諫早市議会 2018-06-02
平成30年第２回（６月）定例会（第２日目） 本文
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◯議長（松本正則君）［43頁］
皆さん、おはようございます。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
林田保議員。
2 ◯林田 保君［43頁］
皆さん、おはようございます。議席番号15号、林田保でございます。
冒頭ですが、18日の
大阪北部地震で亡くなられた方の御冥福と被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。まだまだ余震が続くようでございますが、一日も早い復旧と復興を願ってやみません。
災害は忘れたころにやってくると昔は言われておりましたが、今は忘れる前にやってくるようでございます。
日本は、地形上どうしても４枚のプレートに乗っているので、どこでもこういう地震はあるものだと思っております。常に備えあれば憂いなしという形の中で頑張っていきたいなと思っております。
それから、
国土交通省と
文部科学省から、学校の
ブロック塀、特に継ぎ足したところの検証をしてくださいという話があっていると思います。当然、諫早市ももう済まされたことだと思っておりますので、よろしく検証のほどをお願いいたします。
それでは、通告に従い、一問一答方式で質問を行います。
大きく３点でございます。
１点目は本市の
人口ビジョンについて、２点目は市所管の公園について、３点目は学校施設についての３点でございます。
現在、諫早市は、市長が言われますように、50年に一度の大型事業が目白押しでございます。国、県、市の事業でありますが、
皆さん御存じのとおり、今、本市は大きく変わろうとしています。また、変わりつつあります。
しかし、その反面、国、県、市の人口は大きく減りつつあります。国は、諸施策を展開しておりますが、今すぐに改善ができるような事項ではありません。
人口ビジョンは長期に渡って実施する必要があります。
この件に関しまして、国は、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンの中で、
人口減少が続けば国としての持続性すら危なくなると言っております。長崎県も、また然りであります。
長崎県は、全国よりも約50年早く
人口減少が始まっており、近年では毎年１万人程度が減少するペースとなっております。
本市でも、合併当時、平成17年は14万4,034人でスタートをしました。これからして、15万人にはすぐなるのではないかという淡い期待を抱いたのも事実であります。
しかし、合併から13年で、人口は、平成30年５月１日現在、13万5,612人で、合併時から8,422名減少しております。また、平成29年度から比較しますと、市全体で950名減、地域別に見ると、諫早地域が430名、
多良見地域が108名、森山地域102名、飯盛地域87名、高来地域126名、
小長井地域97名の減となっております。このように、本市でも、諸施策を展開されていますが、なかなか人口流出がとまらない現状であります。
本市の
長期人口ビジョンによると、平成72年、2060年は、
推定人口13万人という将来展望が考えられております。
しかし、現在の減少傾向を見ると、
国立社会保障・
人口問題研究所の
推定人口の予想線上で位置しているようでございます。つまり、このままいけば、平成72年には８万1,257名というペースになります。この予想線上から脱却する必要があります。本市人口の将来展望の13万人とは大きくかけ離れているのが現状であります。転出者を減少させ、転入、または出生率をどう上げるかが大きな課題になってくると思います。
それでは、１点目の質問に入ります。
本市の
長期人口ビジョンについて。
１、
人口定住対策について。
ア、具体策の実施と効果について問います。お願いします。
3 ◯市長（宮本明雄君）［43頁］
人口定住対策における具体策の実施と効果ということでの御質問にお答えを申し上げます。
その前に、大阪北部の地震におきまして、学校の塀が倒壊をいたしまして、犠牲者が出たということもありまして、今、緊急点検を、学校だけでなくて、市の施設、道路等も含めてですけれども、そういうところに緊急点検を行っております。１週間ぐらいかかる。
優先順位から、学校とかは早いのだと思いますけれども、広範囲に及びますので、それらを調査をしながら、この危険性の除去に努めてまいりたいと思っております。
人口定住対策につきましては、平成23年度から定住促進と
地域コミュニティーの維持を図るために、
市街化調整区域における建築制限の緩和等に取り組んでいるものでございます。
まず、諫早市が置かれている状況でございますけれども、議員がおっしゃったとおりでございます。
土地、定住対策ということになりますと、私は為・職・住とよく言っていますけれども、その中でも住の部分というのが諫早では一番課題ではないかなと思っております。職業については、
事業所用地の販売等が順調にいっているということ、それから新産業団地にも着手させていただいているということ等もありますし、為のほうの
サービス施設につきましても、医療それから商店街それから
大型商業施設等を含めた一定のめどが立ってくるのかなと思っております。
この定住対策というのは、諫早市が取り巻かれている状況で申し上げますと、諫早市は、長崎市、それから時津、長与と、旧多良見町もそうですけど、旧諫早市で
長崎都市圏というのを形成しております。その
長崎都市圏の圏域になっているのが旧諫早市と旧多良見町の一部ということになりまして、旧４町、高来、小長井、森山、飯盛につきましては、無指定の地域である、都市圏に入っていないということになりまして、そこのはざまにある長田とか小野とか、小栗の一部とか、真津山もそうで、多良見町の一部とか本野とか、そういう部分については
市街化調整区域ということで開発を抑制するという政策がとられてまいりました。
それが
人口減少時代に合うのかというのを検証いたしまして、平成23年度から規制の緩和ということで取り組んでおりまして、平成27年には
開発道路を認めるとか、その効果は一定あっております。今、それらを検証をしているという状況でございます。
具体策といたしましては、
市街化調整区域全域を対象にいたしまして、40戸
連たん制度の導入や
分家住宅制度の拡充を行いまして、住宅を建てやすくなるように緩和をしてきました。
平成27年度から
民間開発による宅地の供給量を増加させるために、
開発道路を新設する、5,000平米までの宅地開発や
地区計画制度を活用する大
規模宅地開発の適用範囲を緩和すると、これは５ヘクタールから１ヘクタールにするとか、5,000平米にするとか、そういう緩和でございます。
また、建築規制が強く人口の減少が著しい、小野、本野、長田の３地区におきましては、諫早版の小さな拠点というものを導入をいたしまして、その地区に指定をし、戸建ての住宅以外にも、
共同住宅や店舗などが建築できるようにするなど、従来では考えられなかったような
規制緩和と、それから権限移譲を利用しましてやってきているということでございます。
実績といたしましては、平成23年度から平成29年度の７年間で、
戸建て住宅だけでも
市街化調整区域に357戸の住宅が建築されておりまして、開発での計画人口の算出に用います１戸当たり3.5人というもので算定をいたしますと、1,250人ほどの
定住人口につながっているのではないかと考えております。
また、総括説明でも申し上げましたけれども、これは都市計画の政策だけではなかなか難しくて、
農業振興地域、農用地等の問題ですけれども、この見直しでは、住宅地に隣接をする農地や山林、原野など313.9ヘクタールを
農用地区域から除外をいたしたところでございます。
その中でも、特に小さな拠点の地域におきましては、でき得る限り
農用地区域から除外をしたところでございまして、総合的な観点から施策を講じたいと思っております。
今、庁内でも
研究チームを立ち上げまして、検証がまず必要なので、どれぐらい本当に効果があったのかという検証をしておりまして、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎと言いますけれど、検証をしながらその効果が上がるようにしていきたいなと思っております。
この定住問題、特に土地に関する問題というものにつきましては、一番の定住化の人口が減少するのを食いとめるためのキーポイントになるのではないかなと思っております。
農用地からの除外についても、随分と地元に働きかけをいたしましたけれども、農政は農政のほうで、
多面的機能支払交付金というのがありまして、
農用地区域から外れますとそれがいただけないというようなこともありまして、何度も足を運びまして、地元に
農用地区域からの除外を働きかけて、320ヘクタールぐらいの除外ができるようになったということでございます。これからも努力をしていきたいと思っています。
4 ◯林田 保君［45頁］
次、再質問しますが、小さな
拠点づくりということで３地区、本野、小野、長田ということでありますが、その辺の地区の特徴と現状はどういうふうになっておるのか、説明をお願いします。
5
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［45頁］
まず、諫早版小さな拠点の実績についてお答えします。
諫早版小さな拠点は、国が提唱する地域再生の新たな取り組みであるコンパクトな
まちづくりの理念を取り入れ、建築規制の強い
市街化調整区域のうち
人口減少率の大きい
小野地区、
本野地区、
長田地区の３地区を開発を誘導する拠点として指定をいたしました。
この３地区の
規制緩和につきましては、平成27年度から実施をしており、平成29年度までの３年間に112戸の許可を行っております。
次に、この３地区の特徴についてお答えをいたします。
３地区の特徴についてそれぞれ申しますと、
長田地区につきましては、
共同住宅が５棟で60戸、
戸建て住宅が13戸、福祉施設や事務所が４戸の合計77戸が建築されております。
小野地区につきましては、
共同住宅が１棟で18戸、
戸建て住宅が11戸、事務所などが４戸の合計33戸が建築されております。
本野地区につきましては、
戸建て住宅が２戸建築されております。
6 ◯林田 保君［45頁］
こうして見れば、地域性が非常に高いようで、アンバランス、
本野地区が少ないというのは何か理由があるのですか、特徴的なものが。
7
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［45頁］
長田地区は、小学校、中学校、それからＪＲの長田駅がございます。
小野地区につきましても、幹線の国道57号が通っているということ。
本野地区につきましては、小学校を中心にしておるのですけども、少し幹線道路の国道34号からの位置づけからすれば、そこら辺で少し要望が少ないのかなとは思っております。
8 ◯林田 保君［45頁］
やっぱり、せっかく決めて３地区、小さな
拠点づくりということで拠点を決めているのですから、原因がわかっているのなら、そこの対策を早く打って、進めてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
それから、次に移ります。
40戸連たんの地域は、大体どの辺が主になっておるでしょうか、実績をお願いします。
9
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［45頁］
40戸連たんの地域と実績についてお答えいたします。
市内には
調整区域がある地区が、北諫早地区、小栗地区、
小野地区、
本野地区、真津山地区、西諫早地区、
長田地区、
多良見地区の合計８地区あり、全域で40戸
連たん地区がございます。
また、40戸連たんの実績につきましては、平成23年度から平成29年度までの７年間で277戸が建築をされております。
10 ◯林田 保君［45頁］
ありがとうございました。
次に移ります。
移住人口と
転入人口という形の中で、
移住人口というのは県外から来られた方で、
サポートセンターに頼んで通ったのが移住者だと、それで転入者は個人で入ったのが転入者だと。この辺の区分けは何でされるのですか。一緒にしてはいけないのですか。
11
◯政策振興部長（竹市保彦君）［45頁］
移住人口とそれから
転入人口との関係という御質問でございます。
先月の新聞報道におきまして、
県内移住者が平成29年度は過去最高であったと、782人になったということが発表されました。これは、県と県内の全市町が共同で開設しております、先ほど議員がおっしゃいました、ながさき
移住サポートセンターを中心に、行政の相談窓口を通じて県内に移住した人数を集計したものでございます。
この
サポートセンターは、平成28年４月の開設以来、都市部での
移住相談会の実施や就職相談などに取り組んでおります。相談件数や移住者が徐々にふえ、目標以上の成果を上げておりまして、本市へも平成29年度には13世帯、23名の方が移住されております。
ながさき
移住サポートセンターを通して来られた方々の人数あるいは世帯数の集計の数字が発表されているのを移住と呼んでいるということだろうと思います。
一方、議員がおっしゃいますように、本市へは、年間にいたしますと約5,500人が転入という形で入ってこられます。本市が
市民窓口課の窓口でお願いをして実施をしております転入者へのアンケートによりますと、回答いただいた方の約55％が、就職関係によって本市へ転入をされた方ということになります。
さらに、その中の半数位の方が、転勤以外の就職、転職に伴っての転入だという回答をなされておりますので、先ほどの行政が設置している窓口を介さない移住をされてきていらっしゃる方々というのは相当数いらっしゃると考えられると思っております。
12 ◯林田 保君［46頁］
やっぱり、
マスコミ等でこういうのを発表されたら、佐世保市が一番多い170人ですと、次、五島が105人で、諫早市は23人ですとなったら、転入と移住も一緒に考えられて、諫早は少なかねと言われることがあるのです。それを含めて、私はもう移住というよりも全て転入者という形の中でくくったらいいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺はひとつよろしくお願いをいたします。
ここで、諫早市が、これはぶっちゃけた話、23人の移住者という形になっておりますが、この辺の23人の年齢構成とか何かわかったら教えてください。
13
◯政策振興部長（竹市保彦君）［46頁］
先ほど申しましたように、13世帯、23名の方が市内での移住者ということで発表されておりますが、このうち
サポートセンターのほうで年齢がはっきり把握できているのは、12世帯21名でございます。
その21名の内訳でございますけども、20代の方が３名、30代の方が12名、40代の方が４名、50代の方はいらっしゃいませんで、60代の方が２名という内訳になっております。
14 ◯林田 保君［46頁］
移住者はできれば、贅沢言ったらいけないのですけど、20代、30代の方に来ていただいて、やっぱり人口をふやしていただきたいなと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、先ほども言いましたけど、やっぱり移住者というよりも転入者という形の中でくくりをしてふやしていくべきではないかと思いますので、一言言って、また次に移りたいと思います。
転入人口の増について、３点目です。
市の独自の政策はどういうことを考えられ、また即効性のある対策としてはどういうことを考えておられますか、お願いします。
15
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［46頁］
転入人口の増について、市の具体策についてお答えいたします。
転入人口の増について、平成23年度から
市街化調整区域において40戸
連たん制度の緩和を行った結果、７年間で101戸の宅地が
民間開発により分譲され、現在も数件の相談を受けております。
また、昨年８月には、
民間開発を促進する環境整備の一環として、土地利用の需要を喚起するため土地利用に関する情報を集約した
情報閲覧コーナーを
本庁開発支援課と各支所、
産業建設課に開設し、ことし３月には、
情報閲覧コーナーの一部の情報を市のホームページに掲載するなど、開発者の利便性の向上を図るとともに、市報によるＰＲなど積極的な情報提供を行っております。
市といたしましては、
市街化調整区域における
規制緩和の効果が少しずつ形としてあらわれてきておりますので、引き続き、
民間開発を支援する環境整備を行うことで土地利用の促進を図り
転入人口の増につなげていきたいと考えております。
それから、即効性のある対策についてでございます。
土地政策につきましては、いろいろな視点から施策に取り組んでおりますが、これは何か一つだけをやればいいということではなくて、総合的に
まちづくりを推進していくことが
転入人口の増につながっていくものと考えております。
16 ◯林田 保君［46頁］
やっぱり、現在、諫早市の人口分布、子ども、それから生徒、そのバランスを考えた場合、非常に、申しわけないですけど、西高東低という形の中でのバランスになっているのではないかというふうに思っております。
その辺は、市としてはどんなふうに考えておられますか。例えば、久山、真津山、小栗、この辺が
民間開発も含めて大体多いと、それを含めて全体のバランスを考えた場合は、市はどんなふうな考えをお持ちですか。
17
◯政策振興部長（竹市保彦君）［47頁］
本市の人口の分布状態というお尋ねかと思います。
本市の人口につきましては、御存じのように諫早地域と
多良見地域に
市街化区域という区域がございますので、どうしてもそこに集中をしているという傾向にございます。これは、当然昔からの
市街化区域でございますので、古くからの住宅がたくさんあるということと、今、議員がおっしゃいましたような地域におきましては、新たな住宅、宅地開発が進んでいるというふうなことが大きな要因であるとは思っております。
人口が偏っているというふうな捉え方もできると思いますが、一方では、やはり
市街化区域でございますので、住宅以外にも、市長がよく申しております為・職・住、そういう環境が整っているということでの偏重だと思っています。
この偏重がいいのかどうかということでございますけども、各地域のことを考えますと、各地域にもある程度の人口は必要と思っておりますので、先ほど市長も御説明いたしましたような土地の政策ということで、各地域にも新しい住宅を建てて定住者をふやそうというふうな政策をとっているということでございます。
18 ◯林田 保君［47頁］
やっぱり即効性と全体のバランスをこれから先どう考えていくのかと。平成72年に13万という大きな目標があるわけでございますので、偏重したらいけないと思いますので、
土地開発公社を含め市の主体で、
ミニ開発等もいろいろあるのでしょうけど。
去年の９月議会で、同僚の
松永秀文議員が質問されたと思うのですが、市のほうとして、土地をして住宅まで、2,000万円から2,500万円ぐらいまで何とかできないのかというような対策はどう考えておられますか。
後でいろんな理由を話しますけど、それも含めてまずお聞きしたいと思います。
19
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［47頁］
市主体での開発についてお答えをいたします。
市主体での開発としましては、平成４年度と平成８年度に、津水町と西里町で
本籍住宅提供事業という事業があり、通称、若者住宅と呼ばれておりました。
この事業につきましては、若者あるいは中堅層に対して、少しでも安い宅地が提供できる土地施策として推進してきた事業でございます。このころは、まだ
調整区域での
規制緩和策もなく、民間では開発が難しかったため、市主体で開発を行い、
調整区域の宅地の提供を行ったものでございます。
現在では、
調整区域での
規制緩和を大幅に行った結果、民間の開発により安い宅地が提供できているものと考えているところでございます。
20 ◯林田 保君［47頁］
やっぱり若い者を定住させないと、諫早市は、昼間人口は多いですけど夜間人口が少ないというのは、通勤者が多いということの裏返しだと思うのです。
大村市は全く逆なのです。昼間人口が少ない、夜間人口が多い。また、旧諫早市より大村市のほうが人口は多いです。それだけふえてきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほど言いましたように、家、土地で2,000万円から3,000万円ぐらいのあれをやっぱり主導してやっていただければ、市の全体のバランスもとれるのではないかと、非常に難しい問題とは思いますが、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。
特に、今からちょっと話をしますが、市長の総括説明にもありましたように、三菱重工の幸町工場が中核団地に３月に来ました。今は600名ほどです。それから、７月にあと150名ほど来る予定になっております。そうした場合に、やっぱり約750名、それで平均年齢が30代なのです。若い者が、独身者も多いし、社宅に住んでいる人も多いのです。長崎それから社宅がある長与からの通勤者が非常に多いと。この実態を見たときに、やっぱり何らかの手を打たないと。今でも、大村が建てやすかけん大村に行こうかねという話がぶっちゃけあります。
私にも、今、２件か３件、土地はないでしょうかという話が来ておりますが、なかなか簡単に、「あるよ、あそこに行かんね」とは言えないでおるのが実情でございますので、それも含めて、ぜひ、諫早に定住させるように。
それから、あと４年後には小栗地区の新産業団地も1,500名というのが予想されていますので、必ずそこも定住させないといけないと思いますので、それを含めて再度質問しますが、その辺のところで、市のほうとして、土地はどのように具体的にしていくのだというのがありましたら、再度質問いたします。
21 ◯市長（宮本明雄君）［48頁］
冒頭申し上げましたように、土地問題というのは、先ほど部長も申しましたけれども、定住化を図るためのキーポイントになるのが土地問題かなという認識で進めさせていただいております。
議員がおっしゃいますように2,000万円から3,000万円と、私はいつも2,500万円ぐらいで、家と土地がということを言っておりまして、それが提供できるような土地政策でないといけないということを思っております。
諫早市は、西部にしても、貝津町のいろんな開発にしても、宅地が造成されると売れ行きは非常にいいのではないかと思っておりまして、そういった中でどうやって宅地の供給量をふやしていくかと。
ですから、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、一定、今の事業というもの、政策というものを何が一番有効なのかと検証をしながら。問題があるかなと思うのは、戸建ての住宅は個々には、政策の変更によって、
規制緩和によって、かなり建築戸数がふえてきたと、
市街化調整区域ですけどもふえてきたと思っています。
ただ、面的な開発がまだまだ
調整区域ではなかなか行われないと。そこにどういうふうな原因があるのかというのも、次第に、今、
研究チームを立ち上げまして、土地政策を扱っているのは政策振興部と建設部それから農地に関しましては農業委員会とか農林水産部とかがございますので、それらの職員とともに、これが諫早市の将来を決定するキーポイントの政策ですということでお願いをし、私自身も、月１回ぐらいしか出ないのですけれども、要所要所ではその職員との研究会に出まして、理解をしているつもりでおります。
細かいものを検討しませんと、なかなか大きく土地が供給できるようにはならないのではないかなと。障害を取り外していくということがどこまでできるのか、ひょっとしたら特区を取得しないとできないとかいうこともあり得るかもしれませんので、そういう部分について今研究をし、これが一番大切な問題なのだということも認識をしまして、これからの定住化のための促進を図っていきたいと思っております。
22 ◯林田 保君［48頁］
ぜひ、即効性のある、有効な手だてがされるように期待をいたしております。
次に移りたいと思います。
２項目め、市所管の公園について。
公園の有効活用について。
公園設立時の状況と現在の諸条件はかなり変化してきているのかなというふうに思っております。それから、現有の公園を維持することについて、当局の考え方を問いたいと思います。
ア、全体の数、種別について、地域別にわかっていたら教えていただきたいと思います。
23
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［48頁］
各地域別の公園数についてお答えをいたします。
公園の種別といたしましては、都市公園法に基づき設置をしております都市公園、緑化公園条例に基づき設置をしております市民公園、開発行為等により整備され完成後に譲渡された開発公園、国や県などで整備し管理を受けているその他公園の４つに分類され、平成30年５月末現在では、合計293カ所、面積約410ヘクタールの公園の維持管理を行っております。
都市公園につきましては、都市計画区域内にある公園で、上山公園など諫早地域に40カ所、なごみの里運動公園など
多良見地域に15カ所の合計55カ所、面積約146ヘクタールがございます。
市民公園につきましては、諫早地域に46カ所に、
多良見地域に９カ所、森山地域に11カ所、飯盛地域に９カ所、高来地域に18カ所、
小長井地域に３カ所の合計96カ所、面積約246ヘクタールでございます。
また、開発行為については、諫早地域に95カ所、
多良見地域に15カ所の合計110カ所、面積約７ヘクタールがございます。
最後に、その他公園につきましては、諫早地域に13カ所、
多良見地域に14カ所、森山地域に２カ所、飯盛地域に１カ所、
小長井地域に２カ所の合計32カ所、面積約11ヘクタールとなっております。
24 ◯林田 保君［48頁］
次の項目でございますが、利用者の数について、地域でやっぱりあろうかと思うのですが、その辺の利用者というのがわかっている範囲で結構でございますので、よろしくお願いします。
25
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［49頁］
公園の利用者数についてお答えをいたします。
公園の利用につきましては、自由に利用ができる施設となっており、正確な利用者数の把握はできていない状況でございます。
指定管理を行っております４つの公園につきましては、指定管理者が集計をしております平成29年度の施設別利用者数では、のぞみ公園の有料遊具利用者は6,063名、白木峰高原花園への入園者９万8,511名のうち、４月の菜の花のシーズンには３万1,545名、10月のコスモスのシーズンには６万2,417名となっております。また、白木峰コスモス花宇宙館への入館者は２万360名で、山茶花高原ピクニックパークの入園者は10万9,621名となっております。
26 ◯林田 保君［49頁］
300あるわけですよね。その中で、やっぱり利用者も大変だったと思うのですが、全然使われていないところもあるのではないかと思いますので、その辺を含めて、また後で質問しますけど、よろしくお願いいたします。
あと、この管理状況は、先ほど言いましたように地域でお願いするとかいろいろなことがあろうかと思うのですが、大体、ほとんど地域の自治会にお任せしているというのが実情でしょうか。
27
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［49頁］
公園の管理状況についてお答えをいたします。
公園全体の293カ所のうち、78カ所の公園の清掃及び除草につきましては、自治会とか老人クラブ等の公園清掃等管理団体に毎月１回、清掃等の管理をお願いいたしております。
また、174カ所の公園につきましては、諫早市シルバー人材センターへ委託をしており、作業頻度といたしましては、都市公園は週２回の清掃及び年３回の除草を行い、市民公園及び開発公園等は週１回の清掃及び年２回の除草を行っております。残り41カ所の公園につきましては、４名の嘱託職員により清掃や除草を行っているところでございます。
28 ◯林田 保君［49頁］
現在、公園あたりで、きょう新聞にも載っていたのですが、２割ほど遊具が減っていると。大型化と、集約をされているような話があるのですが、諫早市としてはその辺の集約とか、できた経緯がいろいろあると思うのですが、現在の利用状況も含めて、それから地域の管理状況も含めて、このまま維持するつもりでおりますか、それとも集約して何か改善を図ろうと考えておられますか。
29
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［49頁］
公園の統廃合の考え方についてお答えをいたします。
都市公園は都市公園法で、開発公園は都市計画法で、それぞれの法律に基づき整備された公園でございますので、これらの公園につきましては統合や廃止することはなかなか難しいものと考えております。
また、市民公園につきましては、諫早市緑化公園条例に基づき設置し、地域の活性化の場、郷土芸能の承継の場、児童の遊び場、ふれあいの場などを目的とし整備した公園でございます。
しかし、現状は利用者の少ない市民公園もございますので、今後、平成29年８月に策定をいたしました諫早市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を平成32年度までに策定する予定であり、施設等のあり方なども踏まえ、地元の御意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。
30 ◯林田 保君［49頁］
次ですが、公園の遊具の数とか種類は何か規定があるのでしょうか。よくあるところと何もないところといろいろあるようでございますが。
それから、市民の方から、ちょっと質問を受けたのですが、一応、ブランコはぺたって板があるのですけど、バケット式というのが、どこかに、子ども専用にあるような話を聞くのですが、その辺は何か情報をつかんでおられますか。
31
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［49頁］
遊具を設置している公園と遊具の数、点検方法等について御説明をいたします。
遊具を設置している公園は、諫早地域は54カ所で遊具の数は159基、
多良見地域は22カ所で遊具の数は84基、森山地域は６カ所で、遊具の数は27基、飯盛地域は８カ所で遊具の数は32基、高来地域は６カ所で遊具の数は14基であり、全体で96カ所、遊具の数は316基となっております。
この点検方法でございますが、長崎県公園緑地協会が開催する遊具の日常点検講習会を受講した４名の嘱託職員が、毎月１回の点検を行っております。
次に、幼児用のバケット型ブランコについてお答えをいたします。
現在、公園に設置しているブランコでございますが、着座部分が平らな平板型を使用し、幼児や児童または小さな子どもを抱いた大人も座ることができるものとなっております。幼児用のバケット型ブランコは、落下しにくい構造になっておりますが、使用するには１人では座れないため、大人の介助が必要となっております。また、幼児以外には利用できないことから、多くの年齢層の方々が利用できる平板型が適していると判断し、設置しているものでございます。
32 ◯林田 保君［50頁］
次に移りたいと思います。
学校施設について。
屋外、屋内の運動場の遊具について問いたいと思います。
学校の遊具、鉄棒とか跳び箱とか、ブランコとかジャングルジムとかいろいろあると思うのですが、その種類とか数は何か決められた規定があるのでしょうか。
33 ◯教育長（西村暢彦君）［50頁］
遊具についてのお尋ねですが、先ほどから
ブロック塀のことが話題になっておりますので、この場をかりて、報告したいと思います。
地震がありました18日に調査することを決定し、調査用紙をつくりまして、きょう、６月20日付で各学校に通知をしております。あさって、22日金曜日までに報告を求めているところです。
遊具の規定についてでございます。
運動場の遊具の種類と数を具体的に決定する規定は特にはありませんが、
文部科学省の小学校施設整備指針においては、「児童の発達段階、利用状況等に応じ必要な種類、数等を検討して、児童のみで利用しても十分な安全性及び耐久性を備えた仕様のものを選定することが重要である。」ということが示されております。
34 ◯林田 保君［50頁］
学校側と教育委員会と話をして決めるというふうに理解してよろしいですか。
35 ◯教育長（西村暢彦君）［50頁］
遊具の選定についてでございますけども、各学校ごとに学校の施設、運動場の様子とか状況に応じてさまざまでございますけども、近年建てかえをいたしました高来西小学校や小栗小学校では、学校と協議をしまして、ブランコ、滑り台、ジャングルジム、登り棒、雲梯、鉄棒、砂場、この７つを設置しておりまして、これが一つの指針になろうかと思っております。
36 ◯林田 保君［50頁］
次に移ります。
遊具の点検状況について。
点検をするときに、どの程度まで、誰が点検をするのか、お願いします。
37 ◯教育長（西村暢彦君）［50頁］
遊具などの点検につきましては、各校、毎月、担当職員が校内の安全点検を実施しており、また長期休業日前後には、遊具を含め、校舎外回り、体育館や運動場の点検を全職員で行っているところでございます。
38 ◯林田 保君［50頁］
とすれば、鉄棒あたりは目視で終わるのですか、それとも実際鉄棒に下がったり回ったりして確認をするのですか。
39 ◯教育長（西村暢彦君）［50頁］
目視及びハンマーなどによる打診調査、それから教職員が実際にその遊具を使用し、異常、異音がないかなどを点検しております。
実は、
国土交通省が示しております都市公園における遊具の安全確保に関する指針というのがございまして、この指針を、最近では平成30年２月に各学校に配布しております。それを参考にするようにというふうにしておりまして、その中には、日常点検においては構造部材についてはぐらつきや腐食が進みやすい基礎部分の状態など、また消耗部材については部材の脱落、消失、破損がないか、変形や摩耗の有無、度合いなどについて着眼して行うということになっております。
なお、そういう細かな点検項目の表がございまして、それに基づいて各学校は実施しているということでございます。
40 ◯林田 保君［50頁］
その点検用紙が点検だけの用紙にならないように、確実にチェックをされたという実のあるチェック表をつくっていただいて、実施していただきたいなと思っております。
次にですが、使用禁止と言いながら、実際は運動場に放置というか置いてあると、使用禁止ならすぐ撤去してもいいのではないかなと。子どもたちは遊びたがりますから。
ただ、私が見る限り、ある学校では何年もそのまま置いてあります。私がロープを切った経緯がありますので、いつそれは撤去するのだろうかという気がしますけど、どうなのですか。指針なんかあるのですか、規則が。
41 ◯教育長（西村暢彦君）［51頁］
現在、使用禁止の状態となっている遊具は４校で６カ所ございます。内訳は、修繕予定が２校２カ所、撤去予定が２校３カ所あり、学校の意向もあり、差し当たっての危険性がないということで１校１カ所はそのまま残しております。そのまま残している１校１カ所につきましては、学校と協議を行いながら、児童の安全を確保してまいりたいと考えております。
42 ◯林田 保君［51頁］
要らないならもうすぐ撤去してほしいなと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、最後になりますが、学校には砂場がありますよね。砂場の管理状況としてはどのようにするのかなと思って見てきました。そしたら、ある学校は、どこに砂場の枠があるのかわからないと、子どもたちに聞いたら、うちに砂場はないというようなところもありますから、砂場はどのようなチェックをされておりますか。
43 ◯教育長（西村暢彦君）［51頁］
砂場の管理につきましては、毎月と長期休業日前後の点検、授業の前などに担任が異物の除去などを行っているところでございます。
砂場は、一般的に小学校には２種類ございまして、走り幅跳びなどを行う競技用の砂場と、低学年の子どもたちが遊ぶという砂場がございます。
砂場における動物などのふんの対策ということにつきましても考えていかなければいけないなと考えているところでございます。
44 ◯林田 保君［51頁］
後で聞こうかと思ったのですが、砂場におけるふん対策もまだ実施はされていないと、そういう規定はないと、定期的に消毒もしたことがないという認識でよろしいですか。
45 ◯教育長（西村暢彦君）［51頁］
砂場の消毒については、これまで何らかの規定を設けていることはございません。日ごろの点検の中で、あれば撤去するという形であったろうかと思います。
ただ、最近、ペットとかそれからイノシシなんかも入っているようでございまして、これから消毒のことについても実施の方向で検討していかなければいけないと考えておるところです。
46 ◯林田 保君［51頁］
ぜひ、これは、子どもたちが砂場で遊んだらすぐ口にしますので、今まで消毒もしたことないということは、非常に盲点ではないのかなと思うのです。一番、子どもたちが、低学年は遊びますので。
やっぱり、先ほど言われましたように、先生たちが始まる前に点検していますと言われますけど、私はどうかなという疑問を持っております。砂場の枠がどこにあるのかわからないのですから。子どもたちが知らないと、ないと言うのですから、一体化してしまって。そういうところもあるのが現状でございますので、この際、今、大阪の北部地震があって点検するので一緒に点検をしていただいて、子どもたちが安心して学校で遊べるというようなことをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後になりますが、頑張ろう諫早、変わろう諫早、変えよう諫早ということで、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
47 ◯議長（松本正則君）［51頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時49分 休憩
午前11時 再開
48 ◯議長（松本正則君）［51頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、大久保正博議員。
49 ◯大久保正博君［51頁］
皆さん、おはようございます。議席番号１番、新生クラブの大久保正博でございます。
先ほどから林田議員、市長も言われましたように、一昨日、大阪でマグニチュード6.1という大きな地震が発生し、登校中の小学４年生の女子児童が学校施設により亡くなるなど、５名の犠牲者と400人に迫る負傷者が出ておられます。不幸にして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
また、明るい話題といたしまして、昨日、サッカーのワールドカップでは、我が日本代表チームは、世界ランキングでは格上のコロンビアを２対１で破りまして、最高のスタートを切ることができました。もやもやした空気の続く日本国内に、久々に明るい話題と感動を提供してくれました。今後、前例のないベスト８入りを目指し、さらに最終的には頂点に立ち、日本の底力を諸外国に見せていただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
まず、大項目の防災対策の中から１点目、本明川タイムラインについてお尋ねをいたします。
昨年も、九州北部を初め全国各地で豪雨が頻発・激甚化しております。そういう中、本市においては、近年、特筆すべき豪雨災害は偶然にも発生しておりません。これは、紙一重の差で免れており、自然災害の不思議さ、不気味さに大きな不安を抱いているのは私だけではないと思っております。
諫早市街地の水の大動脈でございます本明川は、諫早大水害以降、洪水対策としての改修事業や、諫早湾干拓堤防による浸水被害を最大限に減ずる調整池の完成など、大型事業が順調に進められてきております。仕上げといたしまして、平成36年度完成予定の本明川ダムの建設が待たれる状況にございます。
しかしながら、これらハード事業が全て完成しても、完全と言えないのが実情でございます。
そういう中、昨年、本明川流域におけるソフト事業として本明川タイムラインが策定をなされました。
本明川のような急流河川での策定は、全国初の試みと聞いておりますが、この本明川タイムラインとはいかなるものか、取り組み策定の経緯と、どういう行動を市民に求めるものなのか、市民の方々に認識を深めていただき、目的・効果を最大限に生かすため、試行・検証結果など、今後の取り組みもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
50 ◯市長（宮本明雄君）［52頁］
本明川タイムラインの策定の経緯、それから検証の結果、今後の取り組み等についてでございます。
タイムラインとは、事前防災行動計画のことでございまして、災害が発生することを前提に、気象、河川管理、警察、消防、交通、ライフライン等、防災関係機関が連携して災害時の状況をあらかじめ想定をいたしまして、情報を共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目をして、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画でございます。
本明川タイムラインの対象とする災害は、昭和32年７月25日の諫早大水害の降雨状況を参考にいたしまして、現在、本明川流域で想定し得る最大規模の降雨、24時間雨量で1,047ミリによります洪水と設定をしておりまして、洪水被害から市民の生命を守る、逃げ遅れゼロを実現するために策定をしたものでございます。
本明川タイムラインは、本市を初め河川管理者である
国土交通省、長崎県、それから長崎地方気象台、自治会連合会など23の団体機関で構成をいたします本明川タイムライン検討会による協議を経て、昨年６月に、洪水試行用完成版の作成に至ったところでございます。
昨年度は、台風の接近などによります降雨災害を警戒いたしまして、４回ですけれども、タイムラインを発動して、
国土交通省、長崎地方気象台など関係機関と連携をいたしまして対策に当たったところでございます。
幸いにして、昨年は大きな降雨等はありませんでしたので、本格的な試行には至りませんでしたけれども、本年１月に平成29年度の試行について検証を行いまして、効果と課題について整理を行ったところでございます。
今後も、試行、運用、検証を繰り返す中で、タイムラインをより実践的なものに改善を図ってまいりたいと考えております。
タイムラインですけれども、それほど複雑な内容でなく、災害が起こりますと同時にいろんな情報が入ってまいりまして、それを目前でたくさんの事象が起こってまいりますから、事前にどれをどういうふうにやるかということをあらかじめ決めておくというものでございます。
防災計画は、例えば避難はどうするとか、救助はどうするとか、救護はどうするとか、それから越流とかした場合にはどうするとか、そういうものが縦の関係でできていると思うのですが、タイムラインというのはそれに横串を入れるようなもので、同時発生をいたします災害に横串を入れて、例えば避難所を設置しますけど、避難所ではどうしますというのをこのタイムラインで書いてあるわけではなくて、避難所の準備はどの段階から始めますというようなことをタイムラインというふうに呼んでおります。
タイムライン、まだまだ全国的には普及をしておりません。九州では３カ所でございまして、この諫早市の本明川、それから佐賀県では小城市、これは六角川とか嘉瀬川とかがありますけれども、そこの３カ所でございます。全国的にも、九州を除きまして７カ所でございますので、我々が知り得ている範囲で申しますと、全部で10カ所がタイムラインを作成をしている。
先ほど議員もおっしゃいましたけれども、諫早地方というのは非常に雨が降りやすいということもありますし、本明川は非常に急流の河川でございます。上流部に降雨がありますと、昨日もそうだったですけれども、急激に河川が増水するというような特色を持っております。しかも、山間部に大きな降雨がありますと、大体35分ぐらいで市街地に流れ出てしまうということで、非常に、事前に準備をしますからタイムラインの効果があらわれやすいということで、このタイムラインの作成に至ったと思っております。
２月９日には、タイムラインをやっているところが集まって、第１回目のシンポジウムが人吉市で開催をされました。私も、そのときにパネラーとして諫早市の状況等を説明させていただきましたけれども、今後、全国的にそういう河川の中では広まっていくのではないかなと。
要するに、事前の準備行動ができますので、こういう状況になったらこれをやります、こういう状況になったらこういう準備をしますというのを明確にしているのがタイムラインでございまして、災害が起こりますと、いろんな事象があらわれてきますから、その一つ一つに対応していくということになりますと、先のことができなくなってしまうということがありますけれども、それが防止できるのではないかなと思っておりまして、タイムラインに期待をし、そしてまた防災計画の中でこの位置づけをしていくということが必要なのではないかなと。
今は、洪水、水害のタイムラインでございますけれども、昨年は、台風が来たときにこれを試行してみたということでございまして、検証を重ねるうちに評価をする中で、だんだんと充実をしていくのではないかなと思っております。
文章はほとんどありませんで、表形式です。こういう表形式でございまして（現物を示す）、事前に何をやるか、どこまでに、災害対策警戒本部をつくって何をやるかというのが一覧になっていると。だから、漏れがないであろうというふうなことでございます。
51 ◯大久保正博君［53頁］
タイムラインにつきまして、詳しく説明をいただきました。
このタイムラインというのは、簡単に言えば、災害の発生時に関係機関と一緒になり防災対策を事前に決めておき、逃げ遅れゼロを目指すというような話でございまして、九州では３カ所、全国で10カ所ということは初めてお聞きしたのですけれども、これは敬意に値するものであると思っております。
緊急避難によります逃げ遅れゼロを目指す、いわば命の守り神的存在と言えるとも思います。
しかしながら、弱点として私が思っておりますのは、まず行政側としては、市民の方々への伝達手段の確実性でございます。また、市民は自分の命は自分で守るという大前提のもと、避難しようとする意識革命がなければ、この逃げ遅れゼロという本来の目的達成は困難とも思えます。
今議会の冒頭、市長総括で説明がございました。市民への伝達手段として、これまでの防災無線や防災メールに加え、新たに諫早防災アプリを開発したとのことでございましたけども、その方策と見解を伺います。
52 ◯総務部長（高橋英敏君）［53頁］
市民への確実な情報伝達方法についてという御質問に御答弁を申し上げます。
市では、過去の風水害を教訓に災害から市民の生命、財産を守るために確実、迅速な情報伝達に取り組んでおり、防災行政無線、自動起動による緊急放送が可能な緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファクス、ホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体を活用し、情報伝達に努めているところでございます。
また、これまでの情報伝達手法に加え、先ほど議員が申されましたように、新たに災害時情報収集管理システムとして、諫早防災アプリを開発したところでございます。
この諫早防災アプリは、アプリをインストールしていただきますと、スマートフォンやタブレットから災害情報や避難所情報、開設している避難所、またその避難所への経路などをリアルタイムで取得でき、また緊急に救助が必要な場合は直接災害対策本部へ救助要請ができるとか、災害箇所の現場の写真を添付していただいて、本部のほうにお知らせいただくこともできるということで、双方向の情報交換ができるというのが特色のアプリでございます。
53 ◯大久保正博君［54頁］
ただいま伝達手段等について説明をいただきました。
やはり問題となりますのは、諫早防災アプリについても新たなものとして説明がございましたけども、いかに災害弱者を救うことができるかという、これにかかっておるとも言えます。そういった中で、今後もあらゆる面からの研究をしていただき、方策を練っていただければと思います。
次に、洪水・浸水想定区域内で生活されている方々の地域の特性はそれぞれであると思っております。自治会単位のタイムラインについても検討、具体化すると聞いておりますが、これは非常に大事なことであると思っております。その概要、方法などを伺いたいと思います。
54 ◯総務部長（高橋英敏君）［54頁］
自治会単位でのタイムラインの作成という御質問に御答弁申し上げます。
先ほど市長からございました本明川タイムラインと申しますのは、本明川について、市、県、それに
国土交通省それと民間の交通事業者等が集まってつくったタイムラインでございます。これに対しまして、自治会単位と申しますと、自治会におけるタイムラインというものでございますが、これは昭和32年７月の諫早大水害で194名の方が犠牲となられました諫早市中地区中央支部の13の町内会において、地域住民がみずからの命を守るために自発的に行動できるよう地区単位のタイムラインを策定するために、諫早市中地区町内会コミュニティタイムライン検討会というのを本年３月に発足されたところでございます。
発足までには、各町内会の役員、地元消防団、民生委員の方々が、本明川の水害リスク、本明川水害タイムラインの概要などについて数回の勉強会を開催されております。策定に当たりましては、地域の特性を踏まえ、いつ、誰が、何をすべきか、これを町内会で考え、実行することが重要であることから、地区の防災マップと連動したコミュニティタイムラインを策定する予定としているところでございます。
策定後には、コミュニティタイムラインと本明川タイムラインが連携を図ることで、逃げ遅れゼロが実現できるものと考えております。また、このタイムラインの作成に当たりましては、
国土交通省、長崎河川国道事務所の御協力を得て策定をしているというところでございます。
55 ◯大久保正博君［54頁］
ただいま説明いただきましたように、細かい地域を分けたタイムラインというものも今後大きなウエートを占めてくるものと思います。地区におきましては、自主防災組織とともにタイムラインが活用されますよう願っておきたいと思います。
次に、本明川は平常時につきましては、諫早市の母なる川として、市民の憩い、散策等の場として親しまれておりまして、癒しを提供しておりますが、いざ豪雨となれば、癒しの川から恐怖の暴れ川に豹変するという、二面性を持った安全安心を脅かす河川でもあると私は思っております。
本明川流域は、洪水と浸水被害の繰り返しをたどってきた史実がございます。
一昨年、洪水・浸水想定区域図などの見直しもあっておりますが、見直しの概要、浸水区域内の人口、その効果、目的などを簡単に説明願います。
56 ◯総務部長（高橋英敏君）［54頁］
洪水・浸水想定区域の見直しの概要と効果との御質問に御答弁申し上げます。
平成27年５月に水防法が改正されまして、諫早大水害級の計画規模降雨量から想定し得る最大規模降雨、24時間雨量で1,047ミリという量ですけども、これに降雨量の見直しがなされました。これまでの洪水により浸水する区域と深さに加えまして、新たに浸水の継続時間や家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されたものでございます。
効果といたしましては、本市が今年度作成予定でございます洪水ハザードマップにこれらの情報を活用し、早期の立ち退き避難、水平避難と申しておりますが、これが必要な区域、またこれとは別に垂直避難が可能な区域及び避難勧告等の発令対象区域を明示することで、市民の避難判断に活用できるものと考えているところでございます。
この浸水想定区域の見直しにつきましては、一昨年、
国土交通省のほうで本明川の直轄管理の区間を対象になされております。また、昨年度につきましては、県管理の半造川とか本明川上流部分について県のほうで見直しが行われたということころでございます。
また、浸水想定区域内における想定される世帯数、被害人口、面積でございますが、
国土交通省が見直しを行った内容でいきますと、浸水世帯数は約4,800世帯、被害人口は約１万6,000人、氾濫面積が約25平方キロメートルと想定されているところでございます。
57 ◯大久保正博君［55頁］
この本明川タイムラインを最大限に生かすために、先ほど言われましたように、早期のハザードマップの作成と行政、市民が一体となり、目標である逃げ遅れゼロを必ず達成することを願いしまして、タイムラインについての質問を終わります。
次に、小中学校の防災教育についてでございます。
防災教育につきましては、過去、議会においても繰り返し質疑が行われておりますが、世の中の状況が著しく変化しており、進化の必要性を感じるため質問をいたします。
まちづくり、地域づくりは防災からとか、小中学生への防災教育が地域を救うとも言われております。学校防災教育については、学校保健安全法の中で定められており、長崎県教育委員会においても平成17年６月、学校における安全管理の手引を作成以降、ことし３月には二訂版を刊行するなど、児童の安全確保義務が提唱され、自然災害とその他危険発生時における危機管理マニュアルの作成を学校に求めているものと認識いたしております。
そこで、市内にある小中学校の自然災害に対する危機管理マニュアルにつきまして、作成の指導方法、市の防災本部との連携など、防災教育の現状についてお尋ねをいたします。
58 ◯教育長（西村暢彦君）［55頁］
本市の小中学校の防災教育の現状についてお答えいたします。
既に、各学校では、学校保健安全法に定められた危機管理マニュアルを作成し、その計画に基づいて、子どもたち自身が災害や危険から主体的に回避したり、協力して避難したりなど、人命を守る力を身につけるために、避難訓練や教科等での防災教育に取り組んでおります。
しかしながら、予測しがたい自然災害等により多くの人命が奪われている現実がございます。
そのような状況を捉え、既存の危機管理マニュアルに津波や洪水、土砂災害が発生した場合など、事案ごとに避難の仕方や場所、連絡の方法等を詳細に示して、より実効性のあるマニュアルの構築に努めなければなりません。
市教育委員会といたしましては、時機を捉えながら、定例の管理職研修会等でマニュアルの見直しを指導したり、各学校の実情に応じた避難訓練の実施を啓発したりしながら、防災教育の充実を図っているところでございます。
また、市防災ラジオやスクールネットを活用して、市防災本部との情報の共有を図るとともに、警察や消防署などの関係機関との連携も図りながら、防災対策に努めているところでございます。
59 ◯大久保正博君［55頁］
現状の姿を今御答弁いただいたわけでございますけども、この危機管理マニュアルは、学校任せではなく、検証は当然やっていらっしゃると思いますが、防災担当の教師というのは各学校で指定して何名ずつ置くとか、そういうことはあっておるのですか。
60 ◯教育長（西村暢彦君）［55頁］
危機管理に関しましては、それぞれの中に役割分担が示されておりまして、学校ごとに組織がつくられております。全体的な責任者、教頭がなることが多くございますけども、その下に各役割を職員に割り当てているということで、どこの学校でも作成しているところでございます。
61 ◯大久保正博君［55頁］
それぞれの役割分担はしておるということでございますけども、教員と一般的にいいますと、３年から５年ぐらいでの異動というのが普通であるように思っております。そういったものも考えに入れながら、いろんな災害、その他に対しての対応ができるようにやっていただきたいと思います。
防災教育を定められたものにつきましては、カリキュラムの中に何とか防災教育を入れ込めないものなのか、これ、いろんな保護者の皆様も思われていることだとも思っております。
ある学校では、運動会時にやったりとか、いろんな防災教育をやっていただきたいと思いますけども、こういうのをやりたいと、道徳の時間等を利用したとか、そういうものがございましたら何かお願いいたします。
62 ◯教育長（西村暢彦君）［56頁］
防災教育のカリキュラムにおいては、各教科・領域との関連といったもの示しておりまして、例えば小学校の社会科でいいますと、小学校３年生で地域の安全を守る働きというのがございます。それから、４年生で自然災害から人々を守る活動というのがございます。５年生で、我が国の国土の様子と国民生活ということの中で、国土の自然環境と国民生活のかかわりといったことで、社会科の授業の中でこういった項目がございまして、そういったことと関連づけて防災教育の中に入れているという部分もございます。
理科でいいますと、４年生で雨水の行方と地面の様子、天気の様子といった勉強をしますし、５年生では川の流れについての勉強をいたします。そういったところに関連づけて、防災教育ということを教科・領域全体的な中で系統づけてやっているというところでございます。
63 ◯大久保正博君［56頁］
ただいま申されましたように、大まかな一般的な教育はやっていらっしゃるということでございますけども、また後でもうちょっと出てきますので、後回しとさせていただきます。
皆様も既に御案内のとおり、平成23年発生の東日本大震災の津波では、84名の児童と教職員が犠牲となっており、宮城県石巻市の大川小学校では、児童の遺族が市と県を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、今年４月、仙台高等裁判所は震災前の防災対策を学校や教育委員会の組織的な過失と認定をいたし、14億円を超える賠償を命じております。この高裁判決は、一審では教師の誘導等の不備等につき過失程度であったものでございますが、二審ではさらに踏み込み、被災前の指導体制の不備を指摘しております。
学校現場における防災教育は、自然災害の種類、その地域の特性等によりあらゆる状況を想定し指導するという、非常に困難性を伴う厳しいものであると私は認識しておりますが、この指摘等に対する所見をお聞かせ願いたいと思います。
64 ◯教育長（西村暢彦君）［56頁］
宮城県大川小学校津波訴訟の控訴審判決につきましては、学校の防災体制の不備が認定されており、非常に重く受けとめております。
この判例の内容から、各校長には次の３つのポイントを指導したところです。
１つ目は、ハザードマップの予想津波浸水域外でも危険性があること、つまり予見性が問われており、学校の地理的状況等を十分に把握すること。
２つ目は、危機管理マニュアルに各学校の実情に合わせて避難場所を設定し、避難経路や方法を明確に記載すること。避難のさせ方や避難場所等を十分に検討し、共通理解を図ること。
３つ目に、各学校が策定した危機管理マニュアルの内容を市教育委員会が点検し、指導を行うこと。学校と市教育委員会が一体となった体制をとること。
これらの点に留意しながら、各学校の防災体制の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
65 ◯大久保正博君［56頁］
参考までにでございますけども、この訴訟は、市や県が事実をねじ曲げずに丁寧に説明をしておれば、訴訟には踏み切っていなかったものとも言われております。
今言われましたように、学校と教育委員会が一緒になってそれぞれの実情に合わせた教育をやっていくのは当たり前のこととも思いますけども、さらに進めていただきたいと思います。
この判決は確定でないにしても、特筆すべきは、市が防災計画で作成したハザードマップでは、学校まで津波は来ないという、浸水予定区域外にあったにもかかわらず、校長らの組織的過失責任を明確にしている点でございます。これは、従来の防災計画の存在意義が問われ、根底から覆された判断であるとも言われております。
このことは、昨今の想定外の災害に対する日本全土の学校現場などへの人間の命を守るという使命への呼びかけでもあると思っております。今後、学校現場に対しては、一層高い防災水準が求められると考えられ、防災に対する高度な知識を持った教職員の雇用、育成、さらに危機管理マニュアルのメニュー、指導方法など、現状の防災教育を根本から見直していく必要があると考えますが、先ほどの質問内容とも重複するところがございますけども、見解を伺います。
66 ◯教育長（西村暢彦君）［57頁］
防災に対する教職員への指導や危機管理マニュアルの見直しについてお答えいたします。
現在、ことし３月に
文部科学省及び県教育委員会から発行された、学校における安全の手引（二訂版）に基づいて、各学校の実情に応じた危機管理マニュアルの見直しを早急に進めているところでございます。
マニュアルの見直しを行う上で、校長には次の２点を留意するように指導しております。１点目は想定される危険や危機の状況の把握、２点目は避難、危機回避方法の検証と改善です。
具体的な内容としましては、各学校の所在地の地理的実情や想定される被害をできる限り適切に予見しながら、災害発生時の避難場所や避難経路、保護者への受け渡し方法など、災害発生後の具体的な動きをマニュアルに示し、全ての教職員の役割を明確にし、共通理解を図り、組織的な対応ができるように指導しているところです。
なお、今年度から学校の危機管理マニュアルを市教育委員会のみならず市の防災担当にも報告し、共通理解を図るとともに、何かあればアドバイスをいただくようにしたいと考えております。
67 ◯大久保正博君［57頁］
こういった問題につきましては、災害があってから、こうしとけばよかったとか、そういったことではもう遅いものでございます。
一昨日の大阪の地震では、学校にある
ブロック塀の倒壊により死亡いたしたとかいうものでございまして、市内においても、先ほど22日までに報告を受けるということでございますが、
ブロック塀に限らず、学校内、通学路また関連する道路、河川等の調査を、保護者の方々も含め徹底すべきではないかと思っております。
そのことにもちょっと触れて聞きたかったのですけども、さらに、市管理の中小河川などにも特に危険と思われる通学路にあるものは、水位計、防災カメラなどを設置するための調査もやっていただきたいと考えております。
この判決に対することは、市全体にも関連することでございますので、市長のお考えも少し簡単にお聞きしたいと思います。
68 ◯市長（宮本明雄君）［57頁］
学校の防災に関してでございますけれども、それぞれ歴代の方が、多分、どこに学校をつくるかというときに比較的安全な場所を選ばれているのではないかなと、その地域の皆様方がそういうふうな感じをもともと持っていられるのではないかなと思っておりまして、そういう意味では安全安心ということを考えて学校の場所を決められているのかなと思います。
どちらかというと、諫早は水害、台風が多いのですけれども、比較的水害に遭わないような場所に学校が設置されているということが多いのだと思います。それでも、本明川流域でいきますと諫早小学校とか本野小学校とかそうなのですけれども、そういうところもあるということで。
私は、いつも、４月だと思いますけれども、教育委員会が研修みたいなことを半日ほど開かれておりまして、そのうちに１時間ぐらいいただきまして、自分の思いというものを学校、幼稚園も含めまして、校長先生、管理職の先生方に、いつも私がお願いをしていますのは、いつ何どき何が起こるかわからないので、そういうための備えを、心構えを常にしておいてくださいと、安易に子どもたちを帰すようなことはしないでくださいということを言っております。その研修会ではほかのことも当然ながらお話をするのですけれども、必ず言っているのがこの防災の教育、防災の心構えでございます。
ぜひ、そういうことで毎年行っていますので、交代された校長だけではなくて、全小中学校、市立の幼稚園の校長にそういうお願いというか、研修をさせていただいているということもありまして、この防災に対する考え方、意識を持っていないと、いざ何が起こったときに何ができるかというものについて、学校でも考えていただきたいと思います。危機管理マニュアルみたいなものは教育委員会でも指導をされていますけれども、ぜひ防災の部分にもまだまだ力を入れていくべきではないかなと、私はそういうことで教育長にもお願いをしているというところでございます。
69 ◯大久保正博君［58頁］
学校と家庭、また地域と行政のつながりといいますか、これは非常に大事なことであり、今、市長が申されましたように、人の心を動かすという大きな問題であると思っております。
この４者が一体となり、不備な点は早急に整備をすることは当たり前でございますけども、釜石の奇跡ではございませんけども、諫早の奇跡を目指し、努力をいただきたいと心から思い、この質問を終わらせていただきます。
次に、防災リーダーの育成についてでございます。
長崎県における土砂災害危険区域の指定数は、ことし３月時点で２万箇所を超えておりまして、最終的な推定値では３万1,500カ所程度になると言われております。これは、広島県に次いで全国で２番目の数でございます。言いかえますと、日本で２番目に土砂災害による多くの犠牲者が出る可能性が強いという、驚愕とも言える数字でございます。
諫早市の指定数は、５月時点で2,279カ所あり、県内では、長崎市、佐世保市に次いで３番目の位置にランクされています。
以上、数値でも示しますように、土砂災害ほか中小河川の氾濫など本市の災害危険度は緊迫的なものであり、自然災害から人命を守るための防災リーダー育成は喫緊の課題ではないかと思っております。見解を伺います。
70 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
防災リーダーの育成等についての御質問に御答弁申し上げます。
洪水や地震、津波などの災害発生時の対応として、まず自分の命は自分で守る、近隣や地域の人々が協力するという自助や共助の考えが大変重要でございます。この自助、共助のためには、地域のことを熟知し、防災に対する知識や技術を身につけた人材が重要であり、そのための十分な意識と知識、技能を取得している防災士などの防災リーダーの育成を図ることが必要であると考えております。
本市におきましては、県が毎年開催しております自主防災リーダー養成講座を自治会の皆様などに周知し、受講促進を図ることで、防災士など防災リーダーの育成に努めているところでございます。
また、ことしの２月には、県の防災アドバイザー派遣事業を活用いたしまして、防災士による講演を長田みのり会館で開催し、21自治会町内会の68名の皆様に御参加いただき、自主防災組織の活性化を図るリーダー研修を開催いたしたところでございます。
今後も、長崎河川国道事務所、長崎県、長崎地方気象台、消防署等、防災関係機関と連携を図り、出前講座の開催などによる防災リーダーの育成も図ってまいりたいと考えているところでございます。
71 ◯大久保正博君［58頁］
防災リーダーの育成については、いろんなやり方というのが当然あると考えております。
防災士で申し上げますと、全国では15万1,000人の防災士の資格を取った人間、実際それによって活躍しているかどうかはわかりませんけど、約15万人がいるそうでございまして、先ほど申しました広島県では約3,000人、長崎県では約1,400名と、半分以下の数でございます。
これは、九州では、大分県が特に多くて9,500名、佐賀、鹿児島、長崎においては、先ほど言いましたように1,400名以下となって、非常に少ないものでございます。県内では、長崎市が330名、佐世保市が260名、大村、諫早につきましては100人程度と非常に少ない数でございます。
こういったことで、今後、各地域では60歳の方でも70歳の方でも各自治会に眠っていらっしゃる人材が相当数存在されているものと思います。そういう人たちを、資格にこだわらず、消防署や防災士会等専門家に定期的に指導をいただき、リーダーを育て、防災力を高める必要があると考えます。
早急な課題として、防災リーダーの育成計画を立案し、実戦配備に備えるべきと思います。簡単に見解をお願いいたします。
72 ◯総務部長（高橋英敏君）［58頁］
防災リーダーの育成計画という御質問に御答弁申し上げます。
地域における本質的な防災リーダーは、日ごろからの教育、訓練により、災害対応の技術、知識、経験などが豊富な消防団であると認識しているところでございます。
しかしながら、消防団は災害発生時には消火活動、避難誘導活動、救助活動など、また平時においても火災予防啓発活動や住民への教育活動などその活動は多岐にわたることから、消防団以外の地域における防災リーダーの育成が必要となります。
防災リーダーの育成については、先ほど申しました県が主催する自主防災リーダー養成講座や防災アドバイザー派遣事業を活用するとともに、地元と連携を図りながら、市民の防災意識の向上を図りたいと考えているところでございます。
防災士等資格をお持ちの方、また講座を受けても防災士の資格を取られていない方、それと先ほど申しました出前講座等でそういう教育といいますか研修を受けられた方、多数いらっしゃいますので、市といたしましては、まず地域で避難訓練等を行っていただき、その中で防災士また防災リーダーの皆様に主導的な役割をしていただければと考えているところでございます。
73 ◯大久保正博君［59頁］
地域で防災訓練等を行うには、やはり自主防災組織等があるわけでございますけども、実際、それがリーダーがおって実践されているのかどうなのか、私にはまだ理解できておりませんけども、非常に厳しいものがあるのではないかとも思えます。
ただ単純にそういった訓練をすればいいのではなくて、やはり各地域の特性を理解したリーダーが必要だと思います。ですから、そういったリーダーを各地区に必ず置くようなやり方、そういうことをぜひ目指していただきたいと思います。
災害、防災については以上で終わりますけども、行政と市民が一体となれるかの問題であると思います。市民に積極的な避難を常に自覚してもらい、そういう諫早市を建設していただきたいと思います。
次に、県道改良の中で、主要地方道諫早飯盛線道路改良についてでございます。
この主要地方道につきましては、県事業によりまして工区別に分離発注をし、順調に進めていただいております。問題の多かった平山工区についても、昨年までに平山交差点から土師野尾ダム入口交差点まで一部の区間を除き完成をし、ダム入口交差点の渋滞解消などその効果が十分に発揮されておると思っております。
しかしながら、県に対し、当路線の次期計画を確認したところ、土師野尾町区間、これは土師野尾ダム入口から飯盛町山口のサテライト長崎までの約2,300メートルの区間でございますが、今後の改良計画に入っていないということが判明をいたしました。
これは、県事業でございますけども、なぜ当区間が改良計画から外されているのか、その理由がわかればお願いしたいと思います。
また、現時点における路線全体の進捗状況もお聞かせください。
74
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［59頁］
県道諫早飯盛線の進捗状況と土師野尾町区間の御質問についてお答えをいたします。
県道諫早飯盛線は、国道207号宇都町交差点を起点とし、国道57号栗面町交差点や国道251号飯盛支所付近交差点を経由し、飯盛町後田に至る延長約12キロメートルの幹線道路であり、地域の重要な役割を担う主要地方道として指定された路線でございます。
当該路線において、現在事業中の箇所といたしましては、天祐寺前交差点から上山小学校前バス停までの延長660メートル間を、平成20年度から西小路工区として、また飯盛町の江の浦バス停から弁天橋付近までの延長255メートル間を、平成27年度から江の浦工区として整備が進められております。
このうち、西小路工区につきましては、用地の協力が得られたところから整備が進められており、今後も引き続き用地交渉を進めていくとお聞きしております。
また、江の浦工区につきましては、県事業の江ノ浦川河川改修事業にあわせて整備が行われており、道路に係る事業といたしましては、今年度完成予定とお聞きをいたしております。
昨年度までに事業が完了した箇所といたしましては、平成24年度から平成28年度までは平山町の市道平山線との交差点から土師野尾ダム入口交差点までの延長1,010メートルを土師野尾工区として整備が行われており、一部、地権者の御協力が得られなかった部分を除いて整備が完了いたしております。
平山町から土師野尾ダム入口交差点間が整備された経緯でございますが、当時は未改良であった西小路工区や飯盛町開の馬場工区が事業中であったことや、土師野尾ダム入口交差点の交通渋滞が著しく、早期の解消が課題だったことなどを踏まえ、必要な箇所を整備されたものと思っております。
75 ◯大久保正博君［59頁］
当道路は、昭和44年の長崎国民体育大会時に緊急的に拡幅されたものでございまして、接触事故等もよく発生している状況にあります。
現在では、島原半島方面からも中核工業団地、諫早インターチェンジへの迂回路線としても利用され、交通量は年々増加をいたしております。地域の安全性が取り残されている状況でもございます。
新産業団地の開業も間近に迫り、その重要性は増すばかりで、高齢化社会を迎え、特に土師野尾町の高齢化率は高く、シニアカーなどの利用もふえ、危険から回避するためにも歩道の設置等はぜひ必要であると思います。県に対し、強く要望をお願いして、この質問を終わります。
次に、結の浜マリンパークの活性化についてございます。
飯盛地域の結の浜マリンパークにつきましては、現在では県内からいろんな人たちが入園といいますか入場をされ、一つのパワースポットとか心の癒しどころとして利用されております。この結の浜の利用の状況もお聞きしたかったのですが、時間もございませんので、次に入らせていただきます。
年間、私の推計では10万人程度の利用があっているものと思っております。
今回、私が一番、この結の浜マリンパークについて質問したかったのは、平成26年６月議会において、同僚議員が、夏場の臨時駐車場用地で、現在では完全な遊休地でございます約１万1,000平米の利用計画について質問され、それ以降、特別に進んでいるものがございません。
平成31年度までに久山港埋立地を初め、各所に多種のスポーツ施設が完成すると言われている現在、全市的に考えてみますと、今後、運動公園的な施設の需要がどれほど望まれるのか、疑問も感じておるところでございます。
そこで、お尋ねをいたします。
当用地は、平成21年11月の公有水面埋め立ての竣工認可では、スポーツレクリエーション施設用地として認可を得ているようですが、竣工認可から10年が経過した場合、用途については市の裁量によることができるとも聞いておりますが、その点についてはどうなのか、お聞きします。
それと、私の提案でございますが、公園用地として今の状態で荒らしておくよりは、夏にはヒマワリを、秋にはコスモスをというような花木を植栽するなど、市民の憩いの場にするとか、また市民農園などとして貸し出すなどの方法を考えてもいただきたいと思います。
また、民間活力を生かした宅地用地やその他の開発、さらに企業誘致等についても、高速道路へのアクセスは十分であるし、また中型船舶での積出港としても利用方法はあると考えております。いろんな面から研究してみる価値が十分あると思いますが、簡単に見解をお願いいたします。
76
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［60頁］
埋め立て竣工認可から10年が経過した場合の用途変更につきましてお答えをいたします。
当該地は、公有水面埋立法に基づき、田結港内公有水面埋立事業により、スポーツレクリエーション施設用地として整備を行い、平成21年11月30日に公有水面埋立竣工認可を受けております。
公有水面埋立法第27条及び第29条により、竣工認可後10年間は用途の変更、土地の売買や名義の変更等については制限があり、県の許可が必要となるものでございます。したがいまして、10年を過ぎると県の許可は不要となり、市による用途の変更等は可能となるものと考えております。
次に、花木の植栽や市民農園としての貸し出し、また民間活力を生かした開発や企業誘致等についての御提案についてお答えをいたします。
この土地は、面積約1.1ヘクタールで、駐車場として約420台が駐車可能となっております。
御提案の花木の植栽、市民農園としての貸し出し、それから民間活力を生かした開発、企業誘致等につきましては、現在も海水浴客の駐車場ですとか多目的広場利用者の駐車場として利用していただいておりますので、引き続き公園駐車場としての利用を考えておりますが、今後の利用状況等を見ながら、管理の最適な方法等については研究してまいりたいと考えております。
77 ◯大久保正博君［60頁］
今後も、駐車場の利用として生かしたいということでございますけども、市民の皆さん、特に飯盛にいらっしゃる方々の話を聞いてみますと、駐車場用地として置いておくというのは非常にもったいないというものでございます。130億円もかけている当マリンパークを県央の観光施設などとして最大限に活用できる方策を研究していただくことを願います。
この問題につきましては、今後も質問をしていきたいと考えておりますので、活用策等、進歩的な考えを持っていただくようお願いをいたします。
私の時間配分が悪く、当局に対しても迷惑かけた面がございますけども、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
78 ◯議長（松本正則君）［61頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時 再開
79 ◯副議長（西口雪夫君）［61頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、南条博議員。
80 ◯南条 博君［61頁］
皆様、こんにちは。新生クラブ南条博でございます。
このたびの地震の被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、本日の質問は内容的には森林関係、また、文化の歴史街道の問題、そういうようなところを質問したいと思います。
冒頭ですけど、ことしの初めにボランティア活動したことをちょっとお話しさせていただきます。
場所は、今回、渇水問題がありました井樋ノ尾の近くの峠というところなのですけど、そこは百年の森といいながら、非常に山が荒れて荒廃していたところです。また、十何年前は、そこのそばに歴史街道が通っていたのにもかかわらず、もう荒れて、川のような状態になっていまして、その道は通らなくて、遠回りをした街道の目印が立っていまして、これは、何か歴史的に合わないなというふうな感じがしました。ちょうど私が議員になりたてで、すぐ
まちづくり委員会を結成して、何とか復元したいなと思いまして、たまたまそのときに、その川を復元するのに、九電工の環境月間というキャンペーンがありまして、お願いしたところ30名社員の方が来ていただいて、地元の人、ＮＰＯ、それでまたいろんな人たちが20名ぐらい来て、50名ぐらいで、川になった道を、周辺の石を全部入れて復元したわけです。
またその上には、前日から敷石を、40キロあるのを100個ぐらいいただいて、きれいに並べて見事な復元をしたような感じです。
その行った山も、もちろん荒廃して、すごく100年の木を育てるのにみっともないような山でありましたから、ことしになって、地元の森林組合の皆さん、また、すぐそばの久山台の湯田議員もそうですけど、会派の川崎議員も来ていただきました。
木の間伐したのをほったらかしてあったのです。切り捨て間伐といいまして、それを何とかしなくては、せっかく街道の、今度パンフレットをつくった人たちが、何だここはとなったらいけませんので、担いだり倒したりして、下まで運んだのですけど、人力では到底できないような大変な作業です。機械が１つあったらなと思うのですけど、なかなかそこまで機械を持ってこれるような余地がありません。
そういった作業をしてきましたけど、文化的なきれいな一里塚もあったりして、百年の森のそういった山もきれいになり、諫早市のまち、諫早らしさはこういうところにあるのだなというふうなことなのです。
きれいになった山を、ぜひ、皆さんも散策をしていただけたらなと思う気持ちで、きょうは質問させていただきます。
まず、木質バイオマスエネルギー、この問題なのですけど、木質バイオマスエネルギーは、後で当局のほうからも詳しく説明いただきますけど、今、山の現状はどうなっているのか。
杉、ヒノキなど、昭和初めに植樹した人工林は、今、本格的な利用期を迎えております。豊富な森林資源を循環利用することが、課題だと思っております。
大型の自然災害が発生する中、民有林などの伐採のおくれなど、荒廃度も増加しております。
森林の保全・活用や、未利用間伐材などの採算性を得る林産業の利用実態と収益性をお尋ねします。
81 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［61頁］
南条議員の御質問にお答えいたします。
まず、未利用材などの採算性を得る林産業の利用実態と収益性という御質問でございますけども、議員がおっしゃいますように、諫早市の人工林におきましても、相当の年数、50年、60年を経た森林が多く存在いたしております。
本来であれば、そこを皆伐、全てを切って木材として出す。採算が合えばそういうことをするのですけど、木材の価格が低迷しておりまして、なかなかそういったことに手が届いていない。
今、市内で行われておりますのは、ほとんどが利用間伐で、何とか40から、60年たった木を80年までそのまま、残った木は育てるといったものが行われております。
以前は、切り捨て間伐というのも、国の補助制度がございましたけども、現在、市有林、市の山におきましては、利用間伐のみを実施しておりまして、未利用間伐、いわゆる切り捨て間伐は行っていない状況でございます。
私有林におきましては、ながさき森林環境税を利用した切り捨て間伐が一部実施をされておりまして、平成28年度は21トン、平成29年度は145トンをバイオマス用材としての出荷実績、出荷をしているというところでございます。
また、高来町で行われております木の駅たかきでは、間伐作業で発生する端材を木質バイオマス発電用のチップ材として、平成28年度から２年間で約400トンを出荷し、金額にしますと約180万円程度の収益があったと聞いております。
82 ◯南条 博君［62頁］
確かに木の駅たかきのああいった集積方法というのはすばらしく、立地している事業だと思っておりますけど、やはり山の放置している姿というのは、結局諫早市の半分以上は山なのです。やっぱり山があるから、きれいな水や空気を育むし、また温暖化や災害からも市民の生命を、財産を守るなど、市民生活には欠かすことのできない重要な役割を果たしているのが森林であり山なのです。
しかしながら、現実的にはやはり荒廃した森林はどうっているのかというようなことなのですけど、不在地主の増加、また所有者の高齢化などが、その価値を見出せずに、結局間伐した残材や欠点材の原木が放置されております。
バイオマスの処理というのですか、販売は、未利用材を集積して、もちろん高来の木の駅のように、燃料として見直し供給することは、地域経済の活性化に貢献することと思っております。
ちなみに、大村市は長崎山陽とか、西海市、長崎市は長崎中央環境に、１回集まった木を送っているわけです。そうしているのですけど、諫早市的には、非常に売るものは多いけど、そういった残材とか、未利用材は出すのが少ないというふうなことです。
そういったところで、諫早市の残材をどういうふうにして処理するのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいなと思うのですけど、その辺をお願いします。
83 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［62頁］
議員がおっしゃいますように、残材と申しますか、通常、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材、Ｄ材ということで、Ａ材のほうから非常に品質がいい、建築材とかで使われるＡ材、Ｂ材、荷物の梱包材とかに使われるのがＣ材。それから、Ｄ材というのがバイオマス用のチップ材が、通常Ｄ材を使われているようでございます。
Ｄ材の販売というのは、諫早市は、大村市とか西海市当たりと比べると、少し少ないようでございますけども、それは、議員がおっしゃいますように、チップの工場が大村市には市内にあるということで、そこに出荷をされているようでございます。
諫早市についても、一部佐賀とか熊本の業者に出されているようでございますけども、量は少ないようでございます。
ただ、先ほど申しましたＡ材、Ｂ材の出荷割合を調べましたところ、諫早市は、平成27年から平成29年までの平均でございますけれども、全体の83％が、Ａ・Ｂ材として出荷をされております。
ただ、ほかの大村市とか長崎県下につきましては、50％台から60％台がＡ材、Ｂ材。当然、Ｃ材は、上位のＡ・Ｂ材にたくさん出しているものですから、出荷が少なくなっているという状況もあるようでございます。
84 ◯南条 博君［62頁］
Ａ材、Ｂ材、Ｃ材、いろいろ言っても、わからない人はわからないだろうという感じがしますけど、結局、切り捨てて残った、山に放置された残材というか、未利用材をいかにきれいにして、処分して持っていくかということなのですけど、ちょっとデータを調べたところ、大村市は年間869トンで、長崎市が1,278トン、それで西海市が1,058トン、このものは、大村市は、チップ工場の長崎山陽というところが、すぐ近いから持っていっているわけです。長崎市とか西海市のほうは、1,000トンぐらい大きいものでも、長崎中央環境って、西海市にありますけど、そこに、要するに近くに持っていっているわけです。
諫早の場合は、結局、売るほうにばっかり持っていって、そういった145トンしか出していないと、それを処分していないということなのです。
諫早市も、きれいと言っていますけど、実際、中に入って見ますと、先ほど冒頭に話したように、非常に荒れています、確かに。荒れているからイノシシが出たり、いろんな小動物が発生するわけです。だから、きれいな山をつくりましょうというようなのが、今回の背景にありますので、やはり諫早市の場合は、何とか地元に、そういったチップ工場とか何とかされないのだろうかというのが、ちょっと今回、質問のほうに入っているのですが、そこら辺、見解をお願いします。
85 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［63頁］
地元にチップ工場等をということでございますけども、工場等を誘致等をするには、それなりの集荷量、材料を集める必要がございますので、その辺につきましては、森林組合等とも協議して、可能なのかどうか検討をしていきたいと思っております。
86 ◯南条 博君［63頁］
そこら辺は、本当、ぜひ検討をしていただきまして、きれいな明るい山をつくっていただきたいなと思います。
次に、２問目の質問ですけど、木質バイオマス関連の補助事業、要するに補助はないのかということなのですけど、県内には大型製材工場や低質な間伐材を使用する合板工場や木質バイオマス発電所も、現段階ではないわけです。木質バイオマスの供給、利用を促進するために資する設備や施設、例えば、小型バイオマス発電施設とか、移動式木質チッパー・ペレットボイラー、そしてチップサイロ等の製造施設設備、こういうようなものに対する機械を含めてもですけど、支援状況はどうなっているかをお聞きします。
87 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［63頁］
木質バイオマス関連の設備、施設に関する支援についての御質問でございます。
まず、バイオマスとは、化石燃料を除く農林水産物、稲わら、家畜排せつ物などの生物由来のエネルギー資源でございます。その中で、木質に特化したものが木質バイオマスとなります。
木質バイオマス関連の設備や施設につきましては、林野庁とか環境省で支援制度がございます。
木質チッパーやチップサイロといった木材加工施設への支援は、林野庁のほうで制度がございます。また、ペレットボイラーや蓄電施設といった熱や電気を利用する施設への支援は、環境省が主に事業を推進しているようでございます。
ただ、諫早市では、これまでのところ、木質バイオマス関連の設備とか施設、実績がございませんし、実際支援をした実績もございません。
88 ◯南条 博君［63頁］
冒頭に話したように、山の木を、４メートルのものを下までおろさないと補助が出ないという、切り捨て伐採にないですけど、結局その作業は、ユンボみたいな機械なのですけど、ハーベスタというこの機械は、つかんで切って、その切ったやつを載せてという、10人分ぐらいの仕事をこの機械１つでするわけです。その機械があると、山が、非常に作業がしやすくなるというふうなことで、今、この機械の導入を、もちろん森林組合のほうにもたくさん支援もらってやっていますけど、この機械の支援の状況はわかりますでしょうか、お願いします。
89 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［63頁］
林業用機械導入の実績等でございますけども、まず、この事業は、高性能林業機械の導入によりまして、収益性の向上、間伐等森林施業の促進による公益的機能の増進、森林施業時の安全性の向上等を図るため、長崎南部森林組合への支援を行っているものでございます。
補助額は、国庫補助額を差し引いた事業主負担額の半分を、長崎南部森林組合管内の４市２町で負担をしております。
昨年の実績を申し上げますと、平成29年度は、伐倒から造材までの一連の作業が可能な、ただいま議員が御紹介いただきましたハーベスタ、それから、ウインチを使って集材するスウィングヤーダを導入いたしております。
事業費は、4,450万円となっておりまして、４市２町の補助額合計が1,112万円、そのうち諫早市は241万5,000円を負担しているところでございます。
90 ◯南条 博君［63頁］
実際、この機械は、１台がどれくらいするのですか。
91 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［63頁］
済みません、個別の値段ははっきり手元に資料がございませんが、ハーベスタとスウィングヤーダ、２台で4,450万円ですから、単純に半分にしても2,000万円ぐらいはするような機械でございます。
92 ◯南条 博君［64頁］
確かにちょっと高額といえば高額かもしれませんけど、トラクターとか農業振興に使うそういった機械と変わらないような、林業のほうにおいても、やはりそういうような負担というのですか、支援はしていただいて、林業の振興に、軽減していただきたいなというふうに思っております。
次、３問目の質問ですけど、結局こうやって未利用材、切り捨てられたやつを集めて、チップ工場に持っていきますけど、３問目の質問は、木質バイオマスを使った小規模発電施設、この熱利用、熱電供給は、小規模でも80％程度のエネルギー変換の利用形態でもありますし、しかも、熱製造効率を実現できて、小規模な地域でも導入可能と聞いております。
実験的事業展開で、既存の旧焼却場とか、そういった熱利用の供給先を、利活用するような供給先がないのか、できないのか。もしくは、ＦＳ事業といいますけど、そういったことができないのか、そこら辺をちょっとお聞きします。
93 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［64頁］
休止中の諫早市環境センターや多良見クリーンセンターを実験的に、木質バイオマス発電施設として利活用できないかということについてお答えしたいと思います。
諫早市環境センターや多良見クリーンセンターにつきましては、平成17年４月の県央県南クリーンセンターの供用開始に伴い、休止しております。
休止から10年以上経過しており、再稼働させるには、ほとんどの設備機器の更新を行う必要がございますし、多額の経費が伴います。
また、木質バイオマス発電施設として利用するためには、大規模な改修や、新たに発電施設等を設置する必要もあると考えられますので、実験的な利活用はちょっと困難だと思っております。
94 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［64頁］
ＦＳ事業については、私のほうから答弁をさせていただきます。
フィジビリティ・スタディ事業を通称ＦＳ事業といっているようでございますけども、事業の可能性を検証するという事業でございまして、環境省の補助事業として、森林等にある木質バイオマス資源を持続的に活用することを目的として、地方公共団体が行う計画策定に対する支援の制度でございます。
先日、ちょうど新聞に、対馬市でこの事業を使って、今年度、全島の木質バイオマス資源の資源量の調査であるとか、そういったものを行うということが、新聞記事に掲載されていたところでございます。
荒廃した森林に蓄積している未利用材を有効利用し、森林環境の保全を推進するためにも、一つの効果的な手段として、今後の可能性を検討してみたいと思っているところでございます。
95 ◯南条 博君［64頁］
５番目の質問の多良見クリーンセンターと福田町の諫早市環境センター、それを先にもう一度質問させていただきますけど、環境部長もちょっと答弁がありましたけど、今、休止中の多良見のクリーンセンター、また福田の環境センターは、結局、両方とも合併以来と言ったらおかしいですけど、新しい現在のクリーンセンターが活動しておりますので、非常に影をひそめておりますけど、あれを今後どうするのですかと言いたいわけです。
それで、多良見クリーンセンターにしても、福田の環境センターにしても、前回、木下議員が、多良見のクリーンセンターは壊すというふうな答弁をいただいておりますけど、それぞれもし壊すようになったらどれくらいかかるのですか、それがわかりますか。
96 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［64頁］
両施設の解体費用につきましてお答えいたします。
解体費用につきましては、多良見クリーンセンターが約２億5,000万円、諫早市環境センターが約５億3,000万円と試算しているところでございます。
97 ◯南条 博君［64頁］
私、クリーンセンター、両方行ってまいりましたけど、スペースっておかしいですけど、結構広い、広場というのですか、敷地がありますね。そういうようなところを壊して使う、建てかえるのでもいいですけど、そういった場所に集積場所とかチップ工場、そういうふうな未利用材の処理施設を、やはり諫早市もしくは県内のほうに利活用できる施設ができないかどうかというのを、今回質問の中に入れているのですけど、福田の諫早市環境センターにしてもそうですけど、一時、台風だったですか、災害のときに半年間ぐらい、木の残木というのですか、積んだことがありました。もちろん、それは処理されましたけど、今いろんな、家庭の木の伐採したのを福田焼却場に行って燃やしておりますけど、お金を持って木を燃やしていただいているようです。それじゃなくて、木を、発熱したチップに変えたり何だりした、そういうふうな方法にできないかというふうなことなのです。
それで、多良見クリーンセンター、福田のほう、そのようなところの跡地利用は考えられないかどうか、もう一回お聞きします。
98 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［65頁］
両施設の跡地利用ということでございます。
跡地利用につきましては、現在のところまだ具体的な計画はないところでございます。
ただ、跡地利用を、チップ工場とかそういうことに利用したいというお話があれば、御相談は受けてまいりたいと思っておりますけども、今のところ具体的な相談とかはあっていない状況です。
99 ◯南条 博君［65頁］
先ほど、ＦＳ事業のことを農林水産部長が説明されました。やはりＦＳ事業というのは実験的新規事業でありますけど、結局、集積、集材可能な範囲から事業の可能性、要するに採算性を調査することであり、こうしたらこうできますよというシミュレーションみたいな事業をＦＳ事業というような言葉でやっています。既にある民間会社からも、諫早の森林資源の実績に適切な規模で取り組めないだろうかという話は来ておりますから、1,000キロワットクラスの小規模発電とか、併設したチップ工場とか、そういうふうなことを、受け入れとはおかしいですけど、一応検討、考えていただければいいのではないかなと、そう思っていますけど、もう一度そこの見解をお願いします。
100 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［65頁］
先ほども御答弁申し上げましたけども、考え方は、非常にいいことだと思います。あと、実現の可能性、その範囲を例えば諫早市だけで考えるのか、例えば森林組合で申しますと、長崎南部森林組合の範囲は、諫早市、大村市、長崎市で、西海市、長与町、時津町も入ると思いますけども、そういった広域でございますので、その辺も、ちょっとどこまでの範囲かを検討する必要がございます。
そうなった場合には、諫早市だけではなくて、大村市とか長崎市との協議も必要になってまいりますので、その辺も含めて今後検討していきたいと思っております。
101 ◯南条 博君［65頁］
今言われるように、結局、諫早市にはチップ工場も合板会社もないと。諫早市周辺には、もちろん大村市、雲仙市とあります。そういった中間的な自治体と一緒になって、小規模的な製造会社というのですか、そういうような新規事業を立ち上げるようなことも、一応、今回のＦＳ事業を１回やっていただいて、するしないはその後の問題ですので、そこら辺をぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、もう一つありました。４番のほうに戻りますけど、まきボイラーの使用について問うということですけど、森林の適正な管理は、地球温暖化対策につながる。木質のまき燃料を使用する最新機器では、すすや灰が発生せず、木の香りや火のぬくもりは石油ストーブにない魅力があります。
まき、ペレット燃料やまきストーブ、ペレットストーブの販売店とか、市が所有する利用施設はありますかどうかお尋ねします。
102 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［65頁］
まきやまきストーブ等の販売店とか、木質のまき燃料利用を検討できる市の施設があるかという御質問でございます。
まず、まきやまきストーブを取り扱っている店舗は、諫早市にも１店舗あるようでございます。ただ、諫早市は、割と気候が温暖であって、お聞きしましたところ、まきストーブを設置するのに必要な費用が、大体100万円から200万円ぐらいかかるようでございまして、市内では余り普及していないようでございます。
それから、市の施設で利用できないか、まきストーブに転換できないかということでございますけども、入浴施設に限っても、市の施設といたしまして、いいもり月の丘温泉、多良見のぞみ会館など10施設がございますが、現在のところまきボイラーを使用するような形態とはなっていない、重油とか灯油を使用しているようでございます。
103 ◯南条 博君［65頁］
私が３年か４年前に１回質問したときに、西海市の遊湯館というのがありまして、そこに聞き取りに行きました。ここが、ボイラーからチップボイラーへ、重油施設から木質のボイラーにかえているところです。重油料とチップ料はほぼ互角というようなことで、あと、設備の入れかえ等にいろいろありましたけど、ここも、西海市の木質バイオマスの一つの事業でありまして、灰も肥料にしているとか、いろんな工夫をした施設でございました。
諫早的には、こういった施設がありますね、いいもり月の丘にしてでも。この前、私も、多良見のぞみ会館のお風呂のほうを、ちょっとのぞきましたけど、この前、レジオネラ菌が出たりして、お湯の量が少ないのかなと思ったりしたのですけど、重油料がかかってやっていますけど、そこの重油料は年間どのくらい使っていますか、わかりますか。
104 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［66頁］
多良見のぞみ会館で使用している重油の量、済みません、平成29年度で申しますと、年１万9,191リットル使用しているようでございます。
105 ◯南条 博君［66頁］
金額はどれくらいですか、大まか。
106 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［66頁］
失礼いたしました。金額で、136万6,000円かかっているようでございます。
107 ◯南条 博君［66頁］
今すぐかえろというわけではないですけど、もし、チップボイラーのほうにすることができたら、そういうお湯を沸かすほうの施設も、チップ材でできるのではないかなというふうに思いますし、もちろん発電施設もそうですけど、木質バイオマスを要するに燃料にかえる、そういうふうなことは、ぜひ今後の取り組みの一つに入れていただいていいと思うのです。
先般、４月に、会派で盛岡市に行きまして、そこも北のほうの山の多いところで、７割が山です。それで、木質バイオマスエネルギーについて視察を、行ってきたわけです。
確かにそこは、バイオマスマップという、市内にまきストーブと、それを売っているまきの販売店の地図ができておりました。それは市報に交じって出しているということです。東日本大震災の折に、結局ライフラインがストップになりまして、電気も何も通らないと。もう頼りになるのはストーブだというようなことで、学校とかそこら辺の寸断された地域の皆さんは、まきストーブで過ごしたというふうなことを言われていましたけど、今の時代、世の中で、果たしてそれが正解かどうかわかりませんけど、逆を言えば、インテリアとしてでも、ちょっとしたまきでも暖をとれるのではないかなということもあります。諫早に合うかどうかわかりませんけど、そういった必要なところもあるわけです。
そこは杉、ヒノキのほうは、植林していなかったのです。逆に、昨年度、兵庫県の六甲の山のところにも行ったのですけど、そこはまた山の目的が違っていたのです。ほとんど広葉樹なのです。結局、そこに紅葉と色づいた山を見ていただくというような、そんな観光的な山でもあったわけです。
この九州においては、非常に温暖化で、木がよく育つということで、杉、ヒノキのほうが多いですけど、切り捨て間伐の再利用というのですか、利活用を、ぜひ今後の一つの課題にして、諫早の山をもっときれいにしていただけたらなと思っております。
木質バイオマスのほうは、これで一応終わりまして、続いて大きい２番目の新日本歩く道紀行100選、これについてお尋ねします。
諫早市で、新日本歩く道紀行100選に選定された選定基準と趣旨、目的をお聞きします。
また、この道を通じて観光促進、広報宣伝、健康づくり事業など、具体的な取り組みはどうなっておりますか、お尋ねします。
108 ◯市長（宮本明雄君）［66頁］
新日本歩く道紀行100選についてでございます。
新日本歩く道紀行100選とは、道を通じて日本の文明・文化、芸術、人、物、物語を歴史的にひもとき、今まで知らされていなかった、見つかっていなかった地方の活力を道から考察していくことで、地域の誇るべき道を選び、道を歩く旅づくりによる新たな道資源を活用した活力の創出を目指すという、ちょっと難しいですけど、そういう目的になっております。
平成26年度から、特定非営利活動法人新日本歩く道紀行推進機構が認定を行っているものでございます。
選考に当たりましては、歴史・文化、自然、産物の３分類の中から、歴史、文化、こころと祭り、絶景、森、水辺、ふるさと、食、港町今昔、温泉の10の道のテーマに基づきまして、総距離が大体４キロメートル以上のウオーキングコースで、道のテーマに合致しているものというような定義があるようでございまして、歩く人にとって安心・安全で快適な道であることなどの基準をもって認定をされているということでございます。
本市では、自然や地域資源、ゆかりの深い文化人を紹介し、道を通してより深く諫早の歴史や文化を感じていただくことを目的にいたしまして、平成28年３月に10コースの応募を行いました。同年11月に、５つのコースについて認定を受けたところでございます。
この５つのコースでございますけれども、本年３月に「諫早を歩く」と題しましたパンフレットを作成いたしまして、市役所及び各支所、諫早観光物産コンベンション協会、諫早駅等へ配置をし、ＰＲを行っているところでございます。
また、いさはや三海海鮮まつりとタイアップしたＪＲウオーキングやイベントにおきましても、健康ウオーキングコースとして活用をされておりまして、多くの皆様に諫早ならではの歴史、文化などの魅力を感じていただければなと思っております。
「諫早を歩く」というのは、こういう冊子になっておりまして（現物を示す）、先ほど御紹介した内容でございまして、１つが、日本浪漫派詩人、伊東静雄が詠んだ「高城回廊を訪ねるみち」とか、３番目には、「永昌宿から坂本龍馬も歩いた砂糖のみち」、いわゆるシュガーロードですけれども、長崎街道の紹介とかがしてありまして、それぞれに１枚見開きでございますけれども、こういう地図等がついておりまして、ごらんいただけるようになる。
応募するときは５つも、合格といったらいいのか、承認をしてもらうとは余り思っていなかったようですけれども、意外と物語性があり、そしてまた、それぞれに歴史を感じるものがあるということでございまして、中には金泉寺から多良山系轟峡へとか、そういうものもありますし、平たん部から山間部まで、いろんなバリエーションがありまして、楽しんでいただけるのではないかなと。それに負けないように整備を、今もやっておりますけれども、今後していく必要があるなと思っております。
109 ◯南条 博君［67頁］
市長も、選定基準にしても、いろいろ堅苦しいことを言われましたけど、結局、諫早が、いろんなものがあるのに、宣伝がなかなか行き届いていなくて、実際これ、私も早くもらったのですけど、議員にやりましたかと言ったら、いやと、まず議員にやらんばですねと言うて、会派にあると思いますけど、結局、諫早の歴史というのですか、歴史資源が結構あるのです。
今、確かに新幹線も今度つきます。また、新産業団地、工業都市諫早にもなりかかろうとしております。そういった索漠とした諫早の土地ではなくて、やはり諫早らしさって何ですかと聞いたときに、「やっぱり自然のまちたい」というようなのが、昔から言われたわけです。
そういうようなところを、この立派なカタログができておりますので、これを通じてしっかりとＰＲをしていただきたいなと思っております。
今年の４月に、本当、立派にできておりますが、市民の認知度がやっぱり低いようですので、もう少しＰＲの、具体的な、どこにどうして置いたのかとか、どこに持っていったとか、もうちょっと詳しくできたら教えていただけますか。
110 ◯商工振興部長（中田誠人君）［67頁］
パンフレットのＰＲ活動といたしましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、市役所、支所及び観光物産コンベンション協会、諫早駅にて配布を行っており、この二月ほどで1,000部近くの部数を配布しております。
このほか、新聞紙上で取り上げていただいたこともあり、市内外から多数のお問い合わせを頂戴し、御希望される方には郵送による配布も行っているところでございます。
また、新しくオープンする諫早駅におきましても、観光案内ＰＲコーナーで、これまで以上の市民の方や観光客の皆様に手にとっていただければと期待しているところでございます。
111 ◯南条 博君［67頁］
このコースが５つ、ありますけど、非常にわかりにくいコースもあって、金泉寺方面とか、多良海道あたりなんか、わかりにくいコースも、実際歩いてみたり、それでまた、他県から来たときに、どうなっているだろうかということで、コースの案内とかガイドをしてくれますかという人がおられたときは、どう対処しますか、その辺、お願いします。
112 ◯商工振興部長（中田誠人君）［67頁］
本市の観光ガイドにつきましては、平成19年に設立されました諫早ボランティア観光ガイド会におきまして、25名の方が活動されており、事務局である諫早観光物産コンベンション協会で申し込みの受け付けを行っております。
ボランティアガイドの育成につきましては、九州地区や長崎県で行われる研修会に参加したり、諫早ボランティア観光ガイド会独自でも視察研修などを実施されているところでございます。
このコースにつきましては、今現在、まだ全てのコースのガイドができるという状態にはなっておりませんけども、諫早のまちなかのあたりはもう既に、以前から観光ガイドの御要請があった際には、御案内をしておりますので、少しずつになるかもしれませんけども、こういうガイドの協会の方に御協力をお願いして、できるだけ一緒に歩くようなことで、普及を図っていければと思っております。
113 ◯南条 博君［68頁］
結局ＰＲというのは、もちろんそういった、宣伝というのですか、イベントをこうやって、市長も、今度いろんなウオーキングコースを、いろいろあちこちにつくっておきたいと言われるように、市内でもこういったまち歩きイベントはどれくらい、今、大きくやっているかわかりますか。
114 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［68頁］
市内でのウオーキングということで、私のほうから、運動を通した市民の健康づくりの推進のためということで、ウオーキングを中心に活動をされておられます運動普及推進協議会の活動を少し御紹介させていただきたいと思います。
このウオーキング教室につきましては、安全で無理なく参加できるようなコースを設定して、市内８カ所で年間40回程度開催をいたしております。
そのほか、諫早つつじ祭りに合わせて、本明川沿いに桜堤を歩く市民ウオーキング大会も、こちらのほうで開催をさせていただいております。
こういう健康ウオーキング手帳とかもおつくりになられて（現物を示す）、幾つかのコースを設定されて、ウオーキングをされているわけですが、ただいま話題になっております５つのコースとはこれは重なっていないと、あくまでも健康が中心ということでの活動でございます。
115 ◯南条 博君［68頁］
それぞれの団体が、それぞれのウオーキングをやっていると思いますので、それは、皆さんの本当、わかっている範囲でやられればいいと思っております。
私たちＮＰＯも、里山ウオーキングという、一応大体指定してからやっておりますけど、結構二、三十人とか50人ぐらい集まって、団塊の世代もありまして、まあまあ年配の方が多いですけど、健康増進にも確かにいいのではないかなと思っております。
続きまして、最後の２問目の問題ですけど、今の高齢化社会の対応に、今、健康増進のことを挙げていかれましたけど、歩くことを奨励されていて、認定されたコースは、市長からもちょっと説明がありましたけど、コースは何カ所つくって、それでまた、どこの辺を通るのか、もうちょっと詳しく宣伝していただいて、昨年度からしてあるのは、高来・
小長井地域の歴史の道観光・文化交流推進事業も、結構今、交流の一つの事業としてあっておりますけど、その辺の進捗状況も踏まえて御説明をお願いします。
116 ◯商工振興部長（中田誠人君）［68頁］
新日本歩く道紀行100選の認定コースについてお答えいたします。
認定されましたコースは、先ほど市長のほうからも説明がありましたけれども、諫早地域におきましては、「日本浪漫派詩人伊東静雄が詠んだ高城回廊を訪ねるみち」と、「脚本家市川森一の原風景「諫早干拓地」を訪ねるみち」、諫早から
多良見地域にかけては、「永昌宿から坂本龍馬も歩いた砂糖のみち」、高来地域では、「金泉寺から多良山系轟峡へネイチャートレッキングのみち」、そして
小長井地域では、「小長井の竹崎街道とフルーツバス停をめぐるみち」の５コースとなっております。
それぞれのコースごとに諫早の歴史や文化に触れ、大自然や季節の彩りを感じることができるコースとなっております。
先ほど市長のほうからも紹介がありましたけれども、こちらが新しくつくったパンフレット、「諫早を歩く」というものでございます。（現物を示す）
通常のパンフレットと異なりまして、開きますと、こちら側のほうにポケット状になっておりまして、ここに認定された５コースのパンフレットがそれぞれ取り出せるような形になっていると。したがいまして、実際に歩くコースのパンフレットだけを持ち出して、ウオーキングの際に利用することができます。
一例といたしまして、３コース、永昌宿から坂本龍馬も歩いた砂糖のみちを開きますと、ちょっと見えにくいと思いますけども、コースの道順とかはもちろん、長崎街道絵巻通や久山旧茶屋跡の古井戸など、コース上の見どころや、あるいはトイレの場所などもできるだけわかりやすく記載しているところでございます。
117
◯政策振興部長（竹市保彦君）［69頁］
歴史の道観光・文化交流推進事業の進捗状況について、私のほうからお答えさせていただきます。
この事業は、本市と佐賀県太良町が連携して、長崎街道という共通の地域資源を生かした交流人口の拡大を目指すものでございまして、平成27年度から平成31年度までの５年間につきましては、地方創生推進交付金を活用して行うこととしております。
事業の進捗状況につきましては、平成28年度に、事業主体となります歴史の道観光・文化交流推進協議会が設立されまして、現況調査を実施し、パンフレットの作成や誘導柱の設置などの環境整備が行われております。
平成29年度には、観光プログラムやルート開発のための会議が開催され、街道案内人を育成する研修会も開催のほか、街道の魅力を多くの方々にＰＲするためのイベントといたしまして、街道歩き初めイベントが、本年の３月17日になりますが、高来から小長井の間で開催をされております。それには150名程度の方が参加をされているということで伺っております。
今年度につきましては、街道をテーマにいたしました演劇が上演されるということでございます。
また、佐賀県で明治維新150年を節目として開催されております肥前さが幕末維新博覧会の関連事業といたしまして、街道歩きイベントも開催される予定となっているということでございます。
今後におきましても、同協議会が主体となられ、地域の交流人口の拡大につながる活動を行っていただけるように支援をしてまいりたいと考えております。
118 ◯南条 博君［69頁］
市長もおっしゃいました、この街道をやはり整備して、人が来て楽しい道、そんなのをぜひ目指していただきたいと思います。
最後になりますが、旧長崎街道に関して、諫早は大体３つに分かれますね。１つは、鎖国時代に出島から江戸へ貴重な舶来の砂糖を大量に運ぶことで、街道筋に菓子屋がいっぱいできてきたシュガーロードです。それが、重要な幹線街道と思います。２つ目は、島原街道、これは、諫早街道から続いて、諫早城址の公園から眼鏡橋を渡って船越城址、要するに立石正門を通って島原へ行く街道。３つ目が、もちろん佐賀藩の多良海道です。湯江から山茶花茶屋を通り、竹崎街道、竹崎茶屋、それで多良宿、鹿島城下の塩田宿、浜宿を通って佐賀の小田宿で合流するというふうな、要するに長崎街道、大まか言いますけど。徳川幕府の直轄である長崎奉行の大名行列は、九州に入ると、小倉の常盤橋を初めとして、肥前国長崎に至る57里、228キロメートルを25の宿場で威風堂々たる行列であったと記録されております。
そして、長崎奉行を初め江戸参府では、険しい日見峠、井樋ノ尾峠、井樋ノ尾峠というのは、今、渇水問題でいろいろ問題があっていますけど、非常に水がおいしいところです。そこを通り、久山茶屋の古井戸で休憩したというコースです。
冒頭にお話ししました、旧茶屋の峠には、百年の森と一里塚、はたごがあります。タヌキ絵の地下道を通り抜けて、今でも面影が残る赤松坂、苔坂を通り、貝津茶屋、お馬の水を通って、さやんごぜんのさよひめ橋を渡って永昌宿へ着くわけです。
シュガーロードは、佐賀代官所跡の永昌追分から石茶屋・中井原の堀切峠を通り、破籠井平家の里を通って、風情のある森のトンネルを抜けて、江戸時代にタイムスリップしたような気分で、破籠井の大渡野番所跡があります。この藩境の通行人を見張ったそうです。
峠の尾根には、鈴木峠では大きい硯石、別名鬼の足跡石といいますけど、そこが分岐点となり大村藩、彼杵宿へと続くのがシュガーロードの諫早路です。
このルートは、文化庁が平成８年に、歴史の道100選に選定をしております、もう既に。２回目の今回が、新日本歩く道紀行100選に認定されたということで、何回歩いても情緒と魅力のあるコースということは間違いありません。
普通なら、ただの国道、県道、市道または林道とも思えるかもしれませんが、街道ウォーキングに魅力を感じるならば、歴史に思いをはせ、自然を体感して、健康増進につながる、諫早らしさの道だと確信しております。
このたび認定された５つのコースは、新幹線諫早駅のスタートが多く、諫早駅からおりていただいて、それぞれ歩いてみたいと思わせる魅力と満足度の情報発信をすることが一番の課題と思います。
以上のことを述べまして、質問をちょっといたしますけど、街道周辺整備と観光スポット・情報、またそれぞれのコースでトイレや休憩所が、何カ所あるのか、わかりやすい標示の案内板、説明板、例えば、道路に右左、どっちにいくかなというときに、ちょっとしたオリジナルの色を引くとか、ガイドを全体的に雇うのは大変ですから、そういうふうな標示、観光的な整備、そんなのをする考えがありましたら、お答えをお願いします。
119 ◯商工振興部長（中田誠人君）［70頁］
先ほど申し上げましたとおり、できるだけわかりやすくこのパンフレットにつきましては、コースをつくっているつもりでございます。
４月に配布を始めたところでございますので、今後、実際にこのパンフレットを使ってコースを歩かれた方々の御意見などを参考にして、今、議員の御提案のありました案内板、説明板の必要性についても検討してまいりたいと思っております。
120 ◯南条 博君［70頁］
以上で質問終わりますけども、１つだけ、諫早公園、大クスがあるんです。もう樹齢800年近くなっている、すごい、とてつもない大クスなのです。やはりあれは、今回これに載ってませんけど、なぜ、諫早市のシンボルに近いような、あの公園のてっぺんにあるのに宣伝しないのかなと、そう思っております。
諫早駅から諫早神社を通って、あの公園に行く道が一番の、新幹線からの見どころの道と思いますので、やはりそういった諫早の大クス、そんなＰＲをしていただいて、それでまた、諫早公園の山頂に上がる階段、あれもお年寄が足を運びやすいような、歩きやすいような階段にしてほしいなということで、もう答弁要りませんので、これで終わりたいと思います。
以上です。
121 ◯副議長（西口雪夫君）［70頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時１分 休憩
午後２時10分 再開
122 ◯議長（松本正則君）［70頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、木下政儀議員。
123 ◯木下政儀君［70頁］
こんにちは。本日４番目の登壇になります議席番号20番、市民ネット諫早、木下政儀でございます。
初めに、去る18日に発生いたしました
大阪北部地震につきまして、改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。
また、負傷された方々並びに被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
閉会中、農家では田植えやかんきつの研究会が開催され、平成30年産みかん栽培対策に取り組まれ、秋の収穫に向け農繁期が始まりました。
また、地域の小学校や中学校では、運動会や体育祭が、家族の参加のもと、一日を有意義に過ごされ、貴重な意見や御要望を賜りました。
皆さんの声を市政へ、議員として最後まで初心忘れず、代弁者として質問をいたします。
今回は大きく、多良見町井樋ノ尾地区渇水応急対策について、農業従事者支援について、消防団支援について、国道207号の環境整備について、４点について、一問一答で質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、大きい１点目、多良見町井樋ノ尾地区の渇水応急対策について、小さい１点目、渇水応急対策についてお伺いをいたします。
現在までの関係者との対応についてお伺いをいたします。
６月７日の新聞では、九州新幹線西九州（長崎）ルート建設に伴う県内22カ所のトンネル工事のうち、10カ所の周辺で河川の流量が減る、減渇水が起きてきたことが、鉄道・運輸機構への取材でわかった。掘削による地下水脈の断水、寸断などが原因と見られ、うち諫早市と長崎市を結ぶ久山トンネル工事では、両市の４水系で減渇水が起き、田植え前の水田に水が引けないなどの影響が出ているとありました。そこで、現在までの関係者との対応についてお伺いをいたします。
124 ◯市長（宮本明雄君）［70頁］
九州新幹線西九州ルートにかかわります多良見町の井樋ノ尾地区の渇水応急対策についてということでございます。
まず、新幹線の件について申し上げます。
現在、諫早市に関係いたします高架の工事やトンネル工事などの全ての土木工事、13工区がございますけれども、発注を終えまして、６月８日には久山トンネル東工区においても貫通をしたとお聞きをしておりまして、着実に事業の実施がなされているところでございます。
また、６月１日には、長崎県内の駅舎、諫早駅、長崎駅、新大村駅、３つございますし、車両基地それから変電所等も担当をいたします諫早鉄道建築建設所が、野中町に建設、設置をされまして、12日には開所式がとり行われたというところでございます。
今までトンネルとか高架の工事とか、土木工事でございましたけれども、今後は建築の工事、それから軌道、レールを敷いていく、それから信号系統の工事等も本格化をいたしまして、進捗が図られるものと期待をしているところでございます。
それでは、渇水・減水問題について現在までの関係者に対する市の対応についてでございます。
ことしの２月８日、井樋ノ尾の自治会長のお名前で、井樋ノ尾地区の水量調査・対策等のお願いという文書を、多良見支所のほうにお出かけをいただきまして、お受け取りをさせていただいております。
内容ですけれども、河川水が減少したということでございまして、支所の職員が現地の状況を確認するとともに、市から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、調査を依頼をしたところでございます。
その後、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうから、新幹線のトンネル工事が原因である旨の報告があったため、４月３日に地元関係者にお集まりをいただきまして、河川水の減少とトンネル工事の因果関係、農業用水確保のための代替井戸の新設や今後の補償案等について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が責任を持って行うとの説明がございました。
その対策工事といたしましては、４月の中旬から井戸の掘削を行っておりますが、１本目については、100メートルぐらい掘ったそうですけれども、残念ながら安定した水脈を得ることができませんでした。現在、２本目の井戸掘削に着手しているところでございます。
トンネル工事の場所と井樋ノ尾の水源になっている場所というのは、約1.4キロメートルほど離れております。ですから、通常はその周辺で起こることが多いのですけれども、これは、もう明らかにトンネル工事の影響ということで、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうでも認めておられるということでございます。
今月の１日でございますけれども、私も、市の関係部局の職員とともに、トンネル工事の現場の視察をさせていただき、トンネル内の湧水の状況、地下水位低下の原因となった岩盤層の状況について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうから御説明をいただいたところでございます。
トンネルを掘削しております井樋ノ尾岳の岩盤層でございますけれども、ちょうど岩盤の質が変わるといいますか、そこの切れ目だったみたいで、久山側はトンネルの入り口、諫早からいうと入口のほうですけれども、砂岩泥岩互層というものでございまして、また、長崎側が角閃石安山岩となっていまして、ちょうどそこに境目があって、そこから湧水が起こったと、出水が起こったということでございます。
久山側から長崎方面へトンネルを掘り進めた際に、この岩盤層の変わり目でトンネル内への湧水が発生をし、このことで地下水位の低下を招いて、現在のような状況になったと、井樋ノ尾のほうで水が出ないということになったという御説明でございました。
なお、トンネル内への湧水をポンプで圧送されていまして、水質の浄化後、久山川に放流をされております。
４月の湧水量は、１日平均4,500トンということでございまして、これは、プールが2,500トンぐらいですから、その２つ分まで行きませんけど、それくらいが出ているということでございます。
同日となりますけれども、井樋ノ尾地区にもお邪魔をさせていただきまして、自治会長を初め、農業をされている方々と一緒に影響調査をさせていただきました。
影響が出ている河川や水田の状況を確認をいたしまして、農業者の皆様方のお話を聞かせていただいたというところでございます。
現在は、諫早側に、久山川のほうに湧水が放流をされております。ただ、完成をいたしますと、トンネルの勾配の関係で、東長崎のほうが低くなっていまして、全部が長崎市のほうへ湧水は流すということをお聞きをしました。
現在行っています２本目の井戸の掘削は、７月の完成予定ということでございますので、農業の方が、水田があるんですけれども、水田の方は、稲を育てられたにもかかわらず、ことしの作付を断念された方がいらっしゃるという深刻な状況でございます。
当然のことながら、水の大切さというものを、水稲というぐらいですから、水がなければなかなかできないと、お米もできないという状況でございます。
私のほうから、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しましては、今後も地元関係者の皆様と十分に協議をされまして、早期の解決に向けた対策を講じていただけますよう、直接お願いをしたところでございます。
ちょうどこの工事の責任者の所長も、同席をしてくれていましたので、そのように直接申し入れたということでございます。
市といたしましては、今後も地元関係者の皆様との連携を図りながら、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行いますさまざまな対策についても、皆様の不利益とならないよう、十分協議を重ねてまいりたいと、そして、問題解決に取り組んでいきたい。
一時的なものと、将来にわたるものとが出てくる可能性が大きいと、私は思っておりまして、その分について、将来にわたって安定してどういうことができるのかということを、それからまた補償というものも出てくるのではないかと思いますので、その辺についても、市の立場といいますか、地元の立場に立って交渉に臨んでいきたいと思っております。
125 ◯木下政儀君［72頁］
今、市長のほうから答弁いただきましたが、最初に現地に行ってもらったということもありますし、そういうようなことに対しまして、お礼を申し上げたいというか、地元の人も協議に出ておりますが、そのことを感じております。
後もって、また随時質問させていただきたいと思いますので、その点についてもよろしくお願いをいたします。
それでは、今の答弁の中で、２本目の井戸の掘削が７月の完成予定という答弁があったというふうに思いますが、７月中旬だと思いますけども、その結果については、関係者に対してはどういうような方法で報告するか、いつごろになるかということをお尋ねいたします。
126 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［72頁］
井戸の掘削、ボーリングの工事が終わりましたら、当然、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から連絡があれば速やかに地元の方に説明なりを実施する予定にしております。工事が、実際いつ終了するかによるかと思っております。
127 ◯木下政儀君［72頁］
その点、よろしくお願いいたします。
今、市長のほうからありましたように、６月１日には、市長みずからトンネル工事の現場や井樋ノ尾に出向いて、河川の状況あるいは地元関係者とも直接会われ、その気持ちというものはわかっておられるというふうに思います。
この地域につきましては、後もって問題を提示したいというように思いますが、水を大切にして今まで取り組んでこられたというところでございます。そういうものを考えながら、皆さん方が今後、水田関係者や農業者が不利益にならないような対応に取り組んでいただきたいなということをお願いをしておきます。
そういうことで、次に行きたいと思います。
次に、ボーリング工事の確定性が担保されているのかということでございます。
久山トンネルから、先ほどありましたように、1.4キロメートル離れた諫早市多良見町井樋ノ尾地区でも、ことし２月以降、集落の井樋ノ尾川の水源や飲料水用の井戸が枯れ、農業用水を確保するため、５月上旬に鉄道建設・運輸施設整備支援機構は井戸を掘削したが、地下水は出ず、地元の農業男性からは、江戸時代の昔から先祖代々米づくりをしているが、川が枯れたのは初めて、田んぼには９月まで水が必要なのに対策が遅かったとの声をお聞きいたしました。
そこで、現在、ボーリング工事が行われておりますが、確定性は担保されているのかお伺いをいたします。
128 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［72頁］
先ほど市長が説明いたしましたとおり、１本目の井戸では、残念ながら安定した水脈を得ることができませんでした。
現在施工しております２本目の井戸の場所でございますけども、トンネル工事における既存の地質データや、１本目の井戸掘削により得られた地質データなどを参考に、より可能性の高い場所を選んだということを鉄道建設・運輸施設整備支援機構からお聞きしているところでございます。
なお、現在、掘削している井戸については、応急対策でございますので、その後、水の出方によっては、場合によってはもう１本掘るとか、そういった対策も追加で当然実施されることになろうかと思っております。
129 ◯木下政儀君［73頁］
ちょっと今の答弁の中で、水が不足するようであれば、追加対策をするということだというふうに思いますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、今まで作付というか、田植えしている田は全部、ことしはつくっていないわけですよね。一部は田植えされているというふうに思いますが、ということになれば、水の不足というものの判断は、どういうふうな状況で判断して、どの時点を考えておられるのかということを質問いたします。
130 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［73頁］
議員がおっしゃいますように、ことしは、稲作、作付を断念された農家の方がいらっしゃるとお聞きしております。
当然、稲作に使用する水は、例年より少なくて済むわけでございますけども、だから今年度で対策が終わるのではなくて、来年度あるいは再来年度もかけて、場合によっては追加の対策は実施されるものと思っております。
131 ◯木下政儀君［73頁］
やはり地元の人が、納得するような事業というか、対策をしていただきたいと思います。
それから、先ほどもありましたが、こっちの要望としては２月８日から要望があったということでございますが、地域の方によりますと、全体的な渇水対策については、東長崎地区よりもおくれているのではないかというような声を聞きますが、原因として、おくれた理由というか、そういうようなものがあれば、答弁をお願いします。
132 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［73頁］
東長崎地区でも、トンネル工事に伴う減渇水の影響が出ているようでございます。詳細についてはわからない部分もございますけども、東長崎地区の状況を鉄道建設・運輸施設整備支援機構にお伺いいたしましたところ、東長崎では、昨年の12月に既に減渇水の現象が起こっており、その後、井戸の掘削等を始められたと聞いております。
井樋ノ尾地区につきましては、年が明けて２月８日、当然、その少し前から状況は出ていたのかと思いますけども、自治会長の名前で出された要望書が２月８日ということで、その後の対策になったものですから、それぞれ取り組み時期がどうしても少し違っているのかなと思っております。
133 ◯木下政儀君［73頁］
先ほど答弁もありましたように、この渇水が起きた原因につきましては、東長崎地区と同じようなトンネル工事による人災であるというふうに思っております。東長崎地区とともに、同時に工事を進められるというか、おくれている分については工事を進められ、安定した農業用水の確保を優先して、今後、事業推進に向かって取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
この分については、要望としてお願いをします。
次に、農業に利用するための貯水槽及び配水管やため池の整備は考えているのかということでございます。
６月６日11時からの説明会では、配水方法については、現在使用されている水路に逸走等がないか確認させていただき、より効果的な配水ができるように相談させていただきますとありましたが、農業に利用するための貯水槽及びため池、配水管の整備はどの時点で工事着手となるのか、お伺いをいたします。
134 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［73頁］
まず、配水管についてでございますけども、４月下旬に鉄道建設・運輸施設整備支援機構と地元耕作者の皆様、それから市職員立ち会いのもと、要望等をお聞きした上で、配水管の計画が既になされているところでございます。
布設時期につきましては、当然ながら２本目の井戸の揚水が確認できて、速やかに布設されると聞いております。
それから、貯水施設につきましても、２本目の井戸の揚水量等によって、貯水タンクになるのか、その辺もあると思いますけども、揚水量を確認した上で検討する必要があり、揚水量が確定すれば、速やかにその検討が始まって、設置をするものと思っております。
配水管等につきましては、先ほど、この対策が応急対策ということで、来年度以降も追加の対策が可能性があると申しましたけども、一旦配管をしても、追加でこの圃場にもとかいう要望がございましたら、そういったものも対応はしていただけるものと思っております。
135 ◯木下政儀君［74頁］
その時点で、また地元の人と話し合いをしながら、工事をしていただきたいなというふうに思います。
次に、防火用水、防火槽の設置の考えをお伺いをいたします。
今回の渇水が起きたことで、火災時の初期消火に対する緊急時の取水は無理で、防火用水・防火槽の必要性を地区民は願っておられます。
そこで、防火用水・防火槽の設置の考えについてお伺いをいたします。
136 ◯総務部長（高橋英敏君）［74頁］
防火用水・防火槽の設置について御答弁申し上げます。
現在、井樋ノ尾地区には、半地下式の防火水槽が２カ所ございます。その水源には、地下水や川の水、漂流水を使用されておりませんので、この渇水による影響はないものと考えております。
また、この地域には、消火栓４基と防火水槽が２カ所ございますので、現在の消防水利で消防活動に支障はないものと考えており、新たな防火水槽の設置は考えていないというところでございます。
137 ◯木下政儀君［74頁］
確かに今の状況からすれば、水確保がどういうふうになるかということで、地元の人は非常に心配しておるという状況でございます。
結果的にどうなるかわかりませんが、言われたような防火用水も今は設置しておるというようなところでございますが、やはりどこでも一緒でしょうけども、消防団員が減少しているという状況の中で、今まであった水がなくなったということについて、非常に、先ほど言われたように心配をされている状況でございます。
ただ、今、防火用水の設置については考えないということでしょうけども、この分についても、やっぱり地元として、どういうふうなことになるかわかりませんが、場合によっては地域の皆さん方が相談しながら検討されるという時期も来ると思いますので、そのときは、また相談に乗っていただきたいなというふうに思います。これについては要望といいますか、お願いをして、次の質問に入りたいと思います。
次に、小さい２点目、対策協議会設置を要請する考えはあるのかということでございます。
東長崎地区新幹線対策協議会が設置され、話し合いのために協議が開催されているとお聞きをいたします。
そこで、井樋ノ尾地区にも対策協議会を要請する考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
138 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［74頁］
東長崎地区につきましては、私も調べましたところ、東長崎地区自治会連合会や船石町自治会新幹線対策協議会を含め、各自治会単位の10団体で構成された対策協議会が設置されているということでございますけども、この協議会は、地元関係者によりまして、自発的に設立されたとお聞きしております。
井樋ノ尾につきましては、現在、井樋ノ尾自治会長を中心に、農業用水の減渇水について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構とその対策協議が進められております。その中には、市も同席をさせていただいておりますけども、既に対策協議に着手されており、減収補償についても説明、協議が始められたということでございますので、現時点で新たな協議会を設置するということまでは必要ないのかなと思っております。
139 ◯木下政儀君［74頁］
答弁がありましたように、東長崎地区は自主的にその協議会を設置したということのようです。
今回、井樋ノ尾地区においても、私たちも一緒に相談というか、話をさせてもらいましたが、今後の問題解決のために、東長崎地区と同様に、協議会の必要性があるのではないかというようなことも受けまして、今回、私たち地元議員５人も構成メンバーとして設立するということになります。そのときは、私たちも、話し合いの中に出席をするというか、参加させてもらうということになりますので、その節はよろしくお願いを申し上げます。
次に、小さい３点目、地域振興策について考えがあるのか、お伺いをいたします。
井樋ノ尾地区は、今まで地下水を大事に保全して、地域の方々が日々水対策を通じて交流され、現在まで生活してこられました。今回の渇水が起きたことで、地下水に対する不安と、水に対する魅力を失い、結果として人口流出が発生して過疎化が進み、限界集落になるのではとの声もあります。
そこで、住民の不安を取り除くための対策について、考えがあるのかお伺いをいたします。
140
◯政策振興部長（竹市保彦君）［75頁］
地域振興策について考えがあるのかというお尋ねかと思います。
現在、渇水対策につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が井樋ノ尾地区の方々と協議を行いながら、水源確保のための井戸掘削作業を実施していると伺っております。
市といたしましては、地区住民の方々の安心した生活が一日も早く取り戻せるよう、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、地元関係者の皆様と十分協議され、早期解決に向けた対策を講じていただくようお願いをしております。
今後とも、皆様の不利益とならないよう、地元関係者の皆様と連携しながら、問題解決に向け取り組んでまいりたいと考えているのが、現在の状況でございます。
141 ◯木下政儀君［75頁］
わかりました。やはり地域についても、先ほど言いましたように、水で、水のために地元が生活してきたと、あるいは人口交流があって、今の井樋ノ尾地区があったというような状況で、水対策については非常に重要な問題であると思っております。
そのようなことで、今、政策振興部のほうから、水対策ということでありましたが、水対策も含めながら、農業振興についての考え方はないかどうかお尋ねします。
142 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［75頁］
今回の新幹線のトンネル工事ということが発端ということではございませんけども、政策振興部長が申しましたとおり、まずは、今回の減渇水の対策、応急対策に今、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取り組んでおりますけども、それを早急に実施していただくことが重要かと思います。
農業振興策につきましては、農業については、いろんな支援制度がございますので、もし、何か相談事とか、こういったことをしたいということがございましたら、お問い合わせをいただければ、その相談にはすぐに乗って、協議をさせていただきたいと思っております。
143 ◯木下政儀君［75頁］
農業対策につきましても、結果的には水を必要とする作物でございますので、そういうようなものの状況を見ながら、今後、地元の人も考えを新たにして相談をするというような時期も来るかというふうに思います。その節は、よろしくお願いを申し上げます。
水対策、水確保については、早期に解決をしてもらうよう努力をお願いいたします。
この件については、私の後にまた地元の議員が質問するというふうになっております。私の質問のこの分については、その点で答弁をいただきたいというふうに思います。
それでは、大きい２点目、農業従事者支援についてお伺いをいたします。
現在の農業に従事する日本人の数が減少し、深刻な後継者不足に苦しんでいるところが数多くありますが、今後、日本の農業が以前のように活性化するためには、空いている土地を積極的に活用し、質の高い商品を市場に流通させることで、安全性という付加価値を全面に出し、より多くの消費者を安心させることができれば、安定した経営を続けることができると言われています。
また、ことのうみ柑橘部会伊木力統括支部の平成30年度総会において、本年産のかんきつは、生産量の向上を図るため、樹勢回復・維持のための生産管理が必要であるとの説明があり、隔年結果是正対策による生産量の確保と、ブランド生産量の向上を図るため、シートマルチの被覆面積拡大や園内道整備等に取り組まれています。
そこで、果樹経営者に対する支援の実績をお伺いいたします。
144 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［75頁］
果樹経営者に対する支援の実績について御答弁申し上げます。
市では、農作業の効率化や生産性の向上を図ることを目的とした樹園地内作業道の整備及びみかんの品質向上を目的とした透湿性被覆資材、通称マルチの導入に対して支援を行っているところでございます。
平成27年度の実績でございますけども、園内道整備については、対象農家10戸で、延長が574.5メートル、またマルチの導入については、対象農家56戸で、面積が10.17ヘクタールでございます。平成28年度は、園内道整備が、対象農家13戸、延長1,611.3メートル、マルチの導入は、対象農家20戸、面積は6.25ヘクタール。平成29年度は、園内道整備対象農家８戸、延長837.5メートル、マルチの導入は、対象農家33戸、面積4.89ヘクタールとなっているところでございます。
145 ◯木下政儀君［76頁］
そうですね、今、果樹農家は特に支援をいただきながら、高品質みかんの栽培に取り組んでおるというような状況で、シートマルチとか、園内道の整備などについては、非常に後継者不足の中、今、後継者として従事されている認定農業者に対しては、励みになるというようなもので取り組んでおられるというふうな状況でございます。
次に、市内の農業作業時の事故状況についてということでお尋ねいたします。
多良見みかん採取栽培労務対策協議会による農作業時の事故件数は、平成28年度については、全体で９件、そのうち60歳代３件、70歳代５件、平成29年度は全体で14件、そのうち60歳代４件、70歳代５件となっており、高齢者を中心に事故件数が増加しております。
そこで、市内の農作業時の死亡事故等の状況についてお伺いをいたします。
146 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［76頁］
市内の農作業時の事故状況についてお答えいたします。
まず、死亡事故の発生状況でございますけども、平成27年度はトラクターの転落事故が１件でございます。平成28年度が、スピードスプレヤーの下敷きによる事故が１件、熱中症による事故が１件、農場での転倒事故が１件の合計３件でございます。平成29年度は、作業運搬車の転落事故が１件ということで、過去３年間で計５件の死亡事故が発生いたしております。
それから、４日以上の休業を要する労働災害・事故についてでございますけども、労働基準監督署に確認いたしましたところ、平成29年度、諫早市におきましては、墜落・転落事故が12件、転倒が４件、飛来・落下が１件、挟まれ・巻き込まれの事故が２件の合計19件の事故が発生しているところでございます。
147 ◯木下政儀君［76頁］
作業時の災害・事故というものをお尋ねしましたが、時期的にどうなのかというものもあります。私が聞いたときには、夏とか炎天下の中での作業というものについて、やはり事故の発生率が多いというようなことを、お聞きをしたところでございます。外から見たときと、実際作業している農業者についての状況というものは、ちょっと違うかなというふうに感じております。
次に、空調服の導入に対する支援はできないかということで、お尋ねをします。
ことのうみ柑橘部会伊木力統括支部総会の平成30年度事業計画では、ことしのみかんは、発芽期以降は気温が高く推移したことで、開花期が早まり、花質の充実度が弱く、小玉果の比率が高くなることが予想されており、摘果作業による適正着果量の確保と樹勢管理の徹底が重要になります。
新聞によると、みかんの大きさや糖度などの品質は、夏場の農作業次第で左右され、炎天下での作業者の技量がブランド維持の鍵を握る。静岡県のみかん農家でつくる認定農業者協議会は、暑さ対策のファン付き作業服を普及させ、摘果や防除などの作業を軽労化し、丁寧な作業で品質の高いブランドみかんを出荷するとしております。同協議会では、10年に補助事業を受けて、農業分野で導入したとあります。
多良見地域においても、農作業時の事故が増加しており、新聞にも、「炎天下の摘果楽に」とあるように、夏場の作業、特にハウスでの作業及び除草作業、摘果作業などを軽労化することで、作業の能率化及び事故の減少につながると思います。
高齢化が進む中、農作業事故の発生も、高温時の農作業を軽労化することで、事故の減少につながると思います。
そこで空調服の導入に対する支援はできないか、お伺いをいたします。
148 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［76頁］
議員がおっしゃいますとおり、炎天下での農作業は大変厳しいものがあると認識いたしております。特にみかんの摘果は、６月から11月にかけての作業でございますので、暑さ対策あるいは熱中症対策などが必要になってくるものと思われます。
御質問の空調服と申しますのは、小型ファンが服についておりまして、そこから服の内部に空気を取り入れて、汗を気化させ、涼しく快適に作業できる。使用するエネルギーも、エアコンなどに比べて格段に少なく、環境に配慮したものであるということでございます。
当然、夏場の作業に空調服を活用することは、効果があると思っておりますけども、今まで補助事業の対象、補助の対象になったことはございませんし、市内での導入実績も、現在のところ把握しておりませんので、費用対効果も含めまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。
149 ◯木下政儀君［77頁］
確かに行政につきましては、答弁があったように費用対効果というものが、いつも基準になろうかというふうに思います。
ただ、私の気持ちとしてお願いをしたいというふうに思いますが、品質の高いブランドみかんを出荷するには、先ほど言いましたように、夏場の除草及び摘果作業による適正着果量の確保が重要でありますが、今後の農業は、いかに魅力的にかつハードルを下げられるかが重要になってくる。農業における３Ｋ、きつい、汚い、危険ではなく、これからは稼ぐ、効率化、簡略化の新３Ｋが農業の未来を切り開くキーワードになるだろうと言われています。
夏場の作業のきつい、このことを軽労化することで、危険が減少して、今よりも後継者の増加は考えられるというふうに思います。今後、空調服の導入に対する支援について要望をいたしまして、次の件に入りたいというふうに思います。
それでは、大きい３点目、消防団支援についてお伺いをいたします。
消防団員対策について、消防団員数の状況をお伺いいたします。
諫早市消防団諫早支団第23分団と多良見支団第15分団に、新しい消防車が配備され、３月18日に引き渡し式が行われ、５月27日、多良見支団15分団では、納車式が行われました。
最新の機器を搭載し、機動性を兼ね備えており、消火活動やさまざまな災害に対策できる車両であります。
また、５月20日、長崎県総合防災訓練が、光江橋下流の本明川河川敷で開催され、大雨による水害、直下型地震による災害などを想定した訓練には、消防署や消防団及び関係団体が参加されました。
地域消防団においては、日ごろから通常の職務を勤務されながら、市民の安全・安心のため、器具点検や防災の啓発など、生命、財産を災害から守る活動をしていただいております。
そこで、消防団員数の過去３年間における推移についてお伺いをいたします。
150 ◯総務部長（高橋英敏君）［77頁］
現在の団員数の状況について御答弁申し上げます。
過去３カ年の状況でございますが、平成28年４月１日現在で1,720人、平成29年４月１日現在で1,710人、平成30年４月１日現在で1,672人と若干減少が続いているということでございます。
また、条例定数2,042人に対しましての充足率は、平成28年４月１日現在で84.2％、平成29年４月１日現在83.7％、平成30年４月１日現在81.9％となっているところでございます。
151 ◯木下政儀君［77頁］
次に、消防団員の定数確保への取り組み状況についてお伺いをいたします。
今答弁がありましたように、団員数は減少をしているというような状況でございます。この課題を検討するために、消防団本部の消防団組織検討委員会で、機能別消防団制度を検討されておられましたが、結論としては正規団員の確保を優先することで、平成28年度から組織検討作業部会を立ち上げられ、正規団員の新規加入について検討されているとお聞きをしております。
そこで、消防団員の定数確保に向けた組織検討作業部会は、１年間に何回ほど開催されておられるのか、取り組み状況をお尋ねをいたします。
152 ◯総務部長（高橋英敏君）［77頁］
消防団組織検討作業部会の開催頻度についてお答え申し上げます。
消防団本部におきましては、団の運営、支団や分団の定数など、組織のあり方を検討する組織検討委員会が設置されており、その下部組織として、団本部員と各支団の代表分団長によって構成される組織検討作業部会を平成28年度に設けられており、部会の中で正規団員の確保に向けた取り組みについて検討をされているところでございます。
開催の頻度でございますが、現在は３カ月に１度、年４回程度開催されているとお伺いしております。
153 ◯木下政儀君［78頁］
地域についても、団員獲得というか、新規団員の加入というものについて、なかなか難しいというような状況も聞いております。組織検討作業部会については、やはり今後、そういうようなことについて研究、検討されるというふうに思います。
正規団員の加入推進は、大変だと思いますが、各分団の情報を共有されながら推進いただきますようお願いを申し上げまして、この件については終わりたいというふうに思います。
次に、大きい４点目、国道207号環境整備についてお伺いをいたします。
小さい１点目、環境整備についてであります。
現在の除草状況についてお伺いをいたします。
国道207号は、
多良見地域民にとっては、日常生活に欠かすことができない重要道路であります。また、地域の発展に重要な役目を担い、災害時などは、緊急の輸送路となっており、現在は、佐瀬工区の道路改良工事も行われております。
そこで、国道207号木床バス停から佐瀬方面に向けて、大草駅付近までの除草状況についてお伺いをいたします。
154
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［78頁］
国道207号の現在の除草状況についてお答えをいたします。
国道207号は、佐賀市を起点に
多良見地域の大村湾沿いを経由し、時津町に至る延長113キロメートルの幹線道路でございます。
御質問の
多良見地域に係る国道207号の除草状況でございますが、管理者である県に確認しましたところ、当該箇所の除草作業につきましては、定期的に年２回の除草作業を実施しているとのことでございます。
155 ◯木下政儀君［78頁］
交通の安全を確保するために、通常巡回や定期巡回など、道路の巡視を行っておられると思いますが、パトロールの実施状況についてお伺いをいたします。
156
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［78頁］
国道207号のパトロールの実施状況についてお答えをいたします。
県央振興局管内の国道207号のパトロールにつきましては、管内の路線を２分割し、１週間のうち月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の４日間は２班体制で全区間を、水曜日と土曜日の２日間は１班体制で２分割されたどちらかを実施しているとお聞きいたしております。
157 ◯木下政儀君［78頁］
報告のとおり、除草管理については、１年に２回除草されておられるということでございますが、特にカーブや歩道の雑草は、種類によっても繁茂する日数が早いです。よって、パトロール時に調査することで、場所を限定してでも作業回数をふやすなどの対策は行われないのか、お伺いをいたします。
158
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［78頁］
国道207号の道路の除草管理につきましてお答えをいたします。
多良見地域における国道207号の今年度の除草作業につきましては、１回目を６月下旬から７月中旬ごろに、２回目を秋ごろに実施する予定とお聞きをいたしております。
また、定期的な除草に加え、パトロールなどで確認された通行に支障となる箇所につきましては、必要に応じ対応しているとお聞きをいたしております。
159 ◯木下政儀君［78頁］
確かにパトロール時に除草ということも考えられますが、私、よくこの周辺を通るわけでございますけども、やはり通行に支障が来ておるのではないかと感じるところもありますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。最後に、国道207号のカーブには、事故防止のため、曲線部誘導標の標示や減速帯の設置がしてありますが、今後も除草管理には道路環境整備をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
160 ◯議長（松本正則君）［78頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時４分 休憩
午後３時15分 再開
161 ◯議長（松本正則君）［78頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
162 ◯中野太陽君［79頁］
皆様、こんにちは。本日最後の一般質問者となります日本共産党の中野太陽です。
まず、去る18日に発生いたしました大阪周辺における大地震で被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
今回、大きな質問項目として５つの点で質問をさせていただいております。
まず１点目は、消防行政についてです。
多良見分署、高来分署は、古く手狭で経年劣化も見られ、市民の生命と財産を守る上で建てかえは急務だと考えております。
このたびありました地震のときに、その中心を担う場所が耐震化に耐えられないという状況になると非常に大きな問題にもなるというふうに考えております。
現在の建てかえの予定はどうなっているのか、伺いたいと思います。
163 ◯市長（宮本明雄君）［79頁］
多良見分署、高来分署の移転計画についてでございます。
議員も御承知のように、常備消防及び救急業務につきましては、諫早市、大村市、雲仙市の一部ですけれども、３市で構成をいたします県央地域広域市町村圏組合で共同処理ということで行っておりまして、これまでに平成12年に大村消防署、平成14年に飯盛分署、平成17年に愛野分署、平成27年に諫早消防署、これは県央本部も兼ねておりますけれども、これが建てかえられております。
組合では、老朽化をいたしました消防署、分署の建てかえにつきましては、総合管理計画を策定いたしまして検討がなされております。
次は、建築後46年が経過をし、老朽化が顕著な小浜消防署の建てかえを計画されております。
多良見分署及び高来分署の現状でございますけれども、現在の多良見分署は、昭和48年３月に鉄筋コンクリートづくり平屋建てで建築をされまして、建築後45年が経過をしております。
また、高来分署は、昭和47年４月に鉄筋コンクリートづくり平屋建てで建築をされまして、建築後46年が経過をしております。分署の位置につきましては、管轄地域全域への交通アクセスや安全性を重要な要素といたしまして、この２分署の建てかえの候補地につきましても検討をしている状況でございます。
小浜消防署の進捗状況を注視しながら検討してまいる必要があると思っています。これは諫早、大村消防署が建てかえられた後に、小浜消防署と諫早消防署、それから各分署の老朽化の検証をしております。その中で諫早消防署は、昭和40年に建築を一部されまして、その後、昭和56年の県央地域ができたときに増築がされております。そういう建物でございました。
小浜消防署は、建築年次はそれよりも新しいのですけれども、非常に海に近いということがございまして、老朽化が非常に激しいと、しかも２階建てということがございまして、諫早消防署と小浜消防署はどちらかと優劣がつけがたいという、その当時ですけれども、評価でございまして、諫早消防署が適地を御提供をいただいたということもありまして、移転改築ということになりました。
今、小浜署のほうが雲仙市のほうで、土地の提供はその地元の自治会がするということになっておりますから、その辺について、雲仙市のほうで検討がなされているという状況でございます。これが一定めどがつきますと、次の多良見分署と高来分署にかかれるかなと思っております。ここに移転するということが決まりまして、そこに建てるのにちょっと時間がかかる。空き地だったらそんなにかからないと思うのですけれども。そういうことになりますと、多良見とか高来をその前にやるということを考えられますけれども、まだそこの結論までは至っていないと。
先日、雲仙市長と話をさせていただいたときに、何とかなりそうですというようなお話を聞きましたので、いましばらく状況を見て決断をするような時期が来るのかなといいますか、私、管理者も承っておりますので、ちょっと立場上言いにくいのですけれども、客観的に見まして、そういうことになるということになるのではないかなと思っております。
164 ◯中野太陽君［79頁］
小浜がなかなか進まなかった場合は、多良見、そして高来のほうが用地を先に見つけておけば進めることもできるのかなと。先ほど言われましたように、小浜が用地があるというふうになれば、そこの後、多良見もしくは高来という順番になると思いますので、用地を先に見つけておくことに関しては、全然問題があることではありませんので、急いでこの部分については検討を続けてもらいたいと思います。
２番に行きます。
道路交通法の改正により2018年３月12日以降に新規に免許を取得する場合は、普通免許でポンプ車などに乗れなくなる団員が出てきます。新設される準中型免許の取得、これがないと乗れないという状況になりそうなのですが、この費用を助成する考えがないか、伺います。
165 ◯総務部長（高橋英敏君）［80頁］
準中型免許所得に係る費用助成について御答弁申し上げます。
道路交通法の改正により、平成29年３月12日以降に取得する普通免許につきましては、車両総重量3.5トン未満までとされ、3.5トン以上7.5トン未満については、準中型免許が新設され、普通免許と同様に18歳以上で免許取得可能とされているところでございます。
諫早市が所有する消防車には、ポンプ車と積載車の２種類がございますが、積載車の総重量はほぼ３トン未満でございますので、新免許制度の影響を受けませんが、ポンプ車につきましては、総重量が3.5トンを超え、おおよそ５トン未満ということでございますので、新免許制度以降に普通免許を取得された方は運転ができない、準中型免許が必要になるということになります。
平成30年１月25日付の消防庁の通知では、新免許制度以降に普通免許を取得した団員が、消防車運転のために改めて準中型免許を取得した場合に、地方自治体がその経費に対して補助を行ったときは、特別交付税措置を講じることとされております。
なお、消防庁の通知では、準中型免許取得への公費補助と特別交付税措置とともに、新制度での普通免許で運転可能な軽量の消防自動車を活用することとされており、軽量化するポンプ車の開発状況と必要な情報提供を行う予定とされておりますので、その情報にも注意を払っていきたいと考えております。
166 ◯中野太陽君［80頁］
要は、費用を助成する考えがないかという質問ですので、そこについてお答えください。
167 ◯総務部長（高橋英敏君）［80頁］
新制度以降、普通免許を取得した団員が準中型免許を取得するのに対して、費用を助成する考えはないかということでございますが、今申し上げました消防庁が創設します公費助成制度と、特別交付税ですけども、そちらで措置しますという通知もございますので、県内他市、現在お伺いしますと、大村市がそのことをされているとお伺いしておりますが、そのことで消防団の運営に大きな支障があるということになりますと、大きな問題になりますけども。
現在のところ、調べたところでは、全団員のうち３名ほどが新免許制度での普通免許取得者ということでございまして、すぐすぐに大きなということにはなりませんけども、今後につきましては、軽量化されるポンプ車への更新とか、そういうものも含めて検討してみたいと考えております。
168 ◯中野太陽君［80頁］
国が特別交付税措置をすると言っているのであれば、今すぐにでも措置するべきだと私は思うのです。軽量化をいつまで待つのですか。その間にどんどん新団員の方が入ってくるわけですよね、そういった方たちは持っていないわけですから。急いで、やはりこれは国がしてくれるのだから、つくってくださいよ、特別措置というか、この制度を、どうですか。
169 ◯総務部長（高橋英敏君）［80頁］
普通免許から準中型免許に上げるといいますか、それにかかる費用がどのくらいかということもございますし、軽量化するポンプ車につきましては、新聞情報ですけども、既に開発がされたという情報もございます。
それと、消防庁のほうで特別交付税措置をされるという財源措置につきましても、その内容がまだはっきりわかりませんので、一説によれば、上の資格を取るのに十四、五万円かかるというふうな話もございますので、全体としてどのくらいかかるのかとか、国の財源措置の状況等を見ながら、今後考えてみたいと考えています。
170 ◯中野太陽君［80頁］
これは、私は素早く対応すべきだというふうに述べておきます。そうやってずるずるなっていけば、新しい今度団員の方たちが乗れない状況とかが出てくるわけではないですか。
だから、今、木下議員からもさきに質問がありましたけど、団員の確保に苦労するのに、消防団のポンプ車が運転できないからということでやっぱり二の足を踏む可能性も出てくるわけですよ。こういった点では、やっぱり分団からも要望が上がってきていると思いますので、こういったところをどんどん進めてください。市がお金を大分出すわけではないのですから、よろしくお願いします。
２つ目の大きな項目に移ります。
ハラスメントの理解を求める取り組みについて質問をいたします。
まず、市職員におけるハラスメントに関する講習の実績について伺います。
171 ◯総務部長（高橋英敏君）［81頁］
市職員におけるハラスメントに関連する講習の実績はとの御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、職場におけるハラスメントについて、正しく理解するとともに、具体的な防止、相談対応について学び、管理監督者としての意識の高揚を図り、良好な執務環境を整備することを目的として、平成21年度から主に管理職を対象としたハラスメント研修を実施しております。
平成21年度から平成29年度までに延べ221人がハラスメント研修を受講しており、平成29年度におきましては、各部局に配置している苦情相談員に対する説明会も実施したところでございます。
なお、平成30年度におきましても、ハラスメント研修を実施する予定といたしております。
172 ◯中野太陽君［81頁］
管理職を対象にということで、ちょっと人数的にまだ少ないのかなというふうな気もするのですよね。これは全庁的に私はやってほしいなと。ただ、年齢がやっぱり上の方が特に学んでほしいというのもあるのですけれども、ハラスメント、セクハラ、マタハラ、いろいろありますけども、パワハラも。そういった中で同僚、そして上司からの問題が多いというのがやっぱり話題になっていますので、そこの部分はできる限り人数をどんどんふやしてしてほしいと思います。
あとハラスメントを防止する対策というところでは、どのような対策をとられているのかというところで、相談体制もしくは相談件数というのが出ていると思います。新聞報道でもありましたけど、ほとんどないというのが長崎県では目立っていたということなのですけども、ちょっとその事実確認をしたいと思います。
173 ◯総務部長（高橋英敏君）［81頁］
ハラスメントを防止する対策とその相談実績に対して御答弁申し上げます。
本市におきましては、これまで諫早市セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程により、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合の適切な対応に取り組んできたところでございます。
しかしながら、近年におきましては、セクシュアル・ハラスメントのほかにパワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメントなど、ハラスメントが多様化してきたことから、さまざまなハラスメントに対応するため、全ての職員が個人として尊重され、快適に働くことができる職場環境を確保することにより、職員の利益の保護及び公務能率の向上を目的として、平成29年11月に従前の規程を全部改正し、諫早市職員のハラスメントの防止等に関する規程及びハラスメントの防止等のために職員が認識すべき事項についての指針を定めたところでございます。
規程では、職員の人格と尊厳を侵害し、職場環境を悪化させることをハラスメントと定義し、ハラスメントの防止及び排除、ハラスメントに起因する問題等が生じた場合に適切に対応するための必要な事項を定めたところでございます。
また、万が一ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、職員からの苦情相談に対応するための苦情相談員を各部局に配置しているところであり、苦情相談に対しては、当該者のプライバシーの保護及び秘密の保持の徹底などを図るようにしているところでございます。
今後につきましても、規程や指針を全職員に対して周知徹底を図るとともに、ハラスメントに関する研修を継続的に行うことにより、ハラスメントのない職場環境づくりに努めていきたいと考えております。
また、ハラスメントについての相談実績でございますが、平成17年、新市になって以降、これまで相談があった件数はございません。
174 ◯中野太陽君［81頁］
指針ができたのは非常にいいことだなというふうに思いますが、相談件数がゼロというのが、ゼロだからいいのか、それとも泣き寝入りとか、いわゆる不安要素が排除できない、報復が怖い、職場の雰囲気が悪いということを優先して泣き寝入りするということも考えられますので、そういったところは、むしろもっとセクハラや、マタニティ・ハラスメント、パワハラというハラスメント、ハラスメントとは何かというのが問題になりますが、嫌がらせなのです。そういったことを認識する方がふえれば、こういった相談の件数、もしくは上司の皆さんの意識の改革というのにもつながると思いますので、ぜひ進めていってほしいと思います。
次に、３番目、全国で国会議員だけでなく、市長、官僚、果ては大臣、このセクハラについての認識、見識が不十分という報道があっております。ここ長崎２区選出の加藤寛治議員が「３人以上の子どもを産み育てて」と披露宴の会場で述べているということを紹介したと。これは後に発言を撤回しております。これについては擁護する声もあるのですが、どういった点が問題なのか、伺いたいと思います。
175 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［82頁］
議員御質問の問題点でございますが、これはハラスメントに対する考え方とか捉え方が人によってそれぞれ異なっているために起きていることではないかと思っております。
一般的にハラスメントは、他者に対する発言、行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることとされております。
ハラスメントが周囲に与える悪影響やハラスメントを受ける人の不快感を一人一人が理解して、意識して行動することが大切であると考えております。
176 ◯中野太陽君［82頁］
ここの話の中での問題点というのは、やはり言われた人たちの気持ち、これをおもんぱかるというのが大事だということが一つ優先して考えなければならないことだと思います。
この方の発言で「結婚しなければ子どもが生まれず、人さまの税金で老人ホームに行くことになる」と未婚者に呼びかける。これは言語道断の話なのですよ。余計なお世話なのですよね。
こういったハラスメント、先ほど言いましたけど、嫌がらせというふうに見受けた場合、人権侵害、そして個人の否定、こういったものにつながるおそれがあるということで、特にこれまでの考え方でいくと、女性は、例えば、拒否感、嫌悪感を持っている状況、例えば、場を和ませる手段としてそういう言葉を使ったりとか、また勘違いしているということで、セクハラということに対しての社会的認識が非常に個人個人で違うというところが根本的にあるということですので、先ほど総務部長がおっしゃいましたけど、統一した指針というのを持つというのは大事だと思うのです。
そういった点でも、ハラスメントというものは、これは党派を超えて、当然人種、そして身分、こういったものを越えて解決しなければいけないものだというふうに強く指摘しておきたいというふうに思います。
３点目に行きます。
新幹線のトンネル工事における農業用水の被害について質問をいたします。
先ほど木下議員からるる質問がございました。そして説明もございましたので、被害状況については認識いたしました。
その中でお伺いしたいのは、まず、市にとって今回の農業被害は人災であるのかどうか、これはどういった認識をお持ちなのかを伺いたいと思います。
177 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［82頁］
中野議員の御質問にお答えします。
多良見町化屋の井樋ノ尾川で起こっております減渇水は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注しております久山トンネル工事に起因いたしております。これは機構も認めているところでございます。
ということで、原因者はその機構であり、その工事でございます。人災かどうかというのは、ちょっと当てはまるかどうか、わかりませんけども、機構のほうでは、当然トンネル工事で水源が枯れる、あるいは水量が減少するというのは、別に初めてではなくて、もともと予想していたことで、河川の水量調査等も事前に実施をされているところでございまして、井樋ノ尾川のことについても、事前の調査、河川の水量調査があったものですから、割とすぐ自分のところが原因であるということでお認めになったという経過があるところでございます。
178 ◯中野太陽君［83頁］
今の御説明は、ちょっと地元の方からすれば非常に心外だと思いますよ。説明会の中で人災の認識があると言っているのです。なのに、何で諫早市が人災かどうかというのを認定できないと言われるのですか。しかも、水量が減る予測があった。地元の人たちは困っているのではないですか。どういう答弁をされているのかなと思いますけれども。
それでは、市にとってこれは人災でないという認識であるならば、これを復旧しなければならない人たちというのは、この鉄道建設・運輸施設整備支援機構の人たちというのは、認識としては変わりはないのですね。この人たちが現場の復旧しなきゃいけないというふうに考えているというふうにお考えですか。
179 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［83頁］
済みません。人災でないとは申しておりませんけども（「人災ではないのは自然災ではないのですか」と言う者あり）まず、その原因者は鉄道建設・運輸施設整備支援機構でございますので、まずは機構のほうで対策工事を行う。当然のことであろうかと思っております。
180 ◯中野太陽君［83頁］
復旧工事なのですけども、先ほど御説明の中では、緊急対策という言葉がるる出てきました。
しかし、地元の方たちは、緊急対策で済んだら困るのですよ、それで終わったら。恒久的な水源の確保が欲しいわけです。もしくは水源の創出、これがないと地元は安心できないのです。諫早市はどのようにお考えですか。
181 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［83頁］
先ほど木下議員の答弁でも申し上げましたけども、当然、緊急応急対策だけでは不十分だというふうに認識しております。
ただ、現在掘っている井戸だけは急いで掘るということで応急対策を実施されている。その井戸の揚水量によりまして追加の対策等が必要なのかどうか、そこについては、地元の方との協議も出てくると思いますけども、そういったもので判断をされていくものと思っております。
182 ◯中野太陽君［83頁］
地元の人たちの話をよくぜひ聞いてもらいたいのですがね、あくまでもボーリング調査で出てきた水というのは、緊急対策であって、これがずっと続くとは思っていないのですよ。何せここで１番出た水がめが枯れたわけですよね。そのかわりのボーリングを掘って何が出てくるのかという、そういう疑いがやはりあるのです。緊急は緊急、恒久的な対策は恒久的な対策で同時並行もしくは将来的に見てほしいと、そのほかに住民の立場に立って市も一緒に動いてほしいというのがお願いだと思うのです。希望が見えないと言われているのですよ。そこをやっぱり知っていただきたいなと思います。
補償についてと今後の費用負担についての質問に行きますが、先ほどのポンプや河川の配水とか配水管というのですかね、それの話が出ましたけど、そういったものの費用負担、維持管理というのはどのようになるのでしょうか。
183 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［83頁］
当然、原因者であります鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全額負担することになると思っております。
184 ◯中野太陽君［83頁］
あと諫早市というのは、これに関しては何も責任というものはないのでしょうか。
それはなぜかと言いますと、新幹線を推進しているのですよね。これは私が言っているのではないのですよ、地元の被害に遭われた方が言われているのです。ここのところをやはりうやむやにしてはならないと思いますけども、どのように考えていますか。
185 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［83頁］
直接の原因は、先ほどから申しておりますように、機構の発注した工事でございます。
ただ、市の立場としますと、当然、市民であります農家の方が不利益にならないように、農家の立場に立って補償の話し合いであるとか、そういったものについても今後も参加をしていきたいと思っております。
186 ◯中野太陽君［83頁］
私、諫早市の責任があると思いますが、同時に、諫早市も被害者の部分があるのですよね。水道水がこの時期に井樋ノ尾の水源が枯れた、今も出ていないというふうなお話だと思います。これは事実でしょうか。
187 ◯上下水道局次長（御所清隆君）［83頁］
井樋ノ尾水源の話ですけど、湯野尾地区に配水しております井樋ノ尾水源、その井戸が今、地下水が下がって取れない状況であります。
188 ◯中野太陽君［84頁］
いつごろから顕著になったのですかね。
189 ◯上下水道局次長（御所清隆君）［84頁］
１月の下旬ごろから現象が出てきております。
190 ◯中野太陽君［84頁］
これは実際、水道水が減ってきたら、その周辺で何か起きているというふうに、やっぱり横のつながりで、農業用水はどうなのでしょうか、もっといえば、山裏になりますけども、古賀地区ではもう水がこのとき枯れて、協議会までできているわけですよね。そこをやっぱり結びつけられなかったのかなというふうに思うのです。
そこを今言っても仕方がありませんけれども、やはりそういった横のつながりで、ぜひ地元の人にもそれで相談をするというふうにしておけば、もう少し早く対応ができたのではないかな。作付が今回できていません。補償の件に関して、これは説明会で配られたものですけども（資料を示す）、一番最後のほうに、農作物に対する補償といって、今回の減水が原因と考えられる農作物の収穫減少については、別途説明会でというふうになっているのですけども、これ要は、作付をとりあえずしてくださいとした後、どれぐらいの被害が出たかで補償しますよという内容ですよね。作付ができないのに、作付をまずやってくれということ自体おかしいのです。まさにこれは補償がないのですよ。これは補償ですかと。努力しますとかしか書いてないのです。
やっぱり諫早市の市民の方が不利益を受けているから、これは絶対に勝ち取ってもらわなければいけない補償の部分があると思うのです。先ほど言いましたけれど、諫早市も水がめを割られているのですよ、水が出ていない状況なのですよ。これについても、しっかりやはり取り組まなきゃいけないと思うのですけど、最後にどうぞ。
191 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［84頁］
補償の話でございます。今、議員がおっしゃったのは、原則的にはそういう話かと思いますけども、当然、稲作だけに限っても、苗は立派に育てられてきております。
ところが、水田に水を引けないものですから、水田はきれいに耕作されて、私も現地に行っておりますけども、代かき直前の状態、水があればすぐに代かきをして田植えができる。多分例年でしたら田植えは済んでいると思いますけども。要は、作付できていないということで、それに対する補償がないということは、私どもも理解できない、容認できない話であると思っておりますので、今後も作物に対する補償の話し合いについては、市も当然参加する、同席させていただく予定ですので、その辺の話が補償から漏れることがないように、しっかり対応したいとは思っております。
192 ◯中野太陽君［84頁］
前回６月12日に多良見の議員５名がそろって説明を受けました、地元の声をいただきました。やっぱり一番言われたのは、自分たちは金が欲しいのではないのだと、水をとにかく出してくれと、その水が緊急的なものではなくて、恒久的にこれまでどおり原状復旧をしてほしいというのが切なる願いですので、ぜひその点をもう一度地元の方と膝を突き合わせて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して毅然と立ち向かっていただきたいというふうに思います。
193 ◯市長（宮本明雄君）［84頁］
木下議員の御質問があったときに、臨時的・緊急的な対策と、それから恒久対策があると申し上げました。その意味合いは、まず水の確保をしないといけないということが第一で、それは緊急対策だと思いますけれども、今後の部分については、どうなるかまだわかりませんけれども、今後の対策についてのほうが重みとしては重いと思いますので、その辺については、事情をよく聞きながら、地元の皆さん方に寄り添いながらやっていきたいという意味合いで言ったつもりでございます。
それから、新幹線を我々はぜひ促進をするという立場でこれまでも運動をし、そしてまた、市議会におかれましても決議を何度もいただきながら進めてきましたけれども、我々が加害者だと言われるのはちょっと心外なので、そういう意味合いではないと思うのですよね。
高速道路にしても、諫早でも今、４本目のトンネルがインター工区にしても行われていますけれども、なかなかボーリング調査を事前にしても、そこに水脈がどのように流れているかというのは、今の技術ではなかなかわかりづらい。対応がおくれたとおっしゃいますけれども、最初、私はお聞きをしたときに、えっ、1.4キロメートルも離れてそういう影響が出るというのが、全国的に例があるのだろうかということをまず聞きました。それほど意外といえば意外だったのですけども、聞いてみると、先ほど議員がおっしゃいましたように、事前の調査もされているということで、全国的にはそういうことはあるのだろうなと、それほど数は多くないそうですけれども、あると。しかも、高低差があるのに水が切られたところと井樋ノ尾とは高さが違って、かえって逆勾配になっているのですけれども、それでもそういうことがあり得ると。初めて勉強をさせていただいたなと思うのですけれども。
これまでの対策もですけれども、これからの対策のほうがより重要だと思っていますので、そういう部分で地元の意見を機構に伝えるとともに、何か我々が行動はできないのかと。ちょっと東長崎の状況とはまた違うと思っています。あそこは地上に出ていきます。公園がつぶれたり、道路の脇を通ってみたりとか。ですから、そういう意味ではちょっと違うのですけれども、地元の皆様方の御意見を聞きながら、これからも進めていきたいと思っています。
194 ◯中野太陽君［85頁］
それでは、４点目に移りたいと思います。
スポーツ施設の整備促進について質問いたします。
まず、のぞみ公園にバスケットボールコートがございますが、地面は土のコートということで、これを全天候用に変えて、いわゆる使用の利用率を上げてはどうかというふうに思って質問をいたします。
195
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［85頁］
のぞみ公園のバスケットボールのコートを全天候に変えることはできないかとの御質問にお答えをいたします。
この公園は、平成６年４月に面積約3.2ヘクタールの都市公園として開設し、現在、指定管理者の一般財団法人諫早市施設管理公社に管理委託を行っているものでございます。
利用者の状況につきましては、平成29年度は有料遊具等の利用者が6,063人、無料で利用できる芝生広場等の利用者数は把握できておりませんが、幼稚園、保育園の遠足や、週末には家族連れなど、多くの方々に御利用をいただいております。
御質問の施設は、ゲートボール場として真砂土舗装にて施工を行っており、その後、バスケットゴールを設置したものでございます。
全天候用のコートに整備できないかとのことでございますが、先日、雨が降った日の翌日、昼ごろでございますけども、現地に行きましたら、コートは使用できる状態であり、バスケットボールを楽しむ家族連れが御利用をされていたところでございます。
降雨後、半日程度晴れますと、コートは使用可能な状況でございますので、現状のままで御利用いただきたいと考えております。
196 ◯中野太陽君［85頁］
雨の程度によると思いますけども、できれば今後、スリー・バイ・スリー、スリー・オン・スリーと私は言っていたのですけど、オリンピック種目になったり、ストリートバスケットというのがはやってくるのかなという中で、新潟県の長岡市、アルビレックス新潟バスケットボールチームのところにちょっと研修に行ってきました。そこはまちなかの広場いたるところにバスケットコートがあって、非常にここを盛り上げようとしている部分も見てとれました。
そういった点では、土のコートとやはりこういう全天候もしくはアスファルトというのは違いがあります。また、久山港の駐車場も今後できますけども、あそこになごみの里に１台だけありますけども、バスケットコート、中学生がよく遊んでいます。こういったところを少しでもふやしていければなというふうに思っております。
次、２番目に行きます。
なごみの里運動公園にミニサッカーゴールをふやす考えはないか、伺います。
197
◯建設部長（
矢竹秀孝君）［85頁］
なごみの里運動公園にミニサッカーゴールをふやすことはできないかとの御質問にお答えをいたします。
現在、なごみの里運動公園には、少年サッカーで使用する組み立て式のミニサッカーゴールを２組分備えているところでございます。通常に行われております少年サッカー競技については、備えつけのゴールにて対応できているものと思っております。また、年に数回行われている大会については、公園の利用申請の際にも、利用者の方より、ゴールの増設の御要望等につきましては、特にお聞きをいたしておりません。
したがいまして、今後も現状で御利用していただきたいと考えております。
198 ◯中野太陽君［86頁］
これについても、協会が自分たちで持っているのを持ってきて使っているということですので、本来ならそういうふうなことも、こちら側で準備できれば問題ないのではないのかなというふうに思って、今後、サッカーのＶ・ファーレン長崎の本拠地でも今ありますし、そういった意味では、ミニサッカーが気軽にできるというようなところではゴールがあと１台あれば全部そろうというふうな話も聞いていますので、それならば全部そろえたほうがいいのではないかというふうな思いで質問をいたしました。
３番、森山スポーツ交流館のジャグジーがございますけれども、これに手すりをつけるべきではないかということで質問をいたします。
199
◯政策振興部長（竹市保彦君）［86頁］
森山スポーツ交流館のジャグジーに手すりを設置できないかという御質問でございます。
森山スポーツ交流館には、４コースのプールとジャグジーがございます。多くの皆様に御利用いただいているという状況でございます。
浴槽の直径が約２メートルのジャグジーには、浴槽に入っていくためにおりていくステップが１カ所ございまして、浴槽の周囲には腰かけるようになっている部分と、そのステップを階段みたいな形で浴槽に入っていくというふうなつくりになっております。
そのステップの位置に手すりがないということで、そこに手すりをつけられないかということでございますが、過去に手すりをつけるということを検討した経過はございますけども、プールとジャグジーの位置関係とステップのある位置関係で、利用者の方々は実際にはそのステップを使わずに直接ジャグジーの中に入っていかれると。私から言わせれば、ステップの位置が少し悪いという感じなのですね。そういうことが多かったために、当時設置までには至っていないという状況があると理解しております。
今後、利用者の利用状況等を踏まえながら、施設の管理者とも協議をして、設置について検討はしてみたいと考えております。
200 ◯中野太陽君［86頁］
のんのこ温水プールにもジャグジーがありますけど、あそこはついたのですよね。やっぱり足元が見えにくい、滑るというので、利用者の方からも、もし自分たちがけがをしたら利用ができなくなるかもという思いがあるみたいなのです。
ですので、用心して入るのは、利用者の当然しなきゃいけないことだと思うのですけれども、ぜひ初めて行く方には、言われたように、階段の向きで深さが違うのですよね。そういった状況は、やっぱりけがをした場合はどこの責任になるのかとなってきますので、手すりというのは、今、ユニバーサルデザインにもありますので、ちょっとコース、場所が気になるかもしれませんけども、それは何とかクリアして手すりをつけていただければというふうに思います。
４番、諫早市のサッカー場のフェンスを活用して広告を出す考えはないかと、これが新たな事業収入につながると考えますがということで質問をいたします。
先ほどもちょっと述べましたが、新潟県のほうに視察に行きました。聖籠町というところが新潟市のすぐ東側にあります。Ｊ２のアルビレックス新潟のクラブハウス、アルビレッジというものがあるのですが、その際、非常に規模が大きくてびっくりしました。人工芝３面、天然芝３面、フットサル場全天候用が１面と。しかも、それプラスまだ空き地があるというようなところで、クラブハウスと食堂と寮もあるというような状況でした。
そこの中でもう一つびっくりしたのは、上にあるのですけど、見えますかね、広告なのですが（写真を示す）。縦50、横が多分150センチメートルぐらいだと思います。１枚が30万円、下のほうのここのフェンスにべらっと全部あるのですよ。数えてみたら30以上あるのですね。ということは、30万円掛ける30枚ということで900万円以上の収入をこれは得ているというふうな内容でした。ぜひこれで事業収入は取れるのではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
201
◯政策振興部長（竹市保彦君）［86頁］
市のサッカー場のフェンスに広告の掲出ができないかと、広告収入に上げることができないかという御質問でございます。
今、議員おっしゃいましたように、Ｊリーグのクラブの練習場においては、クラブが所有する施設、先ほどの新潟もそうですけども、所有者がクラブである施設については、当然スポンサー企業との関係がございますので、その広告を出して収入を得ているという事例、これは多数ございます。
また、公共施設といたしましては、長崎県や佐世保市の野球場、これはプロ野球なんかでよくやるのと同じですけども、外野のフェンスなんかに広告を出してというふうな事例もございます。
本市で今、民間の広告ということになりますと、公用車あるいはホームページ、市報へ広告の掲載をお願いしているということでございますけども、サッカー場のフェンスのみでなく、公共の施設、建物とか工作物、これに広告を掲載していると、あるいは掲出をしているとかという事例はございません。
一つは、建物あるいは工作物に簡易ではない、ある程度の強度がある広告物、先ほどの事例にありますような看板を掲出するということになりますと、いわゆる施設の建設の時点からそれを考慮したものでつくっていないとなかなか難しいところがあるという事情もあると考えております。
ただ、いっぱい公共施設はございますから、それを利用して何らかの収入を得るというのは、当然、今後考えていかなければならないことだと思っておりますので、研究はしていってみたいなと考えているところでございます。
202 ◯中野太陽君［87頁］
自主事業とは言いませんけども、やっぱり一つの資産の活用だと思うのですよね。そういった意味では、やはりＶ・ファーレン長崎というのは大きな広告媒体になると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
最後５点目、エアコンの設置についてです。
小中学校の普通教室にエアコンを設置してほしいというのを、これまで何度も質問をしてまいりました。
今回、学校環境衛生基準の一部が改正をされて、高い温度が30℃から28℃ですかね、低い温度が10℃から17℃というふうに変更が起きました。これは1964年以来初めての見直しということですが、このことによる影響、どのように考えておられるでしょうか。
203 ◯教育長（西村暢彦君）［87頁］
学校環境衛生基準が見直されたことによる影響ということでございます。
これまでは測定を実施していたのが、夏休みを除く７月と９月の毎週水曜日の１日２回、午前８時と午後２時ごろに行っておりました。もともとこんなに頻繁に測る必要があるという指示はないのですけども、熱中症のことも気になり、していたところでございます。
測定場所は、小学校は４年１組と６年１組、中学校は１年１組と２年１組、一般的にいえば、２階と３階ということになります。学校単位では２教室において測定をしております。
今回の温度調整への影響につきましては、今回見直された基準を受けて、さらに詳しく状況の把握を行うに当たり、測定については何らかの検討を行う必要があるものと考えているところでございます。
204 ◯中野太陽君［87頁］
今、これからの調査の部分もあると思うのですが、室内温度で28℃以上の教室、それと寒い日の場合は、ちょっととっていないのですけどもね、17℃以下の学校というのが。当然、今後は調べなきゃいけなくなってくるのかなと思うのですけど、そのあたりの影響はいかがですか。
205 ◯教育長（西村暢彦君）［87頁］
これまでは30℃、10℃という設定温度が基準でございましたので、特に30℃ということにつきましては、私たちとしては熱中症対策として考えればいいと考えていた部分がございました。
ところが、28℃と17℃ということで、また考え方が変わってくる。熱中症対策ではなくて、環境のあり方の改正であると受けとめておりますので、その部分もこれからは測定していく必要があると考えております。
206 ◯中野太陽君［87頁］
ちなみに、室内温度で28℃以上の学校というのは、何日ぐらいとかというのは、今現状のデータではございますか。
207 ◯教育長（西村暢彦君）［87頁］
30℃以上の学校と比べまして、もちろん28℃のほうが多くなるわけですけど、平成29年度の場合、30℃を超えた学校数が42校中31校、新基準となった28℃を越える学校数は42校中41校となっております。これは昨年度のデータでございます。ただ、毎日はかっているわけではございません。先ほど申し上げたとおりの状況でございます。
208 ◯中野太陽君［88頁］
次に、学校施設の長寿命化計画について、見通しはどうなっているのかというのを伺いたいと思います。
209 ◯教育長（西村暢彦君）［88頁］
学校施設の長寿命化計画の見通しについてお答えいたします。
本市では、平成28年度に学校施設の耐震化事業が終了し、安全性確保の必要がある屋内運動場のつり天井撤去工事と校舎の外壁改修工事を進めているところでございます。
今後も児童生徒の安全を最優先に考え、緊急性が高い施設の外壁改修などを引き続き行う必要があると考えております。
学校施設長寿命化計画策定業務につきましては、ことし４月に契約を行い、来年３月までの契約で現在、現地調査のための準備を進めているところです。
210 ◯中野太陽君［88頁］
前回の質問で、１校が西諫早中学校で現状、今やっているというのと、今、調査をしているところが３校あるということは耳にいたしておりますけども、それ以外に大きな予算となるような外壁工事というのは、予想はされるのでしょうか。
211 ◯教育長（西村暢彦君）［88頁］
今年度は西諫早中学校と、先ほど申し上げましたつり天井関係もありまして、喜々津東小学校、大草小学校、伊木力小学校で工事を行っております。
来年度の予定は、今年度分の繰り越し分も含めまして、みはる台小学校、喜々津東小学校、諫早中学校を予定しております。
212 ◯中野太陽君［88頁］
ちなみに、外壁工事で今後なのですけども、いわゆる可能性があるところというのは、幾つぐらいありますか。それは長寿命化計画の策定が終わらないとわからないのですかね。
213 ◯教育長（西村暢彦君）［88頁］
幾らか気になるところはございますけども、長寿命化計画の策定を今回お願いしていますので、その結果を見て判断をしていきたいと考えています。
214 ◯中野太陽君［88頁］
なぜこのような質問かと言いますと、一つは、教育長の御答弁のこれまでの中で、要は、子どもたちの命を守るというのが最優先ということで、エアコンの設置を強く感じないというお答えがございました。これは今、行われておりますけれども、大阪の震災を見れば、当然それは進められるべきことだと思います。
ただ、そのことを進めながら、私は同時進行でエアコンというものを設置するべきではないか、もしくは大きな工事があいたすき間、そこの間にエアコンを設置するという方向に持っていくのであれば、予算がどこで多いところ少ないところ、すき間ができるのか。いつぐらいから、ではエアコンの設置というのが可能なのかというのをやっぱり知りたいのですね。ちょっと今、長寿命化計画ができてからという話なのですけども、できればこの長寿命化計画の中にエアコン設置も同時進行にしてほしいのですよ。それはちょっと今後の質問のほうで行きたいと思いますが。
ちょっと先に行きますね。公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業、これがありますが、活用する考えがないか、お伺いします。
215 ◯教育次長（井上良二君）［88頁］
公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業の活用についてお答えいたします。
この事業による対象施設は、公共施設等となっており、学校施設だけではなく、他の施設も含めた全庁的に検討する必要がある大きな事業になるかと思われます。
また、現在モデル事業ということで、そのメリット・デメリット及び維持管理まで含めたさまざまな検証結果が示されておりませんので、一つの御意見として承りたいと思います。
216 ◯中野太陽君［88頁］
紹介しますと、三重県鈴鹿市で総事業費30億円近く、小中学校のエアコンを設置するのにかかるというふうなところで、このモデル事業を取り入れて、通常３分の１補助ですよね、エアコンに関しては、これが３分の２の補助でできるようになると。しかも、太陽光などの、これマイクログリッドと私は初めて聞いたのですけど、こういった形で、いわゆる今後の維持管理費も低減、削減、ＣＯ２の削減につながるようにやっていくと。これが学校教育だけで鈴鹿市はやるという形なのですね。これは平成32年度までの予算ですので、手を挙げるならもう今しかないのですけども。
なぜこれを私が取り上げたかというと、先ほど言いましたけども、大きな外壁工事とか何とかというのがあるのでできないというのは、反面、予算がないからできないということなのですよね。ということは、有利な予算をどこからか持ってこなければいけないわけです。そういった努力を教育委員会がされているのかどうかをやっぱり聞きたかったのですね。これからの研究で間に合うかどうかは別として、このモデル事業以外でもエアコンを設置するために有利な財源の使い道がある、もしくは予算が獲得できるというのをやはり調べてほしいのです。今回、私はこのモデル事業を取り上げました、三重県の鈴鹿市でやっているということだったので。
ですので、諫早市でも、例えば、ここの周辺というのは、公共施設が固まっているわけですよね。それを利用しての、いわゆるＣＯ２削減に向けてエアコンの設置をこの周辺の学校から進めていくというようなこともできないか、いろいろ全庁的にやっぱり考えてほしいと思いますので、これは教育委員会だけの問題ではありませんけども、そういった意味では、やはり予算を獲得する努力をしてもらいたいなと、予算がないのであればと思います。
これまでエアコンの設置について、なかなかいい御返答といいますか、内容の答えがなかったのですけれども、教育長にとって、このエアコンの設置というのは否定的なほうなのですか、個人的な見解ですけど。
217 ◯教育長（西村暢彦君）［89頁］
個人的な見解がどう影響するだろうかと今考えていたところでしたが、エアコンの設置について否定的でも肯定的でもないというのがスタンスだと思っています。
子どもの学習環境をよりよくしようということで、昨年、申し上げましたとおり、扇風機が４年前つけられていて、私は現場にいたころに扇風機が欲しいな欲しいなと思っていた人間なものですから、学校に行ったとき扇風機がついていたときに、子どもたちによかったねと語りかけた記憶がございます。ですから、よりよい環境でという思いはございます。
ただ、今回の基準というのも、少し私には疑問があるのは、大人の人たちが働く事務所の厚生労働省から出ている基準なのですよね。子どもたちは半ズボンではないですか。そんなところにこの気温が本当にいいのとか、そういう素朴な疑問もございます。中学３年生あたりが暑い中で夏休みに頑張って勉強しているとかを考えると、やはり心が動くというのは当然だと思います。
賛成の部分があれば反対の部分、慎重に考えなければいけない部分もある。ですから、いざ導入ということになったときには、そういったことも含めて考えていかなければならないと思っています。
218 ◯中野太陽君［89頁］
長崎市が全小中学校の普通教室に、多分扇風機がもうついたという話で、その後にこの熱中症計を各教室につけてやると。諫早市は熱中症計というのはあるのですか。
219 ◯教育長（西村暢彦君）［89頁］
今、市内の小中学校には、各学校に１つずつだけ熱中症計を配置していまして、例えば、体育館で体育をするというときに、大丈夫かどうかを測ってみるというような使い方を今しておりまして、また、この活用の仕方も考えていきたいと考えています。
220 ◯中野太陽君［89頁］
やはり先ほど言われたように、個人差もあります。服装の違いもあります。だから、一概にこれが正しいという答えはないとは思うのですが、ただ、その基準というか、線を決めるためには、やっぱり客観的なデータが必要だと思うのです。今、客観的なデータでいけば、先ほどの平成29年度、30℃以上の学校が42校中31校だったのが、28℃になった場合、42校中41校のほぼ全ての学校がこの環境基準を、破っているという言い方はよくないのでしょうけども、超えているわけですよね。
だから、客観的にこのデータだけ見ると、諫早市には急いでエアコンをつけるべきではないかというふうな議論がまず一つ出てくると思うのです。
先ほど長崎市の話をしましたけど、熱中症計、当然、湿度も関係します、温度だけでありませんのでね、湿度も関係するから熱中症計を各教室について管理・把握すると。これで結果が別段つけなくてもいいですよという報告になれば、それは客観的データでエアコンをつけなくてもいいにいくと思うのですよね。逆に熱中症のおそれが非常に高いというのが客観的に見られるわけですから、そこのところを諫早の教育委員会としてやはり進めてもらいたいなというふうに思うのです。
それと、もう一つは、一番聞かなきゃいけないのは、子どもたちの声だと思います。そして、そこで働いている教師、教諭、職員の声。学校長の言葉もそれはあると思いますけど、それは全てが全てではないと思うのですよ。
ですので、やはり子どもたちの声を聞くべきではないか、教員の声を聞くべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
221 ◯教育長（西村暢彦君）［90頁］
いろんな場面で当事者の声を聞くというのは、大事なことかと思います。
ただ、例えば、子どもたちは新しいものが好きですから、タブレットが欲しいかと聞けば欲しいとしか言いませんし、よい環境ということでエアコンはどうねと聞けば、つけてほしいとしか言わないだろうなというようなことも思います。
ですから、それが本当にその発達段階に応じて子どもたちに適しているのかということについては、特に校長、養護教諭等、学年ごとの担任等の意見も本当は聞かなきゃいけないのかなと思いますけど、その前にこちらが、先ほどおっしゃったような、いろんな積み上げていくような調査が必要なのかなと思っています。
222 ◯中野太陽君［90頁］
あと時間もありませんので最後ですが、このエアコンの設置に向けての、私は基金をつくっていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、これは教育委員会が答えにくい部分であるとは思うのですけども、今、ふるさと納税とか、いろいろ税金の部分で、先ほども事業収入のことで言いましたけども、やはり市自体がそういう財源をつくっていくという動きも大事になってくると思うのですが、このエアコン基金というのをつくるような考えというのはありませんか。
223 ◯教育長（西村暢彦君）［90頁］
今まで考えたことがございませんでしたので、ちょっと返答ができずにおります。参考にさせていただきたいと思います。
224 ◯中野太陽君［90頁］
教育長の気持ちもよくわかるのです。お金さえあればすぐつけたいよという思いも恐らくあるのかなというふうに思いますけれども、ぜひ、まずやっぱり子どもたちにエアコンは欲しいかと言ったら、欲しいと、それは言うと思います。
ただ、今の学校の中で困ったことはないか、こういうふうに聞いていただければ、大人の意見に左右されない、そういう素直な答えが返ってくると思いますので、そういった意味でも、アンケートもしくは子どもたちの声を聞いていただきたいと思います。
以上で終わります。
225 ◯議長（松本正則君）［90頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月21日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分 散会
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