諫早市議会 2017-02-01
平成29年第１回（２月）定例会（第１日目） 本文
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◯議長（
山口隆一郎君）［13頁］
皆さん、おはようございます。
ただいまから平成29年第１回
諫早市議会定例会を開会いたします。
今期定例会に説明員の出席を求めましたので、報告いたします。
これより
議事日程第１号により議事に入ります。
日程第１「会期決定の件」を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から２月24日までの22日間とし、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
2 ◯議長（
山口隆一郎君）［13頁］
異議ありませんので、会期は22日間と決定いたしました。
次に、日程第２「
会議録署名議員の指名について」を議題といたします。
会議規則第87条により、
会議録署名議員に、
藤田敏夫議員及び
土井信幸議員を指名いたします。
なお、
会議録署名議員が欠席した際の
予備署名議員に、
黒田茂議員及び
南条博議員を指名いたします。
次に、
上程議案の
提案理由について、総括的に市長の説明を求めます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［13頁］
おはようございます。本日、ここに平成29年第１回
諫早市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、高
病原性鳥インフルエンザについてでございます。
現在、全国で200件を超える野鳥への
ウイルスの感染が確認されております。本市におきましても、昨年12月22日、
諫早湾干拓堤防北部排水門付近で回収された野鳥への感染が確認されており、現在、
回収地点周辺の半径10キロメートル圏内が、
野鳥監視重点区域に指定され、監視が強化されているところでございます。
また、環境省の
野鳥緊急調査チームによる現地の野鳥の
生息状況や
死亡野鳥などの調査が、先月６日から７日にかけて実施されました。その結果、区域内及びその周辺において、感染が疑われる異常はなかったとの報告がなされております。
養鶏農家が飼養する家きんにつきましては、昨年11月の青森県での発生以来、全国６道県９農場での感染が確認されており、約130万羽が殺処分されております。幸いにして、本県における家きんへの感染はありませんが、全国的に
ウイルスの拡散が進む中、県におきましては、100羽以上を飼養する
養鶏農家に対する
立ち入り検査を行い、野生動物の
侵入防止対策の
実施状況の確認、指導のほか、消石灰を配付し、
農場周辺への
緊急消毒を実施するなどの対策が講じられたところでございます。
本市といたしましても、県などの
関係機関と連携しながら、これまで以上に緊張感を持って、引き続き万全の防疫体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
さて、私の市長としての２期目の任期も、残すところ２カ月余りとなりました。私は、平成21年４月、
リーマンショック後の世界的な金融危機に端を発する
景気悪化により
地場経済や
雇用環境が低迷している中、市民の皆様の御信任を賜り、市政の
かじ取り役を担わせていただきました。
市長就任以来、これまで一貫して、常に
市民目線で物事を考え、実行する「
生活密着宣言」を、全ての政策の根幹に据え、
まちづくり懇談会や市長のふれあい訪問、
各種行事など、可能な限り地域へ出向き、多くの市民の皆様の声に耳を傾け、対話を重視しながら、開かれた
市政運営に努めてきたところでございます。
従来からの政策を継承・発展させるだけではなく、
社会情勢の大きなうねりに対処しながらも、
市民ニーズや時代の変化に対応した手法の選択と、思い切った政策の転換を図ってきたことにより、自立できる都市の実現に向けた
土台づくりとなる
各種政策を総合的に推進することができたものと思っております。
中でも、安心して子どもを産み育てる環境や、子どもが健やかに成長できる社会の実現のため、
保育施設・
学童クラブの
施設整備や、中学生までの
医療費助成拡大などの
子育て支援の充実、
企業誘致により雇用の創出を図るため、
西諫早産業団地の整備や
地元中小企業に対する支援などの
地域経済活性化策、
土地利用の大幅な規制緩和により定住促進を図るための
土地政策の推進につきましては、特に重点を置いて取り組んでまいりました。さまざまな課題に直面しながらも、これまで市政の
懸案事項に
取り組み、一定の成果を上げることができましたのも、ひとえに市議会を初め、市民の皆様の御支援と御理解、御協力の賜物であると心から感謝申し上げます。
しかしながら、本市におきましては、いまだ道半ばの事業や取り組むべき課題が山積しております。特に、急速な
少子高齢化の進行に伴う
人口減少対策につきましては、引き続き重点的に
取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
これらの課題に的確に対応しながら、新たな10年に向けてスタートを切った「第２次
総合計画」や、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の道筋をつけ、誰もが希望を持って安心して暮らせる笑顔あふれる「ひとが輝く
創造都市・諫早」を実現するため、引き続き諫早市の発展のために市政を担当する決意を新たにしたところでございます。御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げます。
先月20日に閣議決定された政府の
経済見通しによりますと、平成29年度の
日本経済は、
経済対策など
各種政策の推進等により、雇用・
所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした
景気回復が見込まれるとの判断が示されました。
また、今後の
経済財政運営に当たっては、引き続き、「
経済再生なくして
財政健全化なし」を基本とし、
経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な
経済成長と一億総
活躍社会の着実な実現につなげていくとされております。
このような状況の中、国におきましては、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、
経済再生と
財政健全化の両立を実現するという方針のもと、
一般会計総額で過去最大となる97兆4,547億円とする平成29年度予算案が今国会に提出されました。
中でも、
地方財政対策につきましては、
社会保障の充実分の確保も含め、
一般財源総額は、前年度を0.4兆円上回る62.1兆円が確保されるとともに、
地方創生の積極的な
取り組みを推進するため、「まち・ひと・し
ごと創生事業費」、「
地方創生推進交付金」とも前年度と同額が確保されるなど、地域の実情に応じたきめ細かな施策ができるよう配慮されたところでございます。
なお、本市における平成29年度の当初予算につきましては、来月26日に
市長選挙、
市議会議員選挙が執行されますので、
新規事業や
政策的経費につきましては、見送ることとし、既に着手している
継続事業や
義務的経費を主体とするいわゆる
骨格予算としております。
九州新幹線西九州ルート（
長崎ルート）につきましては、現在、平成34年度の開業に向けて、
トンネル工事や
高架橋等を中心に、順調に工事が進められております。
フリーゲージトレインの
技術開発につきましては、昨年11月の
国土交通省軌間可変技術評価委員会での審議結果を踏まえ、現在、車軸の
摩耗対策効果を最終的に確認するため、熊本・鹿児島両県の営業線において
検証走行試験、並びに
コスト削減策の検討が行われているところであります。
本市といたしましては、引き続き
フリーゲージトレインの
開発状況を注視していくとともに、
西九州ルートの開業のあり方にかかわる関係６者による
合意内容の遵守など、平成34年度の開業に向けた着実な整備について、
国等関係機関に対し、働きかけてまいりたいと存じます。
諫早駅周辺整備事業につきましては、現在、ＪＲ九州に委託しております諫早駅の東西を結ぶ自由通路及び多
目的床等の工事について、これまで駅東側を中心に進められておりましたが、今後は駅構内での工事の本格化に伴い、駅西側におきましても今月から実施されることとなります。市民の皆様には、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
国営諫早湾干拓事業を巡る動きにつきましては、開門差しどめ訴訟において、昨年１月18日、
長崎地裁により開門しないことを前提とする
和解勧告がなされ、原告である開門に反対する方々、被告である国、開門を求める
補助参加人の３者が参加する形で、これまでに13回の
和解協議が行われました。
昨年11月に示された総額100億円の
有明海振興基金（仮称）（案）の受け入れについて、
有明海沿岸４県及び各
県漁業団体で賛否が分かれたことを踏まえ、先月27日、これまでの基金案に
間接強制金や
和解金相当額を組み入れ、拡充分を諫早湾及びその近傍部の
漁業環境改善のために活用するという新たな
和解勧告案が示されたところでございます。これを受けまして、関係３者は、今月24日の次回
和解期日までに受託の可否について検討するよう求められていると伺っております。
本市といたしましては、今後も国の動きや
和解協議を含む裁判の流れを注視するとともに、開門により
地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全・安心を守ることを第一に考え、県や
関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
それでは、市政の主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
【
教育文化の振興】
小中学生、高校生の研究・アート及び文芸の
振興奨励などを目的に開催された「第60回
全国学芸サイエンスコンクール」の
自然科学研究部門におきまして、
諫早農業高校食品科学部が、1,108点の頂点に当たる
文部科学大臣賞に輝きました。このような次世代を担う若い世代の今後の活躍が、本市のますますの
教育文化の振興につながっていくことを期待したいと思います。
【栄町東西街区市街地再
開発事業】
諫早市中心市街地活性化基本計画の主要な事業であり、まちなかのにぎわいの創出などが期待される栄町東西街区市街地再
開発事業につきましては、現在、再
開発組合において、
実施設計や
権利変換計画の策定作業が最終段階に入っているとお伺いしているところです。
権利変更計画につきましては、今年度中に市に提出される予定であり、市の認可後は、平成30年度末の完成に向けて、土地の明け渡し、建物の解体、
建設工事等が進められることになっております。
このため、国の
経済対策に基づく第２次
補正予算を活用して、建物の解体に要する費用の一部を支援するための
補正予算を本議会にお願いしているところでございます。
【（仮称）
貝津西公園整備事業】
（仮称）
貝津西公園の整備につきましては、これまで大規模な
住宅開発が行われてきた青葉台や
貝津ケ丘などの真
津山地区において、公園の適正配置の観点から、新たな
都市公園として、平成27年度から整備を進めてまいりました。本年４月１日から
当該公園の供用を開始するため、所要の
条例改正案を本議会に提出しているところでございます。
なお、同公園の整備に伴い、
利用頻度が低い
津久葉東公園につきましては、公園としての用途を廃止し、適切な
土地利用を図ってまいりたいと考えております。
【
諫早大水害60周年事業】
本年は、昭和32年７月25日の
諫早大水害発生から60周年を迎えます。５月には、水防の重要性の普及を図り、
水防意識の高揚に努めるため、本市におきまして、
国土交通省及び長崎県の主催による
総合水防演習が実施される予定でございます。
また、７月には、万灯川まつりのほか、
防災意識の普及・啓発を行う「防災・
減災フォーラム」及び災害の記憶を風化させることなく次世代へ継承するため、
水害関連資料や
自衛隊等の災害活動に関する資料などを展示する「水害60周年記念展」を
関係団体の御協力のもと開催することといたしております。
今後とも、
地域防災力の強化による災害に強い安全・安心な
まちづくりに向けた
取り組みを推進してまいりますので、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以下、主な
提出議案につきまして、概略を御説明申し上げます。
議案第８号「平成28年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」は、11億7,800万円を追加計上するもので、補正後の総額は、713億8,279万8,000円となり、前年度同期と比較して10.6％の増となります。
議案第10号から議案第16号までは、平成29年度の
一般会計及び
特別会計の当初予算で、
一般会計の総額は596億9,800万円となり、前年度同期と比較しますと、5.8％の減となります。
また、
特別会計は、
国民健康保険事業会計など６つの
事業会計の合計で、346億9,070万円となっております。
議案第17号から議案第19号は、平成29年度の
諫早市水道事業会計、
諫早市工業用水道事業会計及び
諫早市下水道事業会計の当初予算でございます。
なお、
追加議案として人事案件を予定しております。
以上、総括的に申し述べましたが、詳細につきましては
担当部局長から説明をいたします。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からの
総括説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
4 ◯議長（
山口隆一郎君）［15頁］
次に、日程第３「議案第１号から議案第19号」までの19議案を一括議題とし、
提案理由につき、市当局の説明を求めます。
まず、議案第１号。
5
◯総務部長（
高橋英敏君）［16頁］
議案第１号「
諫早市職員の
育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正により、法律上の
親子関係がある実子及び養子のみを対象としていた
育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたため、関係する
諫早市職員の
育児休業等に関する条例等の改正を行おうとするものでございます。
それでは、議案に添付しております議案第１号資料に沿って、主な
改正内容について御説明申し上げます。
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正により、
育児休業を取得することができる子の範囲に、
特別養子縁組の
監護期間中の者、
養子縁組里親である職員に委託されている者及びこれらに準じる者として条例で定める者が加えられましたが、この条例で定める者について、
養育里親である職員に委託されている児童を規定するとともに、同一の子に対する再度の
育児休業や育児短時間勤務の規定及び深夜勤務などの制限に関する規定を整備しようとするものでございます。
附則につきましては、第２条及び第４条は、
児童福祉法の改正法の施行日である平成29年４月１日から施行し、その他の改正は、公布の日から施行しようとするものでございます。
以上で、議案第１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（
山口隆一郎君）［16頁］
次に、議案第２号。
7
◯財務部長（竹市保彦君）［16頁］
議案第２号「
諫早市税条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。
本案は、
地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、
議案末尾に添付しております議案第２号資料によりまして御説明を申し上げますので、資料をお開き願います。
今回の主な
改正事項といたしましては、３項目ございます。
１点目の、
個人住民税における
スイッチＯＴＣ薬控除の導入でございます。これは、
医療費控除の
特例措置として新たに導入されましたもので、改正の内容といたしましては、健康の維持増進などに関する一定の
取り組みを行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、いわゆる
スイッチＯＴＣ薬の購入費用を年間１万2,000円を超えて支払った場合に、その超える額を所得控除するものでございます。
２点目の、
個人住民税における
住宅ローン減税措置の
対象期間の延長でございます。これは消費税率10％への引き上げ時期の延期によりまして、
景気対策としての
住宅ローン控除等の
対象期間が延長されたことに伴うもので、改正の内容といたしましては、「平成31年６月30日入居分まで」とされていた
対象期間を、「平成33年12月31日入居分まで」に延長するものでございます。
３点目の、
軽自動車税の
グリーン化特例適用期間の延長でございます。これは、一定の
環境性能を有する軽四輪
自動車等を対象に、
軽自動車税額を軽減する
グリーン化特例が１年延長されたことに伴うものでございます。
改正の内容といたしましては、平成27年度に導入された
グリーン化特例について、平成28年度
新規取得分についても適用をするというものでございます。
なお、
施行期日につきましては、法改正の施行に合わせまして、一部の規定を除き、平成29年４月１日からとしております。
以上、簡単ではございますが、議案第２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
8 ◯議長（
山口隆一郎君）［16頁］
次に、議案第３号。
9
◯教育長（平野 博君）［16頁］
議案第３号「
諫早市奨学金貸付基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について、御説明申し上げます。
諫早市は、向学心があるにもかかわらず
経済的理由で進学が困難な学生に、教育の機会均等と有為な人材の育成に資するため、
諫早市奨学金貸付基金を設置しております。
この基金に対し、昨年に引き続き、千葉県在住の本市御出身の方から100万円の御寄附をいただいたことに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。
第３条第１項中、基金の額、「４億9,500万円」を100万円増額した額の「４億9,600万円」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたしております。
以上で、議案第３号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
10 ◯議長（
山口隆一郎君）［17頁］
次に、議案第４号及び議案第５号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
11
◯建設部長（島 公治君）［17頁］
議案第４号「
諫早市緑化公園条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、
提案理由に記載のとおり、
諫早市貝津町に新たに整備をしております公園を、平成29年４月１日から
都市公園として供用開始するため、
当該公園の名称及び位置を定めるとともに、
諫早中核工業団地内に設置しております
津久葉東公園を、平成29年３月31日をもって
都市公園としての用途を廃止するため、
諫早市緑化公園条例の一部改正をお願いするものでございます。
議案第４号資料をごらんください。新たに設置しようとする
貝津西公園及び廃止しようとする
津久葉東公園の位置図でございます。新たに設置する
貝津西公園の概要でございますが、
公園面積が２万1,434平方メートルで、
多目的広場と
芝生広場のほかに、外周には園路、あずまや、トイレ、駐車場などを配置し、本年３月末の完成を予定しております。
一方、
津久葉東公園は、設置から30年が経過し、
公園利用者も少なく、その機能は同
工業団地内に設置している
津久葉公園で代替できることから、廃止しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、
都市公園の種別、名称及び位置を規定しております別表第１に新たに設置する
貝津西公園を加えるとともに、用途を廃止する
津久葉東公園を削除しようとするものです。
なお、附則といたしまして、平成29年４月１日より施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第５号「
諫早市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、久山港埋立地における
西諫早産業団地の拡張を図るため、
久山臨海地区計画について、昨年12月19日付で
都市計画を変更しましたので、条例の規定を整備し、
地区計画の実現を図るものでございます。
議案第５号資料をごらんください。薄く黒塗りをした部分が
地区整備計画区域の
業務地区に追加しようとする区域でございます。改正の内容といたしましては、
都市計画の変更に伴い、別表第１に掲げる
適用区域及び別表第２に掲げる建築物の用途の制限について、改めるものでございます。
なお、附則につきましては、公布の日から施行することを定めたものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第４号、第５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
12 ◯議長（
山口隆一郎君）［17頁］
次に、議案第６号。
13
◯総務部長（
高橋英敏君）［17頁］
議案第６号「長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、長崎県
市町村総合事務組合を構成する団体の一つである
南高北部環境衛生組合が、平成29年３月31日付で解散し、本組合から脱退することに伴い、組合を組織する
組合市町村の数が減少するとともに、組合の共同処理する団体に変更が生じることから、
組合規約の一部を変更することについて、
地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
以上で、議案第６号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
14 ◯議長（
山口隆一郎君）［17頁］
次に、議案第７号。
15
◯建設部長（島 公治君）［17頁］
議案第７号「市道路線の認定について」につきまして、御説明申し上げます。
本案は、道路法第８条第１項に基づき、新たに６路線を市道に認定するため、同条第２項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
現在、市道認定路線は2,274路線、総延長1,356.626キロメートルでございますが、新たに６路線の認定に伴い、1.078キロメートルの延伸となり、認定路線数2,280路線、延長1,357.704キロメートルにしようとするものでございます。
議案第７号資料をごらんください。市道路線の認定をお願いする６路線の位置図でございます。赤色で表示をしております1)若葉町１号線から6)若葉町６号線までの６路線は、平成28年７月に完成した民間の住宅団地
開発事業等により整備され、市に帰属された開発道路であり、これらの道路を新たに市道路線として認定をお願いするものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
16 ◯議長（
山口隆一郎君）［18頁］
次に、議案第８号。
17
◯財務部長（竹市保彦君）［18頁］
議案第８号「平成28年度
諫早市一般会計補正予算（第４号）」につきまして、御説明を申し上げます。
本案による歳入歳出予算の補正は、第１条に記載いたしておりますとおり、歳入歳出それぞれ11億7,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ713億8,279万8,000円にしようとするものでございます。
次に、第２条の繰越明許費の補正につきましては、６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正の追加でございます。平成29年度への繰り越しが見込まれる３款１項企画費、新幹線建設負担金など、表記いたしております12事業につきまして、表中右下の合計欄の上に括弧書きでお示ししております17億1,580万3,000円を追加しようとするものでございます。
次の７ページが、第２表、繰越明許費補正の変更でございます。８款３項農業振興費、畜産収益力強化
施設整備事業などを表記いたしております７事業につきまして、表中右下の合計欄の上に括弧書きで示しております13億9,902万4,000円を増額しようとするものでございます。
補正後の繰越明許費の合計額は、77億669万3,000円としております。
次に、第３条の債務負担行為の補正につきましては、８ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為補正の変更でございます。諫早駅東地区第２種市街地再
開発事業につきまして、期間と限度額を変更しようとするものでございます。
次に、第４条の地方債の補正につきましては、９ページをお開き願います。第４表、地方債補正の変更でございます。起債の目的欄に表記いたしております合併特例事業などの起債の限度額につきまして、表中右下の合計欄の上に括弧書きで示しております2,170万円を減額しようとするものでございます。
補正後の地方債の合計額は93億3,550万円としております。
次に、歳入歳出予算の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に配付いたしております資料１、平成28年度２月
補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開き願います。
補正予算の概要でございます。
補正予算（第４号）は、１、国・県補助の内定に伴う事業、２、市単独で実施が必要な事業、３、県営事業負担金、４、基金積み立てほかについて計上いたしております。
補正予算の額は、11億7,800万円としております。
今回の
補正予算額を現計予算と合算いたしますと、予算総額は713億8,279万8,000円となります。これを前年度同時期の３月現計と比較いたしますと68億4,679万8,000円、率にいたしまして10.6％の増額としております。
また、歳入予算の内訳につきましては、市税以下、記載の内容のとおりでございます。
次に、２ページから歳出予算の概要について御説明申し上げます。
表の右側に種別とありますが、これは新規と継続、また国・県補助財源を取り込んだ補助事業と全額市の負担による単独事業である旨を表示しております。
また、主事とありますのは、資料２、平成28年度２月
補正予算の主な事業説明書のページをあらわしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
主な事業につきまして、款順に御説明を申し上げます。
６款福祉費のうち、国の補助事業による
新規事業として、高齢福祉費の高齢者施設等防犯対策強化事業599万5,000円を予定しております。
７款市民生活環境費の地方バス路線維持対策事業２億2,852万3,000円は、市内バス路線を維持し、市民生活の利便性を確保するために、本年度につきましても県営バスと島鉄バスへの支援を継続するものでございます。
８款農林水産費は、県営事業の決定による３事業と、国・県補助の内容による１事業、合わせまして４事業を今回追加するものでございます。
３ページをお開きください。
９款商工振興費の栄町東西街区市街地再開発支援事業３億2,400万円は、国・県補助の追加配分に対応し、事業の進捗を図るものでございます。
以上で、歳出関係の説明を終わらせていただきます。
次の４ページは、歳入予算の款別明細でございます。
５ページは、補正後の歳入歳出予算額を、前年度同時期の予算額とそれぞれ款別に比較した資料でございます。
また７ページに、基金積立状況一覧表を添付いたしております。基金の平成28年度末現在高見込みは、231億3,501万1,000円となっております。
以上で、議案第８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（
山口隆一郎君）［19頁］
次に、議案第９号。
19 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［19頁］
議案第９号「平成28年度諫早市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）」について、御説明申し上げます。
予算書は１ページから10ページまで、資料は、資料１─６ページでございます。
保険基盤安定事業に係る国・県支出金の確定に伴い、
一般会計からの繰入金が増額となったために財源更正を行おうとするものでございます。
以上で、議案第９号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
20 ◯議長（
山口隆一郎君）［19頁］
次に、議案第10号。
21
◯財務部長（竹市保彦君）［19頁］
議案第10号「平成29年度諫早市
一般会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
予算書の３ページをお開きください。
第１条に記載いたしておりますとおり、予算の総額を、歳入歳出それぞれ596億9,800万円に定めようとするものでございます。
第２条の債務負担行為及び第３条の地方債につきましては、後ほど資料で御説明申し上げます。
第４条の一時借入金は、借り入れの最高額を80億円と定めるものでございます。
第５条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元に配付いたしております資料３、
一般会計平成29年度当初予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開き願います。予算編成の基本方針と予算総額でございます。
平成29年度当初予算は、３月に
市長選挙及び
市議会議員選挙が実施されますことから、
義務的経費や
継続事業を中心に編成した
骨格予算としております。
一般会計の予算総額は596億9,800万円となり、平成28年度の当初予算と比較いたしますと、36億6,429万8,000円、率にいたしまして、5.8％の減額としております。
２ページは、会計別予算の状況でございます。これは、
一般会計、
特別会計及び企業会計につきまして、前年度当初予算額と比較した資料となっております。
３ページをお開き願います。３ページ及び４ページは歳入予算の説明資料でございます。
３ページの款別一覧表で、増減の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、１款市税でございます。154億977万1,000円としております。前年度当初予算と比較いたしますと、２億3,344万円、1.5％の増を見込んでおります。これは、個人市民税や固定資産税の家屋の増収を見込んだことが主な要因となっております。
10款地方交付税は、国の
地方財政対策に基づく算定から、146億5,000万円としておりまして、前年度と比較しますと、９億400万円、5.8％の減を見込んでおります。
また、21款市債は、予算編成を
骨格予算としたことによりまして、前年度当初予算と比較いたしますと、28億2,030万円、35.1％の減としております。
次の４ページは、歳入予算の構成比でございます。総額を自主財源と依存財源に区分しております。自主財源が市税や繰入金の増などによりまして、前年度比較で６億4,855万7,000円の増となりました一方、依存財源が、市債や地方交付税の減などによりまして、前年度比較で43億1,285万5,000円の減となりましたことから、相対的に自主財源の比率が高まりまして、その結果、自主財源比率が35.9％、前年度と比較いたしますと3.1ポイント上回るということになっております。
次に、５ページをお開き願います。５ページ及び６ページは、歳出予算の説明資料でございます。５ページの款別一覧表は、款ごとの歳出予算を前年度当初予算と比較した資料でございます。
歳出予算の内容につきましては、次の６ページにございます性質別の構成比のほうで御説明を申し上げますので、６ページ、歳出予算の性質別構成比をごらんください。
まず、
義務的経費は全体で４億2,959万9,000円、1.2％の減となっております。これは人件費が職員の退職手当の影響で増となるものの、扶助費が年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の改編などにより減となりました。また、公債費におきましても、市債を計画的に借り入れ、償還の計画を立てていることにより、減としたことが主な要因でございます。
次に、消費的経費は、市長・
市議会議員選挙に係る経費が改編となったほか、
社会保障・税番号制度システム整備事業の減などによりまして、総額で５億2,582万9,000円、3.8％の減となりました。
次に、投資的経費でございます。投資的経費は、普通建設の補助事業が債務負担行為に基づき計上いたしております
諫早駅周辺整備事業や、西部台住宅整備事業などによりまして、７億5,622万6,000円、31.5％の増ということになっておりますが、
新規事業など政策的判断を要する経費を
補正予算に見送ったことなどから、普通建設単独事業のほうが大きな減となっておりますので、投資的経費の総額では、28億3,152万7,000円、33.2％の減としたところでございます。
また、その他の経費のうち繰出金は、介護保険事業
特別会計に対する繰出金の増額などによりまして、１億3,371万8,000円、3.9％の増としております。
次に、７ページをお開き願います。
第２表債務負担行為の説明でございます。これは、予算書15ページ、第２表債務負担行為の説明資料でございます。中小企業創業支援資金利子補給金及び諫早駅東地区第二種市街地再
開発事業の２事業につきまして、期間と限度額を定めるものでございます。
次の８ページは、第３表地方債の説明でございます。これは予算書16ページ、第３表地方債の説明資料でございますが、歳出予算に計上いたしております合併特例事業など、それぞれの事業の財源といたしまして、総額で52億1,480万円を計上しているところでございます。
次に、９ページをお開き願います。９ページの市税内訳一覧表は、市税を税目ごとに整理した資料でございます。
次の10ページは、基金積立状況一覧表でございます。財政調整基金など各基金の現在高を記載しておりますが、本案では、一般財源の年度間調整のほか、事業充当財源といたしまして、合計で18億3,766万5,000円を取り崩すこととしております。平成29年度末の現在高見込みは、213億1,389万5,000円としております。
以上で、資料３による説明を終わらせていただきます。
なお、その他の説明資料といたしまして、資料４、当初予算の主な事業説明書に、平成28年度に設定いたしました債務負担行為に基づき実施する主な事業を取りまとめておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、議案第10号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
22 ◯議長（
山口隆一郎君）［20頁］
次に、議案第11号から議案第13号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
23 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［20頁］
議案第11号「平成29年度諫早市国民健康保険事業
特別会計予算」について、御説明申し上げます。
予算書は、237ページから、資料は別冊の資料５、１ページと２ページでございます。
本会計予算は、第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ209億8,200万円とするものでございます。
歳入歳出ともに、前年度と比較して１億500万円の減となっております。
歳入の主なものについて、御説明をいたします。
１款国民健康保険料は、被保険者数の減少により、前年度に比べて6.7％、２億1,998万6,000円の減となっております。
３款国庫支出金、５款県支出金につきましては、療養給付費等負担金は減、前期高齢者交付金は増という影響で、それぞれ国庫支出金につきましては13.8％、６億9,649万1,000円の減、県支出金につきましては3.6％、3,376万1,000円の減となっております。
４款支払基金交付金は、療養給付費等交付金が減となっておりますが、前期高齢者の医療費と被保険者数の増による前期高齢者交付金が増となっており、差し引き11.8％、６億2,832万8,000円の増となっております。
次に、歳出の主なものについて御説明をいたします。
２款保険給付費は、国民健康保険
特別会計予算全体の61％を占めておりますが、被保険者数の減などの影響により、2.6％、３億3,993万8,000円の減となっております。
３款高齢者事業費は、後期高齢者支援金の減により、全体で1.9％、3,755万9,000円の減となっております。
以上で、議案第11号の説明を終わります。
次に、議案第12号「平成29年度諫早市後期高齢者医療
特別会計予算」について御説明をいたします。
予算書は285ページから、資料は別冊資料５、３ページでございます。
本会計予算は、第１条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ15億3,800万円とするものでございます。
歳入歳出ともに、前年度と比較して1,800万円の増となっております。
歳入の主なものを御説明いたします。
１款保険料は、被保険者数の増加に伴い、0.4％、412万7,000円の増となっております。
３款繰入金は、保険料の軽減対象者数の増により、保険基盤安定繰入金が増額となり、3.3％、1,387万3,000円の増となっております。
次に、歳出の主なものとして、２款広域連合納付金は、保険料納付金と保険基盤安定負担金の増により、前年度と比較して1.1％、1,684万9,000円の増となっております。
以上で、議案第12号の説明を終わります。
次に、議案第13号「平成29年度諫早市介護保険事業
特別会計予算」について御説明申し上げます。予算書は309ページから、資料は別冊の資料５、４ページでございます。
まず、保険事業勘定でございますが、第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ121億1,100万円とするものでございます。
歳入歳出ともに、前年度と比較して８億2,100万円の増となっております。
それでは、歳入の主なものについて、御説明を申し上げます。
１款保険料は、被保険者数の増により、2.3％、5,124万5,000円の増となっております。
４款国庫支出金、５款支払基金交付金及び６款県支出金は、保険給付費地域支援事業費の増に伴い、それぞれの負担割合に従って増となっております。
８款繰入金は、前年度と比べ、14.5％、２億5,137万8,000円の増となっております。これは保険給付費地域支援事業費の増加に伴い、
一般会計が負担する繰入金と介護給付費準備基金繰入金が増加したことなどによるものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明をいたします。
２款保険給付費は、要介護等認定者数の増加を見込み、前年度と比べますと4.9％、５億2,557万3,000円の増となっております。
４款地域支援事業費につきましては、介護予防、日常生活支援、総合事業の開始により、98.4％、２億7,645万8,000円の増となっております。
次に、サービス事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ1,600万円とするものでございます。
地域包括支援センター業務システム導入事業が終了したことに伴う繰出金の減、総合事業の開始に伴う市直営の中央部地域包括支援センターにおけるケアプラン作成件数の減により、対前年度当初比で66.0％の減となっております。
以上で、議案第13号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
24 ◯議長（
山口隆一郎君）［22頁］
次に、議案第14号。
25 ◯上下水道局次長（登 繁信君）［22頁］
議案第14号「平成29年度諫早市浄化槽事業
特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
予算書の379ページをお開きください。平成29年度諫早市浄化槽事業
特別会計予算は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,130万円としようとするものでございます。
恐れ入りますが、お手元に配付しております資料５、
特別会計・企業会計、平成29年度当初予算説明資料の６ページをお開きください。本
特別会計は、高来地域の一部に市が設置しております97基の浄化槽の維持管理に係るものでございます。
まず、歳入でございますが、浄化槽使用料など383万9,000円と、
一般会計からの繰入金746万1,000円を計上しております。
歳出につきましては、浄化槽の維持管理を行うための浄化槽事業費885万3,000円や公債費234万7,000円などを計上しております。
歳入歳出ともに前年度と比較して、230万円の増となっておりますが、これは修繕費などの浄化槽管理費の増によりまして、歳入では繰入金が、歳出では浄化槽事業費が増加したことによるものでございます。
以上で、議案第14号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
26 ◯議長（
山口隆一郎君）［22頁］
次に、議案第15号及び議案第16号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
27 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［22頁］
議案第15号「平成29年度諫早市駐車場事業
特別会計予算」について、御説明申し上げます。
予算書399ページをお開きいただきたいと思います。
本
特別会計は、第１条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,870万円とするものでございます。
それでは、別冊資料５、
特別会計・企業会計、平成29年度当初予算説明資料で説明したいと思いますので、７ページをごらんください。
歳入歳出それぞれ前年度と比較いたしまして、1,970万円、51.3％の減となっております。これは現在の立体駐車場を整備した際の借入金の償還が、平成28年度で終了したことに伴い、減となったものでございます。
初めに、歳入について御説明いたします。
１款事業収入1,869万9,000円は、普通駐車と定期駐車の使用料で、前年度より1,701万9,000円の減でございます。
次に、歳出の主なものでございますが、１款駐車場事業費1,830万円は、料金徴収事務委託料、建物のメンテナンス等に係る建物設備管理負担金、消耗品や公課費などの管理事務経費となっております。
続きまして、議案第16号「平成29年度諫早市墓園事業
特別会計予算」について、御説明申し上げます。
予算書の417ページをお開きください。本
特別会計は、第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,370万円に、第２条で、墓園の管理業務に係る債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものでございます。
それでは、歳入歳出予算について、別冊資料５の
特別会計・企業会計、平成29年度当初予算説明資料で説明いたしますので、８ページをお開きください。
歳入歳出それぞれ前年度と比較いたしまして、60万円、4.6％の増となっております。
初めに、歳入について御説明いたします。
１款事業収入981万3,000円は、墓地の使用許可を受けている方々の使用料が主なものでございます。
３款繰越金386万5,000円は、前年度からの繰越金でございます。
次に、歳出でございますが、１款墓園事業費1,040万円は、南墓園の管理委託業務などの業務委託経費や施設照明灯や園内で使用する水道に係る光熱水費などでございます。
３款諸支出金300万円は、墓園の返還に伴って発生する永代使用料の還付に備えるものでございます。
以上で、議案第15号及び議案第16号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
28 ◯議長（
山口隆一郎君）［22頁］
次に、議案第17号から議案第19号につきましては、同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
29 ◯上下水道局長（馬場康明君）［23頁］
議案第17号から議案第19号までについて御説明を申し上げます。
まず、議案第17号「平成29年度
諫早市水道事業会計予算」でございます。予算書の１ページをお開きください。
第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数は５万7,890戸、年間総給水量は1,413万8,000トン、１日平均給水量は３万8,734トンを予定をしております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は、26億9,527万4,000円を予定しております。
収入の内容でございますが、第１項の営業収益は水道料金など、第２項の営業外収益は、受取利息、
一般会計補助金、長期前受金戻し入れなどでございます。
第３項の特別利益は、過年度損益修正益などでございます。
次に、支出でございますが、第１款水道事業費は、25億5,792万1,000円を予定しております。
支出の内容でございますが、第１項の営業費用は、水道施設の維持管理費、料金の徴収、その他事業活動に必要な事務経費や減価償却費などでございます。
第２項の営業外費用は、企業債の支払利息、消費税などでございます。
第３項の特別損失は、過年度損益修正損などでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入の第１款資本的収入は、８億1,440万9,000円を予定しております。
収入の内容でございますが、第１項は企業債の借入金、第２項は、県補助金及び
一般会計補助金、第３項は下水道工事等に伴います水道管の移設工事負担金など、第４項は水道利用加入金、第６項は水道水源涵養事業基金の取り崩し収入でございます。
次に、２ページの支出でございますが、第１款資本的支出は、17億32万円を予定しております。支出の内容は、第１項の建設改良費は老朽管の更新などでございます。第２項は、企業債の償還元金でございます。
第５条から第９条までは記載のとおりでございます。
続きまして、議案第18号「平成29年度
諫早市工業用水道事業会計予算」につきまして、御説明をいたします。予算書の１ページをお開きください。
第２条の業務の予定量でございますが、給水事業所数は６事業所、年間総給水量は370万4,750トン、１日平均給水量は１万150トンを予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入の第１款工業用水道事業収益は、３億4,365万2,000円を予定しております。
収入の内容でございますが、第１項の営業収益は料金収入、第２項の営業外収益は受取利息特別負担金、長期前受金戻し入れなどでございます。
支出の第１款工業用水道事業費は、３億314万6,000円を予定しております。第１項の営業費用は、工業用水道施設の維持管理費、料金の徴収、その他事業活動に必要な事務経費、減価償却費などでございます。
第２項の営業外費用は、企業債の支払利息、消費税などでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入の第１款資本的収入は、存目のみの1,000円を予定しております。
次に、２ページの支出でございますが、第１款資本的支出は１億5,816万7,000円を予定しております。
支出の内容は、第１項の建設改良費が導水管の管網整備のための工事費でございます。第２項は、企業債の償還元金でございます。
第５条、第６条は、記載のとおりでございます。
続きまして、議案第19号「平成29年度
諫早市下水道事業会計予算」について、御説明を申し上げます。予算書の１ページをお開きください。
第２条の業務の予定量でございますが、接続戸数は３万7,730戸、年間総処理水量は1,239万8,000トン、１日平均処理水量は３万3,967トンを予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず収入でございますが、第１款下水道事業収益は51億6,876万3,000円を予定しております。
収入の内容でございますが、第１項の営業収益は使用料収入など、第２項の営業外収益は、受取利息、
一般会計補助金、長期前受金戻し入れなど、第３項の特別利益は、大村湾南部流域下水道事業維持管理費剰余金返還金などでございます。
次に、支出の第１款下水道事業費は、49億1,733万3,000円を予定しております。
支出の内容でございますが、第１項の営業費用は、下水処理施設の維持管理経費、使用料の徴収、その他事業活動に必要な事務経費や減価償却費などでございます。
第２項の営業外費用は、企業債の支払利息、消費税など、第３項の特別損失は、過年度損益修正損などでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入は、37億7,821万1,000円を予定しております。
収入の内容でございますが、第１項は企業債の借入金、第２項は
一般会計出資金、第３項は国・県補助金及び
一般会計補助金、第４項は受益者負担金分担金及び新幹線整備工事などに伴う下水道管の移設工事費負担金でございます。
次に、２ページの支出でございますが、第１款資本的支出は、54億3,242万5,000円を予定しております。
支出の内容は、第１項の建設改良費は、下水道管の布設工事などでございます。第２項は企業債の償還元金でございます。
第５条から第11条までは、記載のとおりでございます。
以上で、議案第17号から議案第19号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
30 ◯議長（
山口隆一郎君）［24頁］
次に、日程第４「請願第１号から請願第３号」までの３議案を一括議題とし、請願の趣旨について、紹介議員の説明を求めます。
請願第１号から請願第３号につきましては同一説明者でありますので、一括して説明を求めます。
31 ◯中野太陽君 登壇［24頁］
皆さん、こんにちは。請願第１号から請願第３号まで、一括して説明をさせていただきます。
なお、請願者と紹介議員は同一でございます。
請願第１号「国民健康保険への国庫負担の引き上げを求める請願書」、請願者は、諫早市金谷町７の15、諫早民主商工会内、国保をよくする諫早の会共同代表宮地昭氏、紹介議員は、私、中野太陽です。
請願趣旨を読み上げて、
提案理由の説明とさせていただきます。
国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険は、近年、年金受給者、非正規労働者、無職者等の収入の低い人たちの加入が増加しています。また、自営業者や農林漁業者の経営も厳しさを増しています。
こういう中で、諫早市においても、２万1,486加入世帯中2,367世帯、約11％が保険料滞納世帯となっています。これは平成28年６月末現在です。滞納者は、資格証明書や短期被保険者証の交付世帯となり、医療機関を受診することが極めて困難になります。
この大きな要因は、「保険料が高過ぎる」ことであるという意見が、多くの市民から寄せられています。そのことは、国民健康保険料引き下げの請願署名数が、過去４年間で累計２万3,900筆を超え、議会へ提出されたことからも明らかです。諫早市では、年所得額227万円、夫婦・子ども１人の３人家族で保険料が約44万円で、所得の19.4％にも上る現実があります。
このように、保険料が高くなっているのは、国民健康保険に対する国庫支出金削減が響いていると考えられます。医療費、事務費、保険事業費など国民健康保険の全事業にかかわる総収入で見ると、市町村国民健康保険に対する国庫支出金の割合は、1980年度の57.5％から、国民健康保険法改定により1984年に49.8％に引き下げられ、その後も引き下げは繰り返され、2012年には22.8％になっています。それに伴い、１人当たり保険料は、３万9,020円から８万9,666円へと２倍以上に上がっています。
国民健康保険法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、
社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。これは、憲法第25条の生存権規定を具体化したものです。国民健康保険には、国民の命と健康を守る
社会保障制度としての役割があります。
諫早市の国民健康保険制度が、誰もが安心して医療を受けられる制度として確立されるため、諫早市議会が下記の事項について十分に審議され、採択していただくことを請願いたします。
請願事項、１、国民健康保険への国庫負担の引き上げを求める意見書を国に提出すること。
続きまして、請願第２号「国民健康保険料の引き下げを求める請願書」、請願者と紹介議員は、先ほどと同じです。
請願趣旨を読み上げます。
今、諫早市の国民健康保険加入世帯の約78％は、年所得200万円以下（平成28年７月時点）で、多くが自営業者や高齢者、賃金の低い労働者と無職の人たちです。諫早市の保険料は、年所得額が227万円では、夫婦・子ども１人の３人家族で約44万円（所得の19.4％）となります。低所得世帯は軽減されますが、それでも負担は重く、滞納の原因となっています。保険料の支払いがおくれている世帯へ交付されている短期被保険者証は1,637世帯、窓口での医療費全額負担の資格証明書は141世帯（平成28年７月末）となっています。こういう状況の中で、他の自治体で報告されているように、諫早市でも病気になっても病院に行けずに、受診したときには手おくれになっていることも十分に考えられます。
国民健康保険は、憲法第25条の
社会保障の理念に基づく命と健康を守る国民皆保険の土台です。諫早市の国民健康保険制度が、誰もが安心して医療を受けられる制度として確立されるため、諫早市議会が下記の事項について、十分に審議され、採択していただくことを請願いたします。
請願事項、１、国民健康保険料の引き下げを求める請願書を議会で採択すること。
請願第３号「「特定健診」の受診率を国の目標値60％に引き上げるための予算措置を講じるとともに、予防医療を拡充することを求める請願書」、請願者と紹介議員は、先ほどと同じです。
請願趣旨を読み上げます。
諫早市では、平成20年度から「特定健診」が実施されていますが、その受診率は38.2％（2015年度）と低く、国の目標値60％には遠く及んでいない状況です。受診率を上げるための対策を考え、実行することが大切です。また、諫早市の各種の検診においても受診率の低さが目立ちます。長崎県
社会保障推進協議会の調査（2015年度実績）によると、諫早市では、胃がん検診受診率15.6％（佐々町40.5％）肺がん検診受診率32.9％（佐々町62.5％）、大腸がん検診受診率25.5％（佐々町54.2％）、子宮がん検診受診率27.1％（佐々町55.4％）、乳がん検診受診率20.4％（佐々町62.5％）となっています。諫早市と比べて、佐々町は県下で最も受診率が高くなっており、佐々町の健診の
取り組みを大いに参考にして、諫早市民の健康を守るための予防医療を拡充することが大切です。佐々町の医療費の伸び率は、県下市町の中で着実に下がってきています。諫早市議会が下記の事項について十分に審議され、採択していただくことを請願いたします。
請願事項、１、「特定健診」の受診率を国の目標値60％に引き上げるための予算措置を講じるとともに、予防医療を拡充することを求める請願を議会で採択すること。
以上、３つの請願について、よろしく御審議賜り、
議員各位の御賛同をいただきますようよろしくお願いをいたします。（降壇）
32 ◯議長（
山口隆一郎君）［25頁］
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は２月８日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時20分 散会
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