復活する考えはないという、本当に厳しい答弁でありますが、お年寄り、長寿の方は、そこに言葉をかけていただくこともうれしいと思いますが、幾らかのやはりお祝い金は差し上げてしかるべき、これは本当にそういうふうにお年を召した方は思っておられます。 そういった意味では、ぜひ予算がどれくらいになるか、総額幾らになるかわかりませんが、県内他市の状況、あるいは先ほど例を申しました北海道の稚内ですが、そういった状況も含めて、非常に再度お考えをいただいて、お年寄りの、御老人、老人会含めての御意見を聞きながら、再度、検討を要望いたしておきます。 続きまして、ボート事業についてお尋ねをいたします。 ナイターレース移行後の経営状況についてお尋ねいたします。 12月議会、市長の市政報告の中でも、第１番目にナイターレースに移行し、売り上げが上がっているということで報告がございました。そういった意味で、９月23日からナイターレースが開始をされましたが、今日の状況を含めてお尋ねいたします。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 本年９月23日にスタートしました発祥地ナイターは、11月末までに35日間開催し、151億円を売り上げております。１日平均の売り上げは４億3,000万円で、４月から８月までの平均売り上げ１億8,000万円を大幅に上回り、順調に推移をしております。
◆16番（水上享君） ナイターレースということで、午後の２時から最終の発売締め切りが８時45分までということで、レースが終わり、職員の皆さん、従事員の皆さん、お帰りになるのが９時半ぐらいかなというふうに思いますが、そういった状況の中で頑張っておられます。 そういった意味では、ナイターに移行し、本場としての入場者の動向、あるいは昼間のイベント、あるいはファンのサービス等々、何かやっぱりナイターになってから、ちょっとこういったことを考えなければいけないなとか、こういったことに重点を置いたほうがいいなとか、もしそういう考えがございましたらお尋ねいたします。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） これ、実は15番議員が後でその質問をされるということでございますが、今、どうぞということでございますから、お答えをいたしますが、ナイターレースを開始してから11月までの入場者は、１日平均2,142人です。今年度、ナイター開始前の入場者数1,543人を上回り、39％の増加となっております。 しかしながら、一般レースの入場者は1,441人で6.6％減少しており、厳しい状況もうかがえます。これは、イベントの関連があるということです。 ですから、イベントをいろいろ盛りだくさんやるときにはお客様が来られるということで、普通のレースだけのときは、やはりデイレースでやっていたときよりもお客は減っているということで、これは当初から想定をしていた話であります。 ということで、今後の来場促進策としては、ナイター開催を記念しての今月16日から１月14日まで、チームラボ学ぶ！未来の遊園地を開催するとしています。 チームラボにつきましては、これは大村公園でもございましたが、競艇局の中では２回目でございます。ただし、内容がかなり変わっておりまして、九州初というふうな中身も盛り込まれておりますので、来場促進には大いに役立つものというふうに思っております。
◆16番（水上享君） 夜の特有の、夜にしかできないイルミネーションとか、そういった部分で非常に取り組まれて、売り上げ向上に向けて頑張っておられるというふうに思っております。 ナイターレースに移行し、今、全競艇場24場のうちに、今現在７番目ということなので、とにかく管理者はトップを目指したいというふうにおっしゃっておられました。まだ２カ月の期間ですが、そういった目標、トップに行けるんじゃないかなというような感触を２カ月の間に少し持たれたのかどうなのか、その辺があればお聞かせください。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） ただいまの日本一を目指したいというようなお話がありましたから、ちょっと正確を期すために確認をさせていただきたいんですが、私、ここに就任をしたときに、21番議員から抱負を述べよと言われたときに、当然ながら日本一を目指しますというようなことを、いわゆる決意として述べたことはございます。 ただ、それ以降は、日本一という言葉を私が使ったことはございません。むしろ、市長の決意として、日本一を目指すというような発言は何回かございました。 そういう中で、私が申し上げているのは、市長よりも別に志が低いわけではないんですが、当面、可能かもしれないという意味で、全国で３位以内を目指しますというようなことをこれまでお答えをしているかなというふうに思います。 そういう中で、今現在は、ほかのナイター場との比較で見ますと、10、11月の売り上げは、ＳＧレースを開催した蒲郡、それからＧⅠレースを開催した住之江と若松に次ぐ売り上げというふうになっています。 だから、全国で今のところ４位ということで、３位の背中も見えてきているという状況です。 ただ、これは比較の仕方が非常に難しゅうございまして、先ほどのグレードレースであったり、あとは４場開催の場合と、それから３場開催の場合というケースがあるんです。そうしますと、どうしても４場開催のときには平均値が下がるということになりますから、これは順位が途中で変わる可能性もあるということですが、今、順調に推移をしていっているものというふうに認識をしております。
◆16番（水上享君） そういったことで、非常にいいムードで事業運営をされておるというようなことであります。 そういった意味では、市の財政へも寄与しているということで、市の理事者のほうも期待をされているというふうに思いますが、来年10月から消費税が、８％が10％に引き上げをされるということで、ボート場の売り上げについても消費税ということで納付をしなければいけないということになります。 そういった意味では、これは決まって実施をされることでいたし方ないと思うんですが、そういったことで影響といいますか、２％上がることによってどういうふうになるのかをお知らせください。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 来年10月からの消費税増税、８％から10％ということですが、これによって大村ボートの場合は、年間におよそ１億5,000万円ぐらいの影響が出ると、負担がふえるというようなことに試算をしております。
◆16番（水上享君） それはたらればではいけないんですが、引き上げがなかったら１億5,000万円はもう利益というふうになるんだけども、２％上がればそういうふうになるということ、非常にこれは全ての業種にとっても厳しいことになろうかというふうに思いますが、要するに、そういった消費税引き上げについての影響を含めて、それをはね返すような、売り上げも含めて、これから頑張っていただきたい。 特に、先ほど申しますように、やっぱり職員、あるいは従事員の皆さんは、生活パターンが本当に大きく後ろのほうに偏って、実態が狂ってしまうということで、本当に生活するには、僕らでも年をとって早起きなものなんですが、早起きして昼、午後から出勤をし、夜の９時ぐらいまで働いて、夕食とって休むというようなことになれば、非常に１日のスパンが長く感じられます。 そういった意味では、健康管理を含めて、競艇企業局の管理者として、職員、従事員の皆さんには、非常に気を配っていただきながら、事業運営に努めていただきたいというふうに思っております。 続いて、市
庁舎建設についてお尋ねをいたします。
庁舎建設については、基本計画の予算も通過し、これから着々と進まれていくとは思うんですが、32年度の着工を目指すということでありますが、今、非常に国の財政出動が地方財政の交付金含めて、削減をされていくというような状況で、各自治体、非常に困っていると、困るということで、県においては、全国の都道府県議会議長会でのそういった国に対しての要望等々を含めてされておりますし、市議会議長会においても、市町村役場機能緊急保全事業の事業期間を延長するようにという要望をされております。 そういった意味で、本当にこの大村市、まさにそういった事業に該当する自治体の市長として、それがもう期限が切れて、交付金も出ないということになれば、非常にまた大変でありますので、市長としてどういった、この件について行動をされているのかお聞かせください。
◎市長（
園田裕史君） 市町村役場機能緊急保全事業の期間延長につきましては、これまで、まず県の市長会、九州の市長会、全国の市長会、また県選出国会議員の皆さんに要望を、また県知事にも、県にも要望を続けております。 本市独自としては、本年の６月に、総務省の自治財政局長のところを訪問しまして、要望をしております。局長からは、他の同様の自治体からも同じような要望が来ており、現時点では申し上げられないというようなお答えではございましたけども、全国からもそういった声が寄せられているということなので、そういったことをしっかりと、今後も各関係機関に伝えていきたいと。 中でも、我々大村市はこれまで合併をしておりませんで今日に至っておりますので、他の自治体以上に、そういった気持ちは強いと思っておりますし、その部分を強く訴えております。 今後も、これまでもそうですけど、機会あるごとに、例えば他の用務であっても、議員会館を訪れることがありますので、そういったときにも、本件については申し伝えておりますし、総務省に行くたびに、そういった関係機関へ立ち寄らせていただいておりますので、しっかり積極的に要望活動を続けてまいりたいと考えております。
◆16番（水上享君） 本当に、当該の自治体としては、非常に切実な問題でありますので、ぜひ国へ対しても、歳出削減をしないように、ぜひ強く御要望をしていただければというふうに思っておりますし、私もそういった意味では、地方財政がもう危機に瀕しないように、国からの交付税を減らされないようにということで頑張ってまいりますので、ぜひ一緒に頑張っていかなければ、非常に自治体としては、地方としては厳しくなるというふうに認識しておりますので、これからもぜひ力を抜かないように頑張っていただきたいというふうに思っております。 それでは最後に、教育行政についてでございます。 郷土芸能伝承館建設についてでございます。これにつきましては、この間ずっと、伝承館建設をお願いしたいということで、平成25年の３月議会、あるいは平成26年の３月議会等でも質問をしてきたところであります。 また、ことし６月議会で質問をする予定であったんですが、若干時間配分を、私のほうでミスってしまって、時間が足りなくて質問できなかったんですが、要するに、郡三踊ということで、国の重要無形民俗文化財に指定をされておるということで、これを継承、伝承をしていくということが、地域の皆さんにとっては、非常に責務ということで、これはもうしっかり頑張っていかなければいけないなというふうに感じておられます。 そういった意味では、保存・継承に向け、今、頑張っておられますが、まずはそういったところに、市内にもいろんな郷土の浮立だとか獅子舞だとか、いろんな民俗芸能が19団体あろうかと思いますが、そういった地域の方たちが一緒に頑張っていただいております。 そういった意味では、芸能伝承館を建設していただいて、伝承に向けてのよりどころというような場所を、ぜひつくってもらいたいという要望を申し上げているんですが、考え方をお聞かせください。
◎市長（
園田裕史君） 郷土芸能の継承につきましては、国指定重要無形文化財郡三踊を初め、さまざまな伝統芸能がございます。それで、どの団体様も後継者の育成・継承、また経費の負担等さまざまな課題を抱えながら、今日まで継承をされておられますことに、心から感謝と敬意を表するところでございます。 先般も、黒丸踊の会に参加をさせていただきましたが、非常にそういった御苦労もあられる中で、今日に至っているということは、私も関係者の方からお話を聞いているところです。 市としましては、そういった伝統芸能の継承・保存のために、道具の購入であったり、修理費、また後継者をつくっていくためのいろんな助成を、いろんな形で側面からさせていただいているところです。 郷土芸能伝承館ということで、議員から御提案があっておりますが、この箱を建設するということは、現在考えておりませんが、来年オープンをいたしますミライｏｎ図書館の中に、大村市歴史資料館が組み込まれますので、この中で、郡三踊を初めとするさまざまな伝統芸能に対しましても、その歴史や踊り等をしっかりお知らせできるような映像を流したり、そういったことにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆16番（水上享君） 今、答弁がありましたが、過日、11月28日は黒丸踊を教えてもらった法養の法養祭が開催をされました。毎年11月28日は、その黒丸踊の法養祭ということで、慰霊を行っているところであります。 私も、その席でもお話を同じように聞きましたが、とにかく踊り手の子供たちを確保するのが大変だと。子供たちにも来ていただかなければいけないし、その親、保護者の方にも手伝っていただかなければいけないということで、非常に竹松地区、児童数は確かに多いんですが、親御さんも含めて、協力をしていただくという面については、非常に人を探すのに苦労をしているんだというふうにお伺いをいたしました。 そういった意味では、教育委員会でも取り組まれております郷土を愛する子供の育成を含めて、そういった、私、郷土芸能伝承館というふうに名前をつけているんですが、そういったところで物を展示したり、あるいは体験をしたりということをして、子供たちが小さいときからそういったところになれてくると。なれ親しむということは、郷土芸能を末永く継承していく本当に基本になるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひこれは、私は、郡地区公民館のすぐ隣に適当な場所がありますので、ぜひそこら辺は調査研究ぐらいはしていただければなと。 今、まだそこでの民間で開発するとかということはありませんので、本当に郡地区公民館のすぐ隣にありますので、富の原二丁目を含めて、非常にいろんな要望事もありますので。市として、これはどこの所有かな、これは今購入したら幾らぐらいかなと、そういった研究ぐらいは、ぜひしていただきたいと思いますが、どうでしょうかね。
◎教育次長（吉村武史君） 水上議員から、幾度となく御質問をいただいております。その中で、今おっしゃられた場所についてもお伺いしておりますので、調査のほうはさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆16番（水上享君） まずは調査、重い腰を上げて調査をすると。昨日からはもう腰を上げていただいておりますので、ぜひそういった形で、地域の要望あるいは大村市の宝でありますのでね、国が指定をするということなんですよ。国の宝、大村市の宝でありますので、ぜひこれについては取り組みをしていただきたいというふうに思います。 若干時間が残りましたが、きょうは大村産を使った給食ということで、私どもも１食225円で、試食をさせていただくという日になっておりますので、ちょうど皆さん方もよかったんじゃないかなとは思いますので、ぜひおいしくいただいて、大村市の子供たちと一緒に、大村産の食材を食していきたいと思っております。 それでは、以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
三浦正司君） これで、水上享議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午後０時05分
△再開 午後１時
○副議長（神近寛君） 再開します。 次に、３番、野島進吾議員の質問を許可します。
◆３番（野島進吾君） 登壇 皆さん、こんにちは。３番議員、みらいの風に所属しております野島進吾でございます。 本日もＦＭおおむら、そしてケーブルテレビ、また、ユーチューブで新たに皆さんにお届けできるようなシステムができましたので、それで見ていただく方々にできるだけわかりやすく質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、傍聴に来ていただいている皆さん、本当にありがとうございます。 では、通告書に従って進めていきたいと思います。 まず、大村湾地域経済圏構想推進事業の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ヒト・モノ・コト・おカネ・エネルギーが大村湾地域内で循環する仕組みについて。 この件に関しては、以前も資料をいただいております。このような形でしっかりとした総論的な資料をいただき、そしてそれに取り組んでおられると、その構想に向けてしっかりと歩を進めておられるんじゃないかというふうに思っておりますが、やはり私も、もし自分が何かをやろうと思って考えたときには、非常にこれ難しいものになるんじゃないかなと思っております。 大村湾地域経済圏構想推進事業を具体化するのは非常に大変なのはわかりますが、そろそろ具体的な事業を、施策を示していただきたいというふうに考えます。 ＺＥＫＫＥＩライド、これは非常に皆さんにも知っていただいている事業じゃないかと思いますが、そのほかにどのようなことを今進めておられるのか、教えていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 議員がおっしゃったとおり、経済圏構想というのは、大村湾を取り巻く５市５町、人口100万人を経済圏の対象としようということでございます。 そういうことから、先ほど言われましたＺＥＫＫＥＩライドを昨年立ち上げております。これに関連して、５市５町が連携をして何か動き出そうというふうな動きが出てくればいいということでございますが、それぞれの自治体と交渉していく中で、交流人口をまずは増加させる取り組みとして、私どもガイドブックを作成しておりますし、一方、西海市におきましては、地域商社によるウエブ制作をもう既にされております。 これは、ＺＥＫＫＥＩ ＳＡＩＫＡＩという名前でリンクを張って、大村のほうでもリンクを張っていただいておりますけれども、こういった形で対岸のほうではございますけれども、そういう地域経済圏構想に連動するような動きを見せていただいております。 また、このほかに自転車で大村湾をめぐる、これはＺＥＫＫＥＩライドと一緒にやりましたけども、アプリをつくっております。ルートアプリを制作しております。これによって、大村湾を自分で自転車でめぐろうという動きも出ていますし、最近よく、大村のまちの中でも自転車で走行されている方が見えてきたかなというふうに考えております。 また、さらにエネルギーについて、これは自然エネルギーから発生するエネルギー、太陽光エネルギーのほう、電気のほうが多いんでしょうけども、このエネルギーについても、地産地消のための地域内循環を検討する、いわゆる地域商社にそこを担わせるとか、そういった動きがあるというふうに、そちらのほうは民間が主導でございますけども、そういうふうなことで聞いております。 この地域経済圏構想、行政だけではなくて、民間に働きかけてやっていくものというふうに考えておりますので、さらに５市５町が連携をしながら、民間と一緒になってやっていけるような工夫をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） サイクルツーリズムの県モデル事業を推進されているということで聞いております。 その辺に関してのちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） サイクルツーリズム、自転車のツーリズムにつきましては、これはもう国が推奨をしているわけでございまして、なかなか県内のどこにするかということが、ルート自体が県が独自に開発すること困難だと、それで、県と連動して、このＺＥＫＫＥＩライドの構想を活用して、サイクルツーリズムの一つにしたいということで、県から私どもにもお話があっておりますし、そういった形で進めていこうとしております。 発進地は長与・時津のほうから大村までを大体のルートというふうな形で進んでいるという状況でございます。
◆３番（野島進吾君） すばらしいと思います。ＺＥＫＫＥＩライドが県とかに認められていけば、さまざまな方向に進んでいくのではないかと期待もいたします。 ちょっと関連しますので、次に進みます。 大村湾の環境や観光に関する国や県への要望活動についてです。 このキーワードで検索してみれば、平成27年に大村湾沿岸５市５町などで構成する大村湾をきれいにする会が、都内で要望活動を行いましたと。その中の一行には、環境省や農林水産省、国土交通省及び県選出国会議員を訪問し、大村湾の浄化対策について地元の切実な声を届けたということを書いておりました。 この提言は、その後、推進される方向で進んでいるのか。また、県や国には大村湾を重要視していただいているのか、そのような印象はあるのかということをお聞きしたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 先ほど言われました大村湾をきれいにする会というのは、基本的には大村湾の環境保全の推進をされているところで、それにあわせて大村湾を観光とか、そういったものにも十分有効なものですよという形で進めているというふうに思います。 実際、直接的に観光という面で、先ほど言われた年度以降に大村湾を国に要望したことはございません。ただし、私どもが大村湾ＺＥＫＫＥＩライドを５市５町でやっているんですよということにつきましては、国の自転車活用推進本部が国交省のほうにございますので、国交省を通じて、あるいは観光庁を通じてという形で後援等もいただいております。 その中では、５市５町が連携してやるというふうな、やっぱりなかなか難しいところもあるし、珍しいところもあるし、有意義なところもあるということで、認めていただいているのではないかなというふうに思います。 国のほうからは景観や自転車活用推進、それとあわせて地方創生など、さまざまな施策で連携をしたいというお話はいただいております。 これにあわせて、県のほうも私どもの相談を快く受けていただいて、いろんな事業の相談をさせていただいて、県と一緒になって展開をしていこうというような雰囲気は十分できつつあるというふうに感じております。
◆３番（野島進吾君） ある記事を見ました。これは事業構想大学院大学の記事で見ました。まず、大村を知っていただくということで、市長がしっかりと語っておられる記事でした。 大村市が外に発信できる魅力って何だろうと考えたときには、大村湾がシンボルとして浮かび上がった。そして大村湾を知ってもらえれば、おのずと大村市も知ってもらえる。全国の自治体が今地方創生を叫んでいますが、どうしても取り組みが単発のイベントで終わってしまう。 大村湾をフィールドに取り囲む５市５町でまとまれば、継続した地方創生の取り組みにつなげることができるのではないかと。そして、市長は、大村湾に着目した経緯をこのように語っているんですが、同感でございます。 非常にすばらしいと思いますし、私も以前から一般質問のほうでは、とにかく大村湾が今から絶対に一番、これは大村だけじゃなくて、長崎県の中心的な役割を果たすんじゃないかというふうに思っております、その一人でございます。 まず、大村市が
トップランナーとして、大村湾の経済圏構想推進事業のシンボル的な事業を示していくことが重要だと思いますけれども、その中の一つがＺＥＫＫＥＩライドだと思います。 そして、そのほかに、聞くところによると、364日、要するにＺＥＫＫＥＩライド以外のときにどういうことをしていくかということを今一生懸命考えていらっしゃるということも聞いております。 また、ソフト面、ハード面いろいろあると思いますが、市長が今、こういうことをしたらいいなというような、何か皆さんにわかりやすいような事業はあるでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 大村湾につきましては、まず、観光と環境という部分で活動しておりまして、先ほど観光という部分、大村湾経済圏構想ということについては、先ほど山下部長から詳細にありましたけど、加えて、観光庁、国交省を含め、いろんな形で連携を図っております。 一つは、観光庁の次長で当時あられました水嶋次長が、先般、ナイターレースの開所式のときにも来られていますが、現在、海事局長になられています。 そういった意味では、海事局、そういったさまざまな形で海をフィールドとした形の連携を進めていくことも可能であるというふうに思います。 先ほどあったスポーツツーリズムという形で、ＺＥＫＫＥＩライドを一つのシンボルとして活動していく中で、スポーツ庁、観光庁、それと文化庁、こういったところもこのスポーツツーリズムに絡んでおります。 つまりは何かというと、スポーツ庁はもちろんスポーツ、観光庁はもちろん観光、文化庁は郷土芸能を初めとしたような文化や芸術、教育という部分にもつながっているような省庁でございます。 ですから、スポーツツーリズムであるＺＥＫＫＥＩライドが、そういったほかの部分にもさまざまな影響を及ぼすという形で展開をしていくので、我々にとっても、そういった形の方向性でさまざまな事業を生み出していきたいというふうに考えています。 その364日という意味においては、まさしくＺＥＫＫＥＩライドのコンテンツとしてつくり出されたものですが、そのアプリといいますのは、何においても活用できるんですね。 ですから、先般の勝手に世界遺産ということで、潜伏キリシタン史跡の寄り道マップということにも、このＺＥＫＫＥＩライドで活用する予定であったアプリを活用し、そういった中を観光で回るということにも、一つ大きな役割を果たすと思っております。 こういったことが重なっていけば、また広がっていけば、大村湾全体をフィールドとした新しい展開が考えられるというふうに思いますので、引き続きそういったことを進めていきたいと考えております。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 少し私ども、実際の考えていることについてお話しさせていただきたいと思います。 365日の中で、１日ＺＥＫＫＥＩライドがあって、残りが364日、これをどう使うかという、コースは、県警とも協議させていただいた安全なコースをつくっております。この自転車を活用して、例えば彼杵から波佐見へ行くとか、近隣の市町村と一緒になって、ちょっと魅力アップをしたメニューをつくってという形をできないかというのを考えております。 そのほか、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴというモンベル社がやっているところでございますが、そういったものを大村で開催できないかとか、そういった事業を今検討しているところでございます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） ありがとうございます。お二人とも非常に気持ちを込めて、この大村湾に対しての思いがあられるのかなというふうに感じました。 そこで、私もいろいろ考えてみたんですけれども、みしま花広場があります。大村商工会議所の青年部が10年近く県や国に提言をして、そして何とか有効利用していこうという発想でずっと年々積み重ねてきた事業でございます。 実は、議員としても伊丹のスカイパークに行ってまいりました。非常にたくさんの方が利用されているんですよね。子供たちを連れて飛行機が離着陸するところを見たりとか、デートスポットにもなっているようでございます。 非常にイメージがマッチングできるんじゃないかと思うんですけれども、みしま花広場には桜の木も今度植樹があるということで、今度、されるということも聞いております。 市としても着目していただいて、湾に浮かぶ花公園ということで、県や国の支援を要するに促す計画が必要ではないかというふうに思います。 結構シンボルになると思うんですね。特別な場所でございますので、県だけではなくて、大阪航空局や国土交通省、そして空港を管理されます法人の方々とも調整が必ず必要というふうに思います。 地域の団体が一から立ち上げて、今日まで事業を重ねてまいりました。まさに土地を耕し、種をまき、芽が出てきた事業に花を咲かせるのは市の役割だと私は思っております。地方創生の一つの事業として、ぜひ取り上げていただければと思っておりますが、市長、その辺は可能性的にはどうでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 商工会議所青年部の皆さんで、継続的にみしま花広場を整備されておられますし、桜についても、３年ほど前だと思いますけど、植樹をされています。また、今後追加を、数十本植樹をされるように聞いております。 そういったところから、非常に重要なコンテンツであるとも考えられますので、関係機関があります、そういったところで話題にしてまいりたいと考えております。
◆３番（野島進吾君） これからいろんな調査研究をしていただければと切に願います。 あと海の交通というところもこれから重要になっていくと思いますので、その辺の施策というのもぜひ示していただければなと思っております。 また、景観的なところで、県のほうもそういった大村湾の景観に関してのさまざまな支援をするというふうなこともちょっと聞いておりますけれども、大村公園からちょうど海が見えるような場所にベンチがあるところがあります。行っていただければわかると思うんですけども、そこに座って大村湾を眺めると、電線が目の前に張りめぐらされているんですよね。 そういったところも含めて、ぜひ今後、いろいろ調査をいただいて、県のほうにもぜひ提言といいますか、お願いをしていってはどうかなというふうに思います。非常にもったいないです。あんないいところもなかなかないと思いますし、大村湾の近くに公園があるというのは非常にいいことだと思いますので、その整備というのは、今でもたくさんの方に見えていただいておりますので、調査研究をしていただきたいと、そして、県のほうにも提言していただけたらどうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）シティプロモーションについてでございます。 ネットを活用した発信型の事業について。 昨日の城議員の質問にも答えていただいております。先ほども市長の口からも出ましたけども、勝手に世界遺産など、ドラマの制作など、今後もさまざまな事業が推進されているようでございます。 最近、私もいろいろ動画とかネットを見てみたんですけれども、おおむら暮らしといったホームページがあります。地方創生課が作成しているんですよね。あれいいですね。非常にあったかい動画でございました。 そして、大村市公式チャンネルの中にある、おおむらシティナビとか、あとおおむらいけどき、そして定例記者会見があります、非常によくできているな、そして市長もいろんな大村市の事業、新たな事業に対しては、市長の言葉で皆さんにわかりやすく説明をされているのは、非常に気持ちが伝わる動画だと思っております。 そのほかに、地方創生課が中心となって作成している、例えば動画、今、諫早にしても長崎にしてもすばらしい動画をたくさんつくっておられますが、私は、飛行機で出張に行った際に、ＡＮＡのアプリでそこの地元の動画とか見られるのがあるんですね。あれを見たときに、ちょっと大村市の動画が、寂しかったなという印象があったんです。 非常に他の自治体は力を入れているところもあったし、非常にすばらしい動画もあるなと。そこの中では大村もちょっともう少しボリュームを、エッジをきかせていただけるような動画はつくれないかなというふうに思ったんですが、改めていろいろホームページをまた見ましたら、非常に進化をしているなと思っております。 ただ、今スピードが速いので、例えばもう半年前の分はもう古くなっちゃったりとかするので、非常にどんどん新しく更新していかなければならないところもあると思うんですけれども、今後、今例えば地方創生課が中心になって作成したい、作成しようと思っている動画があるのか、また、作成した動画があるのか、また今後そういった企画等があれば教えていただきたいと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 本年度の移住施策の中で、動画をつくろうという形で予算化をして、もう現在取りかかっております。この動画をつくる手法なんですけども、大村市の移住ＰＲ動画ということで、全国の個人事業主約100万人がエントリーされているところの事業所のほうに委託をいたしまして、その中から大村市の動画をつくるというコンペをいたしまして、その大村市の材料を提供しながら、一人の方に動画をつくってもらうというような作業を行いました。 これも全国の100万人のフリーランサーの方に大村の動画をつくりますよというシティプロモーションを呼びかけていますので、ここが、まず１回目のシティプロモーションになるのかな、大村こんな動きがあるのかなということでさせていただきました。 その中から、現在、東京のクリエーターの方なんですけども、動画制作者として決定をした後に、先日、大村でロケをさせていただいて、無事撮影が終了したところでございます。 この動画につきましては、年明けを目途に公表するという形で進めております。その際、公表するプレスリリース等についても、全国に注目していただく効果的な方法について検討を進めているところでございます。 動画は、移住のＰＲ動画をつくったということで、今後、公開をさせていただくというふうな準備を進めておるところでございます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） シティプロモーションに関しては、さまざまな角度から研究をされているというふうに思います。 続きまして、シティプロモーション研究会の内容や成果についてということで質問をさせていただきますが、むつ市、生駒市、そして大村市が研究会を立ち上げられたと聞いております。そういう記事を見ました。 少子高齢化や人口減少が全国的に進む中、移住人口や定住人口、交流人口の増加を目指し、地域の魅力を地域内外へ発信するシティプロモーションに力を入れる自治体がふえていると。しかし、多くのシティプロモーションが、あるべき地域の理想の姿が明確でないままに手法や目先の数字にとらわれて、おもしろいだけ、目立つだけのプロモーションを実施してしまう傾向にある。 シティプロモーション研究会では、自治体の関係者を集め、未来の地域の理想の姿から現在の状況を振り返り、どうすれば理想を実現できるのか、その戦略と戦術を考えていく。研究会のスケジュールとしては、２回目以降、自治体のフィールドを借りて課題の本質を探り、
実証実験につなげ、11月のフォーラムで全国へ向けて研究報告を発信する予定だと伺っております。 まだことしの５月に始まったばかりと伺っております。成果はまだまだ先の話かもしれませんけど、その辺の内容などを教えていただければと思います。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） シティプロモーション研究会は、事業構想大学院大学が主催をしているものでございまして、ＮＴＴドコモ、花王、モリサワの３つの企業と、さっき言われた青森県むつ市と奈良県生駒市、大村市の３つの自治体が参加する、ことし１年の単年度の研究会でございます。先ほど言われましたとおり、それぞれの自治体の目指す姿を明確化する中で課題を掘り下げようということでございます。 現在は、今月１日に東京の二子玉川で開催した花王と大村市主催の移住ワークショップなどの各企業との
実証実験を行いながら、研究成果を取りまとめているところでございます。 先ほど言いました公開の話なんですけど、今後は２月に東京において成果発表を行い、あわせてこの取り組みをまとめた書籍の出版と月刊事業構想、こういう雑誌でございますけれども、この中での報告が予定をされております。 なお、月刊事業構想は、企業の経営者や官公庁などを中心に毎月５万部発行されておりまして、私ども本市のブランドイメージの向上に大きく寄与する効果的な一つのプロモーションでもあるというふうに考えております。加えて、シティプロモーション研究会並びに事業構想大学院大学と連携することで、この縁をもちまして、来年度の地域活性学会、９月に予定しておりますけれども、本市の開催も決まるなど新たな展開に結びついているというふうに考えております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 項目１で、結構、時間とっているんですけれども、もう少し聞かせてください。 これは先ほど、ドコモ、モリサワ、花王、これ企業のですよね。このどこかと何かコラボして何か事業を行うというような発想でよろしいんでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） 企業側とすれば、自治体と何らかのコラボレーションをしたいという気持ちはあるようですが、実際には、自治体と研究をすることによって、自分たちがどのような事業展開ができるかということなどを研究されているということです。私どもがどこかと結びつくということではなくて、あくまでも
実証実験の中で一緒に協力してやっているというのが現状でございます。
◆３番（野島進吾君） ありがとうございました。そのほかシティプロモーション研究会ということで、大村市でも取り組みをされているということで伺っております。これは、創業をテーマにいろんな事業を展開していくというふうに私は解釈しているんですけれども、この辺は、私としても経済政策というのは、非常に大切な要素だと思いますので、経済と地域、地方創生、この辺はこれからも研究を重ねていただいて実りある事業にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間がないので、次に進みます。 続きまして、幼児教育行政について。 （１）幼児教育・保育無償化についてでございます。無償化の詳細について、現段階でわかっている範囲で教えていただきたいと思います。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） 幼児教育の無償化は、来年10月１日からの実施とされております。 まず、制度の大まかな中身でございますが、３から５歳におきます幼稚園、保育所、認定こども園の保育料は、原則、無料となります。または一定の上限額まで無料となるものでございます。 そして、ゼロから２歳におきます保育所等の保育料は、住民税非課税世帯が、原則、月額４万2,000円まで無料となるものです。 この制度の特徴ですけれども、保育の必要性の認定を受けている場合、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、ベビーシッター等も一定の上限額の範囲内で無償化されるということでございます。 先ほど議員がおっしゃられたとおり、本日時点で国が公表している案でございますので、今後変更もあり得るという点は申し添えたいと思います。 以上でございます。
◆３番（野島進吾君） 年長クラスの場合は、それではこの内容からいくと、半年だけ無償化になるということで理解してよろしいでしょうか。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） はい、おっしゃるとおり、10月１日から、基本、今、国は進めようとしております。これが正式に始まるということになれば、10月１日以降は無償化ということになるかと思います。 以上です。
◆３番（野島進吾君） きのうも８番議員の質問に答えられた内容にもなりますけれども、（２）の待機児童問題に進みます。 この対策事業はいろいろ打たれております。私も非常にこれは評価したいと思うんですけれども、保育施設見学バスツアーや就職祝い金等の制度が実施されております。そして、情報提供に力を入れていただきたいということで、以前からも言っているんですけど、これも市長が中心となって子育てするなら大村で、そしてまた、大村で保育士として働いてみませんかというような動画をつくられております。そして、市のホームページも非常に見やすくなったなと。これ確実に変わっています。非常に見やすくなっております。そして、保育士ＢＯＯＫ、インディードで保育士として大村市の施設で働いていただけるように進められているということですけれども、これも大変評価したいと思っております。 今後もさらに、子育て世代の移住促進、本市のプロモーション施策を、今後、展開されるとのことでしたけれども、昨日と重なるかもしれませんが、対策事業を推進した成果が何か数字的にあらわれたかどうかというのを教えていただきたいと思います。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） では、まず対策の成果ということでございます。 待機児童対策につきましては二面から進めておりますが、まずハード面ということでございます。 先ほどちょっと触れていただきましたが、昨年同様、今年度におきましても新規園の開設等、そして、先月末に事業者を決定したところでございます。既存施設の定員増とか認可外保育施設の認可化移行と合わせまして、２カ年度にかけまして247名分の受け皿が、今後ふえていく、その準備を進めているところでございます。 また、これ県、市の認可でございませんが、国直轄の企業主導型保育事業におきましても、現在６カ所、270名分が整備予定であるということで把握してございますので、今後、こういった事業所とも連携を図っていきたい考えでございます。 そして、ソフト面でございます。 まず、保育士等就職祝金でございますが、平成29年度で48人、平成30年度は９月末で33人の方に交付をいたしております。市内の教育・保育施設の見学バスツアー、平成29年度が延べ62人、平成30年度は現在まで延べ47人が参加されています。平成29年度の参加者のうち９人が市内の施設に就労されておられます。 先ほど御紹介のございました保育士就職サイト、保育士ＢＯＯＫにつきましては大村市の特設ページを設けまして、長崎県、佐賀県、福岡県内の保育士養成校にも案内を行うなど実際行っております。これは、先ほどございました地方創生課のほうのコラボ事業としまして、移住促進という観点からも取り組んでいるところです。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 保育士不足と言われている本市の現状についてですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。きのう多分、していただいたと思うんですが、現在、要するに、待機児童を解消されるために足りない保育士がどのぐらい不足しているのかというのを教えていただきたいと思います。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） お答えいたします。 ちょうど昨日の８番議員への答弁と若干重なりますが、まず今年10月１日現在におきます市内44施設の保育所等の入所児童数、定員2,850人に対して3,185人、平均入所率は111％となっております。入所率の観点で見ますと、おおむら子ども子育て支援プランにおきまして、保育の質の確保の観点から適正ラインとしている110％に既に到達しているという状況でございます。 一方、勤務する保育士の人数ですが、国の配置基準に基づきました必要人数はおおよそ375人、それに対しまして勤務シフト等のため基準以上の人数が必要であることから、実際は729人であり、約２倍の人数が必要となってございます。 仮に、10月１日現在の待機児童134人を解消するため、先ほど申しました適正ラインの110％を超える場合の弾力運用をフル活用するとした場合でいきますと、必要な保育士数は約60人になると見込まれます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 60人か。そのような保育士不足を解消するため、現場で機能的に動いていただけるために、保育会から要望がございました。 子育て支援員制度、これが条例を変えるまでも行かなかったんでしょうけど、少し改善されたということでございますが、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） 大村市保育会からの御提案を受けまして、本年11月から特例の期限を設けまして、一部の保育士加配分につきまして、子育て支援員を代替配置できるようにいたしたところでございます。 以上です。
◆３番（野島進吾君） それを受けて、保育会の方も非常によかったというふうに思われていると思います。とにかく、現場で働いていらっしゃる保育士の皆さん、本当に大変だというふうに伺っておりますので、ぜひその辺の気持ちを酌んでいただいて、やはり現場に何度か足を運んで、今の現状というのを見ていただければと思います。私ども委員会で行かせていただきました。非常に皆さん、頑張っておられます。本当にこれ保育士不足というのは問題だなというふうに思っておりますので、今後もしっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。昨日も保育環境の充実は重要なインフラというふうに市長からもお言葉をいただいておりますので、今後も考えていただければと。そして、要するに、最初に御説明を受けました国の無償化が始まれば、保育施設を利用される方がもっとふえてくるんじゃないかと、今でも待機児童は大変だと言っているのに、無料になればもっとふえるんじゃないかというふうな発想であるんですけれども、そのような推計といいますか、あるんでしょうか。
◎
こども未来部長（
川下隆治君） 現在、子育て世帯向けのアンケートを実施中でございまして、ここで、教育・保育の無償化を前提としました意向調査のほうを行っております。これを受けまして、今後、新たな、つまり幼児教育の無償化を前提としました見込みを今年度中に立てたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（野島進吾君） 今も一生懸命、いろんな施策を打っておられると思います。ただやはり長崎の中でも一番待機児童が多いと言われているこの大村市ですので、やはりまだまだ何とか処方箋になるような事業を推進していかなければならないというふうに思っているんですけれども、保育士人材就職支援事業、そして保育士宿舎借り上げ支援事業など、国の推進されている事業がございます。いろいろその制度を見ましたら、非常に、うわ、これは都会的だなとか、この地方でこんなことやれるかなというようなことも私でもそのように思いますが、やはりこの辺は考えていくべきだと思う。だから、これからも慎重に協議をしていただいて、何とか最大の努力をしていただきたいと思います。やはり重要なインフラでございます。この辺は今から、自衛隊の隊員が少し減るというふうにも聞いておりますが、新しい工業団地もできますし、これ受け入れ態勢というのは、本当に大村に移住してこられる、大村に来たいという方たちには非常に大切な案件ですので、この辺はちょっと無理をしてでも考えるべきだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。調査研究してください。 続きまして、都市整備行政についてでございます。 サウンディング調査の結果について、新駅周辺地区に係るサウンディング調査の結果についてでございます。 調査結果の公表時期はいつなのか教えてください。
◎大村市技監（田坂朋裕君） （仮称）新大村駅前のサウンディング型市場調査につきましては、市内事業所を含む14事業者の方々に御参加いただき、11月12日から16日にかけて調査を行いました。民間事業者の方々からいただいた御意見など調査結果の概要につきましては、現在、参加事業者に公表内容の確認を行っておりますので、間もなく12月中旬に市ホームページで公表する予定としております。
◆３番（野島進吾君） 今の一般質問を聞いていらっしゃる方もいると思いますので、新大村駅（仮称）周辺地区に係る公有地の活用に向けたサウンディング型市場調査の概要がございます。 このように、ホームページには調査の概要ということで載っておるんですけれども、その中に質問に対する回答ということであります。それがこれです。ちょっと私も勘違いしてしまったんですが、もちろん、流れを時系列をしっかりと読んでみるとわかるんですけれども、中には、もう結果が出とるとじゃなかとねということで聞かれた方もおられます。 これに関しては、新大村駅（仮称）周辺地区に係る公有地の活用に向けたサウンディング型市場調査質疑応答と書いておりますけれども、勘違いされるかもしれんなと思ったんです。もうサウンディングの結果がこうなのかなというふうに思ってしまうかもしれませんので、ちょっと一度ごらんになっていただいて、もし修正できるのであれば修正していただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 今ございました質問に対する回答というところでございます。 今回、事業者にサウンディング調査に参加していただくに当たりまして、事前に10月12日に説明会を開催いたしましたが、参加は任意としておりましたので、説明会などで出た質疑に対する市の回答を不参加の事業者などにも周知するため、市のホームページ、この部分に掲載したものでございます。確かに、ここをクリックすると、今議員お示しになられた表に飛ぶんですけれども、その表題に、確かに、説明会等での質疑というような言葉も入っておりませんので、そこはちょっと間違わないように、わかりやすいように修正をしたいと思います。すぐ修正できますので、本日中に修正をかけたいと思います。
◆３番（野島進吾君） よろしくお願いいたします。これは、要するに、サウンディング調査の概要の説明での回答ということですよね。サウンディングに出たい方たちが、サウンディングとは何なのというところから入って、その説明だったということですよね。これは、これに参加された方、開発業者だけだったんでしょうか。それとも、民間の事業者も来られたんでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 開発業者も規模的には小規模なところから全国規模のところ、それから銀行でございますとか、あと鉄道事業者、さまざまな業種の方々から御意見を頂戴いたしました。
◆３番（野島進吾君） それを経て、サウンディング調査が実施されたというふうに思います。 その中で、もうすぐしたら、サウンディングの調査の内容というのが掲載されると、公表されるということでございますが、その中で全てを載せるというわけにはいかないと思うんです。恐らく、項目を並べるような形になるのかなと、出たものをわかりやすく書いてまとめるのかなと思うんですけれども。その中には構想的な発想で持ってこられた方、企画書をばっちりつくって持ってこられた方というのもおられたんでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 確かに、14事業者がございまして、さまざまな提案がございました。実現可能性であるとか、事業スキームであるとか、やはり各社さん、構想的なものから、あとちょっと具体的なものまで結構ばらつきがあっているような状況ですので、今後、個別に追加
ヒアリング等を行いまして、提案施設の、最終的にはもう実現可能性というところに行くとは思うんですけれども、その辺の精査を行って、今年度末の公募方針の決定につなげていきたいと思っております。
◆３番（野島進吾君） その中の業者には私たちなら民設民営でやれます。例えば、それは何かというと、文化ホール、これには文化ホール等ということで書いてございます。やはり市も文化ホールをここに導入も模索、研究しているというふうな発想で、多分、これに書いていらっしゃると思うんですが、そのような事業者はあったんでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） 民設民営につきましては、大体、総じて難しいというような御意見が多数ございましたけれども、事業手法についてはＰＦＩ等の御提案もありましたので、これはもう民設民営に近いものですので。あとは、公設民営とかそういう御提案もございましたので、必ずしも民設民営が難しいというようなことではないと思いますけれども、先ほど申しましたように、その辺も含めて精査をしていきたいと考えております。
◆３番（野島進吾君） 新大村駅周辺地区をこのように区分けをされているということで資料がございますけれども、わかりやすくいえば、このピンクの四角の中、ここを民間の方に借りるか、買っていただくかして、そして、そこの構想をいろんな御意見をください。この構想を考えてくださいという発想ですよね。それでいいんですよね。 いずれにしても、企業の感触というのはもう聞かれたと思います。私たちが考えてもなかなか民間で全てをやるというのは難しいと思いますが、最終的には、もし民設民営でもどうしても不可能だというふうな結果になった場合は、このどこかに、例えば7,500平米とか、6,600平米とか、6,600平米とかになると今までの旧大村市民会館が大体6,000ちょっとだったですか、7,000ないぐらいだったんじゃないですか、建坪が3,000ないぐらいの多分敷地延べ面積だったと思うんですが、この一角がすっぽり、要するに、文化ホールになってしまうような発想で、私はいるんですけれども、いずれにしても、これは、市がここはどうしても、こういうふうにしたい、例えばこの一角をどうしても文化ホールもしくは武道館にしたいと。そのような決意があっての要するに進む方向に行くんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。これは、いつ決まるのかというのはもちろん答えられないと思うんですけども、そういった発想でこれから覚悟を決めていくというお考えはあられるんでしょうか。
◎大村市技監（田坂朋裕君） そうですね。確かに、完全な民設民営というのは、今回のサウンディング調査の御提案でもなかなか難しい。それは、すなわち、ある程度こちら側も幾らかの負担というような、そういうふうな手法というのは、もちろん考えていかないといけないと思いますけれども、当然、こちら側も負担するからには、それに見合う効果というものをやはり検証しないといけないと思います。私、新幹線の側からいえば、例えば駅の乗降客がふえるとか、駅の利用者の範囲が広域化するとか、あとはそれだけじゃなくて駅周辺の施設というのを当然整備していくわけですけれども、そこの利用者の増加につながるとか、やはりそういったものも含めて、また当然ですけれども、開発事業者側については、その費用に見合う利益が得られるかとか、そういうところもちょっと総合的に検討をして、公募方針の決定につなげていかないといけないかと思っております。
◆３番（野島進吾君） 確かに、この現時点で答えを出すというのは非常に難しいことだと思います。もちろん軽はずみなことも言えないというふうに思います。何せやっぱり相当なお金がかかるということでございますし、今後この新駅前の構想というのは私たちも非常に注目をして、私たちだけじゃなくて、市民全体が気にしているところだと思いますので、御決断をできるだけ早くしていただいて、何とかそのホールの建設に向けてまた武道館、武道場の建設に向けて、皆さんに示せる時期が来るのを楽しみに待っております。市民会館の前の敷地面積が6,165平方メートル、そして建築面積が1,698、延べ床面積が2,971かな、というふうになっているようでございます。いろいろ検討をお願いしたいと思います。 続きまして、バスターミナル機能についてでございます。基本的には今のターミナル機能がある場所、今のバスターミナルのビル、場所の移動というのは、基本的にないのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（高取和也君） 場所のお話でしょうか。現在の大村ターミナルの場所につきましては、今現在策定を進めております地域公共交通再編実施計画、この中で、きちっと整理をしていこうということで考えているんですけれども、中心拠点ということで、この大村駅の前、そして新幹線の新大村駅（仮称）このあたりは中心拠点というふうに考えておりますので、そういった面も含めて先ほど言いました計画の中で示してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（野島進吾君） これも先日８番議員が尋ねられた件でもあります。12月に解体費用を補正で計上されました。369万円、要するに解体設計の見積もりというのが上げられ、国と県と市、そして所有者が負担されるということで聞きました。管理組合が議論をされて、今後の計画を立てられるとのことでしたけれども、今年度計画をすることで、支援が受けられるとのことで、解体費も支援が受けられるのではないかということでございました。今後も協議が必要と答えていただきましたけれども、市長もこの大村市はずば抜けた交通環境であるということを広くＰＲされておられます。そろそろ市内交通のずば抜けた環境整備というのを私たちも見たいなというふうに思っておりますし、これは見えてこなくてはならないなというふうに思います。そのために公共交通網の形成、再編計画が現在協議されているんですけれども、市内公共交通の拠点としては、市民病院、そして車両基地ですね。できますね、福重のほうに車両基地、そして新大村駅と大村駅の４カ所というふうに記載をされております。もちろん、今のバスターミナル、あれだけの立派な建物を建てたターミナルというのは多分発想的にないと思うんです。ロータリー型といいますか、そのような形になっていくと思いますが、今のバスターミナルの場所ももしかしてその管理組合の方が市と県に購入のお願いをされるんじゃないかとかっていうこともちょっと考えてしまうんです。そうなるとじゃあどこになるんだろう、大村駅の真ん前をロータリーにするのかとか、それか新図書館のところにちょっとしたそういうロータリー機能をつくるのかと。いろんな私の発想が浮かぶんですけれども、もちろん周辺の商店街の方々はその辺は非常に気になるところでございます。これからも、管理組合のほうにもさまざまな提言といいますか、大村市としてはこのような考えであるということを示していただかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 やはり、私たちみらいの風のほうでも、函館に行ってまいりました。整備事業が進められております。あのような思い切った整備事業もこれから考えていかなければならないんじゃないかなというふうに私は考えております。とにかく、これからの公共交通、市内の公共交通の発展、これを切に願っておりますので、これからもよろしくお願いします。また、今後質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後、教育行政についてでございます。 ミライｏｎ図書館開館までのスケジュールについて。これも23番議員がしっかりときのう私が聞こうと思っていること全て聞いていただきましたけども、私のこの一般質問を聞いていらっしゃる方もいると思いますので、内覧会や各イベントの実施計画についてお尋ねいたします。ミライｏｎ図書館は、要するに建物が完成するというところまでやっときました。来月建設完了というふうに聞いております。そして来年の11月の末の開館を目指して準備が進んでいるとのことでございます。そして、開館に先立ち、内覧会等の実施計画、またその辺の実施計画に関しては公表というのはまだまだ先なんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 昨日の23番議員にもお答えしましたけれども、開館前の見学会、内覧会につきましては、現在、県と協議をしているところでございまして、まだスケジュール等を公表できる段階ではございません。 以上でございます。
◆３番（野島進吾君） いつごろ公表されるというのもまだ決まっていないということですか、全然わからないんですね。わかりました。それでは、新しい図書館で県立図書館ですので、そこで受けられるサービスの内容というのを教えていただきたいと思います。
◎教育次長（吉村武史君） 新たなサービスといたしましては、ＩＣタグによる蔵書管理システムを導入いたしまして、自動貸出機や予約本受け取りコーナーを設置いたします。これによりまして、カウンターに並んで待つことなく、自分で本の貸し出し処理が簡単にできるようになります。また、館内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしますので、持ち込み
パソコンでネット検索も可能になり、ミライｏｎ図書館の本とインターネット情報両方を使いながら、調べ物や学習ができるようになります。なお、一体型図書館となりますことで、蔵書数、専門書は格段にふえ、さらには、閲覧席や学習スペースにつきましても、充実が図られるものでございます。 以上でございます。
◆３番（野島進吾君） 県のホームページを見れば、その新しいサービスというのが記載されております。電子書籍や電子資料の提供サービス、インターネットによる図書貸し出し予約及び配送サービス、長崎県に関する映像等の資料の収集、保存と、いろんな楽しみ方が、いろんなサービスが受けられるということで聞いております。ただ、やっぱりいろいろ私たちも聞かれるんです。いつ公表になっとやろうかと。もうそろそろ見られるじゃなかとやろかと。23番議員もだから聞いたというふうに思っているんですが、その辺をできるだけ今の情報をどんどん載せていっていただきたい。市の図書館のホームページって、僕は、済みません、今まで見たことなかったんですが、市の図書館のホームページってあるんですね。結構かわいいのがあります。そしてもちろん県のホームページもございました。それを有効利用して、できるだけの範囲のものを発信していただきたいというふうに思っております。そしてまた、ホームページのリニューアルといいますか、その辺はこれから考えていただいているんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） ホームページにつきましても、リニューアル、さらには、先ほど御質問があられました情報発信、そういったものにつきましても検討しているところでございます。
◆３番（野島進吾君） 今検討しているということですが、このリニューアルもいつになるかまだわからないということですね。
◎教育次長（吉村武史君） 開館時期が現在のところ来年11月末となっております。現在のところ11月末なんですが、１日でも早くオープンするように目指しているところでございます。それにあわせたところで、もしくは若干早めになるかわかりませんけれども、あわせたところで、どのような形がいいのか研究しているところでございます。
◆３番（野島進吾君） あの中にスターバックスができるんだろうかとか、いろいろ私たちも市民の皆さんからお聞きすることがたくさんございますので、そのようなフランクなといいますか、いろんな情報をわかりやすく、それこそ市長、いろんな動画とかで発信をしていただければと。そして、九州で１番というのが２番になる可能性があるといいますか、２番になるんですか、沖縄に図書館ができるということで、そこがまたずば抜けて大きな図書館をつくるということでございますが、そことも、負けたとかじゃなくて、いろんな意味で連携といいますか、できるようなことがあればなというふうに思っております。とにかく今、九州は熱いなというような中の一つである大村市、そのように私も感じております。大村湾、また県立図書館、いろんな発展の要素が現実になろうとしておりますので、今が私たち、そして行政の皆様方も理事者の皆様方も今しっかりと踏ん張ってさらによくなるようなまちづくりを推し進めていただきたいというふうなことを切に願いまして、私の12月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（神近寛君） これで、野島進吾議員の質問を終わります。 10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時59分
△再開 午後２時08分
○副議長（神近寛君） 次に、15番、村崎浩史議員の質問を許可します。
◆15番（村崎浩史君） 登壇 皆さん、こんにちは。15番議員、みらいの風所属の村崎浩史でございます。本日も１時間、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず大項目１つ目の、教育行政についてお尋ねをいたします。 11月の学校給食、これ小学校、中学校ともにでございますが、学校給食において、献立の内容が後から変更されました。小学校は学校給食１日225円、中学校280円の中でやりくりするというのは、非常に現場の方々、栄養士さん、献立を担当される管理栄養士の方も非常に御苦労されていることはわかります。 また、今、食材費が高騰しているということもあって、価格調整のためということで学校給食の献立が変更されました。11月は、12回変更になっております。主な内容としましては、例えばリンゴジャムが中止、あるいは汁物の中の小ネギが中止になったり、チョコクリームであったり、ジャムであったり、そして大村を代表する、例えば果物の一つであるみかん、みかんも中止になっています。みかんやリンゴも中止になっております。 最も顕著なのは、例えば１地区でございますと11月21日、２地区におきましては11月20日、こちらのメニューを申し上げると、もともとの予定はみかんパン、牛乳、ポトフ、照り焼きチキン、マカロニソテーでございましたが、こちらはメニューが変更されまして、みかんパンが小型コッペパンに変わり、照り焼きチキンというメーンのおかずすら中止になっているという状況でございます。 これは、緊急ということで、このメニューが変わっているのですが、議会に対しては何ら説明、報告ございませんでした。教育委員会、あるいは給食センターの中で、どういった経緯、いきさつで、このメニューの変更があったか、御説明をお願いします。
◎教育次長（吉村武史君） メニューの変更につきましては、先ほど、議員がおっしゃいましたように、西日本豪雨や猛暑といった異常気象の関係で、野菜の価格の高騰がありましたので、10月末時点で、給食費の収支不足が予想されましたので、11月に献立を変更し、収支改善を図ったものでございます。 変更の献立につきましては、管理栄養士等のほうが作成いたしまして、給食センター内で検討した結果、変更したものでございます。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） 子供が本当に楽しみにしているフルーツであったりですとか、11月20日、もしくは21日では、メーンのおかずがなくなっているという事態でございます。これは、まずこのメニューの変更というのは、ここまでメニューを変えるというのは、まず過去３カ年の中であったんでしょうか、なかったでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 過去においても、幾らかの先ほどの価格調整のために、若干の変更はいたしておりますけれども、今回につきましては、ここ数年ない収支不足が発生することが想定されましたので、若干の変更、若干というか、このたびのような変更はしたところでございます。 過去において大きな変更というのはありませんが、若干の変更は過去においてもいたしているところでございます。
◆15番（村崎浩史君） 認識が甘いです。子供にとってはこれは大幅な変更です。子供にとってこの果物の楽しみ、給食が苦手な児童にとって、リンゴがある、みかんがある、それを教育次長のお立場で、若干の変更という認識はまずいです。いかんです、それは。 この変更というのは、教育長、あるいは市長に相談とか報告というのはあるんでしょうか。これ、現場の判断でメニューの変更はできるんですか。どういった決裁手続になっているか、流れを御説明ください。
◎教育次長（吉村武史君） 済みません。先ほど私が若干と申し上げましたのは、過去においての変更でございまして、今回のような変更を指して言ったものではございません。 それと、献立につきましては、先ほど申し上げました学校の栄養士が策定いたしまして、校長会代表、調理業者、学校給食会等々のメンバーから構成されます学校給食研究会で検討し、決定をしているところでございます。 その最終的な献立の決裁を市長まで仰いでいるということではございません。先ほど申し上げました学校給食研究会のほうで、決定しているところでございます。
◆15番（村崎浩史君） この話題は、私はもちん塾をやっておりますので、子供から日ごろから聞いていたこともありましたが、やはり保護者の方、子供を抱えている多くの保護者の方からやはり聞かれました。
園田市長は、マニフェストの１丁目１番地というべき中学校給食、学校給食と食育の充実を訴えておられたことが、やはり地元の大村市民の、多くの大村市民の心にとまっております。 私が言われたのは、こんなメニュー、ここまでメニューを変えたのは市長が許したのか。あるいは大村市議会も認めたのか、知っていたのか君たちはということを、かなり言われました。 市長、御実感として、これだけのメニューを変更されたことは、市長御自身は把握はされていましたでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 大変、申しわけございませんが、役所内においても把握しておりませんし、また家庭においても妻からも息子からも聞いておりません。
◆15番（村崎浩史君） 済みません、市長。市長のお子様いらっしゃるの知っていたんですが、あまりプライベートなことは踏み込まないほうがいいかなと思って、そこは聞かなかったんですけど、わざわざ答えていただき、ありがとうございます。 まず、ちょっとまた教育次長にお聞きしたいのは、今回のメニュー改定ですが、当初の予定どおり実行していた場合、どのくらい収支不足、どのくらいの費用負担というのが必要だったんでしょうか。
◎教育次長（吉村武史君） 10月末で給食費の収支が累計で約170万円不足しておりました。 11月もそのままの献立でいきますと、さらに140万円ほどの収支不足が発生するということになりましたので、そのままの献立でいきますと、トータルで310万円の不足が発生するということでございました。
◆15番（村崎浩史君） ここはポイントになってくるんですが、議会にこの状況を、例えば先ほど厚生文教委員長が質問をされましたけれども、例えば議会、あるいは議長、副議長、厚生文教委員長、あるいは市長にもっと相談をする、早目にするということで、学校給食というのは基本的に受益者負担の原則で、あくまで給食費の中で運営していくというのは基本かもしれません。一般財源で補填するというは、基本的に余り、例としてはあり得ないと思うんですが、この学校食育を守っていくという上で、議会に相談していただいたら、私これ、いろんな先輩議員に聞いたときに、額によるけど学校給食を悪くしろ、メニューを悪くしろという議員はあんまりおらんと思うぞと、先輩議員からもかなり言われました。 これ議会に対して説明をしっかりしていただく、あるいは市長に対してしっかり報告していただくという措置が、やっぱり必要だったんじゃないかなと思うんです。そこで議論を深めれば、どうにか対策も打つことができたんじゃないかなと思うんです。今後、このような事態、あり得るかもしれません。同じように食材費が高騰する、さらに今後、消費税も上がってくるということで、従来の学校給食のこの小学校225円、中学校280円で本当に賄えるかというのもあるかもしれませんが、まず、議会に対して、あるいは市長に対して、今後、このような事態が発生しそうなときは、早目に相談をするという体制を、私はつくるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。これは教育次長でもいいですし、市長どう思われますか。
◎教育次長（吉村武史君） 先ほど、過去においても若干の収支不足は発生していたということでお話しましたが、今回のように大きな金額の収支不足が発生する場合は、教育長、市長のほうにも報告をしたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（村崎浩史君） 市長にも見解を求めたいと思います。市長、まず、原則としてはもう受益者負担の原則だと思うんですが、もうどうしても主菜まで手をつけなければいけないような事態、今後、十分あり得るかもしれません。その際、議会にもちろん相談が必要になってくると思うんですが、その一般財源での負担と。食材費を何とか負担するということも、私は念頭にもう入れておかなければならないんじゃないかと思うんですが、市長、現時点での市長の御自身のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 考えはということでございますが、一般財源で補填するというような考えは持っておりません。ただし、るる教育次長が申しましたように、近年、野菜が高騰している等々の問題がずっと続いているわけですから、根本的なこの給食のあり方ということを考えていくということはしていかなければならないというふうに考えております。
◆15番（村崎浩史君） 最後になりますけれども、消費税も上がります。学校給食費については、私が議員になって12年間、恐らく据え置きで、小学校は据え置きできたと思うんですが、あまり私からこの値上げをというつもりはございませんけれども、この学校給食のこのような事態も発生している中で、学校給食費については今、議論はされているんでしょうか。恐らく値下げすることは考えられないと思うんですが、上げることについて、改定することについて、今、今回のことも受けて、検討されているかどうか、次長、御見解をお願いします。
◎教育次長（吉村武史君） 今回の事案が発生する前に、消費税のほうが上がりますので、そこで価格をどうするかというのも検討しておりました。今回のことも踏まえまして、給食費の額についてはさらに検討してまいりたいと考えております。
◆15番（村崎浩史君） はい、わかりました。とにかく、このメニュー改定に当たっては、私は今回、本当に大規模なメニュー変更だと思いますので、必ず議会に対してしっかり事前に説明をしていただきたいと思いますし、やはり市長があれだけ３年前の選挙で、学校給食、食育のことを訴えておられた市長ですので、私はそれは教育委員会としても、市長にしっかりそれはお伝えするべきだったんじゃないのかなと思っておりますので、そういった配慮もお願い申し上げて、次の項目にまいります。 残渣については、これは13番議員が質問されますので、私は割愛をさせていただきます。 次、３項目めのラインズｅライブラリアドバンスの活用状況と今後の運用についてお尋ねをいたします。 昨年度から、市長の施政方針にも盛り込まれましたように、市内の小学校、中学校の児童生徒たちにＩＣＴ教育ということで、ＩＣＴ教材ということで、ｅライブラリアドバンス、子供一人一人にＩＤとパスワードを振って、自宅でｉＰａｄやスマホ、あるいは
パソコンで、自分で学習できるようなソフトといいますか、アプリといいますか、そういったものを導入した形でやっております。 恐らく、１年間の事業の費用は300万円くらい、正確に御答弁いただきたいと思うんですが、300万円くらいの事業規模だと思うんですが、私は先に結論から言うと、なかなかこれが
大村市内の児童生徒、特に中学生、高校受験を控えた中学生に私も聞いていますけども、きのうも塾の生徒、中３の生徒に聞きましたが、浸透していないのではないかと思っております。 まず、この現状のアクセス数、ログ数というのを基本的に把握することができると思っていますが、昨年度、今年度時点のアクセスログ数がしっかり伸びているか、利用されているかというのは、このアクセス数でわかると思うんですが、どのような状況になっているか、御説明お願いします。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 塾に通っている子供たちということですので、家庭での活用条件について、御説明をさせていただきたいと思います。 平成29年度、これ本格導入は７月からですので、７月から３月ということですが、小学校におきましては、月平均約3,900回、中学校におきましては約2,300回ということでございます。30年度、４月から10月まででございますが、小学校は約3,000回、中学校は約2,000回となっているところでございます。 特徴的なことを申し上げますと、小学校では２月は１万5,000回超、３月は１万回超の活用となっており、学年のまとめや復習として活用されたものというふうに考えられます。 また、中学校におきましては、12月が5,000回超、１月が7,000回超、２月が5,000回超と、平均に比べて数値が伸びておりますので、これ入試対策としての活用があったのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） その数だけ見ると、非常に多く思えそうですけれども、
大村市内のいわゆる１学年の子供というのは1,000人おりますので、非常にその数は私はとても多いとは思えないというふうに思っております。というのも、これは導入した教育委員会として、把握されているかどうかなんですが、各学校での生徒児童へのこのｅライブラリの説明というのを、しっかりしていないところが多いんです。学校間や教員間によって、非常にまちまちになっています。 ある学校のある先生は、ＩＤとパス渡して終わり、それもＩＤとパスを渡す時期が非常に遅かったり、これ昨年も指摘しましたけども、本当に遅い時期に渡したり、４月や５月とかではなくて、遅い時期に渡したりですとか、もう使い方を説明せずに終わってしまう。ある学校の先生は、ちゃんと授業の中で、技術・家庭の授業とかホームルームの時間の中で、こうやって使うんだよと具体的な説明をする先生もいる。 つまり、学校間、教員間でかなり差のある説明の仕方をしていることが、私は問題だと思っております。市教委として、せっかく導入して、300万円かけて、一般財源で300万円かけて、このシステムを入れたわけですから、ちゃんと教員間、学校間、これもともとは子供たちに公平に学力を向上させましょう、学習の機会を公平に提供しましょうということで導入したというのが趣旨だと思うんですけれども、それにしても学校間、教員間での差がありすぎるので、私は市教委として、学校への実態把握をちゃんとしなければならないと思っています。ＩＤとパスを振ってどうぞというのは、あまりにも雑だと思います。学校に対して、しっかりとそこは実態把握をされているかどうか、今後、学校に対して、ちゃんとｅライブラリ使ってもらいたいならば、ちゃんと説明をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 まず、このシステムの主な活用の内容について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 このｅライブラリアドバンスでございますが、非常に豊富な学習コンテンツを有しているということでございます。この機能を活用いたしまして、各学校においてはアニメーションやシミュレーションといった、その動画や図版など、こういった提示教材を使って、意欲を高め、理解を深める授業の実践であるとか、その単元別プリント教材を使った反復練習であるとか、中学校においては先ほど申し上げましたけれども、最新10年分の全国の公立高校の入試の過去問、これが入っておりますので、これを使って学習のまとめに取り組んでいるところでございます。 これらは、学習支援という意味だけではなくて、教員の働き方改革にも十分資するものではないかというふうに考えております。加えて、今、議員におっしゃっていただいた、児童生徒一人一人にＩＤを配付をいたしまして、学校や自宅の
パソコン等を使ったドリル学習、それから緊急連絡網として、保護者に一斉メールを配信するなど、各学校の実態や家庭環境等に配慮しつつ活用を図っているところでございます。 今回、御質問をいただいて、この導入、昨年から導入するに至った経緯について、改めて確認をさせていただきましたけれども、まず、学校においては、やはり各家庭において、そういったウエブの環境が整っていないという家庭もあるといったことですので、そこに配慮をいたしまして、まずはその各学校において、今ほど申し上げたその問題などを印刷して、まとめや復習として、学校において活用すると。これを第一の目的として考えまして、各家庭における学習支援サービスについては、学習の機会の拡充として提供をしているところでございます。 この導入に際しては、現場との調整の中で、やはり導入初年度ですから、学校現場の不安であるとか、実際に指導する先生方の意見を聞いて、初年度についてはそういうふうになったということでございます。そこについてはやはり、現場の実情もございますし、我々として否定するものではないんだろうというふうに考えております。 ただ、議員おっしゃっていただいたように、活用２年目となりまして、各家庭における、実際に使っている保護者からは非常によいという意見も寄せられていると聞いておりますので、この活用については、まずは校長会と現場との協議を行いまして、どのようなやり方がいいかというのを協議してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） わかりました。 私は思うんですけど、これまず基本、わざわざ個人生徒に振る必要あるのかなと思っていまして、基本学校での活用がやっぱり中心になっていて、生徒児童個々人のＩＤ、パスというのが、そこまで必要なのかというところは思っておりますが、ただこの事業予算300万円程度ですが、もしこのライセンス契約を学校だけの契約に変える、生徒児童全員個人の発行をせずに、学校だけの契約に切りかえた場合、この300万円の事業規模というのは圧縮できるんでしょうか。それとも、生徒個人ＩＤを全員に振っても、もう300万円は300万円で変わらないのか、そこはどういう契約ライセンスになっているんでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 この自宅の学習サービスでございますが、これはこの基本サービスの機能の一つとなってございますので、それだけを外すことはできないということでございます。 先ほど、予算については議員おっしゃっていただいたように、平成30年度の予算が約330万円ということでございます。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） ありがとうございます。 最後に一つ御提案なんですが、私が中学生の話を大体100人くらいに聞いて、去年の卒業生とかにも聞いていく中で、やはり政策監もおっしゃるように、基本的に自宅でこれアクセスをして勉強する子ってそんなにおりません。やはり、学校現場で先生方、このｅライブラリ使おうと思った教科の先生が過去問をプリントアウトして配られる。長崎県の入試過去問だけじゃなくて近隣の、全国の都道府県の過去問ができますので、それを利用する。 私も塾の経営者として、この教材を見させていただいたとき、非常に中身は濃いです。非常にすばらしい教材が詰まっていますが、これをどう子供に使わせるか。あるいは、やはり教育というのは声かけだと思っていて、「先生、私、二次関数の問題をもっと頑張ろうと思うけど、プリントアウトしてくれませんか」「おう、おまえ、よう頑張っとるやん。もっと問題を頑張れよ」と声をかけるツールとして使ってもらえたらなと思っているんです。なので、私は個人よりも学校でどう使ってもらうかという、その支援のほうが大事だと思っています。 それで、子供たちから聞いた、私もやっぱり子供たち、中学生の代表として一人意見を言わなきゃいけないかなと思って、彼らにいろいろ聞きました。このｅライブラリアドバンスを、年間300万だぞ。税金が300万円ぐらいかかっとるとぞ。中学３年生の公民の授業が始まりましたから、彼ら・彼女らなりの税金が大変だというのはわかっています。先生、学校で使うときにプリントアウトできる環境をつくってほしいと言うんです。つまり、自分が新しい問題を解こうと思ったときに、学校の先生に頼んで、忙しい先生は、ちょっと、それ、プリントアウトできんばいとか。手があいていて、いいよという先生は、わかった。放課後に来い。プリントアウトしてやるぞ。でも、ここもまたまちまちなんです。じゃ、どうしたらいいと子供に聞いたら、学校でそういうｅライブラリにアクセスして、自分でプリントアウトできる環境を整えてほしいと言うんです。特にこの時期、11月から私立高校の入試、公立高校の入試あるいは実力試験がある中で、子供たちが初めてｅライブラリに興味を持ち出す。あっ、これっていろんな都道府県の過去問があって、使えるぞ、おもしろいぞ。でも、やっぱりほとんど多くの中学生は、今、勉強の仕方というのはデジタルでやるんじゃなくて、手書きでやっています。 だから、政策監がおっしゃったように、基本、プリントアウトして使うという教材なんですけども、そのやりたいと思ったときに、プリントアウトしてできるような環境を学校間で、まずは中学校からそういったｅライブラリスペースみたいなのを整備することが大事じゃないかな。330万円かけていますけど、この330万円がそのままじゃ、ちょっと私は生きているとは思えません。子供たちがせっかくやりたい、取り組みたいと思ったときに、余り先生に気兼ねがなくですとか、自分で好きなようにプリントアウトして、使えるような環境。もちろん１日何枚とか、そういう限定はしなきゃいけないかもしれませんが、各学校間で、いいですか、政策監、今後もしｅライブラリを来年度もしばらくずっと使い続けるというのであれば、私は、学校で子供たちが、あっ、この勉強をしたい。理科の電流とか磁界を勉強したいと思ったら、ｅライブラリにアクセスして、自分で自主的にプリントアウトして、今、各中学校で自学というのをやっていますけど、自学としてプリントを張って提出する。そして、評価する。そして、先生が、おう、よう頑張ったやんと声かけをして、やる気をもっと出していくという流れをつくることが、私は、教育の大事な流れじゃないかなと思うんです。 ということで、最後、改めて確認になりますが、私は各学校間でｅライブラリをもっと活用しやすくするような空間、スペースを、環境整備をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育政策監（丸山克彦君） お答え申し上げます。 学校における活用ということですが、その前に、済みません、先ほどちょっと言い忘れましたので。各学校においては、家庭学習に関して、学校だよりを使って活用方法を、例えば、夏休み前に学力アップをしましょうということで、活用を促しているというような例もございますので、念のためつけ加えさせていただきたいと思います。 それから、学校でのｅライブラリアドバンスを使った学習、これにつきましては、現在、
パソコン室の利用であるとか、特別支援学級において個別の学習に活用している状況もございます。 今、議員、御提案いただいたｅライブラリスペースといった物理的な教室の整備というのは、今のところ考えておりませんけれども、やはり個々の子供たちに応じた柔軟な対応というのは必要だと思っておりますので、先ほどとの繰り返しになりますけれども、校長会等と協議を行いまして、よりよい活用の仕方について協議をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） なかなか市教委からは即決的なアイデアは出てこないと思って、答弁は出てこないとわかってはいるんですけど、ぜひ、学校の先生方、直接的にこれ子ども議会とかもありますので、生徒や児童に実態をよく聞いていただきたいなと思うんです。ほかに私も学習塾関係者もいますけど、私の塾だけじゃなくて、ほかの塾の先生方とも話していく中で、せっかくいいものを入れているのに、使われていないよね。こんなことを言ったらあれですけど、一生懸命勉強する成績のいい子で、ＩＤとパスすぐ捨てましたという子も本当にいるんです。だから、本当に宝の持ち腐れです。この300万円というお金をどう捉えるかだと思うんですけど、使える環境をしっかり整備していただきたいなと思っています。子供が簡単にＩＤとパスを捨ててしまうということは、それだけ学校で渡されたときに、その程度でしか扱われていないということの証左だと、僕は思うんです。言い方は悪いかもしれませんけど、配布された担任の先生も、こういうのを大村市がやっとるけん、どうぞと言って渡して、ああ、そんなもんかと思って、一度もアクセスせずして捨てている子も少なからずおりますので、私は、この件、300万円の小さな事業かもしれませんが、市教委は絶対これの実態把握、子供の実態把握というのをしっかりやっていただきたいと思っております。 教育行政については、以上でございます。 それでは、総務行政ですが、ＡＩについて。 きょうは神近議員からＲＰＡについてもございましたけれども、私は、ＡＩを活用した行革あるいは取り組みについてと。今回、担当は
総務部長と思っていましたが、
企画政策部長が答弁の基本、メーンということなので、よろしくお願いします。 ＡＩは、そのＲＰＡと違いまして、基本的には膨大なデータから学習して、判断をしていくということで、ＲＰＡと若干異なっております。 自治体でもこのＡＩを活用した行革ですとか、まちづくりは、かなり進んでおります。例を少し挙げていきますと、例えば、泉大津市、これは関空の近くにあります泉大津市ですが、人口７万4,000人のまちですが、総務省モデル事業に採択されました。ＡＩを活用して市民サービスの向上と業務の効率化を推進。これはどういう取り組みかといいますと、行政組織各課・係の業務を全て洗い出して、その業務の中で、ＡＩにかわることができる業務は何か。ＡＩを使えばどれだけ人件費が削減できるか。市民サービスが向上できる業務はどれかというのを、今、コンサルタントの人が入って分析を行って、取り組みを行っていきます。 あるいは、よく
新聞報道でもありましたが、香川県高松市では、保育所の入所選考であったり、大阪市では戸籍業務、港区の議事録業務、こういった議会の議事録、会議録というのを音声認識、ＡＩを活用して作成。あるいは、民間の事例になってきますが、魚の養殖にＡＩを使うことも、今、できてきています。どう使うのかといいますと、生けすの中にいろんな魚、個体がたくさんいます。その中へ、ＡＩが生けすの中に入っていて、水温と魚の個体の大きさを確認していて、餌をどのくらい与えたら成長するか。そして、どのタイミングで引き上げたら出荷できるかというのを全て把握して、教えてくれると。あるいは、最近では、修復している熊本城、熊本城の石垣ですが、石垣もＡＩが分析をして、どの石垣を組み合わせたらうまく修復できるか。これ人間がやると非常に大変なんですが、ＡＩが石垣１枚１枚を分析していって、そのピースを重ねていくといいますか、効率のよい組み立て方、積み方というのを使うところに応用されております。 こういった形で、さまざまな分野、行政機構あるいは民間の中で、あるいは、農業、漁業といった分野においても、このＡＩというのがかなり活用されてきております。 片山さつき総務大臣が、今、就任されて、私的懇話会スーパーシティ構想ということで、新たなＡＩの特区を募集されようとしておられます。この片山さつき大臣の私的懇話会の中でのスーパーシティ構想というのが、どうやらスタートして、何か来年の夏ごろに、その手を挙げた自治体はどこに特区として取り組むか、ＡＩを使ったスーパーシティをつくるかということを決めるそうです。 その条件の一つに、強い首長、これ文書に書いてあるんです。片山総務大臣のその私的懇話会が出した中で、スーパーシティ構想の条件となる要素として、強い首長、リーダーシップのある首長の自治体がふさわしい。もちろん住民の参画とかもいろいろあるんですが、あっ、これうちのまちは本当にいいぞというふうに、ちょっと思ったところもございました。 私は、このＡＩというものが、今、この自治体の中で社会実験、
実証実験であったり、特区として、今、自治体の中で試してみませんか、チャレンジしてみませんかという流れになってきている中で、本市として、このＡＩに対してどのような議論や研究、調査を行っているのか、まず、現状を御回答願いたいと思います。いかがでしょうか。
◎
企画政策部長（
山下健一郎君） まず、ＡＩにつきましては、私ども、このイメージがなかなか湧かないということで、８月に、ＡＩ研修会というのを、部課長あるいはＡＩに関する基礎知識を知りたいという職員に対してやっております。管理職がＡＩの知識を持つことが重要であるという観点から、８月の末に、まずは、この研修会を開催いたしたところです。 それから、現状ですけども、本年11月、つい先日ですけども、チャットボット型の、これは無償トライアル版になりますけども、このＡＩを活用した自動応答システム、私どもが名づけまして、ＡＩおおむらんちゃんというのをつくりまして、この
実証実験を行っているところでございます。 現在、375回のアクセスがあっているということで、この中身につきましては、契約事務とか、会計事務とか、そういった部分の問い合わせを行うということから、まず
実証実験を始めている段階です。 今後、ＡＩや、午前中お答えしましたＲＰＡなどの
実証実験を踏まえて、業務への活用を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（村崎浩史君） 非常にすばらしい取り組みの一つだと思います。それは、もう真摯に評価したいと思うんですが、実は、今はもちろんこれは行革の中で、私も、この行政改革の中で取り組んでほしいという項目を入れたんですが、
企画政策部長が答弁されるということなので、ちょっと申し上げたいんですけども、実は、ことしの１月、市政研究会で、実は山下部長もお越しいただいたんですが、布施ジェネラルマネージャーが来られて、私たち市議会議員全員研修を受けました。 それで、この布施ＧＭがこうおっしゃっているんです。ちょっとそのときの会議録を読ませていただくと、例えば、大村湾。大村湾を中心としたこの大村のこれからの未来性について、布施ＧＭに研修をしていただいたんですが、こういうふうにおっしゃっています。「大村での先端技術であるとか、先端の事業をやられている方と、コラボしながら、
実証実験をしてみるとか。最近、まちづくり系ではＡＩの話であるとか、自動走行の話であるとか、いろいろな話が出ているわけですけれども、大村でも、この場所感、平地感、地の利を生かした形での先端技術の
実証実験もできるのかと思っていますので、この辺をやっていければいいなと思っています。そのようなことを使いながら、シティプロモーションの展開をし、大村市民の方々にシビックプライドを抱いていただけるような形をつくりたい」と、おっしゃっておられました。
企画政策部長が答弁されるので、これを引用したんですが、市長、今はもちろん行革の中で、市庁舎の中でどうやってスムーズにやっていくか。ＡＩをどう活用できるかというところだと思うんですが、先ほどの片山大臣の話もそうですし、福岡市、高島市長とも恐らく御じっこんだと思うんですけども、福岡市は、市長、御存じかもしれませんけど、
実証実験のフルサポート事業というのをやっているんです。いろんな民間企業が何か新しく社会実験をするのを歓迎すると。それで、福岡市は政令市だから引きがあるかもしれませんが、実は、私はあるシンクタンクの方に聞いたら、大村市は人口規模が10万人手前で、それで、今は人口もふえていて、子育て世代も多いし、農業、漁業そして空港もある。交流人口もふえる可能性があるので、やっぱり大村市というのは、シンクタンクの方が分析されても、やっぱり
実証実験をするには、いい自治体と思われているところもあります。 実は、あんまりこうやって権力を持たれた側の方をそのまま評価するのもあれなんですけども、やっぱり今、市長が若い市長でぐいぐいやっておられるので、こういったまちに、今、
園田市長がおられるということで、非常に興味を持たれている民間企業や研究団体も多いです。 市長にぜひお尋ねしたいんですが、今、庁内でそのチャットボット型を導入されたりしていますけども、国の動向とか、国が今、特区をこれから募集してきたりとか、総務省がモデル事業とかを今後公募をかけてくる可能性があります。大村市が社会実験あるいはモデル事業として、このＡＩに関してどんどん手を挙げていく。手を挙げていくことが必要じゃないかなと思っています。ここはトップの腹づもりがかなり大きいんじゃないかなと思うんですが、市長、このＡＩの分野で大村市が何か新しい技術を活用したまちづくりを行うことについて、市長はどういうふうに、個人的質問ですが、腹を割った感情として、どう思われていますか。
◎市長（
園田裕史君） 率直に大々大歓迎であるというところでございます。 これがＡＩおおむらんちゃんで、グループウエアのトップに、こういうふうに掲示をしていますので、ここをクリックすると、ＡＩが動き出すという形で、今、サンプルを職員がここにいろいろ質問を投げかけて、それを集めて、ＡＩの脳みそを活性化させているというような状況です。こういう形です。 それで、先ほどあったスーパーシティ構想については、実は、企画政策部山下部長とも、布施ＧＭとも注目をしているという形で、調査をしています。内閣府が担当しておりますので、早速その状況というか内容を、布施ＧＭ中心に調べるように指示をしております。 それで、片山さつき大臣は、御承知のように、大村市にも御縁があられる方でもあります。そういったことから、本当に近々でございますが、ぜひともお話をお聞きしたいと、御挨拶にもお伺いしたいと、私としては思っておりますし、先ほど、
実証実験のということで言われましたけど、やはり全国1,700ぐらい自治体があって、市という単位では870ぐらいあると思いますけど、その中でも10万人の自治体規模というのは多くあると思うんです。その自治体でそういったいろんな構想ができる。または、結果が出たというのは、全国に対するいいサンプルになると、いつもこのことを山下部長とも、布施ＧＭとも言っています。 ですから、そういったものは積極的に取りに行って、なおかつ、このポテンシャルがある大村市だからこそ結果が出せるというふうに思っていますので、本当にいろいろアンテナを張って、手を挙げたいというふうに思っております。
◆15番（村崎浩史君） 私はもう、今、市長が答弁されたとおり、これに関しては、本当に積極的に動いていただきたいと思います。ぜひ総務大臣に会える機会を何とかつくっていただくとか、総務省の担当者、内閣府の担当者に、積極的にやっぱり市長がトップセールスで動いて回って、ぜひこの取り組みを大村市に持ってこれるように動いてもらいたいと思います。 といいますのも、来年９月13日から地域活性学会がございます。やはり全国から学術関係者、研究者がたくさん集まってきて、非常に注目を浴びるわけですが、そのときに、大村市として何かしら目玉といいますか、何か社会実験であったり、新たな取り組みを行っているという姿勢を見せることが、また全国に、シティプロモーションにつながっていくと思いますので、このＡＩというのは、行革、事務効率化というのもありますが、行く行くはシティプロモーションに私はつながると思っておりますので、ぜひ、これ、市長、きょうはもうこれ以上答弁は求めませんけども、お進めいただきたいと思っておりますし、また、議会に対して、ぜひ進捗状況を全員協議会の場とかで、何か接触状況とか、新しい動きがあれば、随時、御報告をお願いしたいと思います。 続きまして、（２）の電子決済については、もう通告の時点の打ち合わせで大体把握ができましたので、もう割愛をさせていただきます。 ３番目、行政暴力と不当要求の現状と対応策についてお尋ねをいたします。 昨今、各自治体では、行政暴力、不当要求ということで、窓口で非常に厳しいシビアなことを、シビアな対応をされる市民が多く、苦慮されているのも実態でございます。 大村市として、過去３カ年で、いわゆる行政暴力、不当要求として確認した事案はどのぐらいの件数がございますでしょうか。
◎
総務部長（
田中博文君） 正確な数字というのは把握できていない部分もあるんですが、危機管理課、担当課のほうに各課から通報・相談があったものとしては、大体年に四、五件程度ですので、３年でいいますと、15件程度ということになると思います。
◆15番（村崎浩史君） いわゆるこの不当要求、行政暴力とは何かというのを明確化することも大事になってくると思うんです。強く言われたことが行政暴力なのか。たまたまその方のポテンシャルとして強く言い過ぎたことが行政暴力になるのか、いろいろあるかもしれませんが、私は、ちょっと先に結論的なことを申し上げると、今後、やはり窓口に立つ職員をしっかり守る体制、今、フォロー体制は庁内であると思いますが、私は、行く行くは、条例化を視野に入れることも必要ではないのかなと思っております。 先行する自治体では、例えば、北海道の北斗市、滋賀県守山市、岐阜県羽島市では、不当要求対策条例ですとかあるいは、小郡市では、コンプライアンス条例の中にこの不当要求とは何かという定義があって、この不当要求に対して対応する経路がしっかりまとめられております。不当要求行為対策委員会ということで、副市長が委員長として、その不当要求に対応する窓口といいますか、対策会議も庁内にできております。 まだ、現状として、この大村市にこの条例が必要かどうかというのは、なかなか言いがたい部分もあるかもしれませんが、私は、やはり窓口に立つ、特に女性職員も多いことですから、しっかりと市民に対して、大村市としては、不当要求に対して、こういうものを不当要求というんだよ。そして、この不当要求には基本的に応じないぞ。しっかりとした対応をするぞというのを、私は明確にするべきだと思っていて、行く行くは、この条例化が不可欠ではないかなと思いますが、庁内で今どのような、この不当要求に関して、行政暴力に対して条例化をするか、しないかというのは検討されているか。そしてまた、私の提案に対して、今、
総務部長としての御見解をお尋ねします。
◎
総務部長（
田中博文君） 先ほどおっしゃられたような他市の規定等と同じようなものを、市のほうでは要綱として定めておりまして、不当要求行為であるとか、暴力的不当要求行為についての定義づけと、それから、委員会の設置等を既に策定はしているところです。 これの条例化ということなんですが、先ほどおっしゃられた北斗市、羽島市、守山市を見たところ、うちの要綱と内容的には余り変わらないのかなと。そうした中で、そういった不当要求をされる方または暴力をされる方が、条例があるからたたかんけど、要綱やったらたたこうかなということはないかなと思うんです。そういった部分を、暴力等に対して、実際に何が効果的であるかということが、やはり職員を守るという意味でも大事かと思っております。 市のほうでも対応としまして、地道なものとして、さすまたを買ったりとか、それから、暴れる方に対してはネットランチャー、ぱっと押したらネットががっと出るものを準備したりとか、それから、防犯カメラを設置して、防犯カメラの稼働中とかいうことを書いて、抑制を促しているところです。 そういった意味で、不当要求行為、それから、暴力に関しては刑事罰、刑法との兼ね合い等がありますので、暴力に関することを条例にするのは難しい面もあると思いますので、何が一番効果的であるかということで、他市の条例で効果的なものがあれば、これも取り入れたいと思いますし、総合的に取り組んでいきたいと思っております。
◆15番（村崎浩史君） 本市としては要綱がある、私も要綱があるのは承知していますが、要綱ではなく、私は条例まで引き上げたほうがいいのかな。議会としても認知がありますし、やはり条例化することによって、一旦、市民に市報とかに載せることがありますので、そのほうが認知度としては上がってくるのではないかなと思うんですが、今の
総務部長の御見解としては要綱でということですけども、わかりました。そこは承知しました。 では、３番目、産業振興行政についてまいります。昨日から21番議員、それから16番議員が同じように皆さん経済建設委員会でございますので、担当委員会でしたので、こちらを取り上げさせていただきました。市長、平成31年度に完売を目指すということで、市長、先ほどの午前中の答弁の言い方ですとあと４ヵ月ですとおっしゃっていたんですが、31年度中じゃなくて、31年度に入るまでに完売を目指されるんですか。私は31年度の中でですから、あと１年と数カ月あるかなと思っていたのですが、市長先ほどあと４カ月ですとおっしゃったので、あと４カ月で完売を目指されるんですか。ちょっとそこ明らかにしてください。
◎市長（
園田裕史君） 私が申していたのは、そのとおりです。分譲開始と同時に完売ということですから、あと４カ月でございます。
◆15番（村崎浩史君） ちょっと余り議場でのやじとかは不規則発言だめですけども、多くの議員から厳しかっちゃないや、無理じゃないかというふうにおっしゃっていますが、市長、これも今17社来て、トップセールスされているところですが。これ
産業振興部長、言えたらでいいんですが、17社来られて、まだ交渉が残っているのは何社あられますか。もう完全に断られたのが何社で、まだ保留中、まだ交渉中というのが今何社あるか、現状をお聞かせください。
◎
産業振興部長（高取和也君） 完全に話がなくなっているのは、数社ございます。なかなか細かいことがちょっと言えない部分ございますけれども、まだ少し引っ張っているところもございます。済みませんが、その程度でお願いしたいと思います。
◆15番（村崎浩史君） もちろん、非常にトップシークレットな部分もあるかもしれませんので、そこまでは深くは、甘受します。 市長もかなりトップセールス頑張られていると思うんですが、今回この質問が出てきたのは委員会審査の中で、なかなか市長、申しわけないんですが、動いておられるのかもしれませんが、トップセールス、あと４カ月で頑張るとおっしゃる割には、正直に言うと動きが見えなかったんです。市長が具体的に何社と接触されてとか、財界関係者、大村市とつながりがある財界関係者とどれぐらい会われたかとか、
大村市内のそういうビジネスに縁のあられる方に何か頭を下げて、誘致企業の情報知りませんかという動きが、正直委員会審査の中で見えてこなかったので、３議員が質問したと思うんですが、市長、どういう動きを具体的にされていて、今後４か月間、具体的に、何か私営業担当の課長みたいな詰め方で申しわけないですが、市長に対して大変恐縮なんですが、あと４カ月間と御自身でおっしゃっているわけですから、４カ月間でどういう動きをなさるのか、そして、まだ言えないようなことがあるんじゃないですか。４カ月で決めるとおっしゃっているということは、何か園田マジックがこの後控えているというふうに理解してよろしいですね。
◎市長（
園田裕史君） 動きが見えないということは大変申しわけないなと思っております。当然、公に誰と会いましたということは言いませんので、動きは当然見えないんだろうなと思います。ただ、どういうことをやっているかというと、東京、大阪、福岡にある企業誘致支援会議というのがありまして、そこに所属されているメンバーはそういった情報をお持ちの方々で大村にゆかりのある方々ですので、そういった方々からの意見、情報交換、それと当然日経新聞社の元会長であられる杉田亮毅さん、そして東京にある長崎県産業振興財団というようなところとの情報交換です。あとは、現在、その17社来た社長がみずからこちらに来られたときに、少しでも時間をとってお会いして、最後の一手をということをやってきたこともございますし、先ほど水上議員にも言いましたけど、非常に優良な企業のそういったお話もこれまでなかったわけじゃないです。ですから、あとは４カ月というのは期間的には短いんですが、さっき言いましたけど、タイミングだと思うんです。その企業がいつから工事に入りたいか、いつここで操業したいかということが、これ極端な話半年でも１年でもずれれば、じゃあ他を探そうかということになるんです。それがほかでもあっているということを考えると、期間が短いということとは関係なく、タイミングの問題、御縁の問題で、一気にブレイクすることはあると思っています。だからこそ、残り４カ月間であってもそこを目指したいということでございます。
◆15番（村崎浩史君） 私は、園田市政の一番の功を奏した成果というのは何かというと、情報発信力だと思うんです。今回の子供への医療費助成の現物給付のことを市長がみずからいろんなケーブルテレビなどで、ネットで説明されておられます。フェイスブックやＬＩＮＥやいろんなＳＮＳ使って市長が前面に出てきて、ちょっと市長目立ち過ぎという批判もあるかもしれませんが、それでも一生懸命市政のことを伝えようとする姿勢は、いろんな意見あるかもしれません、私は一番最大の今までの市政と異なる部分だなと評価をしています。実はこの工業団地に新たな企業、決まらなくても交渉する件数が多いに越したことはないと思うんです。やはり市民に対して、俺ちょっと昔知り合いの社長が東京におる社長がこういうの興味持っとるっさねっていう市民もいらっしゃいます。市民に対して、オール大村とずっと市長おっしゃっていたので、市民に対して情報提供を呼びかける、これから年末年始を控えて市長も忘年会、新年会に行かれる機会多いと思います。財界の方にたくさん会われると思います。そういった中で情報提供を積極的に求めていく、そしてその実現した情報提供、功を奏した情報に対して、やはり何らかのインセンティブをその方に乗せるというような仕掛けも必要ではないかなと思いますが、市長いかがでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） その部分についてしっかりと情報発信を行ってまいります。また、議員さんからもぜひお力をお借りしたいと思います。議員さんの周辺、または人脈、またはつながりというものも含めて、それこそ一体となって企業誘致に向けて頑張りたいと思いますので、どうぞお力をお貸しください。よろしくお願いいたします。
◆15番（村崎浩史君） ３月議会までの報告を、何か進展があることを期待したいと思っております。 最後に、ボートレース事業についてお尋ねします。 こちら、ナイターレースの売り上げ、入場者数については、午前中、16番議員からもございましたので、割愛しますが、基本的にナイターレースというのは、主な売り上げはネットや電話投票ということで、現地の入場者数というのは厳しいですけれども、売り上げは外で上げてというところになってくると思うんですが、そうは言っても、現地の入場者数をふやす取り組みというのは必要になってくると思います。現地は、これから本場というのは、ほかの地方競馬場やいろんな競輪場もそうですが、武雄競輪では子供のアスレチックみたいなＢＭＸができるような、非常に楽しい遊び場みたいな形になってきております。今後、レジャーパーク、地元の市民や子供たちに愛されるレジャーパークとして、入場者を少しでもふやしていくという取り組みが必要になってくるのかなと思いますが、企業局としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎
競艇事業管理者（小川完二君） 今、村崎議員がおっしゃられたようにやっぱり本場の活性化というのが一番大事なことなんです。と申しますのも、今売り上げ実態からしますと、電話投票が半分以上占めております。それと場外舟券売り場、ボートチケットショップ、こういうものも多いし、本場での売り上げというのは10％ぐらいしかありません。ということで、極めて厳しい状況が続いております。これは、大村だけじゃなくて全国のボート場も全部似たような状況だというようなことです。ただ、本場に来ていただいて、そこで舟券を買っていただくということは、やはり収益率が高いんですよ。手数料をやらないで済むというようなことで、だから昔は、売り上げが250億ぐらいのときもありましたけれど、しかし、それでも非常に繰り出しが今と同じぐらいの繰り出しができたというようなこともあります。ということで、やはり本場活性化というのは、ボートレース業界全体で取り組んでいる本場30キロ圏内の活性化というのを最大の目標としているという事情もあります。そういう中で大村じゃあ何をやっていくんだ、何をやっているんだということになりますが、先ほど水上議員にも御説明をしましたが、冬休みにはチームラボ学ぶ！未来の遊園地、これを１カ月間ぐらいやります。それ以外にボートレースシネマ上映会、それからカラオケ、ダンス、自転車イベント等の市民団体サークルでの活用などを継続して行うというようなことでございます。エクストリーム広場、これも設けておると、これも全国で一番早かったと思いますが、いろんなイベント展開につきましては、全国の中でも大村は一番のモデルケースと言われていろんなところからの見学、視察というのが後を絶たないというような状況です。そういう中で、徳島県の鳴門、ここは、ウズパークという、うず潮のうずです、ここでバスケットコートをオープンさせております。それとか、北九州の若松、ここでは、ボルダリングパーク、レッド・ロックというのを設置しております。オリンピックの種目にも今度なるということです。非常に注目をされているというようなことで、各施行者がいろんな工夫をしているということですから、我々も、今度は他場のいいところも取り入れながら、さらにまた市民からの要望もお聞きしながら、いろんなイベント展開をしてまいりたいというふうに思っています。
◆15番（村崎浩史君） 今後、体を動かせるような、そういった親子で体を動かせるような施設とかも今後どんどん必要になってくるかなと思っています。盛り上げるため、ただボートレースに投票するため、観戦するだけじゃなくて、違う側面がどんどん出てくるのかなと思いますので、いろんな人の意見を聞きながら取り入れていただきたいなと思います。 続いて、インバウンドの取り組みということで、これ、前も私、２年前ぐらいにお尋ねしたと思うんですが、特に免税店に来られる方をボートレースに取り込むとか、中国人富裕層の方のツアーをうまく持ってきて、少しでも投票していただくような仕掛けを、これが30年後、50年後につながっていくよと、今度香港エクスプレスが就航することもございますので、中国人の方がより一層この大村を訪れる機会がふえてまいります。ということでまず免税店の状況と、その免税店の入場者数がこのボートレースに、売り上げにつながっているかというところも含めて、今インバウンドの取り組み状況について御説明お願いします。
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競艇事業管理者（小川完二君） 免税店からの報告では、平成29年度、営業日数220日、来場者44万人、免税品の売り上げは約50億円とのことです。今年度は11月末現在で営業日数134日、来場者数22万3,000人、売り上げ約23億円とやや減少傾向で推移をしております。免税店の来客は、滞在時間の制約等もあり、ボート場に来場しても舟券購入までには至っていないのが現状です。正直言って当初見込んだ部分とは相当の違いが出ております。 ただ、一方で、現在、中国人富裕層のインバウンド取り込みについて、鋭意取り組んでおります。これは、長崎ウエスレヤン大学関係者の紹介により、今年度は上海超富裕層、スーパー富裕層のボート体験ツアーを６月、11月に２回開催したところでございます。今後、上海ポルシェ協会会長、それから、それ以外の富裕層、こういう人たちに働きかけをさらに強めてまいりたいというふうに思っております。
◆15番（村崎浩史君） ありがとうございます。中国人富裕層の方が大村に来られたときに、もちろん舟券買っていただくこともそうですが、大村の伝統的な産業、例えば松原の包丁であったりとか、あと産業支援センターで開発できた大村製氷さんの金箔の入った氷ですとか、そういった大村のグレードの高い商品とかに触れていただく機会もつくっていただけたらなと思います。 以上、要望して、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（神近寛君） これで、村崎浩史議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これで散会いたします。お疲れさまでした。
△散会 午後３時09分 上記会議録を調製し署名する。 議長
三浦正司 副議長 神近 寛 署名議員 井上潤一 署名議員 中瀬昭隆...