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1. 諫早市議会 2017-09-01
   平成29年第５回（９月）定例会（第１日目）　　本文

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ◯議長（松本正則君）［15頁］ 　皆さん、おはようございます。今期定例会におきましても、６月定例会と同様、省エネ対策といたしまして、空調管理や議会フロアーの照明など節電に努めることとしております。 　ただいまから、平成29年第５回諫早市議会定例会を開会いたします。 　今期定例会に説明員の出席を求めましたので、御報告いたします。 　これより、議事日程第１号により議事に入ります。 　日程第１「会期決定の件」を議題といたします。 　今期定例会の会期は、本日から９月22日までの22日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） 2 ◯議長（松本正則君）［15頁］ 　異議ありませんので、会期は22日間と決定いたしました。 　次に、日程第２「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。 　会議規則第87条により、会議録署名議員に川崎剛議員及び島田和憲議員を指名いたします。 　なお、会議録署名議員が欠席した際の予備署名議員に坂口慎一議員及び林田直記議員を指名いたします。 　次に、上程議案の提案理由について、総括的に市長の説明を求めます。 3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［15頁］ 　おはようございます。本日ここに平成29年第５回諫早市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　去る７月５日から６日にかけて、福岡県と大分県を中心に、平成29年７月九州北部豪雨が発生し、河川の氾濫、土砂災害等によりまして、多くの死傷者や住宅の全壊・半壊、道路の損壊など甚大な被害をもたらしました。この豪雨によりお亡くなりになった方々に深く哀悼の意を表しますとともに、災害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、現在も避難生活を余儀なくされている方々が一日も早く日常生活を取り戻されることを願っております。 　国におきましては、先月３日、第３次安倍改造内閣が発足いたしました。新しい内閣におかれましても、これまでの基本的な政策は継続されることと思いますが、本市は九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）、諫早湾干拓事業、本明川ダム建設事業、地域高規格道路島原道路や国道の整備等、国政と密接に関連した事業も多く、今後もしっかりと国の動向を見据え、適切に対応してまいりたいと考えております。
   　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）につきましては、フリーゲージトレインに関する軌間可変技術評価委員会が７月14日に開催され、耐久走行試験の再開には新たな対策を立案し、その効果の確認が必要との評価が報告されました。 　また、与党の九州新幹線（西九州ルート）検討委員会の意見聴取においても、運行主体であるＪＲ九州は、安全性・経済性の面から、フリーゲージトレインの西九州ルートへの導入は困難との意見を表明されております。このことから、新たな手法の検討が必要であり、現在、整備中の武雄温泉駅から長崎駅間の施設を十分に活用し、時間短縮効果や交流圏域の拡大など、新幹線本来の効果を最大限に引き出すためには、全線フル規格による整備が最善の選択肢であると判断いたしました。 　さらに、関係自治体の首長とともに、知事に対し、与党の九州新幹線（西九州ルート）検討委員会への働きかけをお願いし、７月28日には、全線フル規格による整備計画を知事が要望され、今後、同検討委員会において整備方針が議論されると伺っております。 　本市といたしましても、先月２日、平成34年度開業に向けた着実な整備や、開業時における対面乗りかえ方式（リレー方式）を長期化することなく、山陽新幹線への直通運行に向け、全線フル規格化による整備を行うこと等について、本県選出の国会議員や国土交通大臣、国土交通省鉄道局長など関係者に対し、要望活動を行ったところでございます。 　平成34年度の暫定開業に向けた工事は順調に進捗しており、今後、新幹線開業効果が最大限発揮できる西九州ルートのあり方について、県や関係自治体と連携を図りながら、国等関係機関に対し、働きかけてまいりたいと存じます。 　諫早駅周辺整備事業につきましては、去る６月８日、建設主体である鉄道・運輸機構から、駅西側に整備される九州新幹線諫早駅舎のデザイン３案の御提示を受け、翌９日から７月14日まで、市民の皆様に対しアンケートを実施し、約3,300通の回答をいただきました。 　これを受けまして、先月21日、最も好評価であったＣ案の「明るい未来へつながる、おもてなしのゲート」を本市の案として、鉄道・運輸機構にお願いしたところでございます。 　また、先月26日、（仮称）諫早駅東地区再開発ビル１棟（１工区）の工事の安全祈願祭が、関係権利者の方々や自治会を初め、市議会、県議会からも御出席の上、とり行われました。諫早駅周辺には、さまざまな工事が実施され、市民の皆様には大変御迷惑と御不便をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。 　国営諫早湾干拓事業を巡る動きにつきましては、長崎地裁での開門差しとめ訴訟において、去る４月17日、潮受堤防排水門の開放差しとめ請求を認める判決が出され、同月25日には、農林水産大臣が諫早湾干拓開門問題に係る長崎地裁の判決への対応として、控訴しないことを表明され、国として開門しないとの方針を明確にして臨むとの判断がなされたところでございます。 　しかしながら、現在、開門を求める方々から独立当事者参加の申し出がなされ、福岡高裁において審理されることとなっております。 　本市といたしましては、今後も国の動きや係争中の裁判の流れを注視するとともに、開門により地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。 　なお、７月27日、平成25年以来２回目となります調整池の生態調査を実施いたしました。今回の調査は、報道機関にも御同行いただき、南部排水門周辺や小江川河口など計４カ所で底泥調査や刺し網・投網による魚類の捕獲調査を行いました。その結果、採取した底泥は無臭で、大部分が有明粘土層でございました。捕獲した魚は、鯉やヘラブナ、モツゴなど４種類を確認いたしました。また、ミサゴやウミウなどの野鳥も生息し、潮受堤防の締め切りから20年が経過する中で、新たな生態系が確立されており、今後は多くの方々に親しんでいただけるよう、干拓資源の利活用について検討を進めてまいりたいと存じます。 　それでは、市政の主要な事項につきまして、御説明申し上げます。 【教育・保育施設の環境整備】 　諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき取り組んでおります子育て支援につきましては、保護者が安心して子供を入所させることができる環境の充実を図っているところでございます。 　保育所及び幼保連携型認定こども園の防犯対策を強化するため、門扉・フェンスの外構や防犯カメラ等の整備を支援したいと考えており、この事業に必要な補正予算を本議会にお願いしております。 　今後も、防犯対策の強化を通じて、教育・保育施設の安全性を高め、児童の健やかな成長と子育て世代の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 　なお、６月議会におきまして議決いただきました特定不妊治療費助成事業につきましては、今月から助成を開始したところであり、市民の皆様に広く活用していただきたいと思っております。 【スポーツの分野での活躍】 　先月４日から13日にかけまして、イギリス・ロンドンで開催された第16回世界陸上競技選手権大会におきましては、本市出身の井上大仁選手がマラソンで26位、山本凌雅選手が三段跳びで29位の成績をおさめられました。井上選手、山本選手ともに、日本代表として初めての世界大会を経験され、2020年東京オリンピックでの活躍が大いに期待されるところであり、郷土出身の若きトップアスリートを市民の皆様とともに応援していきたいと思います。 【諫早大水害60周年事業】 　諫早大水害から60年の節目の年に際し、５月には住民の防災意識並びに水防技術の向上を目的として、国土交通省、長崎県及び本市の主催による本明川総合水防演習を、本明川河川敷におきまして実施し、54団体、約1,600名の幅広い世代の参加のもと、水防工法訓練や避難訓練などの実践的な各種訓練を行いました。 　さらに、７月23日には、諫早大水害を語り継ぐとともに教訓にしながら、地域の皆様とともに地域防災力の向上や、災害に強いまちづくりを目指す目的で、国土交通省、長崎県、長崎地方気象台及び本市主催による「本明川防災・減災フォーラム」を諫早文化会館で開催いたしました。 　当日は、一般財団法人水源地環境センターの森北理事長による基調講演を初め、水害体験談や災害に強いまちづくりをテーマとしたパネルディスカッション、防災・減災パネルの展示などを行い、約1,200名の皆様に御参加をいただきました。 　また、７月１日から31日までの期間、美術・歴史館におきまして、水害60周年記念展を開催いたしました。甚大な自然災害の記憶を風化させることなく、今の世代に伝えることで、災害に備える気持ちを新たにすることを目的に開催し、約1,800名の多くの方々に御来館いただきました。本事業の開催に当たり、御協力を賜りました国土交通省、長崎県を初めとする関係機関の皆様に御礼を申し上げたいと存じます。 【文化の分野での活躍】 　７月27日、全国1,677校の高校が参加した第64回ＮＨＫ杯全国高校放送コンテストの決勝が東京で開催され、アナウンス部門において、西陵高校３年生の神尾志桜里さんが準優勝に輝きました。 　また、同月28日、広島県福山市において開催されました第35回全国小・中学校筝曲コンクールにおきまして、明峰中学校こと部が銅賞を受賞されました。本大会は、全国から小・中学生が集い、腕を競う全国唯一のコンクールであります。同校は、昨年の審査員奨励賞を上回る成績となっております。 　次世代を担う若い世代の活躍は、本市の教育文化の振興につながっていくものであり、今後ますますの活躍を期待したいと思います。 【平和行政の推進】 　去る８月７日から10日まで、長崎市において第９回目となります平和首長会議が約40カ国、200都市の代表者など約350名が参加して開催されました。私も８月８日の開会式に出席し、世界の恒久平和、核兵器廃絶の実現に向け、北朝鮮を初めとする各国の核実験等には断固たる抗議の意思を表明し続けることが大切であると感じたところでございます。 　今後も平和の集いや原爆パネル展の開催などを通じて、平和の尊さを次世代に継承してまいりたいと存じます。 【活力ある産業づくり】 　平成26年４月に分譲を開始いたしました西諫早産業団地につきましては、先月23日と29日に運輸業の２社と進出協定を締結いたしました。これによりまして、本団地への進出企業は10社となり、本年２月に約２ヘクタール追加後の分譲面積約9.７ヘクタールに対する分譲率は約73％に達し、順調に分譲が進んでおります。 　また、新たな企業誘致の受け皿となります新産業団地の整備につきましては、長崎県の補助制度に係る団地整備計画を提出し、７月24日の県の審査会を経まして、８月８日付で事業の適格性認定の通知を受けたところでございます。 　今後、県の補助金交付決定後、速やかに事業に着手する予定であり、事業主体となります本市の土地開発公社や関係機関と連携・調整を図りながら、できる限り早期の完成を目指してまいります。 【第23回全国女性消防操法大会】 　今月30日に秋田市で開催される第23回全国女性消防操法大会に、本市消防団女性消防隊が長崎県代表として出場いたします。本市からの出場は、平成７年度以来、22年ぶりの出場となっております。本消防隊の方々は、大会の優勝を目指し、本年２月から訓練を開始され、今夏の猛暑の中においても操法訓練を続けてこられました。市民の皆様の激励のもと、これまでの訓練の成果を余すところなく発揮されることを御期待申し上げます。 【高齢者施設の防火安全対策】 　高齢者施設の入所者を火災から守り、生活の安全と安心を確保するため、これまで小規模高齢者施設のスプリンクラー等の消防設備の整備に対し、助成を行ってまいりました。今回、平成27年４月の消防法改正により、自力で避難することが困難な利用者が宿泊するデイサービス事業所に対しましても、平成30年３月までにスプリンクラー等の設置が新たに義務づけられたことに伴い、未設置の施設に対し助成を行い、利用者の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。 【幹線道路網の整備】 　国道34号大村・諫早間の大村市与崎交差点から本市花高入口交差点までの約４キロメートル区間につきましては、通勤時間帯を中心に混雑が恒常化するなど、社会・経済活動の妨げとなっており、一刻も早い４車線化に向けた新規事業化を国に要望してきたところでございます。 　今般、国土交通省九州地方整備局から長崎県に提出された当該区間の計画案では、大村市与崎交差点から鈴田峠前までの３キロメートル区間は現道を拡幅し、残りの花高入口交差点までの鈴田峠区間、約１キロメートルはバイパスとする内容となっております。この計画案をもとに、県は都市計画決定の手続に着手されており、今月14日には、本野ふれあい会館で地元説明会が開催される予定でございます。 　本市といたしましても、本路線の新規事業化に向け、大きく前進するものと考えており、引き続き国・県に対しまして、整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。 【土地利用の総合的な支援】 　定住促進と地域コミュニティーの維持を図るため、平成23年度から40戸連たん制度の導入や開発行為等の許可基準の緩和に取り組み、平成27年度からは、小さな拠点の理念を導入して大幅な規制緩和を行った結果、徐々に成果があらわれてきております。 　さらに需要を喚起する積極的な情報提供などにより、適切な開発誘導を図る支援策につきまして、組織的に検討してまいりました。 　その一環として、従来は複数の窓口に行かなければ得られなかった都市計画区域や災害危険区域、下水道整備状況などの土地利用に関する情報を集約化した情報閲覧コーナーを、建設部開発支援課及び各支所産業建設課に開設し、市民の皆様の利便性の向上を図ったところでございます。 　今後も引き続き、土地利用促進に関する対策の強化に取り組むことで、定住人口の拡大や産業の活性化につなげてまいりたいと存じます。 【栄町東西街区市街地再開発事業】 　諫早市中心市街地活性化基本計画の主要な事業であり、街なかのにぎわい創出が期待される栄町東西街区市街地再開発事業につきましては、再開発事業に係る土地や建物の権利変換計画を６月５日付で認可し、先月末から建物の解体工事に着手されたところでございます。 　今後、目に見える形で事業が進められていく予定となっており、平成30年度末の完成に向けまして、引き続き支援してまいりたいと考えております。 　以下、主な提出議案につきまして、概略を御説明申し上げます。 　議案第61号「諫早市体育施設条例の一部を改正する条例」は、本市の体育施設の一つである諫早市中央体育館について、平成30年度から指定管理者制度を導入するための所要の改正を行うものでございます。 　議案第63号「町の区域の変更について」は、市営土地改良事業の実施に伴い、町の区域の一部を変更しようとするものでございます。 　議案第65号「平成29年度諫早市一般会計補正予算（第２号）」は、３億7,400万円を追加計上するもので、補正後の総額は659億8,750万円となり、前年度同期と比較して0.８％の減となります。 　議案第66号及び議案第67号は、国民健康保険事業及び介護保険事業の各特別会計に係る平成29年度の補正予算でございます。 　なお、追加議案として、人事案件と平成28年度各会計決算の認定に関する議案などを予定しております。 　以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては、担当部局長から説明をいたします。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの総括説明を終わります。ありがとうございました。（降壇） 4 ◯議長（松本正則君）［18頁］ 　次に、日程第３「議案第61号から第67号」までの７議案を一括議題とし、提案理由につき、市当局の説明を求めます。 　まず、議案第61号。 5 ◯政策振興部長（西山一勝君）［18頁］ 　議案第61号「諫早市体育施設条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。 　現在、諫早市が直接管理運営しております諫早市中央体育館につきまして、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせることができるようこの条例案を提出するものでございます。 　それでは、条例案の概要につきまして、御説明を申し上げます。 　まず、条例第３条に規定する指定管理者に管理を行わせる施設に、「諫早市中央体育館」を追加するものでございます。第４条に規定する指定管理者の業務から、第８条の使用の許可まで及び第17条につきましては、指定管理者に管理を行わせる施設に、「諫早市中央体育館」を追加したことに伴い、関連する条文の字句の整理を行うものでございます。 　次に、附則第１項は、この条例の施行日を平成30年４月１日とするものでございます。 　同じく第２項では、当該施設に係る指定管理者の指定に関し、必要な手続につきまして、この条例の施行前においても行うことができることといたしております。 　また、附則第３項は、施行前に改正前の諫早市体育施設条例の規定によりなされた当該施設に係る使用の許可その他の項につきましても、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなすこととするものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第61号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 6 ◯議長（松本正則君）［19頁］ 　次に、議案第62号。 7 ◯建設部長（島　公治君）［19頁］ 　議案第62号「諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。 　本案は、貝津ケ丘の良好な町並みを形成するために定めた貝津西地区計画について、隣接地の一部を地区計画区域として拡大することにあわせて、地域利便地区における建築物の用途制限を見直し、本年７月18日付で都市計画の変更を行いましたので、条例の規定を整備し、地区計画の実現を図るものでございます。 　議案第62号資料をごらんください。薄く黒塗りをした部分が住居地区として地区計画区域を追加しようとする区域でございます。また、黒い点線で囲っている部分が地域利便地区でございます。 　改正の内容といたしましては、地区都市計画の変更に伴い、別表第１、貝津西地区整備計画区域の項中、告示年月日及び告示番号を改め、また別表第２に掲げる地域利便地区の建築物の用途の制限を改めるものでございます。 　なお、附則につきましては、公布の日から施行することを定めるものでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第62号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 8 ◯議長（松本正則君）［19頁］ 　次に、議案第63号。 9 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［19頁］ 　議案第63号「町の区域の変更について」、御説明申し上げます。 　本案は、平成25年度から実施しております西出口地区市営圃場整備事業の施行に伴い、地区内の町界の明確化を図るため、地方自治法第260条第１項の規定により、町の区域を変更しようとするものでございます。 　表をごらんいただきたいと思います。区域を変更する町の名称は、上大渡野町及び下大渡野町で、それぞれの町に編入する区域は、表の右の欄に記載のとおりでございます。 　それでは、議案第63号資料をごらんください。資料４分の１が事業箇所の位置図で、ピンク色の部分が事業区域でございます。本地区は、諫早市北部に位置し、西谷川沿いの中山間の棚田地帯でございます。 　次のページの資料４分の２が、今回、町の区域を変更しようとする位置図の拡大版でございます。拡大1)円内の青の線が現在の町界を、赤の線が新たな町界を示しております。 　次の資料４分の３及び４分の４が詳細図でございます。資料４分の３の字図が事業実施前、４分の４の平面図が事業実施後となります。それぞれ青の線が、現在の町界を、赤の線が新たな町界を示しております。 　資料４分の４の黄色に着色した部分が上大渡野町から下大渡野町に、緑色の着色部分が下大渡野町から上大渡野町に、それぞれ編入される区域を示しております。 　なお、本案につきましては、区域の変更に関係する自治会長の御同意をいただいておりますことを申し添えまして、簡単ではございますが、議案第63号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 10 ◯議長（松本正則君）［19頁］ 　次に、議案第64号。 11 ◯上下水道局長（馬場康明君）［19頁］ 　議案第64号「損害賠償の額を定めることについて」、御説明申し上げます。 　本件は、提案理由のとおり、公務中における交通事故に係る損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 　本件事故は、平成29年３月２日午前８時50分ごろ、諫早市久山町2185番地付近において、本市職員が漏水対応のための移動中に起きたものでございます。 　次のページの議案第64号資料をごらんください。本市職員が運転する公用車が市道久山中央線から右折するため国道34号に進入した際、長崎方面へ第２通行帯を走行中であった車両の左側面に衝突し、当該車両を運転中の相手方に頚部捻挫等の負傷をさせるとともに、会社所有車両に損害を与えたものでございます。 　損害賠償額は、市の責任割合が90％で、総額144万3,904円、内訳といたしましては、相手方の治療費等が116万6,704円、車両修理代が27万7,200円でございます。 　なお、公用車の運転につきましては、日ごろから安全運転の励行を指導しているところでございますが、今後さらに注意を徹底し、事故防止に努める所存でございます。
   　以上で、議案第64号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 12 ◯議長（松本正則君）［20頁］ 　次に、議案第65号。 13 ◯財務部長（竹市保彦君）［20頁］ 　議案第65号「平成29年度諫早市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明申し上げます。 　本案による歳入歳出予算の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ３億7,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ659億8,750万円にしようとするものでございます。 　第２条の地方債の補正につきまして御説明申し上げますので、５ページをお開き願います。 　第２表、地方債補正の変更でございます。起債の目的欄に表記しております合併特例事業などの起債の限度額につきまして、表中、右下の合計欄の上に括弧書きでお示ししております7,630万円を増額しようとするものでございます。 　なお、補正後の地方債の合計額は66億2,910万円でございます。 　次に、歳入歳出の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に別に配付いたしております資料１、平成29年度９月補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。 　１ページをお開きください。補正予算の概要でございます。補正予算（第２号）の内容は、１、国・県補助の内定に伴う事業、２、市単独で実施が必要な事業、３、農地農業用施設災害復旧事業といたしております。補正予算の額は３億7,400万円としており、今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと、予算総額は659億8,750万円となります。これを前年度同時期の９月現計と比較いたしますと５億1,979万8,000円、率にいたしまして0.8％の減額としております。 　また、歳入予算の内訳につきましては、国庫支出金以下、記載の内容でございます。 　次に、２ページで、歳出予算の概要について御説明申し上げます。 　今回、補正予算の主な事業といたしましては、６款福祉費の保育環境整備支援事業1,025万円及び高齢者施設スプリンクラー等整備事業620万1,000円、10款建設費の諫早駅周辺整備関連道路整備事業１億2,720万円、13款災害復旧費の農地農業用施設災害復旧事業1,500万円でございます。 　各事業の詳細につきましては、別に配付いたしております資料２「平成29年度９月補正予算の主な事業説明書」に取りまとめておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 　以上で、歳出関係の説明を終わらせていただきます。 　次に、３ページをお開き願います。３ページは、歳入予算の款別明細でございます。 　次の４ページは、補正後の歳入歳出予算額を前年度同時期の予算額とそれぞれ款別に比較した資料でございます。 　また、６ページには、基金積立状況一覧表を添付いたしております。基金の平成29年度末現在高見込みは、214億3,662万3,000円でございます。今回補正予算による増減はございません。 　以上で、議案第65号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 14 ◯議長（松本正則君）［20頁］ 　次に、議案第66号及び議案第67号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。 15 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［21頁］ 　議案第66号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明をいたします。 　予算書の１ページをごらんください。本案は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,322万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ210億4,522万7,000円とするものでございます。 　歳入歳出予算の概要につきましては、資料１、平成29年度９月補正予算説明資料で御説明いたしますので、資料１の５ページ上段をごらんください。 　今回の補正は、歳出欄に記載しておりますとおり、国・県支出金精算返納事務でございます。平成28年度事業費の精算に伴う国・県支出金の返納金をお願いするものでございます。財源につきましては、前年度繰越金を充てようとするものでございます。 　次に、議案第67号「平成29年度諫早市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、御説明をいたします。 　予算書の１ページをごらんください。本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,960万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ121億7,060万4,000円とするものでございます。 　補正予算の概要につきましては、議案第66号と同じく資料１で御説明いたしますので、先ほどの５ページ、今度は下段のほうをごらんください。 　今回の補正は、歳出欄に記載しておりますとおり、国・県支出金精算返納事務でございます。介護保険事業に係る平成28年度事業費の確定に伴う国・県支出金の精算返納金についてお願いをするものでございます。財源といたしましては、前年度からの繰越金を充てようとするものです。 　以上で、議案第66号及び議案第67号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 16 ◯議長（松本正則君）［21頁］ 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は９月６日定刻から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　散会 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...