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1. 諫早市議会 2017-02-24
   平成29年予算決算委員会（全体会）　本文 開催日：2017-02-24

   
   取得元: 諫早市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前10時　開議 ◯委員長（南条　博君）［ 270頁］ 　皆さんおはようございます。ただいまから、予算決算委員会全体会を開催いたします。 　議案第８号から議案第19号までを一括議題とし、これより各分科会長の報告を求めます。 　まず、総務分科会長。 2 ◯総務分科会長（松岡眞弓君）登壇［ 270頁］ 　皆さんおはようございます。ただいまより、総務分科会長報告をいたします。 　総務分科会で審査を担当いたしました議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳入全般、歳出中関係分、繰越明許費補正中関係分及び地方債補正、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分及び地方債につきましては、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により、原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 　なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。 　まず、議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳入全般、歳出中関係分、繰越明許費補正中関係分及び地方債補正についてです。 　歳入全般について、市税の固定資産税を計上しているが、償却資産に係る固定資産税は、より決算見込みに近い額を当初予算に見込むことはできないのか、との質疑に対し、企業の新規設備投資等を予測することは困難であり、特に大手企業の設備投資の動向は、償却資産に係る固定資産税額に大きく影響することから、当初予算では、予算編成時点で確実に入ってくると見込まれる額を計上している、との答弁がありました。 　寄附金について、諫早市地域福祉基金に充当される寄附金のうち、ふるさと応援寄附の金額は幾らか、との質疑に対し、諫早市地域福祉基金１億9,096万9,000円のうち、４万円を除く１億9,092万9,000円がふるさと応援寄附である。なお、ふるさと応援寄附の３億3,397万5,000円のうち、約２億2,000万円が市長おまかせコース指定分の寄附であり、その中から約１億7,000万円を諫早市地域福祉基金に積み立て、小中学生の医療費助成に使用させていただいている、との答弁がありました。 　歳出中関係分について、２款総務費、１項総務費、職員人件費【予算額１億3,247万5,000円】について、定年前退職者の退職手当の財源が、退職手当基金からの繰り入れではなく一般財源となっているのはなぜか、との質疑に対し、当初予算の退職手当は退職手当基金から繰り入れを行っているが、補正予算の際には、まず一般財源を充当し、一般財源が不足する場合には退職手当基金から繰り入れることとしている、との答弁がありました。 　繰越明許費補正中の新幹線建設負担金【繰越明許費１億4,250万円】について、繰り越す理由は何か、との質疑に対し、本市は長崎県と工事に要する費用に係る県負担分の10分の１を負担する協定を結んでいる。事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が事業を繰り越しすることにより、県の負担金の支払いに繰り越しが生じ、本市予算もあわせて繰り越しを行うものである、との答弁がありました。 　次に、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分及び地方債についてです。 　歳入全般について、市税の軽自動車税を増収と見込んでいる理由は何か、との質疑に対し、軽自動車税は平成28年度に税率改正が行われたことから、ガソリン車などで13年を経過した車両は重課となり、また、平成27年４月１日以降に最初の新規検査を受けた軽自動車も新税率が適用されることとなる。グリーン化特例等による減収の面もあるが、軽自動車税全体では増収が見込まれるものである、との答弁がありました。 　地方交付税について、減収は合併による特例加算がなくなってきたことが要因か、との質疑に対し、確かに特例加算の縮減が大きく、約８億6,000万円の減収と見込んでいる。ほかにも、国の地方財政対策により、地方交付税の総額が減となっていることも要因となっている、との答弁がありました。 　分担金及び負担金の児童福祉費負担金について、公立保育所は増収、私立保育所は減収を見込んでいる理由は、との質疑に対し、３歳未満児は４歳児、５歳児より保育料が高いが、公立保育所については３歳未満児の保育需要が高まっており、現に３歳未満児の入所が多いことから、保育料収入は増収になるものと見込んでいる。また、私立保育所については１施設の新設が予定されているが、既存の３施設が認定こども園に移行予定であり、認定こども園に移行すると保育料は直接、認定こども園の収入になることから減収を見込んでいる、との答弁がありました。 　歳出中関係分について、２款総務費、１項総務費、職員人件費【予算額12億5,765万円】について、職員数は平成28年４月１日現在で903人とのことであるが、どの程度の職員数が適正と考えているのか、との質疑に対し、定員適正化計画は職員を減らすことと捉えられがちであるが、行政運営のための業務量に対し、必要な職員数を判定するものである。現在も定員適正化計画の期間中であり、目標値の職員数921人は達成しているが、保育所の民間移譲など、計画策定時には想定していなかったものや新たに発生した業務などを考慮の上、現在の状況に合った適正な職員数について、調査研究を行っていきたい、との答弁がありました。 　３項人事費、労働安全衛生事務【予算額940万1,000円】について、労働安全衛生法の改正により、義務化されたストレスチェックの取り組み状況は、との質疑に対し、９月から10月にかけ、全職員に厚生労働省の示す57項目のチェックシートによる受検を呼びかけ、受検率は50.1％であった。その後、実施者である産業医において、受検した職員から提出されたチェックシートをもとに職員のストレス状況を分析し、その結果を通知するとともに、本人の申し出による面接指導を行っている、との答弁がありました。
   　なお、分科会として、受検は任意であることは理解しているが、ストレスチェックの受検を通して、ストレスやメンタルヘルスに対する理解を深めるためにも、受検率の向上に努めていただくよう求めるものであります。 　５項選挙費、県知事選挙事務【予算額4,630万円】について、平成29年度に予定されている長崎県知事選挙の選挙公報の配布はどのように行うのか、との質疑に対し、自治会に配布をお願いするとともに、本庁や支所等の公共機関にも設置する予定である、との答弁がありました。 　なお、分科員から、選挙公報は投票率向上のため自治会未加入世帯を含め全世帯配布に努めていただきたいとの意見がありました。 　６項監査委員費、財務監査事務【予算額142万8,000円】について、財政援助団体等監査の平成29年度の実施計画は、との質疑に対し、これまでは対象６団体を１年２団体ずつ３年間で行ってきたが、来年度からは、団体の状況等を踏まえて団体を決定するとともに、監査頻度をふやす方向で監査計画の調整を行っているところである、との答弁がありました。 　３款政策振興費、１項企画費、こどもの城管理事務【予算額1,533万3,000円】について、こどもの城は特殊な設計であるが、施設の耐用年数は何年か、また、現時点で建てかえ等の長期ビジョンはあるのか、との質疑に対し、屋根構造物の工事保証期間は10年間である。現時点で、建てかえや大規模改修は必要ないと考えているが、雨漏り等の部分的な修繕に対しては今後も適正に行う。なお、毎年10万人を超える方々に利用されていることや、施設の特殊性から他の施設よりも劣化が早く進むことが想定されるため、今後、老朽化調査の検討を含め、劣化への備えを進めていきたい、との答弁がありました。 　２項文化振興費、諫早文化会館芸術鑑賞会支援事業【予算額900万円】について、文化会館芸術鑑賞会の開催に当たり、市民からのアンケート結果は生かされているのか、との質疑に対し、芸術鑑賞会において上演する演目に対し選考を行う際、部門に偏りがないように配慮することを原則としつつ、アンケート結果を参考にされている、との答弁がありました。 　３項スポーツ振興費、体育施設整備事業【予算額12億2,982万8,000円】について、新野球場に内野スタンド観覧席の追加工事を行うとのことであるが、関係者とは十分に協議を行い決定したのか、との質疑に対し、昨年の10月以降、野球関係団体等と協議を重ねてきた。野球関係団体は、高校野球長崎県大会の決勝・準決勝の開催を想定した場合は、内野スタンド観覧席が不足するとのことで、内野スタンドについては、当初の競技性を優先したブルペン併設型ではなく、観覧席設置を最終的に要望されたこと、また、市としても、スポーツのまち諫早の核となる施設として交流人口の拡大につながると判断し、計画の一部変更を予定するものである、との答弁がありました。 　４項地域振興統計費、空き家バンク利用促進事業【予算額260万円】について、空き家バンクの登録状況と契約成立状況はどうか、との質疑に対し、現在まで５戸の登録があり、１戸の売買契約が成立している。今後も、自治会の会議等で空き家バンクのＰＲを行うなど、登録戸数をふやす取り組みを続けていきたい、との答弁がありました。 　４款財務費、２項契約管財費、検査事務【予算額209万4,000円】について、工事検査及び職員等への技術指導を行う検査担当嘱託員は、どのような資格を必要とするのか、との質疑に対し、工事検査員は、確実な履行検査や職員等への技術指導のため専門的知識・技能を有することが必要である。選任に当たっては、工事の経験や知識が豊富であるとともに識見高く、技術に関した資格を有していることを考慮している。なお、現在の嘱託員は一級建築士の資格を有している、との答弁がありました。 　公共用地管理事務【予算額1,289万8,000円】について、市道等にある所有権移転登記未了地は、早期の解消に努めるためスピードアップが必要ではないか、との質疑に対し、所有権移転登記未了地は平成27年度末時点で3,226筆あり、これまでは路線単位での処理を重視し取り組んできたが、今後は路線単位にこだわらず、相続が発生していない土地など、所有権移転登記の手続が比較的容易な土地の処理に重点的に取り組むことにより、進捗を図っていきたい、との答弁がありました。 　３項徴税費、ふるさと納税推進事務【予算額２億750万円】について、特産品の配送に係るクレームが出た場合は、委託先の業者が対応するのか、との質疑に対し、クレーム対応は委託業者が行うことになり、再配送及び経費負担に関しては、委託業者と配送業者で解決を図り対応していただくことになる、との答弁がありました。 　11款消防防災費、１項防災費、防災意識啓発事業【予算額1,165万6,000円】について、防災マップが作成済みの自治会数は、との質疑に対し、現在227自治体のうち110自治会が作成済みであり、全ての自治会において作成できるよう引き続き支援を行っていく。なお、作成した防災マップをもとにした避難訓練実施を前提に、必要な防災資機材の購入に対する助成制度がある、との答弁がありました。 　２項消防費、団員報酬・出勤手当【予算額２億5,103万2,000円】について、消防団ＯＢや近隣住民等の消防団以外の人が消火活動を行いけがをした際には、公務災害の対象となるのか、との質疑に対し、民間協力者の消防作業従事者となり公務災害の対象となる。民間協力者として、ほかにも救急業務協力者、水防従事者、応急措置従事者があるが、消防作業従事者以外は原則、消防吏員や消防団員等の要請が必要となる、との答弁がありました。 　以上で、総務分科会長報告を終わります。［ 270頁］ 3 ◯委員長（南条　博君）［ 272頁］ 　次に、教育福祉分科会長。 4 ◯教育福祉分科会長（山口喜久雄君）登壇［ 272頁］ 　教育福祉分科会長報告をさせていただきます。教育福祉分科会で審査を担当しました議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分、議案第９号「平成28年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分、議案第11号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第12号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第13号「平成29年度諫早市介護保険事業特別会計予算」につきましては、社会福祉法人寿光会特別養護老人ホーム諫早中央（野中町）、社会福祉法人福翆会軽費老人ホーム諫早の里英智園、グループホーム花の里、高齢者生活支援ハウス花の里（福田町）の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第８号から議案第10号については全会一致により、議案第11号から議案第13号についてはいずれも賛否の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 　なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは、次のとおりです。 　まず、議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分についてです。 　６款福祉費、２項社会福祉費、障害者自立支援給付事業【予算額１億5,000万円】について、当該事業の給付額は増加傾向にあるが、その中でも、訓練等給付事業の増加が大きいのはなぜか、との質疑に対し、働く意欲はあるが、一般企業での雇用が困難な人や就労継続支援Ａ型の利用につながらない人、特に精神障害者の就労継続支援Ｂ型の利用が増えているためで、それに加えて事業所数の増加により利用しやすい環境が整ってきていることも要因である、との答弁がありました。 　また、行政としてはどういう就労支援の取り組みをしているのか、との質疑に対し、諫早市地域自立支援協議会の就労部会において、障害者求職リストを作成し、諫早商工会議所の会報に同封して送付するなどの就労支援を行っている、との答弁がありました。 　次に、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分についてです。 　５款健康費、１項健康予防費、がん対策推進事業【予算額１億8,600万円】について、がん検診事業が約1,600万円増額となっているが、その理由は何か、との質疑に対し、主な理由としては、乳がん検診において視触診にかえて超音波検査を導入したことや、大腸がんや胃がんなどについては受診率の向上に努めることとし、その目標値を少し上げているためである、との答弁がありました。 　また、受診率を向上させるための具体的手法はあるのか、との質疑に対し、受診券を送付するなど検討しているところである、との答弁がありました。 　６款福祉費、２項社会福祉費、住宅改造助成事業【予算額22万円】について、予算的には１件分を計上しているようであるが、本事業の利用は少ないのか、との質疑に対し、平成27年度の実績は１件であり、平成28年度も現時点での実績で１件である、との答弁がありました。 　また、事業の周知はどのように行っているのか、との質疑に対し、本事業に限らず全体的に事業の周知は市のホームページで行っている。また、新たに障害者手帳を取得された方には、交付の際に窓口で、障害者のためのガイドブック「くらしのおてつだい」を用いてお知らせをしている、との答弁がありました。 　小中学生医療費助成事業【予算額１億7,000万円】について、乳幼児福祉医療費の現物給付に係るペナルティーが廃止されることに伴い、そのために計上していた予算を小中学校の医療費助成に充当し現物給付にできないか、との質疑に対し、本事業に関しては、昨年８月から始まった事業であるため、まずは制度の定着を図りたいと考えている。乳幼児福祉医療費の現物給付は他市に先駆けて行った経緯もあるが、本来であれば、近隣の市町と不均衡が生じるのは好ましくないため、本事業においても、県下で足並みをそろえた取り組みが望ましいと考えている、との答弁がありました。 　分科会として、既に本事業の償還払いは煩わしいとの市民の声が聞こえてきている。乳幼児福祉医療費の例にもあるように、他市町に先駆けて行うことも可能であると思うので、前向きに検討していただくよう求めるものであります。 　放課後児童健全育成事業【予算額３億2,376万6,000円】について、前年度と比較して予算額が増額となっているが、利用者の増加による増額ということなのか、との質疑に対し、学童クラブの利用者の見込みは平成28年度で1,724人であるのに対し、平成29年度は1,790人を見込んでいるが、増額の主な理由としては、新たに３つの学童クラブの開設を予定していることである。内訳としては、遠竹小学校区に１カ所の新設、真津山小学校区及び喜々津小学校区に現存のクラブの分割による増が各１カ所となっている、との答弁がありました。 　12款教育費、３項学校教育費、いじめ対策推進事業【予算額112万9,000円】について、本市では他市のようにいじめの事案は上がってこないが、危機管理マニュアルが生かされており、抑止力が働いているということか、との質疑に対し、校長・教頭の研修会時には、特にいじめに対する対応について指導を行っているところであり、警察や福祉関連機関との連携を図りながら、事前の危機管理にも努めているところである。また、マニュアルについては形式的なものに終わらないよう、関連事案が発生したときは、追記等を行い随時更新していくこととし、さまざまな状況に対応可能なものとなるよう指導をしているところである、との答弁がありました。 　６項生涯学習費、修習館管理事務【予算額784万5,000円】について、修習館の女子学生用の部屋をふやしてほしいという要望がある。現在の利用状況を見ると、男子学生用の部屋には空き部屋もある状況だが、今後どのように運営していくのか、との質疑に対し、現在、女子用の部屋は２階フロアの半分を区分して設置しているが、例えば２階フロアを全て女子用の部屋とした場合、現在、男子が利用している風呂も２階にあるため、大がかりな改修が必要となる。今年度から、空き部屋が出ないよう修習館利用申請の募集期間を１次と２次に分けて長期間とり、推薦入学等は早目に入寮許可が出せるよう改善を行っている、との答弁がありました。 　図書館施設営繕事業【予算額１億1,223万9,000円】について、森山図書館の火災復旧費用として一般財源を充てているが、火災保険は今後歳入で上がってくるのか、との質疑に対し、保険金に関しては、諸収入の建物損害共済金として計上しているところである。なお、新たに設置する避雷設備と老朽化による外壁の改修を除き、火災で被害を受けた部分については、全て保険対象と考えている、との答弁がありました。 　７項文化財保護費、文化財保全事業【予算額344万1,000円】について、唐比のくり舟は現在どういう状況であるのか。また、今後どのような保存をするのか、との質疑に対し、昨年８月に、熊本県八代市に移送しており、３年をかけて空気中での保存ができるように化学処理を施しているところである。最終的には、地元と協議の上、諫早市美術・歴史館や相応の施設に保管・展示の予定である、との答弁がありました。 　次に、議案第11号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。結論を出す際に、反対の立場として、加入世帯の約８割が年間所得200万円未満の世帯であり、保険料が高くて払えないという状況が続いている。一般会計から繰り入れをしてでも国保料を減額すべきと考えているので、本議案には反対である、との意見がありました。 　また、賛成の立場として、本事業に関しては、保険者が被保険者の所得に見合った形で運営をしており、そのことが保険料に反映されるのは事実である。つぎ込める公費があればよいが、限りがある財源であり、本市の財政も大変厳しい運営の中にあって、恒久的に事業を存続させていくためには、ただ公費をふやすだけの運営をしていくことは難しいと考えることから、本議案には賛成である、との意見がありました。 　挙手で賛否を結果した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　次に、議案第12号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」についてです。 　結論を出す際に、反対の立場として、この制度は75歳以上の高齢者をそれまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離し、高齢者の医療保険に囲み込み、負担増を押しつけるものであるため、制度自体に反対するものであることから、本議案には反対である、との意見がありました。 　また、賛成の立場として、本予算は、本市が長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となって、後期高齢者医療制度を適正に運用していくための必要不可欠な予算であり、高齢者に過度の負担を強いるものではないと考えるため、本議案には賛成であるとの意見がありました。 　挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　最後に、議案第13号「平成29年度諫早市介護保険事業特別会計予算」についてです。 　結論を出す際に、反対の立場として、本事業も第６期の３年目に入ったが、介護保険事業計画により、３年前に引き上げられた介護保険料がそのままであるため、介護保険の国庫負担割合を直ちに引き上げ、低所得者の負担を減免しつつ、介護報酬を抜本的に引き上げるべきであると考えるため、本議案には反対である、との意見がありました。 　また、賛成の立場として、過去に基金を繰り入れて対応してきたこともあり、今後さらに給付対象者が増加することも見込まれることから、一定の保険料の負担はやむを得ないと考えるため、本議案には賛成である、との意見がありました。 　挙手で賛否を確認した結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　以上で、教育福祉分科会長報告を終わります。（降壇） 5 ◯委員長（南条　博君）［ 274頁］ 　次に、経済環境分科会長。 6 ◯経済環境分科会長（田川伸隆君）登壇［ 274頁］ 　経済環境分科会長報告をいたします。 　経済環境分科会で審査を担当しました議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第15号「平成29年度諫早市駐車場事業特別会計予算」及び議案第16号「平成29年度諫早市墓園事業特別会計予算」につきましては、西諫早産業団地（久山町）、県営排水対策特別事業（森山町田尻）及び漁港海岸保全施設整備事業（森山町唐比）の合計３カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、いずれも全会一致により、原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 　なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。 　まず、議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分についてです。 　７款市民生活環境費、２項生活安全費、地方バス路線維持対策事業【予算額２億2,852万3,000円】について、本事業は、不採算路線に係る赤字額の一部を路線バス事業者に補助することで路線を維持し、市民生活の利便性を確保するというものだが、今後は、人口減少などの影響により、さらに不採算路線がふえてくることが考えられる。路線バス事業者も路線の見直しなどは適宜行われているようだが、その他にどのような経営努力をされているのか、との質疑に対し、乗客の利便性向上のためにスマートカードの利用促進や経費削減のためにバス車両更新計画の見直しなどを行っていると聞いている、との答弁がありました。 　繰越明許費補正中関係分の栄町東西街区市街地再開発支援事業【繰越明許費13億2,754万円】について、今年度末には権利変換計画の認可を行うとのことであったが、これまでも本事業については計画の遅れが見受けられている。平成31年度の供用開始に向けて、これ以上の計画変更はできないと考えるがどうか、との質疑に対し、これまでは東日本大震災の復興事業などの影響により、建設資材や人件費が高騰したことから、それに伴う調整に時間を要したところだが、今後はできるだけ計画どおりに進めていきたいと考えている。なお、現在、建物の詳細設計が完了していることから、支出面についてはほとんど確定しており、今後は、国・県の補助金や金融機関からの融資などの収入面について調整が図られれば、権利変換計画の認可ができると考えている、との答弁がありました。 　次に、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分についてです。 　７款市民生活環境費、１項環境費、環境調査事業【予算額1,210万円】について、地盤沈下の面的な把握のために小野地区や長田地区で水準測量が実施されているが、近年の状況はどうか、との質疑に対し、平成20年代に入ってからも、数ミリ単位の沈下量を計測している水準点もあることから、全く沈下がないとは言えないが、以前と比較して、地盤沈下は緩和傾向にあると考えている、との答弁がありました。 　分科員から、近年は地盤沈下が落ち着いているということで安心したが、全く沈下がないということではないので、今後も引き続き水準測量を実施し、地盤環境を監視していただきたい、との意見がありました。 　２項生活安全費、街灯管理事業【予算額864万円】について、地域によって街灯のＬＥＤ化率に差があるが、その理由は何か、との質疑に対し、基本的に故障した街灯を優先してＬＥＤに交換していることから、結果的に地域間のＬＥＤ化率に差が出ているものである、との答弁がありました。 　交通支援対策事業【予算額646万円】について、上大渡野地区において、定時定路線による乗り合いタクシーの実証実験が行われたが、結果について問う、との質疑に対し、平成28年11月から平成29年２月まで週２回、１日４便の運行を行った結果、運行条件の目安となる１便当たりの平均利用者数は2.7人であった。なお、平成28年度実証実験を検証した上で、平成29年度も同ルートを基本に実証実験を行う予定である、との答弁がありました。 　３項戸籍住民費、個人番号カード普及事務【予算額2,552万2,000円】について、マイナンバー制度が本格的に導入されて１年が経過したが、マイナンバーカードの交付状況については、全国的に想定を下回っているということである。今後は、普及促進のため、さらなる広報が必要だと考えるがどうか、との質疑に対し、マイナンバーカードの普及については、再度、市報やホームページを活用しながら制度の周知を図りたいと考えており、あわせてマイナンバーが福祉の給付や税の確定申告などの手続に使用されていることから、関係各課に啓発用のチラシを配布するなど、窓口でのＰＲに努めたいと考えている、との答弁がありました。 　８款農林水産費、１項農業委員会費、農業委員等報酬【予算額1,816万円】について、農業委員及び農地利用最適化推進委員は公募により選出するということで、募集期間が２月28日までとなっているようだが、定数に達しなかった場合はどうするのか、との質疑に対し、定数に満たなかった場合は、再度募集を行う予定であるが、農業委員については、６月定例会で議会の承認をいただく必要があるため、遅くても４月までには候補者を選出したいと考えている、との答弁がありました。 　２項農政費、干拓の里管理事務【予算額5,666万1,000円】について、昨年度と比較して約600万円の予算増となっているが、その理由は何か、との質疑に対し、平成29年７月に国民体育大会・九州ブロック大会の馬術競技が本市で開催されることに伴い、馬事公園内にあるクラブハウスの修繕費を計上したことがあげられる、との答弁がありました。 　３項農業振興費、青年就農給付金事業【予算額3,450万円】について、本事業は、経営が不安定な就農直後の生活を支援することを目的に、年間最大150万円を給付するものだが、農業をやめた場合には補助金を返納することになるのか、との質疑に対し、現行の制度では補助金を返納する必要はない。また、平成29年度から、次世代を担う意欲ある新規就農者がしっかりと定着し、経営を発展していくための制度の見直しが行われると聞いている、との答弁がありました。 　４項農村振興費、中山間地域等直接支払交付金事務【予算額１億5,120万円】について、個別協定においての10割単価と８割単価の要件の違いについて問う、との質疑に対し、水路、農道等の維持管理及び耕作放棄地の発生防止活動等を行う場合が８割単価であり、これに加えて、担い手への農地集積及び機械・農作業の共同化などに取り組む場合は10割単価となる、との答弁がありました。 　農産物被害防止対策事業【予算額4,515万7,000円】について、有害鳥獣による農作物被害が減少傾向にあるとのことだが、どのような対策に効果があったと考えているのか、との質疑に対し、これまでに延長1,195キロメートルの防護柵を整備できたことが大きな要因だと考えているが、猟友会や地元自治会で組織された特区の方々の捕獲頭数も増加しており、地域ぐるみの取り組みが図られたこともあげられる、との答弁がありました。 　６項林業費、ツクシシャクナゲの森整備事業【予算額500万円】について、植栽されたツクシシャクナゲは順調に生育しているとのことだが、植栽してどれくらいで花が咲くのか、また盗掘などの被害状況は報告されていないか、との質疑に対し、実際花が鑑賞できるようになるのは、植栽から４年後から５年後になる。盗掘については、この事業が開始されてから、被害に遭ったということは聞いていない、との答弁がありました。 　８項地籍調査費、地籍調査事業【予算額１億3,516万2,000円】について、本市において、土地の所有者が一筆地調査に立ち会わないなどの理由により、筆界未定とされている場所はどのくらいあるか、との質疑に対し、現在、市全体の約1.15％が筆界未定となっているが、市としては、将来の境界紛争の原因にもなりかねないことから、今後もできるだけ筆界未定をなくす努力を行っていきたいと考えている、との答弁がありました。 　９款商工振興費、１項商工費、中小企業振興資金融資事業【予算額19億円】及び中小企業創業支援資金融資事業【予算額6,105万2,000円】について、平成29年４月１日から中小企業振興資金融資事業の融資の利率が1.6％から1.4％に、また中小企業創業支援資金融資事業の融資の利率が1.4％から1.3％に引き下げられ、利用者にとって有利な条件となることから、多くの方に事業を活用していただきたいところだが、市はどのような周知を行うのか、との質疑に対し、市報やホームページを活用するとともに、商工会議所や商工会を通じて会員に周知を行うなど、事業の利用促進を図っていきたい、との答弁がありました。 　商工団体支援事業【予算額2,412万円】について、諫早市商工会と多良見町商工会は合併されると聞いているが、合併に伴い補助額の変更などはあるのか、との質疑に対し、諫早市商工会と多良見町商工会は、平成29年10月１日に合併される予定であるが、補助額については、平成29年度以降も当面はこれまでと同様の補助額を計上したいと考えている、との答弁がありました。 　２項観光物産費、地場産品販路拡大事業【予算額325万円】について、日本橋長崎館で開催されている「いさはやＷＥＥＫ」ではどのような催しが行われているのか、との質疑に対し、職人による楽焼うなぎの試食サービスやのんのこ皿踊りなどが行われ、多くの集客があり、大変盛り上がっている、との答弁がありました。 　観光宣伝事業【予算額１,070万円】について、平成29年度は外国からのクルーズ船の寄港が過去最高になるようだが、本市においても外国人観光客の誘致に向けて何らかの取り組みが必要ではないか、との質疑に対し、今後はインバウンドの推進を図ることが必要であると考えており、眼鏡橋を観光する外国人に対し、諫早公園内で物産を販売することなどができないか検討していきたい、との答弁がありました。 　諫早万灯川まつり支援事業【予算額350万円】について、諫早大水害の発生から60周年を迎えるということから、総務部において諫早大水害60周年事業が実施されるようだが、本事業ではどのようなことが行われるのか、との質疑に対し、本明川にかかる眼鏡橋に60回と電光表示することや打ち上げ花火を例年の2,000発から2,500発に増加することなどを考えている、との答弁がありました。 　分科会として、諫早大水害の歴史を風化させないためにも、また、若者へ慰霊の心を継承するためにも、関係部局と連携し60周年の記念事業を成功していただくよう求めるものであります。 　３項産業労働費、いさはやコンピュータ・カレッジ運営支援事業【予算額1,654万9,000円】について、本事業は学習用パソコンリース料の支援を行うものだが、いさはやコンピュータ・カレッジには何台のパソコンが設置されているのか、との質疑に対し、現在は生徒用や講師用など合わせて274台のパソコンが設置されている。なお、平成28年度から生徒の定数が100名から70名に削減されたことから、今後、パソコンの台数について学校側と協議していきたい、との答弁がありました。 　以上で、経済環境分科会長報告を終わります。（降壇） 7 ◯委員長（南条　博君）［ 277頁］ 　次に、建設分科会長。 8 ◯建設分科会長（西口雪夫君）登壇［ 277頁］ 　おはようございます。建設分科会長報告をさせていただきます。 　建設分科会で審査を担当しました議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分、繰越明許費補正中関係分及び債務負担行為補正、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第14号「平成29年度諫早市浄化槽事業特別会計予算」、議案第17号「平成29年度諫早市水道事業会計予算」、議案第18号「平成29年度諫早市工業用水道事業会計予算」及び議案第19号「平成29年度諫早市下水道事業会計予算」につきましては、市営急傾斜地崩壊対策事業（泉町）、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（永昌東町外）及び小ヶ倉ダム（小ヶ倉町）など合計５カ所の現地調査を行うとともに、提出された関係資料をもとに慎重審査した結果、議案第８号、議案第14号、議案第17号、議案第18号及び議案第19号については、いずれも全会一致により、議案第10号については、反対の意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 　なお、審査の過程における質疑や意見の主なものは次のとおりです。 　まず、議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分、繰越明許費補正中関係分及び債務負担行為補正についてです。 　繰越明許費補正中関係分の道路橋りょう維持事業【繰越明許費３億1,104万円】について、橋りょうの設計業務等が繰り越しとのことであるが、遅れた理由は何か、との質疑に対し、永昌東跨線橋については、鉄道上部の橋りょうの点検業務であり、確認作業を行うには特殊車両が必要となるが、その車両は九州一円の点検・確認作業に使用されているため、その手配に時間を要したことから、点検の時期が遅れたものである。また、小ヶ倉ダムにかかる洞仙橋については、ダムの管理者である県との協議の結果、貯水池の水位を下げることができる非出水期の期間での調査となったため、繰り越しとなった、との答弁がありました。 　次に、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分についてです。 　10款建設費、２項道路橋りょう費、道路照明灯事業【予算額2,550万円】について、事業費の内訳は、との質疑に対し、道路照明灯に係る電気使用料が2,250万円、修繕料が300万円である、との答弁がありました。 　堀の内西栄田線新設改良事業【予算額２億円】について、今後予定されている建物補償の対象件数と事業の進捗状況は、との質疑に対し、対象件数は19件、買収する用地面積は約6,730平方メートルで、これまで地元説明会を平成28年11月に２回実施し、現在、補償調査を行っている、との答弁がありました。 　分科会として、建物補償については、対象者に十分な理解が得られるよう努力され、事業の早期完成を求めるものであります。 　４項公園費、市設置花壇等維持管理事務【予算額558万円】について、市内５カ所に設置した花壇の維持管理の委託先はどこか、との質疑に対し、花壇の設置箇所は、諫早地域に３カ所、飯盛地域に１カ所、森山地域に１カ所あり、それぞれの花壇については、花卉栽培農家等の団体に花苗の栽培から定植後の管理までを委託している、との答弁がありました。 　５項都市政策費、定住化支援事業【予算額58万3,000円】について、市街化調整区域における土地利用の規制緩和策である、いわゆる小さな拠点地区の半径500メートルの範囲内にある農地を、今後、農用地区域から除外する考えはあるか、との質疑に対し、平成27年４月からの市街化調整区域における規制緩和に係る条例施行時に関係部局と協議を行い、農業振興地域の全体見直しの際は、規制緩和の効果を出すために拠点地区内の農用地を除外するよう申し入れをしている、との答弁がありました。 　分科会として、拠点地区におけるさらなる定住促進のため、関係部局と連携を強化し、土地利用の規制緩和を進めるよう求めるものであります。 　６項住宅費、空家等適正管理推進事業【予算額30万円】について、特定空家とはどのようなものか。また、特定空家に認定したものはあるのか、との質疑に対し、特定空家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」において「そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」と定められている。 　また、特定空家の認定については、現在、空家の実態調査を行っており、今後策定する「空家等対策計画」に基づき認定し、認定した特定空家については、適正管理に向け法的な措置を行うこととしている、との答弁がありました。 　７項諫早駅周辺整備費、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業【予算額21億6,534万9,000円】について、事業の概要や完成までのスケジュールなど、市民への周知はどのようにするのか、との質疑に対し、今後もホームページや市報等を活用し、事業計画や工事の進捗状況等について、市民に丁寧にお知らせしていきたい、との答弁がありました。 　分科会として、ＣＧ等によるプロモーション動画などにより、市民にわかりやすく、イメージできるような方法でのＰＲを求めるものであります。 　８項上下水道費、浄化槽設置費補助事業【予算額１億6,311万8,000円】について、高度処理型浄化槽とはどのようなものか、との質疑に対し、通常の合併処理浄化槽と同様の処理に加えて窒素等を除去できる性能を有したもの、との答弁がありました。 　結論を出すにあたり、反対の立場から、本明川ダム建設については、ダム建設の影響を受ける周辺住民以外にも下流域の住民や漁業者もいる中で、合意形成がなされているのかが疑問である。また、漁業者については、過去に反対意見等の要望書を市に提出した経緯があるが、この件に対して何ら説明がないままダム建設が進捗していくのは問題があると思われることから、本議案に反対である、との意見がありました。 　挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により原案どおり可決すべきとの結論に至りました。 　次に、議案第17号「平成29年度諫早市水道事業会計予算」についてです。 　水道料金について、県内での比較はどうなっているのか、との質疑に対し、平成28年４月１日現在の県内水道料金20立方メートル（家庭用）での比較では、県内18市町の上水道事業のうち、諫早市は、安いほうから見て７番目の3,530円である。最も安いのは、松浦市の2,478円で、近隣市としては、大村市が本市の次の８番目で3,564円、長崎市が16番目の4,433円で、最も高いのは平戸市の4,730円である、との答弁がありました。
   　また、平成28年４月に５水道事業と15簡易水道事業が統合されたが、その後の状況は、との質疑に対し、高来町の深海地区と猿崎町との間及び西里町と長田町の間で配水管の接続を行い水の融通をできるようにしている。また、ほかの地区についても調査を行い接続の検討を行っていく、との答弁がありました。 　分科員から、保有資金の一部を有効活用して起債を抑えるなど、運用の方法を検討していただき、さらなる企業努力を行ってほしいとの意見がありました。 　次に、議案第18号「平成29年度諫早市工業用水道事業会計予算」についてです。 　平成29年度は契約水量がふえる見込みであるが、１日当たりの契約水量１万150立方メートルはどこから融通するのか、との質疑に対し、水源から中核工業団地までの送水ルートとしては、小野島水系と福田・長田水系の２系統であるが、平成28年度の西里町の導水管整備により、送水能力に余裕がある福田・長田水系をより効率よく活用することが可能となった。これにより平成29年度１日当たりの契約水量１万150立方メートルに対応できるものと考えている、との答弁がありました。 　最後に、議案第19号「平成29年度諫早市下水道事業会計予算について」です。 　大草地区農業集落排水事業について、地元住民による受益者分担金のための積み立ての件はどうなっているのか、との質疑に対し、受益者分担金のための積み立てについては、本年２月２日に開催された地元の推進協議会の中で積み立てを行うという話があった。現在、地元住民に対し、積み立てについての具体的な内容に関するアンケートを実施されていると聞いている、との答弁がありました。 　また、記名、押印により下水道への速やかな接続と受益者分担金の支払いに対し同意書を提出された方のその後の状況は、との質疑に対し、同意書については、計画戸数274戸のうち、最終的には239戸に同意をいただいており、その部分で事業を進める、との答弁がありました。 　分科会として、大草地区農業集落排水事業について、239戸から事業参加の同意書をいただいているが、全戸において受益者分担金のための積み立てがなされるよう努力を求めるものであります。 　以上で、建設分科会長報告を終わります。（降壇） 9 ◯委員長（南条　博君）［ 279頁］ 　議事整理のため、しばらく休憩します。 　　　　　　午前10時59分　休憩 　　　　　　午前11時20分　再開 10 ◯委員長（南条　博君）［ 279頁］ 　休憩前に引き続き、全体会を開きます。 　これより、各分科会長の報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑のある方。 11 ◯中野太陽君［ 279頁］ 　まず、総務分科会長報告について質問いたします。 　体育施設整備事業の新野球場について、ブルペン併設型から観覧席設置型のほうに最終的に変更をするということで、ここの中で正確な数字というか、整備費にどのような差額が出てくるのかというので、どのような議論があったのかというのを伺いたいと思います。 　そして、経済環境分科会長報告について質問をいたします。 　２ページになりますが、マイナンバーカードの内容の中で、普及をしていくという話がありました。個人番号カード普及事務というところで、予算決算委員会説明資料の23ページの中に、Ｊ－ＬＩＳと、これ全部大文字なのですが、「ジェイリス」というのですか、というところに委任するというふうに明記されております。このＪ、Ｌ、Ｉ、Ｓというのは、いったいどういう団体なのかというのの議論がされたのか。 　あと、全国的に想定を下回っているというふうに書かれてありますが、諫早市の現状はどのような状況なのかという議論があったのかを伺いたいとい思います。 12 ◯総務分科会長（松岡眞弓君）［ 279頁］ 　中野議員の御質問にお答えいたします。 　内野スタンドの工事費についてでありましたけれども、当初予算の説明資料に明記してありますように、内野スタンド観覧席1,176席の追加工事費として１億200万円の予算が計上されておるところであります。この金額に関しまして討論等はありませんでした。 　以上です。 13 ◯経済環境分科会長（田川伸隆君）［ 280頁］ 　中野議員の質問にお答えいたします。 　まず、個人ナンバーカードのＪ－ＲＩＳというところで議論はあったのかということですが、質疑はあっておりませんが、この団体は、国自体がマイナンバーカードの作成、交付、普及を行っているという団体でございます。 　次に、マイナンバーカードの交付状況が全国的に想定を下回っているが、本市ではどうかという質疑でございますが、説明では本市でも想定よりは少ないという説明はありましたが、具体的な数値については質疑はなかったところでございます。 　以上です。 14 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　いいですか。 15 ◯中野太陽君［ 280頁］ 　はい。 16 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　ほかになければこれをもって質疑を終結いたします。 　討論は、このあとの本会議で行うこととしておりますので、本委員会では省略いたします。 　これより順次、採決に入ります。 　まず、議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）について採決いたします。 　議案第８号に対する分科会長報告は原案どおり可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 17 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　異議がありませんので、議案第８号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第９号「平成28年度諫早市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について採決いたします。 　議案第９号に対する分科会長報告は原案どおり可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 18 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　異議がありませんので、議案第９号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」について採決いたします。 　議案第10号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 19 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　異議がありますので、挙手により採決いたします。分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 20 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　挙手多数。よって、議案第10号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第11号「平成29年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　議案第11号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 21 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　異議がありますので、挙手により採決いたします。分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 22 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　挙手多数。よって、議案第11号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第12号「平成29年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」について採決いたします。 　議案第12号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 23 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　異議がありますので、挙手により採決いたします。分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 24 ◯委員長（南条　博君）［ 280頁］ 　挙手多数。よって、議案第12号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第13号「平成29年度諫早市介護保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　議案第13号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議あり」と言う者あり） 25 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありますので、挙手により採決いたします。分科会長の報告どおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　（賛成者挙手） 26 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　挙手多数。よって、議案第13号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第14号「平成29年度諫早市浄化槽事業特別会計予算」について採決いたします。 　議案第14号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 27 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありませんので、議案第14号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第15号「平成29年度諫早市駐車場事業特別会計予算」について採決いたします。 　議案第15号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 28 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありませんので、議案第15号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第16号「平成29年度諫早市墓園事業特別会計予算」について採決いたします。 　議案第16号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 29 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありませんので、議案第16号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第17号「平成29年度諫早市水道事業会計予算」について採決いたします。 　議案第17号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 30 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］
   　異議がありませんので、議案第17号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第18号「平成29年度諫早市工業用水道事業会計予算」について採決いたします。 　議案第18号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 31 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありませんので、議案第18号は原案どおり可決されました。 　次に、議案第19号「平成29年度諫早市下水道事業会計予算」について採決いたします。 　議案第19号に対する分科会長報告は原案可決であります。分科会長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 32 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありませんので、議案第19号は原案どおり可決されました。 　お諮りいたします。予算決算委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただくことで御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 33 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありませんので、そのように取り計らいをさせていただきます。 　次に、予算決算委員会において議決されました案件について、その条項、字句、その他の整理を要するものがありました場合、その整理を委員長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者あり） 34 ◯委員長（南条　博君）［ 281頁］ 　異議がありませんので、これら整理を要するものにつきましては、委員長に委任することに決定いたしました。 　これをもちまして、予算決算委員会全体会を閉会いたします。 　　　　　　午前11時30分　閉会 　上記、会議録を調製し署名する。 　　　　　　　予算決算委員長　南　条　　　博 Copyright © ISAHAYA City Assembly All rights reserved. ページの先頭へ...