この補正予算は、平成30年７月豪雨、
北海道胆振東部地震や台風等の災害からの復旧・復興に7,275億円、学校の
緊急重点安全確保対策としての
エアコン設置や倒壊の危険性のある
ブロック塀対応に1,081億円を初め、歳出の総額は9,356億円となっております。
今後、国は、今夏に相次いだ自然災害への防災・減災対策や
環太平洋連携協定（ＴＴＰ11）の発効に向けた農林水産業の強化等を柱とする第２次補正予算を編成するとのことであり、本市といたしましてもその動向を注視するとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、
市内小中学校への
エアコン設置につきましては、国の第１次補正予算に伴う
臨時特例交付金を活用するため、今月９日、臨時市議会で補正予算を御承認いただき、現在、
実施設計業務を進めているところでございます。
今後も、事業の早期完了を目指して取り組んでまいりたいと存じます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、去る７月19日に開催されました
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、九州新幹線（
西九州ルート）検討委員会におきまして、フル規格及び
ミニ新幹線の２つの整備方式の得失を総合的に検討した上でいずれかを選択するとの
中間とりまとめが発表され、現在、検討が進められているところでございます。
本市といたしましては、フル規格は
ミニ新幹線と比較し、投資効果が高く、速達性・安全性・定時性に優れ、関西圏に直結することにより、
広域交流人口の拡大につながるものと考えております。
このため、
全線フル規格による整備につきまして、今月６日、本市と島原半島３市の行政・経済界の代表により、また７日には本市単独で本県及び佐賀県選出の国会議員や
国土交通大臣など関係者に対し、要望活動を行ってまいりました。
今後も検討委員会の動向を注視するとともに、
新幹線開業効果が最大限発揮できる
全線フル規格での整備を県や
関係自治体等と連携を図りながら、
国等関係機関に対し働きかけてまいる所存でございます。
諫早駅周辺整備事業につきましては、諫早駅の東西の往来が地下道から自由通路へと切りかわったことから、現在、地下道の解体を行っているところでございます。
地下道の解体後は、引き続き事業の進捗を図るため、交流広場・バス待合所・店舗及びホテルが計画されている再
開発ビルＩ棟２工区の建設工事に着手したいと考えており、本議会に
工事請負契約の締結のための議案を提出いたしております。
また、マンション・店舗及び駐車場が計画されている再
開発ビルII棟につきましても、特定建築者である
株式会社大京が本年度中の工事着手に向け準備を進めているとのことでございます。
今後とも、平成34年度の
新幹線開業に向け、関係機関との連携を図りながら着実に事業を推進してまいります。
なお、諫早駅前の旧西友店舗につきましては、解体工事に着手したと伺っております。土地・建物の所有者に確認いたしましたところ、解体後は商業施設などの建設を検討されており、遅くとも
新幹線開業までには竣工したいとのことでございます。
旧
西友跡地の利活用につきましては、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、平成22年の
福岡高裁確定判決の執行力の排除を求めて国が提起した
請求異議訴訟について、去る７月30日、福岡高裁は国の請求を認め、「確定判決に基づく強制執行を許さない」とする判決を出されました。
しかしながら、開門を求める方々は判決を不服として上告されております。
先月18日には、
吉川農林水産大臣が潮受堤防や中央干拓地を視察され、防災効果や営農状況等について地元関係者と大臣との意見交換が行われました。その中で、大臣は、「開門によらない基金による和解を目指すことが
開門問題解決の最良の方策という方針のもと、対応していく」、「有明海の再生を着実に進め、調整池の水質改善にもしっかりと取り組んでいく」との考えを示されました。
本市といたしましては、今後も裁判の流れを注視するとともに、地元住民に被害が及ばないよう、引き続き、防災・農業・漁業・環境の視点から、市民の安全安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
それでは、市政の主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
【スポーツの振興】
福井県で開催されました第73回
国民体育大会におきまして、本市高来町出身の
山本凌雅選手が
陸上成年男子三段跳びで見事優勝に輝きました。
また、カタール・ドーハで開催されました第48回
世界体操競技選手権大会におきまして、内村航平選手は、右足首の故障を抱え万全の体調ではない中で、個人種目別の鉄棒競技で銀メダル、
男子団体総合で銅メダルを獲得されました。
２年後に迫りました
東京オリンピックにおける団体総合の出場枠を手にされ、大いに活躍が期待されるところであり、郷土出身のトップアスリートを市民の皆様とともに応援してまいりたいと存じます。
Ｖ・
ファーレン長崎につきましては、あすの
ホームゲームが最終戦となりましたが、残念ながら来季のＪ２への降格が決定いたしました。今季Ｊ１リーグに初参戦し、チーム一丸となって戦い、市民を初め、多くのサポーターに感動を与えてくれたことに感謝するとともに、Ｊ１の舞台での経験を生かし、Ｊ１復帰に向けた健闘を期待いたしております。
【農業の振興】
長崎県
央農業協同組合が本年５月から本市早見町に建設されておりました
ニンジン選果施設が完成し、今月２日、竣工式がとり行われたところでございます。本市南部の有喜地区・飯盛地域は、橘湾を望む丘陵地で温暖な気候に恵まれ、バレイショ・ニンジンの栽培が盛んに行われております。その中でも、冬ニンジンは国の産地指定を受けるなど、主要産地として確立されており、平成29年度は出荷量・
販売金額ともに前年度を上回り、過去最高の販売実績であったと聞いております。
また、平成26年度から実施されております
県営有喜南部地区畑地帯総合整備事業において66.8ヘクタールの圃場が整備予定であり、今後、ニンジンの出荷量の増大が見込まれることから、生産者の所得向上につながることを期待しております。
【
南諫早産業団地】
現在、小栗地区に整備を進めております新産業団地につきましては、名称を
南諫早産業団地として、
本市都市計画審議会に地区計画を諮問し、原案どおり承認する答申をいただきました。
これを受けまして、先月22日に
都市計画決定を行い、同月24日、事業主体である
諫早市土地開発公社に対し、開発を許可したところでございます。
また、同公社で進めてまいりました用地取得につきましては、団地東側の第１工区にかかわる地権者との売買契約が完了したことから、造成工事の入札を今月22日に実施し、市内３業者で構成する共同企業体が落札されました。
同工区は、平成32年５月の完成を目指しており、今後とも関係機関と連携を図り、着実な整備を推進してまいりたいと考えております。
【中心市街地の活性化】
本市の冬の風物詩である、いさはや灯りファンタジアは、ことしで10回目を迎え、今月17日から２日間は
スペシャルナイトが開催されました。約7,000個の灯明で、
中央交流広場に
フルーツバス停の地上絵が描かれるとともに、
ステージイベントや
飲食コーナーなどは多くの方々でにぎわったところです。
来年１月14日までの
イルミネーション点灯期間中、訪れる皆様の目を楽しませ、中心市街地の活性化につながることを期待しております。
【物産振興】
来月６日から２日間、県のアンテナショップ、
日本橋長崎館におきまして、本市の観光物産のＰＲを行う、いさはやウィークを開催いたします。
また、これとあわせまして東京都庁におきましても観光や物産など、本市の魅力をＰＲする予定としております。
今後も、
諫早観光物産コンベンション協会等と連携し、関東や関西、福岡など、県外の多くの方々へ積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
【
まちづくり懇談会】
地域が抱える課題等に関し、市民の皆様の御意見を直接お聞きする、
まちづくり懇談会を、去る10月31日に、小長井町で開催いたしました。今年度はテーマを、小長井地域の
人口減少対策に絞り、地域在住の子育て世代の方々に御参加いただき、実施いたしました。
今後も、ワークショップの開催など、継続して意見交換を実施する予定としております。
懇談会に御出席いただきました皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、懇談の中でお聞きした貴重な御意見を施策や事業の立案を初め、これからの本市のまちづくりに役立ててまいりたいと存じます。
以下、主な提出議案につきまして、概略を御説明申し上げます。
議案第68号「
諫早市いこいの森たかき条例」は、これまで普通財産として管理してきた、
いこいの村長崎につきまして、同施設を保養の場として提供し、生活福祉の向上と健康の増進を図り、あわせて観光の振興に資するため、いこいの森たかきと一体的な公の施設として位置づけ、その管理に
指定管理者制度を導入するため、現行の条例を全部改正しようとするものでございます。
議案第70号「
新市建設計画の変更について」は、合併特例債の適用期間が５年間延長されたことに伴い、
新市建設計画の計画期間の延長等を行おうとするものでございます。
議案第72号「平成30年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」は、８億5,700万円の追加と
債務負担行為２億2,992万円を計上するもので、補正後の総額は649億9,050万円となり、前年度同期と比較して3.8％の減となります。
以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては担当部局長から説明をいたします。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの総括説明を終わります。ありがとうございました。（降壇）
4 ◯議長（松本正則君）［21頁］
次に、日程第３「報告第17号」を議題とし、市当局の説明を求めます。
5
◯健康福祉部長（石橋直子君）［21頁］
報告第17号「専決処分の報告について」、御説明いたします。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第３号の規定に基づき、損害賠償の額を定めることについて別紙のとおり専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により、報告するものでございます。
別紙専決処分書及び報告第17号資料をごらんください。
専決処分の内容でございますが、平成29年11月６日午前８時58分ごろ、諫早市幸町２番25号地先において、県営住宅幸町団地の訪問を終えた本市嘱託員が、次の訪問先へ向かうために乗車した公用車が県道有喜本
諫早停車場線に左折進入するため発進したところ、左方向から歩道を歩いていた歩行者と接触し、相手方を負傷させましたので、その損害賠償について専決処分したものでございます。
損害賠償額は、治療費及び慰謝料等として49万2,908円でございます。
公用車の運転につきましては、交通法規を遵守するとともに、日ごろから安全運転の励行を指導いたしておりますが、今後は、さらに気を引き締め、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
以上で、報告第17号の説明を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（松本正則君）［22頁］
これより、報告第17号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて：公用車による事故に係るもの（幸町））」に対する質疑に入ります。
7 ◯中野太陽君［22頁］
御質問いたします。
先ほど御説明の中で、慰謝料と治療費というふうにありましたけども、もし差し支えがなければ、その慰謝料がいくらで、医療費がいくら、もしくはその慰謝料というのは何か規定というんですか、そういった決まりというか、その額を支払わなければならないとかがあるのかどうか、その点をお伺いします。
8
◯健康福祉部長（石橋直子君）［22頁］
損害賠償額の内訳でございますが、治療費が19万7,168円、通院費が3,640円、休業補償・休業損害が７万4,100円と、慰謝料が21万8,000円でございます。
この慰謝料につきましては、
全国市有物件災害共済会の基準により算出をしたものでございます。
9 ◯議長（松本正則君）［22頁］
よろしいでしょうか。ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
10 ◯議長（松本正則君）［22頁］
なければ、これをもって報告第17号に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第17号は、以上の報告をもって御了承願います。
次に、日程第４「議案第66号から議案第72号まで」の７議案を一括議題とし、提案理由につき、市当局の説明を求めます。
議案第66号及び議案第67号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
11 ◯総務部長（高橋英敏君）［22頁］
議案第66号「
諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職の職員の給与並びに
市議会議員及び市長ほか特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。
それでは、議案に添付しております議案第66号資料に沿って、主な改定内容につきまして御説明を申し上げます。
１点目は、給料表を平均0.2％引き上げるもので、初任給を含む若年層に重点を置いて引き上げを行い、平成30年４月１日に遡及して適用しようとするものでございます。
２点目は、宿日直手当の手当額を現行の4,200円から4,400円に引き上げるもので、平成30年４月１日に遡及して適用しようとするものでございます。
３点目は、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を0.05
月分引き上げるものでございます。平成30年度は12月支給分を0.05
月分引き上げ、平成31年度以降は６月支給分と12月支給分をそれぞれ改定前の支給割合から0.025
月分引き上げようとするものでございます。
また、期末手当について６月支給分と12月支給分の支給割合を均等にしようとするものでございます。
４点目は、
市議会議員及び市長ほか特別職の期末手当について、支給割合を0.05
月分引き上げるものでございます。
平成30年度は12月支給分を0.05
月分引き上げ、平成31年度以降は６月支給分と12月支給分の支給割合を均等にしようとするものでございます。
以上で、議案第66号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、議案第67号「
諫早市議会議員及び諫早市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスター等の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、公職選挙法の一部改正により、
市議会議員の選挙において選挙運動用のためにビラを頒布することができることとされ、また、ビラの作成経費については条例を定めることにより公費負担とすることができるようになったことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正内容について御説明を申し上げます。
第７条の改正は、
市議会議員の選挙において、候補者が作成するビラについては同条例第10条に定める額の範囲内で無料で作成できることとするよう、改めようとするものでございます。
次に、附則第１項では、この条例は平成31年３月１日から施行しようとすることとしております。
附則第２項では、この条例の規定は、この条例の施行の日以後に期日を告示される
諫早市議会議員選挙について適用することとしております。
以上で、議案第67号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
12 ◯議長（松本正則君）［23頁］
次に、議案第68号。
13
◯商工振興部長（中田誠人君）［23頁］
議案第68号「
諫早市いこいの森たかき条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、提案理由に記載しておりますとおり、
いこいの村長崎をいこいの森たかきと一体的な公の施設として位置づけ、その管理に
指定管理者制度を導入したいので、地方自治法第244条の２の規定に基づき、条例で定めるため、現行条例の全部改正を行おうとするものでございます。
条例案の内容について御説明いたしますので、議案第68号をごらんください。
第１条から第19条までと附則を規定いたしております。
第１条及び第２条は、いこいの森たかきを設置する目的及び位置について、第３条及び第４条はいこいの森たかきの事業及び有料施設について、第５条から第７条までは、いこいの森たかきを
指定管理者に管理させること、
指定管理者の業務、指定の手続についてそれぞれ規定しております。
第８条から第17条までは、いこいの森たかきを利用するに当たって、利用時間・利用の許可・利用料金など、施設の管理上の事項を定めているところでございます。
第18条は
指定管理者の
秘密保持義務、第19条は委任規定でございます。
附則におきましては、施行期日を平成31年４月１日とし、準備行為として
指定管理者の指定に必要な手続は、施行の日前にもできること、また、経過措置といたしまして施行の日前日までに改正前の
諫早市いこいの森たかき条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例によりなされた処分等とみなすことを規定しております。
なお、議案第68号資料につきましては、現在のいこいの森たかき、
いこいの村長崎の配置図でございますので、御参照くださいますようお願いいたします。
以上で、議案第68号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
14 ◯議長（松本正則君）［23頁］
次に、議案第69号。
15
◯上下水道局長（馬場康明君）［23頁］
議案第69号「
諫早市上下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、御説明申し上げます。
本案は、現在、給水を行っている事業所において、今後、工業用水の需要増が見込まれているため、所要の改正を行おうとするものでございます。
それでは、改正の内容について御説明申し上げます。
別表第２に規定する
工業用水道事業の計画１日最大給水量を工業用水の需要増の見込みに伴いまして、１万3,000立方メートルから１万6,000立方メートルに変更するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例は、平成31年４月１日から施行するものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第69号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
16 ◯議長（松本正則君）［23頁］
次に、議案第70号。
17 ◯政策振興部長（竹市保彦君）［23頁］
議案第70号「
新市建設計画の変更について」、御説明申し上げます。
本案は、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が本年４月に改正され、合併特例債の適用期間が５年間延長されたことに伴いまして、本市においてもその適用を受けるため、
新市建設計画の変更を行おうとするものでございます。
それでは、変更の内容につきまして、議案資料で御説明いたしますので、議案第70号資料13分の１をお開きください。
新市建設計画の変更に関する新旧対照表でございます。上段左から該当ページ、変更後、変更前、変更理由を記載いたしております。
表の２段目、（３）計画の期間の変更につきましては、計画期間を５年間延長して合併後20年間としようとするものでございます。
表の３段目、（４）想定人口の変更につきましては、計画期間の延長に伴いまして、合併後20年目の人口目標を第２次諫早市総合計画の想定人口をもとに13万5,000人程度とするものでございます。
表の４段目、第８章「財政計画の変更」につきましては、計画期間の延長に伴い、財政計画につきましても合併後20年間の計画に変更しようとするものでございます。
次に、資料13分の２ページから13分の６ページにつきましては、変更前後を表した資料でございます。
13分の２ページは、人口の推移の変更の資料でございます。
13分の３ページ及び４ページは、歳入推計表の変更に係る資料でございます。
13分の５ページ及び６ページは、歳出推計表の変更に係る資料でございます。
13分の７ページから13分の13ページにつきましては、今回の変更に係ります現在の
新市建設計画の抜粋を添付いたしております。
以上、簡単ではございますが、議案第70号「
新市建設計画の変更について」の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（松本正則君）［24頁］
次に、議案第71号。
19 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［24頁］
議案第71号「
工事請負契約の締結について」、御説明申し上げます。
本案は、（仮称）諫早駅東地区再
開発ビルＩ棟建設工事（２工区）の
工事請負契約につきまして、諫早市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的は、（仮称）諫早駅東地区再
開発ビルＩ棟建設工事（２工区）、契約の方法は一般競争入札、契約金額は24億7,860万円、契約の相手方は長崎市興善町６番10号、松尾・吉川特定建設工事共同企業体、代表者は松尾建設株式会社長崎支店専務執行役員支店長でございます。
なお、工期につきましては、契約の日から720日としております。
本工事は、本年８月４日から供用を開始しております諫早駅東地区再
開発ビルＩ棟（１工区）に接続する再
開発ビルＩ棟の一部を２工区として整備を行うもので、これにより、再
開発ビルＩ棟の全体が完成することになります。
工事場所は、諫早市永昌町ほか、工事概要は建築一式、工事種別は建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備工事及び外構工事で、鉄骨造地上７階建て、建築面積2,043.39平方メートル、延べ床面積5,469.76平方メートルの建築物を整備しようとするものでございます。
次に、資料といたしまして、議案の次のページに資料８分の１として工事請負仮契約書の表題部の写し、資料８分の２に入札結果表、資料８分の３が完成イメージ図でございます。今回、議会の議決をお願いしておりますのは、中央の２工区になります。左側は８月４日に供用開始した１工区でございます。
資料８分の４が配置図で、工事場所を示しております。
同様に、再
開発ビルＩ棟２工区、今回発注と表示している部分になります。
資料８分の５は南北断面図でございます。用途として、交流広場、バス待合室、店舗・オフィス及びホテル等を計画いたしております。
資料８分の６に１階、２階平面図、資料８分の７に３階、４階平面図、資料８分の８に５階、６階、７階の平面図を添付いたしておりますので、御参照いただけますようお願いをいたします。
以上、簡単ではございますが、議案第71号「
工事請負契約の締結について」の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
20 ◯議長（松本正則君）［24頁］
次に、議案第72号。
21 ◯財務部長（中村秀憲君）［24頁］
議案第72号「平成30年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」につきまして、御説明を申し上げます。
本案による歳入歳出予算の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ８億5,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ649億9,050万円にしようとするものでございます。
第２条の繰越明許費につきまして、６ページをお開き願います。
平成31年度への繰り越しが見込まれる３款３項スポーツ振興費、（仮称）久山港スポーツ施設整備事業など、表記いたしております８事業につきまして、第２表繰越明許費として17億2,852万8,000円を計上するものでございます。
次に、１ページに戻りまして、第３条の
債務負担行為の補正につきまして、７ページをお願い申し上げます。
第３表、
債務負担行為補正の追加でございますが、住民記録システム等新元号対応業務など、表記いたしております４件について、期間と限度額を定めようするものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
第４表、地方債補正の変更でございます。記載の目的欄に表記いたしております農業農村整備事業費の記載の限度額につきまして、表中右下の合計欄の上に括弧書きでお示ししております1,860万円を増額しようとするものでございます。
なお、補正後の地方債の合計額は53億2,730万円となります。
次に、歳入歳出の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に配付いたしております資料１、平成30年度12月補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開き願います。補正予算の概要でございます。
補正予算（第４号）は、国・県補助の内定に伴う事業、市単独で実施が必要な事業、県営事業負担金、基金積立、議員及び職員人件費について計上をいたしました。補正予算は８億5,700万円としており、今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと、予算総額は649億9,050万円となります。これを、前年度同期の12月現計と比較いたしますと26億130万円、率にいたしまして3.8％の減額となっております。
なお、歳入予算の内訳につきましては、地方交付税以下記載の内容でございます。
次に、２ページで、歳出予算の概要について、御説明申し上げます。
まず、款ごとの説明に入ります前に、議員及び職員人件費に関する補正につきまして、御説明を申し上げます。
各款に計上いたしております職員等の人権費につきましては、職員の採用・退職及び人事異動のほか、人事院勧告に基づく給与改定に伴いまして、本年度の執行見込み額と予算現額との差額を調整する必要が生じておりますので、その合計で１億8,706万4,000円を減額するものでございます。
それでは、人件費以外の主な事業につきまして、御説明申し上げます。
まず、４款財務費では、基金費において普通交付税の超過交付相当分の８億円を財政調整基金に、人件費減額相当分の２億円を退職手当基金にそれぞれ積み立てるものでございます。
次に、８款農林水産費では、園芸振興費において国の補正予算第１号に伴います被災農業者向け経営体育成支援事業451万7,000円を計上いたしております。
次に、３ページに移りまして、９款商工振興費では、宿泊観光促進事業について300万円を増額補正いたしております。
なお、今回補正に係る県営事業の詳細につきましては、７ページに記載しておりますので、後ほど御参照ください。
以上で、歳出関係の説明を終わらせていただきます。
次に、３ページの下段になりますが、歳入予算の款別明細を記載いたしております。
次の４ページは、補正後の歳入歳出予算額を前年度同期の予算額と、それぞれ款別に比較した資料でございます。
次に、５ページは、第３表
債務負担行為補正の内容を款別に表したものでございます。
また、６ページは、基金積立状況一覧表でございます。基金の平成30年度末現在高見込みは207億9,935万1,000円となっております。
以上で、議案第72号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
22 ◯議長（松本正則君）［25頁］
次に、日程第５号「請願第５号」を議題とし、請願の趣旨について、紹介議員の説明を求めます。
23 ◯林田 保君 登壇［26頁］
請願第５号、件名「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書採択の請願書」。
請願者の住所・氏名、諫早市宇都町30の30、勤労者福祉会館内、諫早の教育を考える会、会長酒井昌子氏であります。
紹介議員の氏名は、
木下政儀議員、大久保正博議員、松尾義光議員、松永隆志議員、そして私、林田保でございます。
請願の趣旨については、読み上げて説明にかえさせていただきます。
日々、諫早市の教育発展のために御尽力いただいていることに深く敬意を表します。
さて、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に、小学校においては2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など、対応に苦慮する状況となっています。
豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題であります。
また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間の教育格差が生じることは、大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
こうした観点から、2019年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
１、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
以上です。（降壇）
24 ◯議長（松本正則君）［26頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月５日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時47分 散会
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