諫早市議会 2015-03-04
平成27年第１回（３月）定例会（第４日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（村川喜信君）［ 161頁］
皆さん、おはようございます。これより、議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
千住良治議員。
2
◯千住良治君［ 161頁］
皆さん、おはようございます。議席番号３番、爽改いさはや千住でございます。３月
議会一般質問トップバッターということで、少々気合も入っております。余り気合を入れ過ぎると空回りしますので、少々にしたいと思っております。
実は先日、２月20日に長崎県
市町村会館におきまして、長崎県
市町村職員研修センターによります
ふるさとづくり研修と
地域づくりコーディネーター養成研修の
成果発表会が行われておりました。
私も午後からの
研修発表のみ、参加をさせていただいたんですけれども、そこには県内の各市町より若手職員の方が出てこられまして、それぞれの地域の特色を生かした
研修発表といいますか、政策をやられたことの実践の発表がなされておりました。お一人お一人、若手職員の方々の地域に対する強い意気込みを感じ、我々議員も負けないようにしないといけないなと思ったところでありました。
また、私はちょっと参加できませんでしたけども、その日の午前中に行われました研修においては、「できない」を「できる」に変える、
事業構想力と実現・継続力というテーマのもとに講演が行われたそうです。
講演資料を拝見いたしますと、気づきと行動が重要で、何かを批判しても何も変わらない、できない理由は要らない。何かを頼っても何も動かない。行政、経済団体、次世代を担う若者や女性など、自分以外のあちらこちらの方と真剣に議論をし、行動するかによって、このまちの発展、将来はかかってるというような内容が載っておりました。
よりよいまちにという思いは、皆同じだと思います。１市５町が合併して10年、これまで以上に官民一体となって、これからの諫早市が発展していくよう、進んでいかなければならないと思います。
それでは、「できない」を「できる」に変える、この言葉を念頭に置きまして、通告に従い、１問１答方式で質問をさせていただきます。
まず、一つ目でありますけども、今後間違いなく進んでいきます高齢化や過疎化に対する取り組みについてお聞きしたいと思います。
平成17年に１市５町が合併しまして、
新市総合計画の中では合併10年後、平成27年の人口目標は当初15万人。予想される人口は14万4,803人となっておりましたけども、本年２月現在、13万9,816人と、当初の予想より5,000人、少なくなっております。
年齢別に分けてみますと、65歳以上が平成17年では諫早市全体では２万8,866人、10年後の平成27年の予想では３万5,575人でした。現在の実数といいますか、おられる方が３万6,569人ということで、予想より1,000人増加をしております。
これを考えますと、予想よりも高齢者が1,000人増加してるということであれば、
年少人口、生産人口合わせて6,000人ほど予想より下回っているということが言えると思います。
世帯数におきましては、平成17年においては４万9,900世帯でありましたが、10年後の本年には５万2,363世帯と、約2,400世帯ふえております。
そこで、一つ目の質問でありますけども、今後高齢化や過疎化が進んでいくと考えられますけども、諫早市の現状をどう分析し、また今後、どう推移していくと予想しておられるかお聞きします。
3 ◯市長（
宮本明雄君）［ 161頁］
おはようございます。
本市の高齢化や過疎化の現状と今後の推移ということでございますけれども、ただいまおっしゃいましたけれども、平成17年の３月１日、合併時の本市の人口が14万5,021人でございました。その後、10年近く経過した、ことし２月１日ですけれども、人口が13万9,816人で5,205人、率にして3.6％の減でございます。
これを地区別に見てみますと、諫早地域は992人、率にして１％の減、
多良見地域は842人、4.8％の減、森山地域は695人、11.3％の減、飯盛地域は814人、9.7％の減、高来地域は824人、7.4％の減、
小長井地域が1,038人、15.5％の減となっております。全ての地域において、人口が減少しているという状況でございます。
ただ、その中にも、諫早地域は地区別といいますか、１町６村で考えますとその差があります。伸びている地域もあるということでございます。
国立社会保障・
人口問題研究所、社人研と呼んでますけれども、平成25年に行った推計によれば、25年後の平成52年におきます本市の推計人口は10万9,252人となっております。これは、中位推計です。平成27年２月１日現在の人口と比較いたしますと３万564人、率にいたしまして21.8％の減と見込まれております。
同様に、
高齢化率を比較いたしますと、26.2％から40.1％に上昇すると推計されております。本市におきましては、人口の将来を示す
人口ビジョンの策定はこれからでございますけれども、並行して策定をいたします
総合戦略の内容も踏まえながら、
国立社会保障・
人口問題研究所の
推計どおりにならないように、総合的な施策を展開してまいりたいと思います。
これは、今述べましたのは、諫早市の人口形態なのですけれども、全国的にも同じようなものが言えまして、これは平成25年10月１日の
住民基本台帳の統計ですけれども、ゼロ歳児が104万2,000人となってます。一番新しい情報では101万3,000人ですか、昨年一年間の分は。来年には一年間で100万人を切るかもしれないと言われているということでございます。
一年半前ですから、65歳以上が団塊の世代だと思うのですけれども、64歳で220万人、65歳も220万人、200万人台が続いてると。これは一番多い年ですと、出生された数は270万人だったそうですけれども、年齢とともに少なくなっていってると。
それから、団塊２世ですけれども、40歳前後でございまして、200万人を超えてるのが、一年半前で、40歳の方が200万人、普通は団塊３世というのがあるべきなのですけれども、団塊３世は統計上は出ておりませんで、15、６歳ということになると110万人という、それが今の日本全体の状況。これに非常に似ているのが、諫早市の状況ということが言えると思っております。
ですから、
高齢化率も寿命が延びてきたということと、子どもの数が減ってきたということで、
高齢化率もどうしても高くなっていくということであろうと思っております。
4
◯千住良治君［ 162頁］
私も42歳で、団塊２世のまさしくその世代でございます。団塊世代の３世の15歳も、私の息子も本年14歳を迎えるということで、まさしくその年代であります。
その子達が大人になって、このまちを背負っていくときを考えますと、今後非常に不安になっていくところもたくさんあると思うのですけども、その
高齢化等が進んでいく上で、今後予測される問題点、課題をどのように今考えておられるかお聞きします。
5 ◯市長（
宮本明雄君）［ 162頁］
この問題点の解決というのは、諫早市だけでできる部分と全国的な問題があるのではないかなと思っております。諫早市の施策というのは、道路の整備とか生活関連の整備とか福祉事業、教育事業、これ全てが私は、
人口減少問題の対策だと思っております。
私が一番言っておりますのが、まず
人口減少を食いとめるためには、働く場所と住む場所だと。働く場所が比較的近い地域に、そしてまた住む場所が比較的容易に手に入れることができるという世界というものが必要なのではないかなと思っておりまして、それを自立できる都市ということで一言では呼んでおりますけれども、高齢化、
過疎化対策などの総合的な計画につきましては、
総合計画で定めていくことになりますけれども、そのうちに
人口減少対策を中心にした
ソフト対策というのも重要でございます。
来年度策定をいたします
総合計画、それから地域創生の関係のいろんな戦略というものもつくっていく必要がございます。各地域の状況というものも踏まえながら、
諫早市全域に及ぶ効果をどのようにしていくかと。
私どもの最大の課題は、
国立社会保障・
人口問題研究所の統計とか、今度、
日本創生会議で出された統計とかございますけども、
消滅可能性都市と言われてますけれども、そのとおりにならないような
まちづくりを考えていく必要があると思っております。
日本も20年後、9,000万人を切るという全国的な統計もありますけれども、
国立社会保障・
人口問題研究所の統計とかではそういうふうになってますけれども、それを１億人を確保したいと、国全体もそういうふうに言ってますので、私どもも最大限の努力をここにしていくと、それが
まちづくりであろうと思っております。
6
◯千住良治君［ 163頁］
今、市長のほうからありました
諫早市まちづくり総合戦略推進本部を立ち上げられたということで、その中で、今後、その対策に取り組まれるというようなお話も
代表質問等でもあっておりました。その対策がそういうことで検討されるということだと思うんですけども、
諫早市まちづくり総合戦略推進本部ができたという中身を、ちょっと具体的に教えていただけたらというふうに思います。
7
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 163頁］
１月23日に
総合戦略の推進本部を設置いたしております。市長が本部長として就任し、副本部長に副市長、それから本部委員には教育長、
上下水道局長以下部長、それから支所の支所長が参画をいたしております。
ここで
総合戦略を最終的に審査、審議をしていくわけですけれども、その下部組織として、幹事会を各部局の次長たち、それから支所の
地域総務課長に就任をしていただく。
それから、作業を行うに当たりまして、作業部会というのをおのおの必要に応じて設置するということで、取り決めをしたところでございます。
8
◯千住良治君［ 163頁］
その
総合戦略推進本部を設置されて、活動を始められるといった中で、それではその本部において、いつまでにどういったことをやろうというような目標などがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
9
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 163頁］
目標等についての御質問でございます。
総合戦略につきましては、国から平成27年度中に策定することを求められておるところでございます。本市の第２次
総合計画につきましても、平成27年度中に策定することといたしております。両方の計画を並行して進めることといたしておるところでございます。
総合計画は本市の総合的な振興、発展を目的としたもので、
総合戦略は、いわば
人口減少問題を中心とした
ソフト事業に関する基本計画や実施計画であろうと位置づけをいたしております。
総合戦略では、平成31年までの５カ年の計画ということで、
総合計画は10カ年の計画でございますが、その半分の５カ年の計画といたしております。ＰＤＣＡ、プラン、ドゥ、チェック、アクションというようなサイクルで検証しながら、その事業を検証、効果等を測定しながら事業を推進していきたいと思っております。
10
◯千住良治君［ 163頁］
今お話の中でありました
人口減少等、大きな問題があるのですけども、私は一番、
人口減少等で取り組まなければならないのは、
子育て世代への支援といったところが非常に重要になってくるかなと思っております。
そこで、
子育て支援や定住化を促進させるためのさらなる拡充が必要ではないかと思うのですけども、そのあたりの計画はあるかどうか、教えてください。
11 ◯市長（
宮本明雄君）［ 163頁］
さらなる政策というのは、今も、かなりの部分で充実をしていると思っております。転入された方等が諫早に来てよかったと、
福祉政策も安心で、住めてよかったと言っていただける声も聞きます。近隣の市からの転入者からも聞きますので、そういう意味では、一定の充実をしているのではないかと思っております。
先ほど、人口の状況について申し上げました。全国的な状況ですけれども、やはり
合計特殊出生率を上げていくと。とりあえずの目標が1.70と言われておりますけれども、2.0にならないと人口は減少していくという統計がございますので、今の目標でもそれには届いてないということでございます。
今、団塊の世代が65歳を過ぎました。あと10年すると、
後期高齢者になっていくということでございまして、そういった意味では
福祉政策も非常にきつい部分、それだけやっぱり負担といいますか、経費もかさまって、今の制度を維持するだけでも結構大変で、国債を多く発行をしながら何とか保ってるという状況ですので、国家の財政からいいますと、そういう状況になっていますので、そこをどうやって乗り切っていくかということが一番大事なことで、いわゆる水準を落とさずに乗り切っていくということを考えないといけないということでございます。
それとは別に、やはり
少子化対策というのをやっていく必要があると思います。高齢者の部分を守るためだけに集中をしてたのでは、この傾向は改善ができないのではないかなと思っておりまして、それは諫早市にも合致することでございます。
極端に子どもの数といいますか、産まれてくる数が減ってるわけではないのですけども、ここ３年ほど前から大きく統計上出てきてますのが、死亡者と出生者の差が、それまでは出生者のほうが多かったのです。ところが３年前から減少に転じまして、その格差がだんだん開いていく。それは、高齢者の率が高くなっていくということと連動しておりますけれども、そういう部分を見極めながら人口減の対策をしていく必要があると思います。
これをやればいいと、諫早市といっても広うございますから、その中でやはり地域に住んで、その暮らしやすい環境をつくっていくというのも、一つの大きな課題でございまして、そういった意味では、私は地域の均衡ある発展ということを言っております。
ただし、そこにはやはり働く場とか何とか、リーダー的なところもいるのではないかと、今後小さな拠点という概念を取り入れまして、そういう土地政策を変えるとかいうことをやってまいりました。ぜひそういうことで基本的なものを十分把握をした上で、対策を講じていくべきだと思っております。
12
◯千住良治君［ 164頁］
諫早市は、産業団地もできるような計画もあります。
先ほどお話がありました働く場所もどんどんふえてきているということで、あと住む場所、長田、本野、小野ですか。規制緩和され、非常に期待もされるところだと思うんですけど、ほかの地域でいきますと、例えば、有喜地区でいきますと、もう
老年人口の割合が35％を超える。私が当時勤めていたときは、子どもの数も約280人ぐらいいたのですけど、もう100人以上減って、単学級になってきております。
また、
年少人口の割合も10％しかいないということで、どんどん過疎化、高齢化が非常に進んでいくところ、あるいは市内でいきますと、大草地区も
老年人口が35％、大きな地区でいきますと、小長井、高来地区も
老年人口30％を超えている。
当初の予想よりも５年以上早く30％を超えるような傾向で進んでおります。
子どもたちもどんどん減ってきている中で、取り組まなければならない課題がたくさんあると思うのですけど、私は一つ、世帯数がふえて人口が減っているといったところに着目をしまして、今、核家族がどんどん進んでいっているといったところで、周辺地区といったら変ですけど、例えば、小長井、有喜、高来とか、大草とかといったところに、きのうもありました
ふるさと愛を育む事業ではないですけれども、そこでやっぱり故郷に帰って、子育てをするんだと、町に恩返しをするんだという思いで若者が戻ってくれるような制度が必要ではないかと、私は思っております。
そこで、三世代で子育てをする環境をつくることが一つの突破口になるのではないかなというふうに考えております。学童の問題、あるいは高齢化の問題、あるいは家庭学習における学力向上とか、しつけの問題とか、これまでは三世代住んでいる中で、子どものしつけからしていただいた。災害がいつ起こるかわかりませんけれども、それによって減災にもつながるのではないかなというふうに思っております。
そこで、過疎化、
高齢化対策の一つの糸口ということで、三
世代同居による、例えば増改築、新居に対する助成をしてはどうかと思っております。あるいは、三世代で住むのはちょっとといった若者も多いわけですので、例えば同じ小学校区に住居を建てるとか、あるいは増築をするとかといったところの、三世代一緒に住むことが難しいところには、そういった同じ地区に住むというような、諫早市独自の助成制度をつくってみてはどうかと思っております。
それによって、高齢者の見守りと
地域活性化にもつながっていくのではないかなと思います。今、小学校の適正規模も言われている中でもありますので、できるだけ地元に戻って育てるというような環境をつくってはどうかなと思っております。
例えば、大きな市でいけば、千葉市とか取り組まれております。三
世代同居支援事業ということで、親と子、孫を基本とした同居もしくは近隣、千葉市は直線で１キロ以内ということのようです。住宅の新築購入、建て直しも含むところに１年目に補助を出して、２年目、３年目には
固定資産税等の相当額の助成を２年目、３年目はやる。最大で130万円の補助が出るということで、例えば、そこの市長、熊谷市長は３年住んでいただくと、元がとれると言ったら変ですけれど、そういうことになるといったところもあります。
例えば、ほかには我孫子市なのですけれど、住宅の購入補助を、ここはもう加算方式で、まず、若い世代であることと、子どもがいることと、市内に実家があること、それと
人口減少の大きい東部地区、そこは
東部地区なのですけれど、に住むと、助成を足しますよとかいった取り組みがなされております。そういった取り組みを、諫早市独自でやってはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
13 ◯市長（
宮本明雄君）［ 165頁］
三
世代同居というのは、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、人口が減少しているんだけど、世帯数はふえている。それだけ核家族化が進んでいっているということのあらわれだと思います。私も子どもが３人いるのですけれど、近くに２人おりまして、１人は市外ですけれども、早く帰ってこいと私は言っておりまして、こういう制度があるといいなとは思うのですけれども、ただ東京近辺の衛星都市というのは、この
高齢化率が普通の全国平均よりも、はるかに早く進んでいくのです。あと10年ぐらいで、極端に
高齢化率が高くなっていく都市がある。特に、市が大きいところはそれほどではないのですけれど、地区的に見ますと、ものすごく
高齢化率が進んでいっている地区がある。市でも小さい、10平方キロとか、そういう市ではそういう現象があらわれつつあります。それが、東京近辺の衛星都市と言われるところの悩みでございまして、それはどういうことかというと、道路ができ、鉄道ができ、団地化がされ、同じ世代が入居している。私どもで言いますと、
西諫早ニュータウンとか、シーサイドとか、そういう傾向がありまして、
自治会レベルで見ていきますと、
高齢化率が45％を超えているような自治会もある。それと同じような現象が東京周辺で起こっています。今まだ顕著にあらわれていないのです。ただし、あと10年すると、これが顕著になっていくというのが明らかなのです。統計は出ていますから。そういうところで、やはり
人口減少を食い止め、高齢化を食い止める策としては、もう宅地をつくる余地はないのです。仕事はほとんど東京で、病院も東京だということになりますから、そういう意味では非常に苦慮をされているという都市の１つだろうと思うのです。そういったことで解決策としては、やはり同居をしてもらう。三世代で住むというのが、どちらかと言えば、
子どもたちに来てもらうというようなことだと思うのですけれども、そういうものに支援をしていくというのは、一つの方法だと思いますし、私どもも同じような地区もありますので、いいお話を聞いたなと思っております。
14
◯千住良治君［ 165頁］
私は、栄町の
中央商店街の近くに住んでいたのですけれども、当時からしてみると、栄町
アーケードも、非常に人通りも少なくなった。そこで、いろいろなお話を聞きますと、やはりまず子どもが通らなくなったといったところもあって、前は実際この市役所の場所が小学校でありましたので、ここから
アーケードを通って自宅に帰るといったところがなくなったということで、それでまず寂しくなったというお話をたくさん聞きます。子どもがいる、いないで大きく地域の活性化はかわってくるんだろうと思いますので、ぜひ地元に戻ってきて子どもを育てる環境を、本当につくっていただけたらと思っております。
あと、昨日も議員からありましたけれども、転入されている方にも助成があるところもありますので、ぜひそのあたりもやっていただけたらと思います。これだけ交通網も整備されておりますので、逆に諫早市から仕事に行くといった形もとれると思いますので、ぜひそのあたりに力を入れて取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
実際、昨年10月に全国知事会より、地方創生担当大臣の石破大臣に
人口減少対策等に資する新たな税制措置を求めて要望書が出されております。また、内閣府より平成27年度、内閣府税制改正要望にも、そこに実際あったのですけれども、三
世代同居、近居にかかわる税制上の軽減措置の創設が出されております。このままいきますと、ひょっとしたら平成28年度から取り入れられれば、ほかの市も一斉にスタートしてしまうというふうになりますので、できれば先駆けて、諫早市が他市と比べて、モデルになるような事業をぜひお願いしたいと思います。
それでは、次にいきたいと思います。12月に質問できなかった部分でございますが、中学校の部活動についてに移りたいというふうに思います。
中学校の部活動については、私も指導させていただいているのですが、生徒や保護者のニーズがどんどん多岐にわたってきております。全ての部活動において、専門の指導ができないような状況にもあり、他市では、それを外部委託するといったようなところも出てきております。
また、生徒数の減少などによって、配置される先生方の数も減少はしてきているのですけれども、そんな中、種目はふえ、日々の仕事量も先生方たくさんふえていて、平日の放課後はもちろん、土日の部活動の指導などできにくい状況にもなってきているのではなかろうか。
現在、外部に指導者をお願いしている部活動も多く、社会体育化してきているような状態であると思います。また、生徒、保護者も同じ部活動に所属しているのですけれども、その中でもその活動に対する目標もさまざまであり、その温度差といいますか、取り組む姿勢によって、生徒間や保護者間での衝突も生まれてきているという事例も多く聞いております。それらのことを考えますと、今一度、部活動のあり方とか、認識の共有を図る手立てを考えるべきではないかと思っております。
そこで、まず１つ目、部活動と社会体育の区別はどのようになっているのか、お聞きします。
15 ◯教育長（平野 博君）［ 166頁］
部活動と社会体育の区別ということの御質問でございます。
中学校における部活動につきましては、学校が設置をいたすものでございまして、中学生の健全育成に大きな役割を果たしているものでございます。学校におきましては、部活動ごとに当該学校の顧問の先生が割り当てをされておりまして、必要に応じて、外部指導者にお願いをいたしているような状況でございます。
今現在、市内には14中学校で、約150の部活がございます。そのうち、約半数で170名近くが外部の指導者がおられるということです。学校の先生が顧問をされているというのも約170名近くということでほぼ半々の状況でございます。中学校の部活動につきましては、学習指導要領に学校教育活動の一環として位置づけられておりまして、部活動と社会体育の区別につきましては、これはすべきではないというのが現在の考え方でございます。
なお、小学校につきましては、これは指導要領の中に位置づけられていないというようなことでございまして、学校の教育活動にはあたらず、社会体育というような位置づけになっているところでございます。
16
◯千住良治君［ 166頁］
それでは、中学校でいけば部活動のみと、社会体育ではないといったところであるということがわかりました。
例えば、放課後あるいは土日とかは、中学校の活動では、それぞれ部活動振興会とか部活動後援会とかいうのがあって、そこで取り決めがある程度なされている。そこで、その時間外の活動においては、どのような扱いといいますか、責任の所在といいますか、そのあたりはどうなのか伺います。
例えば、学校は臨時休校だったといった中での活動であったりとか、あるいは土日、顧問の先生がいない場合のときなど、どのような取り扱いになるのですか。
17 ◯教育長（平野 博君）［ 166頁］
いろいろなケースはあろうかと思います。先ほど申しましたように、学校の部活動と位置づけられている部分につきましては、これは全てに顧問が配置をされております。顧問がつけない場合といいますか、技術的に指導ができる外部指導者をお願いしているというのが、先ほど申し上げましたように半分、指導者の半分は外部指導者というような状況でございます。
臨時休校、例えばインフルエンザで学級閉鎖とか、学年閉鎖となっているときの部活動とか、そういう部分をおっしゃっているのかなと思いますが、当然ながら、それは学校が休みとか、臨時に学年閉鎖とかになっているときの活動というのはあってはいけないと思っておりますし、当然そういうときにも、その学年閉鎖になっていない
子どもたちは、これは活動はできると判断をいたしております。
指導者がつけない場合につきましても、これは当然ながら学校とよく打ち合わせをした上で、先ほど申されましたように、振興会とか、そういうふうな規則、ルールがございますので、それにのっとった活動を行っていただくというのが原則だろうと思っております。
18
◯千住良治君［ 166頁］
学校と打ち合わせをした上でということなのですけれども、普段、平日も遅くまでやられている学校もあって、そこでのトラブルもよく耳にするのですけれども、例えば、そのあたりもということであれば、学校が了解をして部活動として認めているといったところの認識でよろしいですか。
19 ◯教育長（平野 博君）［ 167頁］
基本的な部活動については、それぞれの学校でルールを定めております。それに基づいて、活動をしていただくというのが原則だろうと思います。中には、中体連前とかいろいろな大会前については、部活動の活動時間の延長申請といいますか、そういう部分で許可をとりながら活動をするというようなことも行われているようでございますので、必要なルールに基づいた活動であるべきと思っております。
20
◯千住良治君［ 167頁］
ありがとうございます。この質問の２番は社会体育がないということでございますので、もう２番はなしということでいきたいと思いますけれども、実際、必要であれば、学校は認めるといったようなところがあると思うのです。熱を入れてスポーツや文化、あるいは芸術、スポーツだけではなくて、文化、芸術もありますので、音楽活動に打ち込むのは非常にいいことだとは思うのですけれども、ただ全ての生徒が、家庭が望んでいるわけではないと思うのです。
質問の３番に移りますけれども、教育委員会の方針として、部活動のガイドラインを出すべきではないかなというふうに私は思うのですけど、学校の教職員の先生方は３年から６年で転勤ということがあるのですけれども、実際外部の指導者にありますと、古くから、長きにわたって指導していただいている方がたくさんおられます。その方々に、部活動をお願いしている以上、学校のほうからこうしてください、ああしてくださいというのは、非常に難しいところもあると思うのです。そこで、学校の校長先生、判断の後ろ盾になるようなガイドラインをつくるべきではないかなというふうに思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
21 ◯教育長（平野 博君）［ 167頁］
確かに、長く学校の部活にかかわっていらっしゃる外部の指導者も数多くいらっしゃると思いますし、校長先生としても指導はしにくいというような部分があるというのは、聞いているところでございます。それは、それとして、やっぱり協力を願うところは申し上げていかなければならないと思います。
実は、平成25年５月なのですが、国からも運動部のあり方に関する調査研究報告ということで、一つの手引きみたいなものが出ておりますし、県からは運動部活動指導の手引き、これは長崎県がつくっている分です。これは、平成26年です。これも文科省とこの分とあわせて出されているわけでございまして、これらについても、各部のほうにも、諫早市内の全部の部に、これはわたっております。この中にも当然ながら指導のあり方という部分の記載もございます。平日は何時間ぐらいが適当ですとか、土日はこういうふうな指導は適当ですというような部分もガイドラインという形であります。これは一つの大きなガイドラインになるだろうと思いますので、こういうふうな手引きを参考にしていただくということを、改めてお願いして徹底を図るということは必要ではないかと思っております。
22
◯千住良治君［ 167頁］
昨年１月に出されました運動部活動指導の手引きとか、あるいは調査研究の報告、私も実際拝見しました。その中では、確かに地域にあわせてやってくださいよというのは書いてあるのですけれど、責任の所在など曖昧な部分が非常に多いというふうに、私は感じたわけです。もう実際、全国一律ではできないと思いますけれども、実際市内を、例えば１市５町合併してこれだけのたくさんの学校がありますので、そのあたりはやっぱり統一して、諫早市として出すべきだと思うのです。
実際、責任の所在が曖昧、あるいは部活動に力を入れる余り、生徒や家庭の負担、あるいは学習や家庭生活のバランスを欠くといったような事例も上がってきておりますので、そのあたりはぜひ中体連、あるいはスポーツ連絡協議会と協議しながら、教育委員会として指針を出すべき、諫早市として出すべきではないかなと思いますけど、いかがですか。
23 ◯教育長（平野 博君）［ 167頁］
議員がおっしゃいましたように、平成26年１月に出されているというようなことでございます。当然ながら、これは全ての部活の基本的な部分でございまして、事細かく規定が載っているということではありません。一つの目安というような部分でございます。
先ほど申しましたように、諫早市の中学校の部活動については、それぞれの学校の部活動振興会のルールに基づいてやるということになっておりますので、そういう部分で、やっぱり子どもの学校生活に支障があったら本末転倒というようなことでございますので、改めて必要なルールの徹底といいますか、それはそれぞれの学校の振興会でやっぱり定めていく部分だと思いますので、再度、検討について、進めてもらうというような部分については、指導が必要ではないかと思っております。これについては、今後、機会を捉えてお話をさせていただければと思います。
24
◯千住良治君［ 168頁］
部活動振興会の幾つかは持っているのですけど、実際のところは保険の適用内では責任を持ちますけれど、あとは保護者で持ってくださいと言うようなところがほとんどなのです。そうではなくて、部活動として、教育の一環でやるということであれば、しっかりとした責任の所在をはっきりすべきではないかなというふうに思います。
学校週５日制が始まってもう20年ぐらいになるのですけれども、実際土曜授業ということが各市で始まろうとしております。鹿児島であったり、県内でも土曜授業を地域の方と一緒にやろうというような動きも始まっております。土曜授業が始まっていく、普及していく中で、今後この流れが進んでいくようになれば、さらにそういった問題が出てくるのではないかなというふうに思うのです。あるところでいけば、例えば、昨年ありました国体を見に行くために、諫早ではないですよ。国体を見に行くために、外部の指導者がその子たちを学校を休んで連れて行くとか、そういった事例もあっております。そういったことがないようにやってほしいなと思います。
現在、実は指導者が個別に入る保険もあるぐらいです。年間に１万幾らだったか払って、指導者がそのぐらい求められている時代も来ております。
責任の所在をはっきりして、生徒、保護者、学校、あるいは現場の、あるいは官の管理職、あるいは教育委員会が、それぞれ安心して見守ることができるような仕組みづくりをぜひお願いしたいというふうに思います。
本当、全国で指導者に対する訴訟も起こっておりますので、ぜひ検討いただきたいなというふうに思います。
それでは、次、大きな３つ目に行きたいと思います。
小・中学校における教育についてということで、現在、教育の中で一人一人の個性が尊重され、共同での教育が求められてきております。
現場において、特別に支援が要るか要らないかというような、グレー的と言われております
子どもたちもたくさんおると言われております。
実際その子たちの権利というのは保障されていますが、それによって、ほかの児童生徒への影響については、余り重視されていないような気が、私はしております。
その中で、インクルーシブ教育ということが昨今言われてきております。現在の教育委員会等の考えを聞きたいなというふうに思っております。
まず１番目ですが、学校において知能テストが行われていると思いますけれども、その対象の学年と目的は何でしょうか。
25 ◯教育長（平野 博君）［ 168頁］
市内の小・中学校で行われております知能検査についてお答えをいたします。
知能検査につきましては、各学校独自で実施の有無、それから学年を定めているということでございまして、市内統一して実施をされているということではございません。各学校の判断で行っているところでございます。
平成26年度、知能検査を実施いたしました学校数は、小学校では28校、全てで実施をいたしております。中学校では14校中２校が実施をいたしております。
学年も、各学校でさまざまでありますが、小学校では、２年生、４年生、６年生で実施をしている学校が多くあるということで、６学年のうち１学年だけしかしないというような小学校もございます。
中学生は、14校中２校実施をいたしておりますが、この２校は、１学年のみ実施をしているということでございます。
実施の目的でございますが、これは、客観的に児童生徒の実態を把握し、その子の特性、それから、発達段階に応じた学習指導のあり方を工夫するために活用するというようなことで、教育相談、それから進路指導の際の資料として活用をしているというような状況でございます。
26
◯千住良治君［ 169頁］
ありがとうございます。
以前は、ＩＱが出ていたようなことも聞きますが、現在は知能偏差値という形で出ているとお聞きしております。
その知能偏差値といった中でも、今進路指導もされているといったところがありましたけれども、そういったところで、例えば支援が必要な
子どもたちの指導というのはされているのでしょうか。
27 ◯教育長（平野 博君）［ 169頁］
知能検査につきましては、子どもの個々の能力を見極めまして、その子の能力に応じた指導、能力がここまであるなら、もっと深い指導ができるとか、ここが弱いということであれば、その子に応じた指導をするというようなことで、その子の特性を見極めるというようなことも、知能検査の大きな目的になっているところでございます。
そういうふうな中で、先ほど申しましたように、各学校で、１学年のみするところもございますし、小学校６年生の段階で実施をするというようなこともございますので、その子の能力に応じた部分で、必要な進路指導という部分も含めて取り組まれているというような状況でございます。
28
◯千住良治君［ 169頁］
児童生徒の保護者には、知能テストがどんなふうに使われているのかというのは、余りよく知られていないのが実態だと思います。
その子一人一人にあわせた指導ができるように、活用をしていただきたいなというふうに思います。
そういった中で、最近、インクルーシブ教育というふうに言われてきておりますけれども、今後、諫早市として、教育方針としては、どうお考えになりますか。
29 ◯教育長（平野 博君）［ 169頁］
インクルーシブ教育につきましては、障害のあるなしにかかわらず、ともに学ぶ仕組みでございまして、それぞれの子どもの自立、それから社会参加を見据えまして、そのときどきの教育的ニーズに的確に応える指導を行うというようなことで、障害のある子もない子も、同じ場で学ぶというようなことが、インクルーシブ教育と言われているものでございます。
当然ながら、国として、障害者の権利に関する条約を批准いたしておりますので、共生社会というようなことで、当然、これは国として進むということでございますので、教育現場としても、当然ながら、インクルーシブ教育については、十分取り組んでいくということでいきたいと思っております。
30
◯千住良治君［ 169頁］
今後取り組んでいくような方向になっていくだろうというふうには予想するのですけれども、それに伴って、現場が必要となるもの、あるいは弊害が出てくるものがあると考えられますけども、あるいは、今の状態でいけば、改善しなければならない点など、多く課題も出てくるのではなかろうかと思いますが、現場環境については、どうお考えになられますか。
31 ◯教育長（平野 博君）［ 169頁］
先ほど申しましたように、障害のある子、いろいろな障害がございます。肢体の部分から、知的の部分から、発達障害も、情緒も含めて、多くの障害がございますが、それぞれの子どもが、授業内容がわかるように、充実した学校生活を送れるような環境を整えていくということが、非常に我々としては、一番重視をしなければならない部分でございまして、そういう意味では、インクルーシブ教育推進のために、特別支援教育の充実ということで、力を入れているところでございます。
例えば、各学校で申しますと、市立小中学校37校、それから幼稚園も含めて、46名の特別支援教育補助員を配置いたしまして、教育効果の安定、それから安全性の確保を図っているというような状況でございます。
それと同時に、先ほど申し上げました知能テストとあわせまして学力検査等も実施をいたしておりまして、その中で、よりよい指導法を見出すというようなことで、保護者と連携を図りながら、児童生徒一人一人の指導の充実を図るというような取り組みもいたしております。
あとハード面でございますが、配慮を要する子どもの就学の状況にあわせまして、トイレの改修とか、階段の手すり、それから段差の解消など、そういうふうな部分での教育環境の整備という部分についても取り組みをいたしている状況でございます。
32
◯千住良治君［ 169頁］
今特別支援のお話が出ましたけども、私はちょっと逆の方法を考えておりまして、今諫早でいきますと、インクルーシブ教育について取り組みがなされているような状況だと、私は思っております。
そういった中で、現在大きな問題になっているとか、対応に苦慮している事案等があるのではなかろうかと思います。私のほうにも幾つか話が来ているのですけれども、例えば、一生懸命やっている児童生徒に対して、非常に支障が出ている事案というのも数多くあると思うのですけれども、それに対して、３番目に行きますけれども、あるいは支障が出るような問題のある行動をとってしまうような児童生徒さんが各学校におられて、対応に苦慮されているというお話を聞きます。
そういった児童生徒の教育を確保することも、非常に大事であると思うのですけども、しかしながら、その行動によって、ほかの児童生徒が十分に教育を受ける環境が壊れてしまうのは、本末転倒ではなかろうかと思うわけです。
それぞれの権利を考えたときに、そういった問題を起こしてしまった児童生徒の保護者に対して、もっと強く指導ができるような仕組みづくりが、私は必要ではないかと思います。
現在、親の責任というところもうたわれておる中で、学校が親に対して指導ができるような仕組みづくりが必要だと思いますが、そのあたりはいかがですか。
33 ◯教育長（平野 博君）［ 170頁］
その件については、先ほども申しましたように、インクルーシブ教育という部分で捉えますと、親の問題ではなく、学校内の指導の問題と思っております。
だから、先ほど申しましたように、必要な特別支援教育補助員を配置したり、そういう対応策をいたしております。
学校の指導をいかにやるかと、学級内の指導をいかにやるかという部分については、非常に大事な問題ではございますが、そういう部分も含めて、インクルーシブ教育について、我々はしっかり取り組まなければならないと思っております。
34
◯千住良治君［ 170頁］
今対応をとられているというようなお話がありましたけども、実際、それで問題があったり、学級崩壊が起きているというような事例というのはないのですか。
35 ◯教育長（平野 博君）［ 170頁］
今、小中学校合わせまして、１万2,000名のお子さんを預かっているというような状況でございまして、その中には、さまざまな性格や特性、そういう行動をとるようないろいろなお子さんもいらっしゃいます。
そういう中でいかに授業を進めていくかという部分については、教育委員会といたしましても、現場の教職員といたしましても、一生懸命真摯に取り組む必要があると思っておりますので、当然ながら、必要な保護者とか、関係機関と連携をとるというのは大事なことではございますが、まずは学校現場で、教育委員会で、この件については真摯に取り組むという姿勢が必要であろうと思っております。
36
◯千住良治君［ 170頁］
現場の先生方、頑張っておられる先生方はたくさんおられます。
ぜひ、その先生方が、
子どもたち一人一人に十分に向き合える環境をつくっていく必要が本当にあると、私は思います。
そういった策も、今後検討していけたらと思っております。
最後になりますけども、先日から行われております県議会の中での県知事の説明書の中にも一言ありました。これからは、各地域の生き残りをかけた本格的な地域間競争の時代に突入するというふうに言われておりました。
ぜひ、諫早市から発信できるようなそれぞれの施策ができればと思って頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ御検討をお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
37 ◯議長（村川喜信君）［ 170頁］
質問者交代のため、しばらく休憩します。
午前11時 休憩
午前11時10分 再開
38 ◯議長（村川喜信君）［ 170頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田敏隆議員。
39 ◯林田敏隆君［ 170頁］
おはようございます。議席番号８番、市民ネット諫早、林田敏隆でございます。
先般、有意義なスポーツ大会に参加してきましたので、それを紹介したいと思います。
先月２月22日、東京マラソンがあった同じ日に、長崎県では、第１回親和銀行５時間リレーマラソンが、長崎県立総合運動公園の陸上競技場とジョギングコースで盛大に開催されました。駐車場は満車の状態で30分以上も待たされ、ようやく入場することができました。歓声に包まれた風と光、にぎやかさは国体とまた違った臨場感が漂い、熱気に包まれていました。
私は、あいにくとエントリーミスで走ることはできませんでしたが、雰囲気は満喫することができ、最高の気分でした。長崎がんばらんば国体の終了後の、まさにタイムリーなビッグイベントではなかっただろうかと思います。
270チーム2,252人の選手が出場し、競技場内スタンドやジョギングコース沿道には3,000人近くの大声援と出店が並び、市民大運動会を思わせるようなにぎやかさでございました。選手は色とりどりのコスチュームやユニホーム、着ぐるみ等で楽しく走り、パフォーマンス等サービス旺盛なランナーには拍手喝采でありました。
理想は九州大会のレベルまで成長してもらいたいと思っております。そのためには継続はもとより、開催地の協力支援も必要ではないかと思います。リレーマラソンの開催場所は諫早市固定ではないようで、巡回されるという構想もあるようですから、ほかの市に、あるいは町に取られないような対策を講じていただきたいと思っております。県立総合運動公園での開催を確固たるものにするためには、諫早市は何らかの手立て、支援が必要ではないかと強く感じましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
今定例会、大きい質問項目で３項目、通告いたしております。一問一答方式で進めていきますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目、国民健康保険についてであります。
諫早市国民健康保険につきましては、これまでに多くの質疑討論を交わされ、また請願書等の提出も行われながら検討してきました。いずれも国への要望等が多いわけですが、財政的な負担等もあり、なかなか世帯主、有権者等の願いは実現していません。
そもそも国民健康保険は、農業、水産業の第１次産業従事者や自営業者及び会社員、公務員等の退職後の世帯主や家族が被保険者の対象となります。当然ながら高齢者は多くなり、病院に行く機会はふえ、医療費の増大につながっているのは御承知のとおりでございます。被保険者が支払う保険料歳入よりも、療養費等の歳出が多いところから国民健康保険会計を圧迫しています。この傾向は、今後も医療機器や医薬品の開発、医療技術の向上等により一層の長寿命化が進み、医療費等の増加は避けられないところにあります。
この解決策として、国は国民健康保険制度の見直しが急務であります。今、地方に熱い視線が注がれています。地方創生は大変喜ばしいことでありますが、そのもとは、住民の健康で安心した暮らしが根底にあることが最低条件となります。被保険者の保険料負担を少しでも軽減していただき、国民健康保険の国庫負担の充実を図っていただきたいと考えています。
そこで、（１）諫早市国民健康保険の運営状況は良好であるかどうかお尋ねいたします。
40 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 171頁］
諫早市の国民健康保険の運営状況ということで、国民健康保険の現状でございますけれども、加入者の高齢化、また医療技術の高度化に伴いまして、全国的に厳しい運営が続いております。
平成25年度の全国における国民健康保険の単年度収支の総額は、3,139億円の赤字となっております。本市も同様の状況でございまして、平成25年度には財政調整基金を３億8,500万円取り崩し、収支を保つといった厳しい決算となっております。
過去５年間の運営状況を御説明いたしますと、まず加入世帯でございますけども、これは平成21年度の２万1,261世帯から、平成25年度は２万1,301世帯とほぼ横ばいではございますけども、被保険者数は平成21年度の３万8,626人から、平成25年度は３万6,981人となり、1,645人が減少をしてきております。
被保険者の減少に伴いまして保険料収入も減少し、平成21年度には約31億4,000万円あった現年度分保険料は、５年間で約１億6,000万円、5.2％の減となってきております。
このような中、現年度分保険料の収納率は、平成21年度の91.98％から平成25年度は93.7％と上昇してきております。滞納世帯数は平成21年度の3,219世帯から平成25年度が2,710世帯と、509世帯が減少をしてきております。
一方、医療給付費でございますけれども、療養給付費等療養費、または高額療養費の合計額で申しますと、平成21年度の約118億円から、平成25年度は約130億円と12億円もの増となってきております。
そして、過去５年間の収支状況でございますけれども、繰越金や基金繰入金を除いた単年度実質収支ということで申しますと、平成21年度、約2,500万円の赤字、平成22年度は約5,800万円の黒字でございましたけれども、平成23年度が約２億5,500万円、平成24年度が約５億6,800万円、平成25年度が約４億3,900万円の赤字となってきております。
平成24年度までは繰越金を活用し、収支を保ってまいりましたが、平成25年度には財政調整基金を取り崩さなければならないほど厳しい状況となりましたので、国保財政の安定化のために、本年度は合併後初めて保険料率を改定させていただいたところでございます。
41 ◯林田敏隆君［ 172頁］
国全体も赤字財政で、非常に厳しい状況で、諫早市もいろいろな基金とか支出金を出しておられますので、その辺のところはある程度、何といいますか、厳しい財政状況の中で、繰り入れ等もやっておられるのですが、どうしてもやはり、今後高齢化が進みますと、医療費の高騰は避けられないところです。その辺のところをすぐ被保険者に転嫁するというのは、今後非常に被保険者の健康状況等の変化も生じてきますので、よろしく配意して、とにかく国への国庫負担分をふやしていただくように、働きかけをお願いしておきたいと思います。
その中で、滞納者の人数、世帯はわかったのですが、滞納額がちょっとわからないので、よろしかったら滞納額を教えていただけますか。
42 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 172頁］
平成25年度のことでございます。現年度分で申しますと、約２億円ほどございます。
43 ◯林田敏隆君［ 172頁］
これは平成25年度単年度だけですか、累計でしょう、単年度。
44 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 172頁］
単年度でございます。
45 ◯林田敏隆君［ 172頁］
単年度で２億円ということですが、それでは（２）にちょっと進ませていただきます。
国民健康保険の保険料は、保険料と保険税と呼ばれる２通りがあるようでございますが、その違いをまず教えていただけますでしょうか。
46 ◯市長（
宮本明雄君）［ 172頁］
保険税と保険料の相違点でございます。
国民健康保険制度は、加入者の医療費をお互いに負担をし合う医療保険でございまして、他の医療保険と同様に保険料として制度が発足をしております。
国民の費用負担に関する義務観念から税によるほうが効率的、効果的ということもありまして、その結果として徴収率の向上に期待が持てるということもあり、税としても徴収できるように、昭和26年に、保険税が導入されたという経過がございます。
主な相違点でございますけれども、その根拠となる法律は、保険料は国民健康保険法でございます。保険税は地方税法でございます。保険料は市町村のほか国保の組合、例えば医師国保組合などでも、賦課をすることができます。保険税は市町村のみが賦課をできる制度でございます。
保険料率（税率）につきましては、保険税は条例事項、保険料は市町村長の告示行為で算定方法を条例に規定することとされております。
そのほか、これは時効の関係でございますけれども、賦課権の遡及期間が保険料は２年、保険税は３年でございます。徴収権の時効も保険料が２年、保険税が５年となっております。
本市は、保険料方式を採用しているところでございますけれども、これは新市発足時の合併協議会でそのように決まったものでございまして、国民健康保険法には「保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない」という規定がございます。ただし、地方税法の規定によりまして、「国民健康保険税を賦課をするときは、この限りでない」とされております。要するに、本則といいますか、もともとの考え方は国民健康保険料でございますけれども、その後、保険税のほうがいいのではなかろうかというようなことが検討をされまして、保険税でもできるようになったということでございます。
47 ◯林田敏隆君［ 173頁］
今御説明いただきましたとおりでございますが、全国や長崎県では、保険税を採用しているところがほとんどでございます。全国で７割以上、長崎県でいきますと、諫早市とある町だけが保険料の収納となっております。その辺のところをどのようにお考えか、もう一つお願いいたします。
48 ◯市長（
宮本明雄君）［ 173頁］
今全体の傾向としては、そのような保険税のところが多いということで、長崎県では従来から旧諫早市と波佐見町が国民健康保険料で課税といいますか、賦課をしているということでございます。
どちらがいいかということなのですが、今のトレンドといいますか、傾向としては、保険税から保険料に転換をしていくところが数的には多いです。税から料に転換をしているところが、料から税に移行している団体よりも多い、それは７割と３割という問題もあるのですけれども、そういう傾向になっております。
これはなぜかと申しますと、このところ導入をされました介護保険、
後期高齢者医療保険、これはいずれも料です。それぞれで介護は６段階で階層が所得によって決まってきますし、
後期高齢者医療保険は９割から２割の軽減措置というものもありますけれども、そういうものが導入をされてきたと。ここ10年ぐらいでそういうことになっていますけれども、十五、六年ですか、そういうことになって導入をされてきた。片一方は国民健康保険は税で、片一方の介護保険とか
後期高齢者医療保険は料というのはわかりづらいという議論もありまして、そういう傾向が出てきたのかなと思っております。
また税のほうが徴収率が高いと、これイメージがそういうふうになっていると思いますけれども、現実には平成25年度の現年度分の収納率ですけれども、保険税を採用している長崎市、佐世保市、大村市の例をとってみますと、長崎市が徴収率が90.25％、佐世保市が91.66％、大村市が91.33％、いずれも税です。私どもは料を採用しておりますけれども、93.70％ということで、２ポイントから3.5ポイントほど徴収率は高い。これは職員の努力とか、いろんな形でお願いをしているとか、そういうことはありますけれども、結果としてはそういうふうな状況でございまして、税のほうが徴収率が高く出るのではないかというのが、今の
後期高齢者医療保険や介護保険などの導入をされてきたことを考えれば、どちらがいいかというのは言えませんけども、これまで諫早市はずっと保険料で通してきたことを考えれば、積極的に税にする理由はないと私は思っております。
49 ◯林田敏隆君［ 173頁］
今ありましたように、確かに諫早市の場合は93.7％の収納率ということで、決して悪くはございません。ただ、税と料の場合、確かに料の場合は正常に納付されている分が高い場合はこれでいいのですが、ただやはり先ほどもありましたように、滞納額が前回２億円ほど発生するとなれば、やはり税に変えるべき、あるいは時効の延長である、時効が長い５年である保険税を採用したほうが、とったほうが私はいいのではないかと思うのですが、そのあたりのところはいかがでしょうか。
50 ◯市長（
宮本明雄君）［ 173頁］
先ほどから申し上げておりますけれども、一時期、料から税にという時代がありました、確かに。それは税のほうがイメージ的に徴収がしやすいというのが多分その根底にあるのだと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、このところ2000年からですか、介護保険が導入をされ、それから
後期高齢者医療保険というふうに、個人で被保険者が負担していただく、昔は老人保健の時代にはそういうことはなかったのですけれども、賦課をするという制度というのが
後期高齢者医療保険とか介護保険で出てまいりました。そちらのほうは、介護保険税というのはありません。
後期高齢者医療保険も保険料でございまして、税というのはないという現実を考えてみれば、今大きな都市ほど税から料に転換をしているというのは、その辺がかえってわかりづらいということがあって、そういう転換が起こっているのだと思っております。
確かに時効の問題などありますけれども、時効もすぐ時効にするとかいう制度、時期消滅とか言いますけれども、そういう制度もありますので、その遜色はないものと私は思っております。ですから、諫早市は従来から料で来ておりまして、その料が定着をしているということでございまして、そのことについて、多分いろんな御意見があるのは、そういうイメージ、税のほうが徴収率が高いのではないかというようなイメージでおっしゃっているのかなと私は思っております。
51 ◯林田敏隆君［ 174頁］
そういう市長がおっしゃったような意味ではないのですけど、私が言ったのは、この時効の、徴収権の消滅時効、これが３年間のブランクがあるわけですね。その辺のところの内容、そしたら３年間違ったらどのくらいの金額が出ますか、わかりますかね。
52 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 174頁］
滞納処分といいますか、そういう時効を中断させる効力というのもございます。結局、時効後２年となっていますけれども、滞納処分等で徴収できる期間を延ばせるというようなこともございますので、その債権の保全とか収入の確保ということを考えますと、そういうような時効中断等で対応できるのではないかと思っております。
53 ◯林田敏隆君［ 174頁］
ちょっと質問が悪かったかどうか知りませんが、時効完成の金額をちょっと教えてください。３年と５年の違いのその差の金額を。わかりませんか。
54 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 174頁］
時効といいますか、そういうことをしてきておりますけども、その差というのは今ちょっとそういう資料がございません。
55 ◯林田敏隆君［ 174頁］
はい、わかりました。それではまた後日、お尋ねしたいと思います。
それともう１件は、保険料の場合は、国民健康保険運営協議会のほうに保険者が諮問をする、保険料等の変更をする場合ですね。その中で協議されて決議され、それを今度議会のほうに告示となりますか、お示しされるわけですけど、これは保険税の場合は、議会の決議事項になりますか。
56 ◯市長（
宮本明雄君）［ 174頁］
税法の改正、例えば税法の均等割、市民税の均等割が幾らから幾らになりますよというのが地方税法の改正ということで、毎年税制の改正は行っておりますので、それと同じようなことになると思います。
57 ◯林田敏隆君［ 174頁］
そうしますと、今、諫早市国民健康保険運営協議会の構成員は20名でやっていらっしゃる。議員のほうも２人ほど出席されておりますが、議会は30名、より市民あるいは被保険者の声、そういったものは反映できるのではないかと思うのですけど、その点はいかがでしょうか。
58 ◯市長（
宮本明雄君）［ 174頁］
冒頭で申し上げましたけれども、この国民健康保険というのは、要するに応益で各必要な金額を、必要な保険給付費がほとんどでございますけれども、その分を国庫補助とかいろんな支援措置の中から残った分といいますか、必要なものを保険料としていただくという制度でございます。
そういうある意味共済の制度でございますから、必要な保険料が幾らというふうに出てきますと、その分を保険料としてお願いをするということでございます。保険料の場合には、議会の議決は必要がなくて、この国民健康保険の運営協議会、運協と呼んでいますけれども、そこでは公益代表の方とか有識者の代表の方とか被保険者の代表の方などに御参集をいただきまして、論議をして決めるということでございます。それを税にして、地方税法の場合には国が、均等割は3,000円から5,500円にしますよとか、税率の控除がこういうふうに変わりますよとか、国が地方税法という形で示すべきものではないわけでございまして、そういった意味では、私は保険料のほうが適切で、なおかついろんな御意見、被保険者の代表も出ます。それから診療側の代表もいます。有識者といいますか、公益委員というのもいらっしゃって、その中で論議をされたほうがより適正な御理解を得られるのではないかなと思っています。
地方の税というのは、通常は国から標準税率というのが来ます。標準税率は幾らですよと。例えば控除額は、市民税の場合、33万円だと思いますけれども、そういうものが示されてきます。地方税法という大枠の中でそれが示されまして、それを市議会で御論議をいただくと、その手続法が私どもの条例の中に書いてあるのですけれども、徴収の仕方とかそういうものについてありまして、基礎控除を諫早市だけが33万円を30万円にするとか、そういうことはもうできませんので、そういうことで、全然違った体系の中に国民健康保険料と税はあるということを御理解いただきたいと思います。
59 ◯林田敏隆君［ 174頁］
専門の方等のお話も聞き、またあるいはその文献等を読んでみますと、やはり保険税方式のほうが国保の運営者、これは市長の場合です、市長にとって有利なので保険税方式を採用する都市が多いということを載せてあるわけです。そういったことが本当にあって長崎県もやはり諫早市以外の市、あるいは波佐見町以外の町はほとんど税を導入されているのではないかなと思っております。
そしてもう一つは、やはり議会のこういった審議をする場を設けるのも、ひとつの市民の声を聞く意味では、先ほど市長のほうからも20人の運営協議会で構成されて非常にいいということを述べてありますが、20人よりも30人のほうがもっといいわけですから、その辺のところを、もっといいという言い方はちょっと語弊がありますけど、いろいろな意見が聞けるわけですから、やはり市民のそういった声もあるということを覚えておいてほしいなと思って、覚えてといいますか、ぜひ保険税のほうを導入していただくような検討をお願いしたいなと思っております。
それと第３点目ですが、財政運営は非常にこのように厳しいことから、国は都道府県に移管させるような構想、あるいは検討がされておりますが、その進み具合、進捗状況をお尋ねいたします。
60 ◯市長（
宮本明雄君）［ 175頁］
国民健康保険の都道府県化というのは、ここ数年ずっとそういう方向で進められております。国では、平成25年12月に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律をつくりまして、将来にわたる安定的な国保運営を可能とするために、市町村国保、今は基礎自治体と言われる市町村が保険者と、責任者ということになっておりますけれども、これを都道府県化をするということが示されております。
都道府県化の移行時期でございますけれども、当初は平成29年度、とされておりましたけれども、その後、調整が間に合わないということもあって、平成30年からの実施という予定になりまして、既に今国会に関係法案が提出をされるというところまで参りました。
これは知事会が都道府県化に財政負担が大きくなるということもありまして反対をして、全国の市長会とか町村会は、そういう財政格差がないようにということで都道府県化を求めていたのですけれども、知事会の抵抗が非常に強くて、４年ぐらいかかりましたでしょうか。４年ぐらい調整の上、制度の中身も少し当初の案からすると変わっておりますけれども、今の案では、市町村が運営してきた国保事業について、都道府県は財政運営を担う。それから市町村は保険料の賦課徴収や資格管理、保険給付の決定というものを行う。また保険事業ですね、現在特定健診とか行っていますけれども、そういうものを担うということに今の案ではなっております。
まだ、法案はできて国会に提出されるのですけれども、その詳細は決まってないというのが現実でございまして、従来のお話、当初のお話は
後期高齢者医療保険と同じように県全体で賦課をして、保険料率とかは県全体で決めて、それから徴収とかその窓口業務といいますか、資格審査などを市で行うというような方式だったのですが、少しその辺が変わってきていまして、まだ県からその説明はあっておりませんし、その具体的な内容はわかってないというのが今の状況でございます。追々今国会で成立すると思いますけれども、詳細が提示をされてくるのかなと思っております。
基本的な事項は、今までは市町村国保だったので、市町村が保険者という責任者ですから保険証も諫早市が発行しておりましたけれども、今度からは都道府県になると、そこは変わりませんで、やり方が変わってくるということのようでございます。
61 ◯林田敏隆君［ 175頁］
まだよく詳細にわかっておりませんが、平成30年度から実施ということで、今お話を聞きますと、知事会では余り好ましくないような話ですけど。いずれにしても、今以上に被保険者の負担が大きくならないように望みたいなと思っております。
それでは、２問目の質問をさせていただきます。
地方創生の重要性に伴う組織編成についてでございます。大都市集中型の人口分布により、地方は人口の減少が顕著であり、疲弊しております。安倍首相は施政方針演説において、経済再生、社会保障改革、復興、教育再生、地方創生、女性の活躍、そして外交・安全保障の立て直しの７項目について、力強い前進姿勢を訴えておられます。
特に
人口減少が進んでいる地方にチャンスを与え、地方に就職する若者へ夢と挑戦をバックアップする、本社機能を地方に移し、雇用拡大を図る企業にも、税制により支援するとあります。
また、熱意ある地方の創意工夫を応援し、努力が報われる地方目線の行財政改革を進め、それぞれの地方が特色を生かしながら財源確保に努め、またふるさと納税も手続を簡素化し、拡大していくとあります。
地方創生は、地方の独創性、持続性、熱意が審査基準となり、やる気重視の内容になっているようで、職員の高い能力で決まると言っても過言ではない状況にあります。
そこで、（１）第69回国民体育大会「長崎がんばらんば国体」は、盛会裏に幕を閉じることができました。その舞台裏には、国体推進課を中心とした市役所職員の皆さん方の開催準備から、本番、閉会後の整理まで大変な御苦労があったことと思います。
しかし、皆さん方は、国内最大のスポーツイベントである国民体育大会を成功に導いた実績が高く評価され、満足度と達成感は今後に生かす貴重な経験であります。かけがえのない体験を今後の地方創生に役立てるよう大いに期待しています。
国民体育大会は10月22日、全国障害者スポーツ大会は11月３日に終わりました。その後は、国体推進課は残務整理等に追われ、多忙だったと思いますが、年明けの１月ごろには一区切りついたと推察しております。その時点での業務量と職員の配置は検討されたのかお尋ねいたします。
62 ◯総務部長（森 康則君）［ 176頁］
地方創生に伴う組織の編成のうち、国体終了後の国体推進課の業務の状況と今後の考え方についてお答えいたします。
10月12日に天皇皇后両陛下の御臨席のもと、長崎がんばらんば国体の総合開会式で幕を開け、11月３日の長崎がんばらんば大会の閉会式をもって全日程は終了したところでございます。
終了後の国体推進課の業務といたしましては、本市開催の７競技に係る経費や補助金等の精算、諫早市実行委員会の決算、報告書の作成や市内一円の国体看板の撤去など、多くの業務を行ってきたところでございまして、先月２月20日にありました諫早市実行委員会第５回総会及び感謝の集いをもって、一定の業務に区切りをつけたところでございます。
また、現在、国体推進課職員につきましては、まだ残務のものもございますけれども、そのほかに市県民税等の申告や保育所の入所、就学援助の受付事務など、時期的に、あるいは臨時的に業務が増加する課室等の業務を手伝っているところでございます。
今後、国体推進課の事務につきましては、４月からスポーツ振興課に引き継ぐということと、市職員の配置につきましても、新幹線関係や、今おっしゃいました地方創生、そういったものの機構の見直しなどにあわせて、全体の人員配置の中で適切に対応したいと考えているところでございます。
63 ◯林田敏隆君［ 176頁］
今答弁がありましたように、体制としては25人体制だったのですよね。それが２月20日、実行委員会の総会で一区切りというようなことで、業務が多忙な他の課に応援といいますか、行っていらっしゃって、適切に今配置されているようでございます。恐らく４月１日の人事異動で、また十分変わってくるのではないかと思いますが、地方創生を鑑み、よろしくその辺のことを適材配置でお願いいたします。
それでは、第２点目・
諫早市まちづくり総合戦略推進本部が設置されました。その目的と意図するところをお尋ねいたします。
64
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 176頁］
諫早市まちづくり総合戦略推進本部を設置した意図についてという御質問でございます。先ほども千住議員さんの御質問にお答えをいたしておりますが、昨年施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、国はまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生
総合戦略を策定しております。
これと同時に、各地方公共団体に対し地方
人口ビジョン、これは位置づけ、それから対象期間、人口の現状分析、将来の人口分析、人口の将来展望、目指すべき将来の方向などでございます。地方版
総合戦略、これは、計画期間における目標や具体的施策をまとめるものでございますが、平成27年度中の策定を求めておるところでございます。
これを受け、本市でも
人口ビジョンと
総合戦略を策定しなければなりませんが、策定に当たり、全ての部局が連携しながら総力を挙げて対応していく体制が必要ということで、１月23日に市長を本部長とする
諫早市まちづくり総合戦略推進本部を設置いたしております。
この推進本部の組織でございますが、市長が本部長、副市長が副本部長、それから各部局長と各支所長を本部委員としておるところでございます。
65 ◯林田敏隆君［ 177頁］
組織図はただいまの説明でよくわかったのですが、今は庁内の組織だけとなっていますが、その中に産業関係者とか学識者も入れるということではなかっただろうかと思うのですが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
66
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 177頁］
諫早市まちづくり総合戦略推進本部は、あくまでも庁内の推進本部でございまして、今議員がおっしゃられた部分は、地方版
総合戦略の中で住民団体、有識者等を含む推進会議を設置しなさいということで、産学官勤労などの団体の中からという標準的な例示が国のほうからされておりますけれども、そういう会議、審議会をつくりなさいということだろうと思います。これは４月に入りましてから設置をしていくことになってまいります。
67 ◯林田敏隆君［ 177頁］
どうもすいません。私が誤解しておりました。推進本部は、もう庁内だけの組織でやっていくということですね。
それでは、（３）に移ります。地域創生がこれだけクローズアップされておるわけですが、今推進本部は立ち上げられましたが、さらなる横断的なといいますか、総合力を発揮するためには、やはりそれなりの専門部署が必要ではないかなと思ったのですが、その辺のお考えをちょっとお示しいただきますか。
68 ◯総務部長（森 康則君）［ 177頁］
地方創生に対する総合的な部署の設置ということでお答えいたします。
今回の地方創生の取り組みにおきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、地域の住みよい環境を確保していくことを目的に、各部署が担う
地域活性化関連施策というものを総合的かつ計画的に実施することが重要でございます。
また、地方創生の関連事業を実施するに当たりましては、５カ年間の地方
総合戦略、これを地方版
総合戦略を平成27年度中に策定する必要もございまして、１月に
諫早市まちづくり総合戦略推進本部を先ほど政策振興部長が申し上げましたように設置したものでございます。
少子
高齢化対策、あるいは
人口減少対策など全庁にわたる各種の地方創生関連施策の実施に当たりましては、事業を実施する各部署との連携や、総合的な調整を担う新しい課、または室の設置が必要というふうに考えているところでございます。
69 ◯林田敏隆君［ 177頁］
将来的な構想の中には、あるようでございますので、ぜひそういった行動体制ができるような組織づくりをお願いしたいと思います。
先ほど、千住議員の質問の中でもちょっと紹介されたのですが、先般、県のリーダー養成研修が長崎市のほうであったようですが、その中で諫早市が優秀賞を受賞したということが報道されておりますが、もしよかったらその内容、どういった部分が優秀だったのか、おわかりでしたら御紹介していただきたいのですが。
70
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 177頁］
ちょっと私のほう、手元に資料がございませんので。
71 ◯林田敏隆君［ 177頁］
これから、地域創生に対するいろいろな企画力とか、文書表現力などが必要になってこようかと思います。そういった地域づくりのコーディネーターを養成されたようなのです。その辺のところを今後、職員の資質の向上を深めながら、やはり少しでも予算の獲得ができるように邁進していただきたいなと思っております。
それでは、３番目に移らせていただきます。
自治会・町内会統合等の見直しについてでございます。３月１日、諫早市市制施行（合併）10周年記念式典が厳粛にとり行われました。平成17年３月１日の合併当時、14万4,815人であった人口は、10年後には13万8,262人となり、6,553人の減少となっております。
人口減少は、国内同時進行しており、諫早市に限ったことではありませんが、憂慮すべき喫緊の課題で、早急な対策を講じなければなりません。
自治会、町内会は、日本の地方自治の原点として位置づけられ、伝統的な地縁集団であり、世帯を基本に住民相互の親睦、葬祭、相互援助などのプライベートな面と、行政サービスの補完、補助や調整などのパブリック面との複合的機能を果たしているところでございます。
自治会活動は、地域住民とのきずなが深く、毎日の生活の中で重要なコミュニケーションとして位置づけられています。
特に
人口減少、高齢化が進む中、自治会長さんの役割は大きく、住民と行政をつなぐ重責も担っておられます。
そこで、（１）
人口減少が続く中、合併当初の自治会、町内会数と世帯数の推移をお尋ねいたします。
72
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 178頁］
合併後の自治会等の推移についてという質問にお答えをいたします。
平成17年の合併当時の町内会及び自治会数は226団体ございました。自治会に加入をされている世帯数は４万2,529世帯でございます。
自治会数につきましては、現在合併当初と同じ226団体でございますが、10年間に２つの自治会が発足をし、２つの自治会が他の自治会と統合や解散するなどの動きがあっておるところでございます。
自治会の加入世帯につきましては、この10年間で、870世帯が増加をいたしております。
人口につきましては、約4,700人が減少している状況でございますが、自治会の加入世帯数については、先ほど申し上げましたように増加をしております。
加入率については、1.2ポイント下がっておる現状でございます。これは、世帯数の増加という、母数がふえておるということで、ポイント数としては減少ですけれども、加入の世帯数としてはふえているということでございます。
73 ◯林田敏隆君［ 178頁］
226ということで、10年間の変動は余りないようですね。
それでは、（２）に入りたいと思います。
地域性を考慮した統合等の研究、あるいは検討はされているか、お尋ねいたします。
74
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 178頁］
自治会の統合につきましてでございますが、
人口減少や少子高齢化が進む状況の中で、自治会によっては、役員の成り手が少ないことや、１人で複数の役職を兼務されるという状況がございまして、自治活動における個人個人、特に役員さんの負担がふえているような状況ではないかと思っております。
このようなことから、幾つかの自治会による協力した取り組みについても検討が必要になってくるのではないかと考えております。
合併後におきまして、幾つかの自治会に統合、それから高齢化による自治会の運営について御意見をお伺いしたことがございます。
「集落ごとに、昔からのつながりが深く、自治会の合併、統合は、される側、する側にも事情があるため、今のところは難しい、自分たちでやれるところまではやってみたい。」という御意見がございました。
自治会の適正な大きさというのは、歴史や風土、山に囲まれているとか、海、道路とか、そういう地勢の要因もございまして、世帯数がどれぐらい、標準規模がどれぐらいという、単純なことでは割り切れるものではございません。
統合等につきましても、任意の団体である自治会でございますので、自治会の御判断や、お話をよく聞いて、御相談に応じていきたいと考えておるところでございます。
75 ◯林田敏隆君［ 178頁］
そうですね、やはり自治会は歴史もあるし、土壌も重要でございますので、ただ数が少ないからということで、単純に統合あるいは合併は難しいと思いますが、当事者自治会同士が、いやいいですよという、条件等が整った時には、配慮方、よろしくお願いしておきたいと思います。
今後、特に高齢化になって世帯が徐々に減ってくるところは、非常に運営上、難しいところも出てこようかと思いますので、その際には、いろいろな面での御指導等もお願いしておきたいなと思っております。
それでは、３点目に入ります。自治会長、町内会長さんへ交通費が支給されておると思うんですが、これ今一律にやっていらっしゃるようですが、やはりある程度の区分が必要ではないかなと思うので、その辺のところのお考えをお尋ねいたします。
76
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 178頁］
自治会長事務連絡交通費等補助金についての御質問でございます。
これは、各自治会に５万円を交付いたしております。自治会長がお住まいの場所から市役所までの移動に要する経費、これも当然ございますけれども、自治会内支部の連絡会議と様々な活動がございますので、その移動に要する経費に対しての補助ということになっております。
自治会長の役割は、先ほども申し上げましたように、さまざまなパブリックの面、それから個人的な面ということもございます。活動範囲が広く、頻繁に協議、相談、活動を行われております。市役所までの距離ということではなく、現在は一律に支給をしているということでございます。
77 ◯林田敏隆君［ 179頁］
ちょっと私も、これ勘違いしておりまして、例えば、小長井の県境の自治会長さん、あるいは多良見町の佐瀬の、一番遠いところの自治会長さんが市役所に来られるのも、高城町の方も、東小路町の方も、一律同じじゃないかと私が思っていたのです。
そうではなくて、交通費、それもあるが、町内でのいろいろな行動をされるときの交通費ということでお聞きしたのですが。
そうしたら、大きい町内会と小さい町内会といいますか、ちょっとあらわし方がおかしいのですが、その辺のところの配慮も、別にされているわけですね。
78
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 179頁］
あくまでも一律に支給をいたしております。
活動の内容、それから距離、そういうもので支給の額を決定しているということではございません。
79 ◯林田敏隆君［ 179頁］
そうしますと、例えば、自治会の補助金の場合、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の３段階に分けてありますよね。これと交通費とは全然別個な考えということになるのですか。
80
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 179頁］
別個の考えでございます。
81 ◯林田敏隆君［ 179頁］
これは、私がとやかく言うあれではないのですが、やっぱり自治会長さんの中にも、そのようなお考えも一部いらっしゃるようですので、これは、それぞれの会の中でまたお話が出るかと思うのですが、そういったところも、今後、何でも一律ということではなくて、ある程度の区分も必要ではないかなと思っております。
予算的なことも出てきますので、すぐとは申しませんが、御検討方お願いしておきたいと思います。
82
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 179頁］
自治会の支部長連絡会議等がございますので、そういう御意見があったという趣旨のことはお伝えしたいと思います。
83 ◯林田敏隆君［ 179頁］
ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
84 ◯議長（村川喜信君）［ 179頁］
質問者交代のため、午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時５分 休憩
午後１時10分 再開
85 ◯副議長（藤田敏夫君）［ 179頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、中野太陽議員。
86 ◯中野太陽君［ 179頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の中野太陽です。今回は、３つの大きな項目を質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず１点目です。中小企業の振興についてお伺いいたします。
国は、昨年６月、小規模事業者振興基本法を制定し、その中に地方自治の責務についてもうたわれております。長崎県や大村市など幾つかの自治体では、中小企業振興基本条例を先立って制定をいたしております。
経済環境委員会では、昨年、中小企業家同友会が主催した勉強会で、大村の同友会と大村市が協力をして策定した経験を学んでまいりました。諫早市の同友会もそれに負けじと条例の制定に向け努力しているとの報告も受けております。中小企業、小規模企業の振興は、市の根幹を支える重要な役割を持ち、経済活力の活性化につながり、大変必要性があると考えております。
そこでお伺いします。市において、中小企業振興基本条例を制定する考えはないか、お答えください。
87 ◯市長（
宮本明雄君）［ 179頁］
中小企業振興基本条例というものがつくられているところもあるということでございます。
中小企業振興のための中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針や市の責務などを定めた条例と言うことができます。
県内におきましては、今おっしゃいましたように、平成25年12月に大村市、平成26年12月に松浦市が制定をされております。今年４月には、長崎県も制定する予定と聞いております。
中小企業者のサポートといたしましては、昨年６月２日に開設をされました「県よろず支援拠点」におかれましては、専門家チームによるワンストップ態勢で経営の課題解決や支援を行っておられます。
毎月第４木曜日の午前９時から午後５時まで、諫早図書館にて出張相談窓口を開設していただいているところであります。諫早図書館には、情報ビジネスコーナーという支援するコーナーもありますので、そういう意味で諫早図書館になっております。
また、商工会議所、各商工会におかれましては、経営発達支援計画を策定をいたしまして、国の認定を受けることで、小規模事業者をサポートをするということになっております。
本市におきましては、中小企業者の方に対し、常日ごろからきめ細やかなサポートを行っておられます商工会議所、各商工会と定期的に意見交換会を開催し、中小企業が抱える問題点やニーズについて確認し、情報を共有しているところでございます。
また、商工団体、金融機関、商店街などの関係機関と連携し、総務省及び中小企業庁が推進をしております「創業者支援計画」を策定する準備を進めております。創業者の方に対しても広く支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
本市といたしましては、これら商工団体と今後も協力をし、中小企業の振興を図っていきたいと考えております。現在のところ、この条例を制定するという考えはございませんが、必要性と効能について研究をしてみたいと思っております。
中小企業家同友会のほうからは、そういう要請もあっております。大村市とか松浦市の例で、条例ということですけれども、その中身は、何をやるとか、何の負担をするとか、そういう条例ではありませんで、いわゆる宣言条例といいますか。条例には２種類ありまして、市民の皆様に御負担をいただくものとか、公の施設の設置とか、そういう条例と、こういうふうな、
まちづくりの理念みたいなものをうたう条例があります。
その中では、宣言条例、
まちづくりの理念をうたう条例というふうなことになるのかなと。よそ様の条例を拝見をいたしましても、そういうふうになっているのかなと思っております。
諫早市は、先ほど御紹介いたしました、ビジネス、情報の図書館とか、今回もまたお願いをしていますけれども、地元の中小企業者のために金利の引き下げ等を行いまして、県内では一番力を入れていると、私自身は思っておりまして、その条例の必要性等につきましても研究をしていきたいと思います。
中小企業家同友会ですけど、これは県の組織ですけれども、各市に支部がありまして、諫早市にも支部がございまして、定期的に自分たちの勉強会等を行っておられるということで、年に１回、総会みたいなものがありますから、私も参加させていただいているところでございます。
88 ◯中野太陽君［ 180頁］
今のところ考えないけれど研究していきたいというお答えだったかなというふうに思います。
私も勉強させていただきました。これを制定する必要がなぜあるのかということで、５つ述べられました。
１つ目が、条例に明記することで、政策を進めていく上での支えとなる。
２つ目が、施策を具体化し、関連部門の施策、そういったものをつくっていける。
３つ目が、自治体のスタンスを明示する。
４つ目が、行政の姿勢の連続性を担保する。これ、一貫して持続発展させていくということですね。
５つ目が、振興条例を制定する意義と根拠が明確になって、自治体の責務が位置づけられると、この５点が挙げられています。
私も、これをつくる上で非常に大事だなと、つくっていく必要があるのではないかなということで、長崎県が、今度４月にできる予定ですが、中小企業振興条例（仮称）案の策定会議というものの情報を聞きましたので、どういったことをしているのかなと思いました。
委員を見ると、中小企業者が２名、小規模事業者が１名、中小企業関係団体、これが６名など、あと大企業、教育機関、金融機関と消費者というところまで集めて、この策定会議をしている。
で、大村の策定する経緯を、教えていただいたのですが、そこの中で特に言われたのが、条例をつくることを一番嫌うのは、市の方だったと。これは、そのときの説明会に、大村市の部長さんが来られていたのですけど、一番の抵抗勢力でしたよというような話を自分でもされておりました。
ただ、つくった後は、やはり地域の、こういった小規模企業の方々の声を吸い上げるという機会に大きく貢献しているということで、評価をされておりました。ちょっと、今の話を聞いて、どのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
89 ◯市長（
宮本明雄君）［ 181頁］
この条例ですけれども、どこの条例も余り大きな変化はありません。中身は、中小企業者等の責務、大企業者の役割、市民の理解と協力、施策の基本方針と、それから財政上の措置、実施状況の公表、中小企業振興会議を設置するということでございます。
日本の企業は、ほとんどが中小企業というように言われているものでございます。今、中小企業家同友会には、４万人を超える会員がいらっしゃると言われておりまして、同友会のほうでは、よい社会をつくろう、よい経営環境をつくろう、よい経営者になろうということが目的とされているようでございます。それに合致するのがこの条例だということが言えるのではないかということで、そういう運動を全国的にされているのではないかなと思います。
全企業数の99.7％ぐらいが中小企業と言われる、その分類に入るということでございますので、そういった意味では、諫早市も中小企業向けの、地元の企業というのは、よそから進出した企業以外は、ほとんどが中小企業という範疇に分類をされますので、その方たちのお声をよく聞くという意味では、意義があるのではないかなと思います。
ただ、日常的にやっている事業というのは、数多く、その分野に向けてやっている事業というのがほとんどでございまして、商工会議所とか商工会も、そのために活動をしているようなものでございます。そういった意味では、２つの商工会や、商工会議所と協議しながら、商工会議所とは、年に４回ぐらい、定期的な会議を持っていますけれども、まだその中では、余り取り上げられてきていないというようなこともあって、少し働きかけをしてみたいなと思っています。
90 ◯中野太陽君［ 181頁］
非常に前向きなお答えだったと思います。さっき、市長が、ほかの町の基本条例の中に、基本理念とか、さまざま書いてあり、非常に似たりよったりだと言われていました。
そこの中で、特に大村のほうで強調されていたのが、振興推進委員会の設置。この委員会の設置についてを、力を入れて自分たちはやってきたのだというふうなところで、全国の中小企業憲章条例推進ハンドブックというのがあって、見せてもらったのですが、そこの中でも、あるところとないところが実際あります。
こういった委員会ができれば、先ほど、諫早市では今されていますよと、きめ細やかにやられているというふうなことですけれど、これがやっぱり明記されるというのが非常に大きいと思いますので、そういった件も含めて。
あと、先ほど言いましたけれど、策定の会議ですね、こういったところには、ぜひ幅広く声を集められるような、そういった委員会というか、委員を選定してほしいなというふうに思うのですけれども、まだ研究していくというところなので、そこに答えをというのはちょっと難しいかもしれませんが、最後に研究をしていくというのが、どのあたりをこう目標にされているのか、あれば伺いたいと思います。
91 ◯市長（
宮本明雄君）［ 181頁］
中小企業家同友会の諫早支部のメンバーを見てみますと、ほとんどが商工会とか、商工会議所の会員にもなっておられるという方が多いと思います。そういった意味では、同じような、まあ、重複をしてということにはならないと思うのですが、その辺の調整も必要ですし、お互いにお互いの分野を理解し合いながら、すみ分けをしながらやっていくことが必要だろうと思っておりますので、こういう御意見をいただいたということを、３、４カ月に一度は商工会議所と会議をしていますので、その場でも述べてみたいと思いますし、会長さんにはよくお会いしますから、私どものほうから、そういう御意見があったということをお伝えし、それから中小企業家同友会の皆様方にも機会があるごとに、そういうことについての、そこを焦点にしての話もしてみたいなと思っています。
92 ◯中野太陽君［ 181頁］
いつ。
93 ◯市長（
宮本明雄君）［ 181頁］
まだ、今からの話なので。今まで具体的な検討をしていたかというと、そうではございませんので。そういう話は聞いていたけれども、それほど大きな、強い御要望があるような感じではなかったので、そのときには聞き置くみたいなことだったのですが、今から研究を始めるということになりますと、いつごろというのはちょっとありませんけれども、
総合計画等はつくりますので、当然こういう分野も出てまいります。そういうことでは、時期を得た地方創生というような部分もあると思いますので、その辺を、コーディネートしながらやっていきたいと思っております。
94 ◯中野太陽君［ 182頁］
わかりました。
次の小さな２点目です。住宅リフォーム助成制度を創設する考えはということでお伺いします。
まず、この住宅リフォーム助成制度と似ている形で、省エネ等住宅リフレッシュ事業というのをされております。これの地元への波及効果、経済効果はどのようなものがあったのかを、伺いたいと思います。
95 ◯建設部長（島 公治君）［ 182頁］
住宅リフォーム助成制度についての御質問に御答弁申し上げます。
諫早市の住宅リフォーム助成制度につきましては、長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業の補助金を活用し、平成25年度から諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業として、バリアフリーなどの安全対策、省エネ対策や防災対策などを目的としたリフォーム工事を行う住宅の所有者に対し、助成を行っているところでございます。
また、諫早市独自の施策として、リフォーム工事にあわせ、下水道接続を行う場合は、補助の上乗せを行っているところでございます。
今年度の申請状況につきましては、昨年５月７日の受け付け開始から、12月19日の受け付け終了までの間に、209件の受け付けを行ったところでございます。
受け付け件数につきましては、昨年度の134件と比べ約1.5倍となっているところでございます。
補助対象工事費につきましては、約２億2,500万円で、あわせて実施された補助対象外である一般リフォーム工事まで加えますと、総工事費約３億1,000万円となっており、地域経済に一定の経済波及効果があったものと考えているところでございます。
なお、受注業者の数につきましても、昨年度の73社から、今年度は90社とふえており、地元中小企業の受注機会の増加につながったものと考えているところでございます。
96 ◯中野太陽君［ 182頁］
そこでお伺いします。非常に、地元からも、そして経済効果もあるという御判断だと思いますが、なぜこれが使い勝手のいい住宅リフォーム助成制度となれないのか、この辺をお伺いしたいと思います。
97 ◯建設部長（島 公治君）［ 182頁］
この住宅のリフォームにつきましては、一定の行政目的が必要だったということで、省エネ型とか防災型とかバリアフリーとか、そういう行政目的を伴ったリフォームに対して一定の支援をするということ、住宅の性能の向上を図るということで、県のリフォーム制度をもとに、諫早市も予算を加えて実行しているという状況でございます。
98 ◯中野太陽君［ 182頁］
ですので、私は今回、住宅リフォーム助成制度というのは、建設部のほうではなく、商工部のほうの関係になるのかなというふうに思うのです。
今からちょっと商工部長にお尋ねしますが、省エネだと限られた職種とか業者にしか恩恵がないのではないか、これは中小企業者からの声です。一部の業者が、いわゆる総どりというか、仕事を結構とっているのではないかと。昨年の議会報告会の中でも、提言というか、市民の中からの声もありました。そういった、中小企業全体には行き渡ってないのではないかというような声があっています。
私は、今回、この住宅リフォーム助成制度は中小企業の振興という意味で伺っておりますので、その点について、お考えをお聞かせください。
99 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 182頁］
経済対策を目的とした、住宅リフォーム制度でございますけども、以前連続してかなり多く質問を受けてきたところでございますが、そのときも一貫して御答弁申しておりましたように、特に行政目的がない事業というのは、長崎県もそうですし、諫早市も考えていないということ。今、建設部が担当しておりますけれども、県でそういった一定の省エネとかバリアフリーとか、あるいは住宅の性能向上ということで、長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業を創設されて、諫早市も同じ考えで、諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業として事業をしている。
以前から御答弁しておりますように、単に経済活性化、これ、指標がよくわかりません。先ほどの建設部長の答弁では、工事費について補助対象工事費が２億円あるいは総工事費３億円という説明がございましたけれども、それが本当に経済波及効果としてどうなのかという尺度がございません。
もともと住宅リフォームをしようと考えていて、この制度があったからラッキーだったという方もいらっしゃると思います。
逆に、今までどうしようかと思っていたけれども、制度が始まったからきっかけとしてやったという方もいらっしゃろうかと思います。その辺の割合がわからないということ、非常に不明確だということで、当時もお答えしておりますし、現在もそういう気持ちでおります。
100 ◯中野太陽君［ 183頁］
地域の活性化につながるというのをずっと言ってきました。特に、一部資産に関係する、個人の資産に関係するのでなかなかできにくいと、行政目的がないとできにくいですよというのが答えだと思うんですよ。
ただ、今回、プレミアムつき商品券、これは、まさに個人の消費を喚起するためにあるわけですよ。それと、住宅リフォーム助成制度というのは全く変わりはないのではないのかなというふうに思うのですよね。地域創生で考えれば、そういうことが事実上できるのではないかと、個人の資産に対して助成が行われるというのが、全く同じことなのではないのかなというふうに思うのですけど、その辺については、どのようにお考えですか。
101 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 183頁］
住宅リフォーム制度につきまして、市独自でやろうという考えを持ってないということでございます。
一方、プレミアムつき商品券、これも市独自の政策としてやれるかといえば、当然できないかと思います。今回、国の消費喚起型の地方創生事業として、ほぼ国が全額交付金として財源の措置をしていただけるということで、恐らく全国約1,800地方自治体、ほとんどがされると思いますので、その中で諫早市だけがやらないという選択はございませんので、国の予算配分の枠目いっぱいで、それは財源をもとにやりたいということでございます。当然、諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業も県の事業を活用して、今、建設部のほうでやっているということでございます。
もう一つ申しますと、プレミアムつき商品券、これも消費喚起にはなると思いますが、全く一緒で、これがなくても当然、買い物をしようとか、サービスを受けようという方もいらっしゃっただろうし、これをきっかけにという方もいらっしゃるだろうとは思います。
102 ◯中野太陽君［ 183頁］
やっぱり、部長が言われるようにきっかけなのですよ。きっかけがあるから消費喚起が起こるというのは当然そのとおりだと思うのですよね。ですので、私は、それに関係した形でいけば、住宅リフォームも国の意向と違うことはしてないのではないのかなというふうに思ったので、これをちょっと例にして上げたのですが。
それでは、最後になりますけれど、では、このプレミアムつき商品券を住宅リフォームに使えるのか、この件について伺います。
これが使えれば、そんなに変わりはないから、もうちょっと拡充してもいいのではないかというふうに言いたいのですけれども、そのあたりどうでしょうか。
103 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 183頁］
プレミアムつき商品券でございますけども、私の理解では、これは期間限定ですけれども、自由に使える地域通貨という概念でおります。ということは、単に商店とか商店街で物を買うだけではなく、いろんなサービス、例えば床屋さんとかパーマ屋さん、あるいはクリーニング店、それとか車の車検とか、あるいは今おっしゃったように住宅のリフォーム、全てで使えるような、商品券というイメージよりも地域通貨として活用することによって消費が喚起できると思います。
そして、これ１回だけ使うのではなくして、市民の方がこれで、例えば買い物をされます。商店の方がその商品券、地域通貨で仕入れをするとか家庭内の買い物をするとか、１回だけではなくて循環をしていくことによって、さらに循環がなされ、１回だけ使う商品券以上に経済効果があるのだろうと思います。
結論を申しますと、住宅等のリフォームにつきましても、そういった、事業者様が登録をしていただければ、十分使えるプレミアムつき商品券だと考えています。
104 ◯中野太陽君［ 184頁］
今後も、この住宅リフォームについては質問をしていきたいと思います。
２つ目に行きます。大きな項目２つ目、「子育てしやすい諫早市を目指して」と題して質問いたします。
まず、１点目は、保育の現状についてなのですが、４月１日から保育料が変更される予定になっております。市民からは負担がどうなるのでしょうかというような心配の声が上がっていますが、まず、その保育料の影響について伺いたいと思います。
105 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 184頁］
保育料の変更についての御質問でございます。
平成27年４月からスタートをいたします、子ども・
子育て支援新制度におけます保険料につきましては、国が定める基準を限度として、実施主体であります市町村が定めるということになっております。
この国の基準では、これまで父母の所得税額により算定していた保育料の階層区分を、市民税の所得割により算定する変更があっておりますが、現行の８区分の階層や、階層区分ごとの基準額については変更はあっておりません。
本市の来年度の保育料につきましては、本議会に諫早市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例を御提案申しておりますが、保育料の水準につきましては、現在の保育料が国の基準よりも26％程度、保護者の負担を軽減しておりますので、新制度への移行後も現行の水準と同程度の水準として条例をお願いをしているというところでございます。
106 ◯中野太陽君［ 184頁］
他市に比べて頑張っているのですよという割には、余り市民の方にそれが伝わってないのが多いので、もっとＰＲしていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、影響はさほどないということです。
私どもの市民アンケートというのを昨年12月に、約２万世帯に配らせていただきました。その中で、「希望の保育園、自宅の近くにありますが、希望者が多くて入所できません。市役所に聞いたら優先順位で行けば高いほうなのでということでしたが、それでも入所できませんでした」と、こういった声が寄せられています。これは、多良見の30代の方です。
待機児童というところでいけば、今、国が30分以内というふうに言っていますけど、30分といったら相当行けますよ。私は、国のその30分の規定というのはちょっとどうなのかなというふうに思っていますが、諫早市の中でも、前回、質問させていただいたときに、希望園に入れない方は結構多いということで、待機児童ではないけど、希望園には入れないという人がいました。
今後、その待機児童について何か解決策があるのか、伺いたいと思います。
107 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 184頁］
待機児童のことですけれども、議員もおっしゃいますように、国が定める基準でいう待機児童というものはおりませんが、保育需要の高い中央区域とか西部区域においては、保護者の希望どおりに入所することが困難な状況もございます。
そういうことで、平成23年に策定をいたしました諫早市保育計画に基づきまして、施設の増設であるとか、認可外保育施設の認可保育所への移行、また新設認可保育所の募集などにより、保育需要の高い地域における定員の増に努めてきたところでございます。
今後でございますけれども、平成27年度からの５年計画であります諫早市子ども・
子育て支援事業計画に基づきまして、市内を４つの区域に分けて需給計画を定めまして、区域ごとの需要が供給を上回る中央区域、西部区域においては、定員の確保を年次的に進めてまいりたいと思っております。
108 ◯中野太陽君［ 184頁］
わかりました。
それでは次に入りますけれども、「兄弟姉妹が別々の保育所に入っているのですよ」という声を耳にします。こういう実例が実際あったのでしょうか。伺います。
109 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 184頁］
兄弟姉妹の方が、別々の保育所に入所している実例というものは、現在９世帯ございます。その理由といたしましては、年度途中で兄弟姉妹の、上の子が入所をされている保育所が定員を超過していて受け入れができない状態だったため、入所可能な別の保育所のほうを選ばれたという経過がございます。
110 ◯中野太陽君［ 185頁］
できれば、一緒の保育所に入れたいと、多分、部長も思われていると思うのですけど、その辺の解決策というのは、どのように考えておられるのか伺います。
111 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 185頁］
確かに、できる限り同じ保育所、兄弟姉妹はですね、優先して入所選考といいますか、そういうことも行うわけでございます。今おられるこの９世帯なのですけれども、次年度の入所の際には、同じ保育所に転園を希望されたところが７世帯ございまして、その方については、同じ保育所に入所できるように、今調整をしているところでございます。
112 ◯中野太陽君［ 185頁］
それでは次ですが、第２子、第３子の規定がございます。４分の１になったり、無料になったりというのが、全国的にもあるのですが、ただ、国の規定によれば、保育所の場合は、卒園をしたら、小学生にいようが中学生にいようが、保育園に２人いなければ第１子扱いになるというふうになっています。
私はこれは、少し変えるべきではないかと。どちらかというと、小中学校にいるときのほうがお金はかかるのであれば、やはり子だくさんのところとか、今、少子化で子どもをたくさん産み育てて頑張りましょうという仕組みでいくと、この規定というのは少し変えるべきではないのかなというふうに思います。
大村市が、何かこれに力を入れているというふうな話もあれば、富山県ですかね、これは県がそれの変更をしていると、中学卒業までをカウントするような話も出ていたりとかというふうに聞いておりますけれども、諫早市ではどのように考えておられるか伺います。
113 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 185頁］
第２子、第３子のカウント方法は、確かに、諫早市も国の基準どおりで、就学前のお子さんでカウントをしてきております。
しかし、第２子の保育料ということでは、諫早市は国の基準が２分の１のところを、市が独自に上乗せして４分の１に保護者負担がなるように、軽減をしているところでございます。
現在、一定の所得制限はございますが、カウントする対象年齢を小学３年生まで引き上げて、第３子以降を無料とするような多子軽減の拡充が県のほうで検討されております。
この多子の軽減拡充事業が、県において制度化されるのであれば、その内容をよく検討した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
114 ◯中野太陽君［ 185頁］
いつも、県がというところを、諫早市が独自で頑張りますというのが、やはりＰＲのしがいがあるのではないのかなというふうに思いますけれども、先ほど第２子の部分は上乗せで頑張っていますよということなのですが、カウントに入らなければ、これは意味がないのですよ。ですから、やっぱり使いやすい、それに見合った保育料の考え方というのを持っていただきたいなと。ただ、県が進めていくのであれば、それにまたさらに上乗せができるような努力ができればと、そういうふうにお願いしたいなと思います。
次です。働かないと保育所に預けられないが、預けないと働けない。この、「働けない」というところには、職を求めることもできないという声が寄せられています。
先ほどのアンケートの中で、「働きたいのに保育園のあきがないです。全ての市民が親を頼れるわけでもありません。面接に行くにも、仕事を探すにも一時保育さえしてくれません。保育園に入園するのは仕事が決まってからですが、仕事を探す段階から入園できるようにしてほしいです。家計が苦しくてまともに御飯も食べられないのに、月々５万円払って認可外の保育所に入れることができません」と、これは20代の女性の声です。
そして、もう一つ、「出産後、働きたいが、保育所に入るには仕事をしていることが必要なため、探すのが難しい状況です。求職中でも入れるようにしてほしい」というような声が寄せられています。どのようにお考えでしょうか、伺います。
115 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 185頁］
保護者の方が求職活動を行っている場合の取り扱いということでございます。
これは、現行は、国の課長通知というのがあるわけですが、継続的に求職活動を行っている場合には、保育所への入所は可能ということでございます。
ただ、特に、保育需要の高い、中央区域とか西部区域では、求職活動中の入所が非常に難しい状況にございます。
また、新制度におきましては、求職活動は保育を必要とする事由の一つということで、内閣府令に規定されております。市も、この基準をもとに入所調整を行うことになろうかと思います。
したがいまして、求職活動中で保育所を希望される場合も、できるだけ希望の保育所に入所ができますように、諫早市子ども・
子育て支援事業計画に基づいて、保育需要の高い区域につきましては、保育定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
116 ◯中野太陽君［ 186頁］
こういった、声が寄せられるということは、そういうことを知らない方、今後どうなっていくかもあると思うのですけど、改善していけるように、ぜひお願いしたいと思います。
あと、最後、保育所の数の変動と今後の動きというのは、これ全て、今までお伺いしてきたこと全てにかかわると思うのですよ。保育所に入るところがなければ、今まで言ってきたこと全部、まず足りませんということになりますので、そういった点で、数の変動と今後の動きについて伺います。
あともう一つ、多良見のほうで幼稚園が撤退するというふうな話が出ております。その建物も今後どうなるかわかりません。もし、民間の方が手を挙げて保育所に、なってくれれば一番いいのですけれども、ぽかんとそこの部分だけ保育所の空きが出てしまうというのは、周りの住民にとっても非常に心配な部分でありますので、何か考えがあるか伺います。
117 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 186頁］
保育所数の今後の動きということでございます。
先ほども申しましたように、保育需要の高い区域の定員増ということを考えながら定員増に努めてきているわけですが、具体的には、中央区域において施設整備による定員増が２施設、それから認可外保育施設から認可保育所への移行が２施設、これで200人の定員増を図ってきております。
昨年は、西部区域におきまして、新設の認可法人を募集しまして、平成28年度の開所を目指しております。
今後につきましては、諫早市子ども・
子育て支援事業計画に基づいて、既存施設の定員の増であるとか、認可保育所や幼稚園から認定こども園への移行、それから認可外保育施設の認可保育所への移行などを行いまして、定員の確保を図っていきたいと考えております。
それから、幼稚園が廃園した場合ということでございます。
今回の子ども・
子育て支援事業計画は、諫早市内の幼稚園、認可保育所、認可外保育施設を対象に、新制度移行後の定員などの希望を調査いたしまして、各施設の意向なども聞きながら、需要増の見込みに対応する定員を定めてきております。
保育需要の高い中央区域、西部区域におきましても、各施設の対応などにより、不足する定員の確保が可能ではないかなと考えております。しかしながら、社会経済情勢、子どもと家庭を取り巻く状況等の変化、こういうことによって、大幅な保育需要の増がまた見込まれる場合には、事業者の意向も踏まえながら、定員の確保についても検討をしていくということになろうかと思います。
118 ◯中野太陽君［ 186頁］
次に、子育てしやすい職場環境の実現に向けて、男女共同参画の現状を問うということで質問いたします。
先ほどのアンケートで、「子育てについて望むもの」という項目で、今まで１位だったのが、子どもの医療費の無料化制度などの拡充とか、保育料の引き下げというお金の関係だったのですけど、今回の１位は、子どもを産み育てやすい職場環境というのが40％を超えたのですね。非常にこの件について、やはり市民の方も関心が高いのかなというふうに思っております。
その上で質問いたします。
まず、企業における男女共同参画の現状について伺いたいと思います。
119 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［ 186頁］
市内にある企業における男女共同参画についての現状と把握ということでございます。
本市では、市内の企業や事業所での男女共同参画に関しての意識や取り組みについての実態を把握するため、平成23年度に諫早市商工会議所の御協力をいただき、中核工業団地自治振興会に加入している企業や事業所、118社を対象にアンケート調査を実施しております。回答が62社からございまして、回答率は53％でございました。
そのアンケート結果によりますと、男女がともに働きやすい職場環境づくりの取り組みに関する、男女の役割分担慣行の見直し、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進について、60％以上の企業が取り組まれております。
また、男女がともに仕事と家庭、その他の活動が両立できるようにするための取り組みに関しましては、育児・介護休業制度を就業規則に規定している企業は80％を超え、育児・介護休業制度取得の環境づくりにも60％以上の企業が取り組んでいるとの回答でしたが、育児・介護休業者の職場復帰への配慮や多様な働き方ができる環境づくりに取り組んでいるについては40％台の回答となっております。
120 ◯中野太陽君［ 187頁］
それでは、市民、そして企業、児童生徒における男女共同参画の意識調査を、されておれば、もしくは今後していくのかどうかなど、分析する必要があると思いますので、どのようになっているか伺います。
121 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［ 187頁］
企業については、先ほど御説明を申し上げましたとおりですが、市民とか児童生徒につきましてでございますけれども、市民を対象にした意識調査は、毎年開催しております、女・男フォーラムにおいて、来場者を対象にアンケート調査を行っており、「男女共同参画意識を含めた人権問題についての関心や理解が深まりましたか」との問いに対しまして、約700人のうち77％の方が「深まった」との回答をいただいております。
平成20年度に策定しました第２次諫早市男女共同参画計画では、県が平成18年度に行っております男女共同参画社会に向けての県民意向調査の市民意識データを活用しております。
この調査は、平成21年度にも実施をされており、本市分の平成18年度と平成21年度を比較しますと、社会生活における男女平等では「男女平等である」と答えた方が12.1％から14.6％に、勤務先での性別による仕事や待遇面での差では、「差がない」と答えた方が38％から43.4％にふえており、少しずつですが、男女共同参画の意識は浸透できているものと思っております。
今後ですけれども、現在の第２次諫早市男女共同参画計画が平成29年度で最終年度となりますので、次期計画を策定する段階で必要な調査を実施したいと考えております。
122 ◯中野太陽君［ 187頁］
次です。さっきの、児童生徒については、この後で、ちょっと一緒に伺いたいと思いますが、まず、諫早女性憲章を宣言する考えがないか伺います。
123 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［ 187頁］
これは多分、去年の11月に議会の行政委員会の視察で、久留米市に行かれて、久留米市が女性憲章を昭和63年度に宣言して、平成14年度に条例を制定されております。
県内においては、女性憲章を宣言している市町はございませんが、男女共同参画に関する都市宣言として、長崎市が平成11年度に、佐世保市が平成13年度に宣言を行っており、両市とも宣言をした後に条例を制定されております。
県内において、男女共同参画推進条例を制定しているのは、本市と長崎市、佐世保市の３市だけでございます。
本市は、平成20年度に第２次諫早市男女共同参画計画を策定し、平成25年度に男女共同参画推進条例を制定し、これにあわせまして第２次諫早市男女共同参画計画の見直しも行って、現在推進をしているところでございます。
本市の男女共同参画推進条例には、久留米市などが宣言している内容を条例の中の基本理念として位置づけておりますので、新たに憲章を宣言する考えはございません。条例の基本理念に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて進めてまいりたいと考えております。
124 ◯中野太陽君［ 187頁］
宣言する考えはないということですが、私は、これ、費用もかからないし、むしろどこもやっていないのであれば、長崎で初めて女性憲章を立ち上げるという、女性を大切にする町ですよという、一つのアピールになるのではないのかなというふうに思うのですよね。ちょっと部長が答えにくいのであれば、市長でも構いませんが、やはりこういったところに力を入れる必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、もう一度、お願いします。
125 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［ 187頁］
先ほど申し上げましたように、久留米市、そして長崎市、佐世保市とも条例の制定前にその宣言をされています。そういう手順を踏まれて進めてきておられますので、諫早市としては、先ほど申し上げましたように、平成25年に条例を制定しておりますので、もうその必要はないと思っております。
126 ◯中野太陽君［ 188頁］
宣言と条例は、私は違うと思うのですけれど、それはちょっと考え方の違いもあると思いますので、今後も続けていきたいと思います。
あと、企業や児童生徒への出前講座について考え方、セミナーでも構いません。どのように考えているか、お願いします。
127 ◯市民生活環境部長（佐藤雅之君）［ 188頁］
企業とか、児童生徒への出前講座の実施状況ということです。
本市は、これまでも市内のさまざまな団体からの要請により、男女共同参画の出前講座を行っており、今年度は、23回の出前講座を行っております。
児童生徒の男女共同参画教育につきましては、現在学校の道徳の授業で取り組んでいただいております。
また、市も教育委員会と連携して、市内中学校において、デートＤＶ防止出前講座や児童生徒の男女共同参画意識の高揚を図るため、市内小学５、６年生と中学生を対象にした男女共同参画推進キャッチフレーズ募集を行っており、今年度は、小中学校合わせて566点の応募をいただいております。
この中の優秀作品につきましては、「女・男フォーラムｉｎいさはや」において表彰を行い、優秀作品から選ばれた対象作品につきましては、市の男女共同参画事業の中で、今後１年間、活用させていただくこととしております。
128 ◯中野太陽君［ 188頁］
わかりました。ぜひ、教育委員会とのタイアップでやっていただきたいと思います。
この男女共同参画については最後になります。市職員における育児休業、休暇の取得状況について伺いたいと思います。
なぜこれを聞くかというと、市が、やはりこの男女共同参画の先頭に立って行うべきところで、子育ての応援というのをしていく必要があると思います。特に、この育児休業に関しては、男性が非常に低いと、これは、先進地の久留米市でも非常に低かったのですけれども、諫早市ではどうか、伺います。
129 ◯総務部長（森 康則君）［ 188頁］
市職員における育児休業の取得状況についてお答えいたします。
育児休業の取得人数の状況につきましては、平成24年度は11人、平成25年度は20人、平成26年度は、現在までに17人が取得しておりまして、うち男性職員につきましては、平成25年度と平成26年度に、それぞれ１人が取得しております。
男女別の取得割合でございますけれども、女性職員はその対象となる全ての職員が取得しておりますが、男性職員は、先ほど１人と申しましたが、パーセントで申し上げますと平成25年度が1.6％、平成26年度が1.7％となっております。
それから、平均の取得日数まであわせて申し上げますと、平成24年度が345日、平成25年度が390日、平成26年度が409日となっております。
育児休業制度につきましては、職員が仕事と子育てを両立しながら、継続して勤務することを促進するためのものでございますので、今後も男性職員の育児休業の取得率向上と育児参加の促進を図り、子育てしやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
130 ◯中野太陽君［ 188頁］
きょう、ここにおられる部長も含めてなのですが、ほとんどの方のときには育児休業がなかったというふうなことだと思います。そういった中で、今、男女共同参画が、変わっていくというか、広げていくには、やはり昔、自分たちはこうだったのだぞという概念をまずちょっと壊さなければいけないのですよね。ですので、昔、俺たちはこうだったから、おまえらも頑張れるさというのは、なかなか今は通用しない部分があるので、ぜひ、部長のほうから育児休業をとったらどうかというようなことも言っていただけないかなというふうに思います。そういったほうが、やはり取りやすいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
131 ◯総務部長（森 康則君）［ 188頁］
私の子どもも、最後、２子目が平成元年でございまして、先ほどの地方公務員の育児休業等に関する法律の中で、育児休暇というのが出てきましたのが平成４年でございましたので、残念ながら、私も取得することはできませんでした。
今、ここの前のほうにおります職員、皆さん、ある程度年がいってますので、どうかなという部分ございますが、実は、昨年、平成26年７月に幹部職員研修というのが行われております。
このときには、ＮＰＯ法人のファザーリング・ジャパンの方にお見えいただいて、課長級以上の82名が参加したと思いますけれども、イクメンではなくて、イクボス、要するに、イクメンをもっと進めましょうというボスの連中が、そういう意識を持たなくてはいけないという研修会を開いて、ああ、やっぱり進めなくてはいけないなという意識を持ってもらったことと思いますが、そういった、意識高揚を進めていきたいと思っているところでございます。
132 ◯中野太陽君［ 189頁］
男女共同参画というのは何との闘いかといったら、過去の文化との闘いなのですよね。いい意味での文化を衰退させる必要はないですけれど、変える必要があるという、そういう動きにも機敏に反応していただければというふうに思います。
最後、介護現場の現状についてです。ちょっと時間がありませんので、今回、特に質問をしたいところを、抜粋していきたいと思います。
先ほどのアンケートで、こういうふうなものが寄せられました。「現在、介護の現場で働いています。３カ所目になります。職員不足と言われていますが、とてもひどい労働条件です。夜勤など、27人の入居者に夜勤者１人で、夕方５時から翌朝の10時まで勤務、その間、休憩はとれずコールが鳴りっぱなしです。食事から排泄の世話ばかりです。法的に問題がないように、社長や事務長など、宿直に見せた形で帳面合わせのようにしていますが、現場にいなくてそばの住宅にいるだけです。だから、１人で27人もの世話をしています。そのような職場が多いと耳にします。配置も人数合わせで守られていないところもあります。ですから、やめる方も多く、長続きしないというのを耳にします。給与も手取りで12万円ぐらい、これでは子どもも産めません」と、30代の男性と女性、夫婦で書きましたと、これは、多良見町の方です。
非常に、今、介護現場が厳しい状況で、国の法改正も行われるというような中で、労働者にしわ寄せがいくおそれがあるのではないかと、非常に危惧をいたしております。
そんな中、ここ、諫早市に労働相談というのが寄せられているのではないかというふうに思いますが、その件について伺います。
133 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 189頁］
介護現場ということでの労働相談ということでございます。
本年度でございますけれども、介護保険サービス事業所ということで１件ございました。それから、障害者福祉施設に対するものが１件ということで、２件の労働に関するということでの相談があっております。
内容的には、給料、時間外手当の支給の遅れとか、未払いとか、そのような労働契約の条件などの相談があっております。
134 ◯中野太陽君［ 189頁］
困ったときはやっぱり市なのですよね、頼りは。そういうときに、まず労働基準局に行ってくださいよというようなことをされたら、市民からすれば、何のために市はあるのかと思ってしまうと思うのですが、その相談内容を、今伺いました。件数も２件ということですが、実は、隠れたところではもう山ほどこういうふうなことがあります。私も直接、こういう情報が来て交渉を、市に聞いたこともあります。
それで、障害者専用賃貸住宅や、高齢者専用賃貸住宅の利用に問題点はないかということにかかわってなのですが、高齢者専用賃貸住宅が今非常にふえている。理由としては、結局、預けるところがない、グループホームや特別養護老人ホームとかは、入所待ち。そして費用、その辺を考えると、非常にこの賃貸住宅というのは安く済む。６万円ぐらいかな、というふうな話で、安く済むのでそこに預けて、お医者さんに来て診てもらって、ヘルパーさんに助けてもらうというようにしているのですが、東京都北区であった問題が、動かないように拘束するというようなことで、いわゆる虐待だということ。諫早市として、こういった問題点に関しては、過去に、県と一緒に監査で入ったことがあると思うのですけれど、労働が問題でそういうふうな指導というところまでできるのですか。
135 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 189頁］
労働問題ということになりますと、やはりその管轄官庁である、労働基準監督署になろうかと思います。
市といたしましては、そういう相談がございましたら、その内容等々を伺いながら、労働基準監督署への相談の助言とか、場合によっては、本人さんが、まだそこに勤めておられるとか、いろんな状況もございますので、その状況によって事業所などとも話をするとか、そういうふうなことはできようかと思います。
136 ◯中野太陽君［ 190頁］
まず１つは、市に気軽に相談に行けるかどうか。２つ目が、私もちょっと困った事態があったのですけど、告発された方が、氏名などをちょっと明かせないというのがあったのですね。これは、市にとっても難しいと思います。ただ、その実情があっているのだよというのをどこまで信じて伺うかだと思うのですが、告発者の、いわゆる情報保護、これについてどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
137 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 190頁］
情報の保護ということでございます。
いろんな法律において、守秘義務というものが当然ございます。地方公務員法そのものにも守秘義務があるわけでございます。そして、例えば介護保険法であるとか、そういうふうな法の中にもございますので、その辺については、しっかりと情報の保護というもの、守秘義務、そういうものは果たすことになると思います。
138 ◯中野太陽君［ 190頁］
今回、３つ、大きな項目で質問したのは全て、やはり労働というのが、今非常に使い捨てで、派遣労働というのが過去に問題になりましたけれど、先日は、働く人、派遣法の改正のときに、物扱いがやっと人扱いになりましたみたいなことを発言をされた官僚の方がおられました。
やはり、諫早市で働きやすい職場づくりというところでいけば、真面目に働いている方がばかを見るようなことはやっぱりあってほしくない。それと、若い人たちの今のきつさ、苦しさというのは、皆さんが受けたというか、これまで経験したことと少し違う状況があると思います。男女共同参画、先ほどの休日の件もそうですし、介護で働かれている方たちの今の労働環境、これについても同じなのですけれども、非常に厳しい状況が続いています。
「人が輝く創造都市・諫早」を目指すということが、市長の一つの目標、諫早市の目標でもあるので、最後、できれば、市長、そういった形で若い、働く、そして子どもを産み育てる人たちにエールをいただきたいなと思いますけども、残り20秒でできますでしょうか。よろしくお願いします。
139 ◯市長（
宮本明雄君）［ 190頁］
「人が輝く創造都市・諫早」というのは、諫早市の基本の目標でございまして、先ほどから男女共同の話、それから福祉施設の話とか、宣言の話とかがございましたけれども、随分こう時代は進んできたなとは思うのですけれども、まだまだの部分があるということではないかと思います。
140 ◯副議長（藤田敏夫君）［ 190頁］
質問者交代のため、しばらく休憩をいたします。
午後２時11分 休憩
午後２時20分 再開
141 ◯議長（村川喜信君）［ 190頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄議員。
142 ◯山口喜久雄君［ 190頁］
公明党の山口でございます。質問に先立ち一言申しておきたいことがございます。先日の地元新聞の記事で、佐世保市の図書館で、県下初の雑誌スポンサー制度が４月からスタートします、県内では佐世保市だけのようだと、職員の方がちょっと述べられているという報道がありましたけれども、皆様方も御存じのように、諫早市も４月からスタートいたしますし、１月15日から申し込みの受付も行っておりますので、たくさんの企業様から申し込みがあればいいなと思っております。諫早市のホームページに載っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従って、大きく６点にわたり質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目の１項目めです。本年４月に施行されます生活困窮者自立支援法についてでございます。自立相談支援事業の実施と住居確保給付金の支給が必須事項として求められておりますけれども、これに関してワンストップ総合相談窓口の設置は予定されておりますかということをお尋ねいたします。
143 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 191頁］
生活困窮者に対応する窓口の設置ということでございます。
本年４月１日施行の生活困窮者自立支援法の対象となる生活困窮者とは、現に経済的に困窮をし、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者とされております。この生活困窮者に対応する相談窓口につきましては、４月から生活保護の相談窓口に併設をする予定としております。
保護課では、現在、生活保護のほかに、離職者に対する住宅支援給付を取り扱っており、生活保護受給者以外の方も支援をしてきております。この事務が住宅確保給付金に変更され引き継がれます。また、生活保護の相談の中には、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の相談も含まれているということでございます。そういうことから、保護課のほうに窓口を設置することとしております。
生活困窮者の方は複合的な課題を抱えていることから、包括的に相談を受け付けまして、相談者の状況、相談内容や本人の意思を十分に確認した上で支援計画を策定することとなります。
ほかの制度や他機関での対応が適当であると判断される場合には、庁内であれば、関係課職員と一緒に対応することなど、懇切丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
144 ◯山口喜久雄君［ 191頁］
今ざっと説明がありましたけれど、自立相談支援事業の、これから先の実施計画がどうなっているかということについて、今御説明をされた以外にありますか。もうそれで終わりですか。了解しました。もっとあるのかなと思いました。一応そういうことですね、わかりました。
それではお尋ねします。任意事業としての生活困窮世帯の子どもに対する学習支援。今回の生活困窮者自立支援法では、保護世帯の子どもさんも含めて学習支援をしてもいいと、任意事業になっているようでございます。これが入ってくるのかなと思って楽しみにしていたのですけれども、入ってなかったので、やっていただけないのか、やれないとすればどうしてなのか、国庫の補助率が２分の１だからなのかという、そういうことでお尋ねいたします。
145 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 191頁］
先ほど生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、窓口の設置とその内容につきましては、大方説明を申しましたところです。自立支援事業ということで、いろんな相談とか計画の策定、プランの策定などの事業、それと、住宅確保給付金、これらについては、まず実施をしていこうということでございます。
それから、今申されました任意事業とされている学習支援事業、これは他市の状況なども今お伺いしておりまして、もうちょっと詳しく内容などを調査いたしまして、研究をしてまいりたいと思っております。
146 ◯山口喜久雄君［ 191頁］
保護世帯の方はケースワーカーさん、または、民生委員さんとかいろんな形で接触があると思うのですけど、そこに至るまでに、生活保護の前の段階の方については、やっぱりいろんな形で情報が入りにくい。特に、昼も夜も働いているのですよという方もいらっしゃると思うのです。だから、そういう方たちに対してやっぱりそういう学習支援という形ももちろんそうですが、窓口という形もそうですけれども、いろんな形で手を差し伸べて、１人ではないですよと、みんな見ていますよという、そういう心がけというか、言葉がけというか、本当にそういうのをやっていただいたほうがぜひいいと思うのです。
子どもさんについては、本当に期待されているのだと。これだけボランティアの方なり有償なりかわかりませんけれども、教育の支援で教えてもらって、本当に頑張っていい社会人になって、世の中に貢献しようと、そういう思いに子どもさんがなられるように、何とかこの事業、前向きの取り組みをお願いしたいと思うので、もう一回部長に答弁をお願いします。
147 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 191頁］
こういう生活保護に至る以前の方たちへの対応をということになります。周知などもやはりしっかりしていくべきだと思っております。まずは、先ほど申しましたようなことをしながら、そのほかに効果的なものができないか、研究をしていくということでございます。
148 ◯山口喜久雄君［ 191頁］
よろしくお願いします。
次に、大項目の２点目に入らせていただきます。
厚生労働省から指針が出ておりまして、それに基づき作成を求められております、データヘルス計画について、計画の策定はできておりますでしょうか。できていなければ、これからの予定はどうなっているのでしょうか。
149 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 192頁］
データヘルス計画についての御質問でございます。
このデータヘルス計画でございますけれども、これは、国民健康保険法で国保保険者の特定検診等を実施する義務のほか、被保険者の健康維持増進を行うために、保健事業を行う努力義務というのが規定をされております。この保健事業を保険者が適切で有効に実施するため、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針というものが示されております。
この指針が平成26年４月に改正をされ、保険者がレセプト及び検診等のデータを活用しまして、保健事業を実施、評価するための保健事業計画をつくる、これがデータヘルス計画だということでございます。
これにあわせて、国は作成の手引きを示しまして、都道府県の国保連合会は、保健事業支援・評価委員会というのを設置をして、保険者の計画作成を支援しております。
こういった中で、本市もデータヘルス計画を策定するために、長崎県国保連合会が有識者などを構成員として設置しました保健事業支援・評価委員会の支援を受けながら作成を進めているというところでございます。
150 ◯山口喜久雄君［ 192頁］
後期高齢者医療広域連合で既にデータヘルス計画の案ができておるようでございますけれども、ホームページに一応公開されておりました。その中で目標というのがありまして、その上の部分だけ読みますけど、平成25年度の国民健康保険前期高齢者の医療費は全国１位、
後期高齢者の医療費は全国４位となっています。長崎県が、そういう状況なのだなということも、こういうデータヘルス計画のいろんな情報などを全部見ていけば「へえ」というのが結構あります。だから、やっぱりデータヘルス計画って、しっかり的確な手を打つという意味で、非常に役に立っていく計画なのだろうなというふうに思います。その計画に基づいて、これから、こういうふうにやっていくのですよということがありましたらお伝え願いたいと思います。
151 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 192頁］
このデータヘルス計画ですが、レセプトのデータであるとか、検診データ、こういうものを活用し、被保険者の健康状態や医療機関への受診状況、などの分析をします。それと、被保険者の健康上の課題を明確にして、その目標を定める。そういうことをして、効果的かつ効率的に保健事業を行い、その結果を評価をして改善をしていくということになっております。
現在の計画策定の状況でございますけれども、生活習慣病は自覚症状がないため、健診の機会を提供し、状況に応じた保健指導を実施して、発症予防とか重症化予防につなぐことが重要でありますので、生活習慣病対策に着目をして、医療情報等の分析を行っているところでございます。
その分析したデータをもとに、新しい事業の開拓とか費用対効果を視野に入れながら、既存の保健事業である生活習慣病予防相談事業についても、その必要性を裏づけて計画に盛り込もうとしております。
策定後は、この計画に基づく事業の実施や計画の公表、周知、事業実施の評価と必要に応じた事業の改善に努めてまいりたいと思っております。
152 ◯山口喜久雄君［ 192頁］
ぜひ綿密な計画を練っていただきまして、皆様の健康に寄与していただきたいというふうに思うところでございます。
次の項目にいきます。次、災害時の時系列的な対応について、主に風水害になると思うのですが、タイムラインの構築という計画があるかどうかお尋ねをいたします。
153 ◯市長（
宮本明雄君）［ 192頁］
タイムラインの構築状況についてでございます。
タイムラインとは、大規模な災害による被害を最小限にとどめるために、災害が発生することを前提とした、時間軸に沿った防災行動の計画でございます。いつ、誰が何をすべきかを明確にすることにより、判断や対応を円滑に行うことができるというものでございます。特に、台風による災害など、災害が発生するまでに時間的な、ある意味余裕がある場合の災害に対してはタイムラインに沿って事前の対応を行うことにより、被害の軽減を図ることができるものでございます。
例えば、台風の上陸が予想をされます３日前、72時間前には、排水機場等の点検、48時間、２日前には避難所の開設時期の検討、24時間、１日前には学校の休校の判断などを行うこととなっております。
また、気象情報によりましては、災害警戒本部や対策本部の配備につながっていくことになりますけれども、台風が上陸し、危険な状態になったときは、消防団員等へも避難の指示を出すなど、被害を未然に防ぐためにも、必要で有効なものだと思っております。
さらに一度作成をしても、実際に生じた災害時の対応や訓練を通じまして、タイムラインの有効性を検証し、改善をしていくということになります。
諫早市では、昨年、長崎河川国道事務所と協議を行いまして、台風等により、本明川水系の洪水想定を対象としたタイムラインを作成したところでございます。最近では、全国において想定外の大規模な災害が数多く発生している状況でありますので、市民の皆様の安全安心のためにも、訓練や運用をしていく中で、より効果的なものにしていく必要があるのではないかなと思っております。
タイムライン、一応この国土交通省の長崎河川国道事務所との協議の段階でつくってはあります。つくっているのですけれども、この検証をどうやってやっていくかというのが一番の課題でございます。ただいまの答弁の中にもありましたように、台風等は、進路がよくわからないときがありますけれども、来そうだなとか、影響がありそうだなというのは数日前にわかります。ただ、豪雨等につきましては、前日に大雨の注意報が発表されているにもかかわらず、翌日の数時間前になって初めて警報が出て、それでもう降り始めているというような状況で、非常に時間的な余裕がないというような場合もあります。それから、地震等、予知がなかなか難しいという災害もあります。
そういったことで、災害の種類などによりまして、このタイムラインというのも変わってくるのだと思いますけれども、何よりもまずいろんな意味で、災害の想定をし、そのときにどうするかということの参考といいますか、その一助になるのがタイムラインだと私は思っております。タイムラインがあるからいいよというわけではなしに、そしてまた、タイムラインどおりにしていいかどうかもそのときの判断によると、もっとすごい災害が予想されるかもしれないということもありますし、そういう部分では、経験といった言葉が当たるのかどうかわかりませんけれども、過去のデータとか、そういうものを検証しながらやっていく必要があるのだと思っております。
154 ◯山口喜久雄君［ 193頁］
市長が言われたように、過去の経験、これも大きなタイムラインの構築の中の一つの大きな要素だと思いますので、ぜひそういうことを生かしていただきまして、災害時に対応していただければと思います。
もう何回も言っているのですけれども、災害時の避難場所に、公衆無線の設置は必要ありませんかということ。これ両方兼ねているのですけど、災害時の避難場所って、大きなところは、結局、ふれあい施設とか公民館とか、市の施設です。所有の公民館とか、そういう大きな場所については、会場を貸し出したりとか、いろんな形で通常平日使われております。そういうところで、アンケートなどとっていただければわかると思うのですけど、インターネット環境がなくて、ぜひ欲しいなという要望もちょこちょこあっていると思うのです。そういうのももちろん兼ねてはいるのですけれども、メインは、災害時の対応というのもありますし、ぜひワイファイの公衆無線ＬＡＮの環境づくりというのも大事ではないかなと思うのですけど、そこのところいかがでしょうか。
155 ◯総務部長（森 康則君）［ 193頁］
まずは、避難所への公衆無線ＬＡＮ、ワイファイの設置についてでございますが、現在、広域避難所で公衆無線ＬＡＮを設置しておりますのは、昨年国体開催にあわせて整備いたしました諫早中央体育館、こちらのほうには、無線ＬＡＮが整備されてございます。ほかには、地区別避難所でございます諫早の文化会館には、指定管理者のほうで設置をされております。
ただ、設置に係る費用がやはりかかるということで、昨年設置した諫早中央体育館では、工事費が約90万円、毎月の運用経費、通信料でございますけども、これは、5,000円程度かかるということで、年間６万円。それから、現在、各通信各社が公衆無線ＬＡＮの整備をまた進められているということもございまして、諫早市内においても、現在400カ所を超える、実際は444カ所のアクセスポイントがございまして、ほかにもフリースポットもあるということでございます。
これらは、例えばａｕはａｕだけ、ドコモはドコモだけというふうに通信各社の制限がございます。ただ、災害時には、通信各社の制限も解除されるということで、全てのアクセスポイントが利用できるようになるということでございます。
今後は、避難所におきます設置というのは、他市の導入事例などもございますので、そういったものを検討しながら、研究してまいりたいというところでございます。
156 ◯山口喜久雄君［ 194頁］
公民館の関係は今回通告で言っておりませんでしたので、災害時の避難場所ということで抑えておきます。
次に、学校教育のＩＣＴ化についてお伺いをいたします。
県の整備計画が、２月20日の長崎新聞に載りましたけれども、2017年度までに電子黒板ということで、小中学校の全教室へと。ちょっと中身読ませていただきます。
「県の教育委員会は19日公立小中学、高校、特別支援学校それぞれの情報通信技術、ＩＣＴ機器の整備計画を示した。他県に比べておくれている電子黒板について、2017年度までに、小中学校の全学級に１台の整備を目指す。また、2018年度から授業にタブレット端末型の導入を始めることを市教育委員会に求める。ＩＣＴ機器の導入はわかりやすく効果的な授業の実現が狙い。本年度から４カ年、国が地方交付税などを使って、市町村教育委員会が進めている。文部科学省の調査では、電子黒板がある学校の割合は、昨年３月現在、本県は62.4％で全国42位。１位の佐賀県96.8％に大きく引き離されている。県教育委員会は小中学校で第１段階を2014年度から2017年度として、電子黒板と実物投影機の整備、デジタル教科書、超高速無線ＬＡＮの整備、モデル校でのタブレット活用の研究を進める。県教育委員会は、2018年度ごろには、タブレットが各家庭に普及していることを想定。このタブレットを復習に活用する定着型の導入を進める。」
あと以下、はしょりますが、こういうふうな記事が載っておりまして、これをいろんなときに、わあ、すごいなと、進んでいるのだというふうに思ったわけですけども、このとおり進んでいくのかお伺いをいたします。
157 ◯教育長（平野 博君）［ 194頁］
本市におきましては、平成27年度全ての小学校にイングリッシュルームを設けまして、そこに電子黒板１台を整備して、外国語活動を中心とした授業が実施できるよう計画しておるところでございます。今議会にその予算をお願いをしておるところでございます。
中学校におきましても、電子黒板につきましては、平成28年度以降、段階的に整備していくことを、検討していきたいと考えております。
それから、これは、国の計画に基づく部分でございますが、その電子黒板もそうなのですが、あと国の計画では実物投影機というのがございます。これは、いわゆる書画カメラというのですが、アナログバージョンといえば、昔のオーバーヘッドプロジェクターということで、机の上の部分を大きく拡大したり、投影できるというような部分でございますが、その実物投影機につきましては、平成25年度までに各学校に複数の機器を整備しておるというような状況でございまして、今後も必要に応じまして、各学校が配当予算の中で購入するなどして、さらなる充実を図っていくものと考えております。
パソコン室の教育用パソコン、それから、先生方が授業や公務で使用するパソコンについても、これも計画的に更新を進めておりまして、平成27年度も５つの小学校の教育用パソコンの更新の予定をしております。
今度、国の計画の中ではタブレット端末の導入についてもうたっておりますが、これは、他市町の先進校の研究成果や利活用の状況を参考にしながら、そのメリット、デメリット等について、検討、研究を重ねていく必要があると思っております。
先ほど言われた県の計画という部分についても、これは、整備は市町が行うということで、県のほうは計画を具体的に進めるための推奨、後押しをするというようなことで、県がその整備について補助をするとか、そういうことではございませんで、あくまでも整備は各市町の次第に委ねるという、その段階を推奨するというような計画になっているところでございます。
158 ◯山口喜久雄君［ 195頁］
よそでタブレット端末を導入されて、いろんな形で成果を上げていらっしゃるところがありますけれども、やっぱりタブレット端末って本当に使いこなしていけばすごく有用な機器だとも思います。電子黒板も、電子デジタルの教科書もそうなのですけども、本当に使いこなしていけばすごく有力な武器になっていく、子どもさんたちの教育がどんどん深まっていく、そういう強力な武器になっていくと思います。
ただ、代表質問の中でもちょっと触れられておりましたけど、やっぱりそういう機器というのは、かなりなれて、ずっと使いこなしていかれる方がふえていかないとなかなか厳しいという状況もございまして、その辺のところ、代表質問とかである程度答えられた部分もあったとは思いますけども、再度そこのところをもう一度お尋ねいたします。
159 ◯教育長（平野 博君）［ 195頁］
当然ながら、ＩＣＴ機器につきましても、日進月歩で進んでおります。それを活用するということについては、当然ある程度の研修といいますか、そういう部分は必要になってきます。
県のＩＣＴ計画の中で、昨年度から県内の12学校の小中学校に対し電子黒板とかタブレットをモデル校というような形で整備をしております。幸い、諫早市におきましても、西諫早中学校が電子黒板を使った授業のモデル校になっておりまして、現在、非常に有用に活用をされております。西諫早中学校自体も公開授業を年に何回も開催をいたしておりまして、市内の各学校から職員が参加し、研究している状況でございます。それから、ＩＣＴ関係の先進校も県内にもございます。そういうふうな機会も捉えながら、各学校では、その方針、研究につきまして取り組んでいるというような状況でございます。
私どもは、平成27年度、電子黒板をまず小学校に入れて、イングリッシュルームというような形で指導したいと思っておりますが、当然、西諫早中学校の電子黒板の授業も十分に参考にしていきたいと思っておりますし、今度の計画にはＩＣＴ支援員を１名ではございますが、配置をしたいという考えを持っております。そういう支援員の力も活用しながら、各学校のスキルアップ、教職員のスキルアップに努めていきたいと思っております。
160 ◯山口喜久雄君［ 195頁］
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、観光振興についてお伺いをいたします。
諫早市を紹介するプロモーションビデオが作成されました。ホームページにアップをされまして、クリックして日本各地の方たち、諫早市出身の方が見られて喜ばれ、連絡があったという話も聞いております。そういう意味では非常によかったなと感激しているわけですけども、せっかくのいいプロモーションビデオなので、このビデオにぜひ日本語だけではなくて、韓国語、中国語、そして、外国語、英語も含めて、いろんな形で、できる範囲内でしょうけど、いわゆる韓国出身の方が韓国語で、中国出身の方が中国語で、アメリカ出身の方が英語でとか、そういう形で母国出身の言葉でしゃべってくださったのを、このプロモーションビデオに、ぜひ諫早の紹介という形で一緒に載せていただいたら非常に効果が上げるのではないかというふうに思います。
それとまた、できることならば、パワーブロガーという有名なブロガーさんに、そういう諫早の名所とかを取り上げていただいて。どこでヒットするかわからないのです。北海道のあるスキー場では、あるブロガーさんが行って、スキー場の写真を撮って、そこのホッケの定食を映して、それが母国ですごく話題になって、たくさんの観光客がそこに押し寄せているという、どうしてこんなところに、というような状態になっているということもあります。いわゆる母国語で自分たちの国の人に紹介してもらうってすごく影響力があるなというのを、いろんな事例が示しておりますので、「諫早市は、外国人あんまりこんもんね」という世界から一歩抜け出して、「諫早にも外国人来るごとなりんしゃったばい」って、そこに、眼鏡橋なんかは、恋愛スポットで、離れないという、なかなか別れないぞという、そういうすばらしいスポットというのもありますし、ぜひそういうのも宣伝をしていただきながら、諫早市を何とか売り込む手段として捉えられないかお伺いいたします。
161 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 195頁］
諫早市を紹介するプロモーションビデオを外国語でも紹介できないかという御質問にお答えします。
本市を紹介する観光プロモーション映像の活動につきましては、現在、ホームページやフェイスブック、本庁や支所のモニターなどで放映しておりますが、映像がきれいで、音楽もよいと言われており、大変好評でございます。今後は、長崎駅かもめ広場やＶ・ファーレン長崎のホームゲームでも大型モニターで放映することとしております。
外国語版の諫早の紹介につきましては、昨年長崎ウエスレヤン大学の留学生が作成した諫早市内の観光グルメマップの中国語版と韓国語版がございます。こちらがそのパンフレットでございます。中国語版と韓国語版でございます。（資料を示す）
内容につきましては、スイーツコースやデートコース、都市伝説コースなど、若者の目線、外国人目線で、まちなかグルメ、山歩きなど、とても魅力的な内容になっており、外国語で本市を紹介したすばらしい事例であると思っております。また、市内の観光案内版のリニューアル時の３カ国語翻訳など、長崎ウエスレヤン大学には、これまでも御協力いただいております。諫早市観光プロモーション映像の外国語版につきましても、今後、長崎ウエスレヤン大学と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
162 ◯山口喜久雄君［ 196頁］
ありがとうございます。次、旅の情報関係のサイトです。前もちょっと取り上げたのですが、例えば、トリップアドバイザーさんに、諫早市というのをクリックしていただきますと、諫早の名所が出てくるわけです。眼鏡橋がトップだったと思うのですけど、干拓の里もたしか出てきたと思います。そういうことで、それについているのが、ここの施設の管理者さん、コメントいただけませんかという言葉がついているわけです。ですから、その管理者さんのところに、諫早市の管理している部局が無理なら、ほかの手段を通じてでも何とかしてそこにコメントを入れていただいて、ぜひ諫早市のそういう施設の宣伝、諫早市の宣伝も含めてですけどもしていただければという思いでいっぱいでございます。
このトリップアドバイザーさんですけども、グーグルで検索いたしますと、口コミ検索数が1.7億件を超える世界最大の旅行口コミサイトトリップアドバイザー、毎月約2.8億人ものユーザーがこのサイトを訪れて口コミ情報を読んでいると。このサイトの登場により、人々のためのプランニングはもちろん、宿泊施設も新たなビジネスチャンスが生まれたのは確かというような、そういうことも書いてございました。
また、この傘下には何か24もの旅情報サイトがあられるそうで、そういう意味では影響力があるサイトだと思われますので、ぜひそういうのに書き込みを、それだけでなくて、いろんなものに、もうとにかくありとあらゆるものに、できるものはチャレンジしていただいて、そんなにお金がかかるわけではないので、ぜひチャレンジをしていただければと思うのですけども、いかがでしょうか。
163 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 196頁］
旅情報関係のサイトにもっとアプローチできないかとの御質問でございます。本市の観光情報発信事業は、諫早観光物産コンベンション協会と連携し、パンフレットやポスター、ＰＲバックなど、印刷物による発信とあわせ、双方のホームページやフェイスブックなど、インターネットによる発信も行っております。
今年度作成しました観光パンフレット「いさはやリラックス」には、ＡＲ機能をつけまして、スマートフォンかタブレットで動画を楽しめる内容になっております。また、観光情報を発信しているサイト、例えば、長崎旅ネットやたびらぶ九州などとも連携し、観光地や季節の花、祭り、イベントなどさまざまな情報を提供しております。今後ともあらゆる機会を捉えまして、さまざまなツールを活用しながら、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、４月以降は、諫早観光物産コンベンション協会が一般社団法人化されると聞いておりますので、ますます連携を強化して、コンベンション協会の協力を得ながら、そういった情報発信に努めてまいりたいと思います。
164 ◯山口喜久雄君［ 196頁］
よろしくお願いします。
次に進ませていただきます。
空き家対策特別措置法についてお伺いいたします。
施行が２段階になっているのですが、もうその対応は既に島田議員の代表質問で答弁があっておりますので割愛をいたしまして、あと２点目の空き家になる前に打てる手はないかということで、高齢者の方が所有する自宅を担保にお金を借りて、死後に処分して一括返済するリバースモゲージという手法がございます。諫早市としてか、もしくは金融機関連携でもいいのですけれども、処分できない空き家の増加防止に、また生活保護受給者減少の効果があると思われるこの制度が活用できないものかお伺いいたします。
既に社会福祉協議会とかでやられている部分もありますけども、ぜひ答弁お願いします。
165 ◯建設部長（島 公治君）［ 197頁］
リバースモゲージの活用について御答弁申し上げます。
リバースモゲージにつきましては、自宅を担保とした年金制度の一種で、現金収入が少ない65歳以上の高齢者世帯が、所有する不動産を担保として、不動産評価額の７割を目安に、年金のような形で毎月生活資金を受け取り、生活の安定を図ることを目的とした制度であり、平成15年度から厚生労働省が貸付原資の３分の２を補助し、都道府県の社会福祉協議会を実施主体とした長期生活支援資金貸付制度として制度化されたところでございます。住みなれた自宅を手放さずに、住みながら老後の生活資金を受け取れ、その融資は契約が満了した時点で一括償還を行うことから、高齢者にとってもメリットがあると思われているところでございます。
諫早市の状況についてでございますが、諫早市社会福祉協議会に確認をしたところ、平成23年度に要保護世帯向け不動産担保生活資金として２件の貸付を行っている状況でございます。
貸付条件としましては、担保とする不動産の土地の評価額が一般の貸付が1,000万円以上、要保護世帯向けで500万円以上であること、世帯構成員が原則65歳以上であること、市町村民税が非課税程度の世帯であること等があり、年間五、六件の問い合わせはあるものの、貸付までには至らないケースが多いというふうに聞いているところでございます。
166 ◯山口喜久雄君［ 197頁］
周知があまりなされていない部分があるかもしれませんので、ぜひ周知が進んでいけば、そして、もう一つは、そう極端に上がることはないかもわかりませんが、地価が若干上がってきて、担保価値が増加したというようなことで、そういう形になる可能性もございますし、このリバースモゲージ制度をぜひ皆様方に御活用いただければと思います。要するに、生前のうちに空き家の対策を既に打ってしまうという、そういう制度でございますので、空き家増加防止のための一つの施策として、ぜひ皆様方にお見知りおきをいただきたいと思います。
これで、一応質問が一通り終わりました。今回さまざまな対策が補正予算や本予算で考えられておりますけれども、特にプレミアムつき商品券は、私どもは国のほうにお願いしてきた経緯もございまして、予算化されるということ、計上されたということで非常に喜んでおります。ぜひこれが諫早市の景気回復に大きく役に立っていただければなという思いでいっぱいでございます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
167 ◯副議長（藤田敏夫君）［ 197頁］
質問者交代のため、しばらく休憩します。
午後２時58分 休憩
午後３時10分 再開
168 ◯議長（村川喜信君）［ 197頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、津田清議員。
169 ◯津田 清君［ 197頁］
皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立ちます公明党の津田清でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。
ことし、2015年は、戦後70年、そして、広島と長崎は被爆都市70周年の節目を迎えます。今から70年前、1945年に広島、長崎に原子爆弾が落とされ、罪なき市民の尊い命を奪い、幼い子どもからお年寄りまで、１日で何万もの多くの人命が犠牲となり、お亡くなりになりました。
当時12歳の中学生だった方が、今も戦争、原爆の傷跡は心の中に残っています。同級生のほとんどが即死、生きたくても生きられなかった同級生を思い、自分だけが生き残った申しわけなさで張り裂けそうになりますとのこと、あの悲惨な光景は目に焼きついて離れません。辛うじて生き延びた被爆者も今もなお深刻な心身の傷に苦しんでおられるのです。また、被爆体験者も少なくなり高齢化をしているのが現状であります。
世界の平和のためには、再び起こしてはならない、絶対悪である戦争、三度と使ってはならない原子爆弾、平和のためには何が大事か、いま一度平和について考えることも重要ではないでしょうか。これからは、核廃絶に取り組み、核をつくらない、核を使用しない、こういった取り組みが不可欠であります。
最近では、イスラムでのテロリストによる日本人ジャーナリスト処刑事件が大きな問題になりました。そして、いまだ世界の一部地域では、紛争がやみません。これからの未来を決めるのは私ども一人ひとりの国民ですから、他人事ではないと考えるべきです。悲劇を繰り返さないためには対話が重要であります。国籍や人権、宗教などの違いを超えて、人間対人間、心と心のつながりを大切にし、平和な世界を築かなければなりません。このようなことから本題の質問に入ります。
大項目１点目、被爆国日本として、また、被爆地長崎は被爆70周年の節目を迎えます。平和都市宣言、平和都市諫早宣言をうたっている本市ですが、今後何か取り組む考えがあるのかお尋ねをいたします。
170
◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 198頁］
被爆70周年を迎える本市の平和行政につきまして御答弁申し上げます。
平成17年10月の平和都市諫早宣言以後、この理念を踏まえ市民に、戦争の悲惨さ、平和の尊さを再認識していただき、戦争を知らない世代に継承することを目的として、平和啓発事業を行っておるところでございます。
その内容につきましてですが、市民からお寄せいただいた戦争被爆体験の手記につきまして、これまで数年に一度一定の手記が集まったときに、新しい分に関し冊子、本にいたしておりました。来年度は、全ての体験談を掲載した冊子を作成し、図書館や学校等に配布するとともに、御了解をいただいた上でございますが、ホームページでの公開をしたいと考えておるところでございます。
また、例年３カ所で開催をいたしております原爆パネル展につきまして、平成27年度は本庁地域と各支所地域の６カ所で開催することとし、特に諫早地域におきましては、原爆パネル展にあわせまして、市が所蔵いたしております終戦前後の本市の資料の展示を美術・歴史館で開く予定をしております。
被爆体験者の方に貴重な体験談を直接児童に向けてお話していただく被爆体験講話会や、戦争・被爆体験の講話や市内小中学生の平和学習発表など、幅広い内容を持つ平和の集いにつきましても、来年度開催する予定でございます。
平和行政につきましては、今後とも、地味で地道な活動でございますが、継続をしていくことが大切であると考えておるところでございます。
171 ◯津田 清君［ 198頁］
前向きなお考えをお聞きしまして安心しております。何事も節目を大事に捉え取り組むべきと考えますし、私のほうから幾つか提案もあります。
被爆70周年を記念しての平和大行進、また、リレーマラソン、駅伝大会の開催など、平和をテーマにした映写会の上映とか、先ほどもありましたけれども、被爆体験者の体験セミナーとか、平和コンサートとか、そういうことも行えるようであればお考えをいただければと思います。
あと学校のほうでも取り組んでみるべきではないかと考えますけど、教育長どうでしょう。
172 ◯教育長（平野 博君）［ 198頁］
ことしは戦後70周年ということで、ある意味では節目の年ということでございます。そういう部分については、平和の大切さを改めて考えるということは必要ではないかと思っております。平和都市宣言につきましても、各学校には掲示をしていることでございますし、常に
子どもたちにとっても、平和について考える機会というようなことも、戦後70周年を契機に、改めて考えるいい機会だと思っておりますので、各学校におきまして、十分に取り組むことを要請といいますか、問いかけもしてみたいと思っております。
173 ◯津田 清君［ 198頁］
ぜひ実現に向けて具体的に検討をしていただきたいと思います。恐らく市民の皆様も期待をされるかと思いますので、その点よろしくお願いをしておきます。
次の質問に入ります。
大項目２点目、開園20周年を迎えた干拓の里の今後のことについて質問をいたします。
諫早湾干拓、干潟等に由来する地域文化の継承及び地域の特性を生かした産業の育成を図り、美しいやすらぎのふるさとづくりに資するために干拓の里ができました。総事業費が42億円、敷地面積12.5ヘクタール、開園日は、平成６年の11月13日です。指定管理者は、現在、株式会社県央企画です。平成13年の５月３日開園７年目にして入園者が100万人を超えました。また、開園15年目の平成21年５月28日には、入園者が200万人を突破しました。そして、開園19年目の平成25年の５月17日に入園者250万人を達成し、これまで毎年10万人以上の子どもから大人まで多くの方に利用をしていただいております。大変ありがたく思います。
その干拓の里も20年目を迎え、老朽化も進み、リニューアルをする時期に来ていると思います。干拓の里全体、また、よかもん市直売所にも力を入れる必要があります。例えば、他市で人気の道の駅に負けないぐらいのことができないものか、地域の活性化やにぎわい創出になりますので、今後の方向性や考えをお伺いします。
174 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 199頁］
干拓の里についての質問でございます。
議員が言われましたように、干拓の里はことしで20周年を迎えまして老朽化も進んでおるというところでございます。今後の方向性、今後のあり方については、運営面も含めまして今検討をしているところでございます。
175 ◯津田 清君［ 199頁］
新たな発想、取り組み、スペースの利活用もしっかりと考えるべきと思います。人が生きる地方創生ですから、地方が元気に生まれ変わるぐらいの大胆な施策を考え、企画し、取り組むべきであります。
例えば、市民からアンケートをとるなど、市民の声を参考にしたりすることも大事だと思います。
干拓の里でのイベント企画として、これまでもさまざまな取り組みをされてこられました。一つの提案になるかと思いますが、他市からの未婚の女性を歓迎し、干拓の里での婚活イベントの開催などしてみてはいかがでしょうか。市もかかわり、これをぜひ企画し、実現に向けて検討していただきたいと思います。これは、管轄がちょっと違うかもしれませんけれども。
もう一点、スペースの活用として、ミニ動物園の充実をしていただきたいと。また、ミニ遊園地や観覧車の設置など検討ができないかお尋ねをいたします。
176 ◯農林水産部長（山口 悟君）［ 199頁］
干拓の里について、いろいろな提案をいただきました。実際、現在、年間13万人ほどの集客をしておりますけれども、やはり年間のイベントを逐次開催をいたしまして集客を図っているところでございます。
一番大きいものが、ゴールデンウィークのきんしゃいフェスタですが、これにつきましては２万4,000人ほどの集客でございます。それと、ゆうゆうフェスティバル、これを秋に開催をしておりますし、農業地方祭りとか、こういったものを開催しながら集客をしておるところでございます。
一つの参考意見として、婚活という方法を言われましたけれども、干拓の里は遊園施設等もありまして、対象が小さい子どもとそれに対してのお母さん向けの施設というふうになっておりますので、婚活はやれないことはないのですけれども、そういったことも考えてみたいと思っております。いろんな方向性で今後考えていきたいと思います。
ミニ動物園も今言われましたけれども、実際、干拓の里で、今ミニ動物園という事ではないですが、小動物でウサギ、クジャク、羊、ロバ、ポニーなどと
子どもたちのふれあいもしておりますので、その辺は大きくはできないかもしれませんけれども、いろんな形で考えてみたいと思っております。
177 ◯津田 清君［ 199頁］
逆に若いそういう世代に知っていただくためにもやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
大項目３点目、未来の宝である子どもを犯罪から守るための施策について質問をいたします。
皆さんも御承知のとおり、あってはならない残虐で痛ましい事件が起きてしまいました。川崎市の中学１年生上村君が殺害された事件です。上村君は、ことしに入り、学校を休むようになり、最近、友達に年上のグループから暴力を受けていると明かし、殺されるかもしれないと相談をしていたのです。２月には、顔を腫らしているのを目撃されています。このグループとのやり取りには、無料通信アプリＬＩＮＥが使われていたと見られます。18歳少年グループとの関係は、学校や家庭では見えにくかったのかもしれません。それでも、友人たちには相談を繰り返していたのです。部活から遠ざかり、欠席が続いていたことから、担任の先生は、毎日のように母親や自宅に電話をしていたとのこと、遺体発見の４日前、携帯電話に出た上村君は、学校に行こうかなと話したということです。
このとき、学校側がもう一歩踏み出していたらと悔やまれます。何か手の打ちようがなかったのか考えさせられる事件です。少年による凶悪事件が相次ぎ、刑罰対象の低年齢化と厳罰化が進められてきました。しかし、10代の子どもが、家族や友人らに危害を与える事件は後を絶ちません。
2013年には、広島で16歳女子高生が元同級生らに、また、三重県では、中学３年生女子が、当時高校３年の男子に殺害をされました。昨年は、佐世保市の高校１年生女子が同級生を殺害、逮捕された女子は、人を殺してみたかったと耳を疑う供述をしています。
このような凶悪事件や犯罪は事前に食いとめなければいけません。重要なのは、異変を見逃さない、気づきがいかに大事か、学校と家庭と地域でより一層協力が求められます。異変に気づいたら、早目の相談と対応が何よりも大事であります。上村君の事件を通して検証できることがあると思います。子どもが何でも気軽に相談できる体制が行き届いていることがどれほど重要であるでしょうか。子どもを守るための質問をさせていただきます。
大項目３点目の１の質問です。
子どもを犯罪や事件から守るための施策について、スマホなどの急速な普及に伴い、中高生のネット依存症が増加をしているようだが、本市の現状と対応をお伺いいたします。
178 ◯教育長（平野 博君）［ 200頁］
携帯電話、それから、スマホのまず所持状況について答弁をさせていただきたいと思います。
市内の小学生で29.7％、それから、中学生で35.0％、高校生に至りましては90.3％が、携帯電話、スマホを持っているということでございます。
ネット依存症という部分につきましては、これはちょっと把握ができておりません。ただし、１日平均３時間以上、携帯電話、スマホ等を使用している中高生の割合という部分につきましては、中学生で7.5％、高校生が18.8％、ということでございます。
インターネットにのめり込み、自分の意思で利用をコントロールできない、それから、常にそのことを考えてしまうなど、ネット依存の問題、これは先ほどおっしゃいましたように、全国的にも大変深刻な問題であると認識をいたしております。
諫早市には、中学生の生徒会役員等が集まる連合生徒会というのがございます。これは各中学校から代表が一堂に会す会議でございますが、携帯、それから、スマホの使用のルールについて、取り組みをいたしております。
このスマホ使用のルールということで３項目決めておりまして、１点目が、目指せフィルタリング100％、２点目、悪口を書かない、知らない人に会わない、写真、それから、チェーンメールなどを送らない。３点目、お互いの幸せのために10時30分までに電源をオフということを、ことしの１月17日に連合生徒会で決定し、各中学校に通知をしたということでございます。この３項目をそれぞれの中学校でさらに細かく決める事があるのではないかと思っております。
子どもを取り巻く電子メディアとの上手なつき合い方ということで、平成24年度からメディア安全指導員を11名配置いたしておりまして、これは、各学校等からの研修依頼に応じて派遣をしております。
本年度は２月現在で諫早市を中心としまして、68件、１万900人の小中高校生、それから、保護者、地域の方々に周知啓発を行ったところでございます。
小学生には、テレビ、それから、ゲームについて使用時間を守る、長時間使用することでの体に及ぼす影響があるということ、中学生には、電子メディアへの接触と学力の関係、それから、ネット世界の怖さなどをお話しております。保護者に対しましては、ネット、いじめの実態、それから、先ほどありました依存症の怖さ、それと、親子での約束、コミュニケーションの大切さというようなことで講演しているところでございます。
教育委員会といたしましては、諫早市ＰＴＡ連合会と連携をとりまして、電子メールや、ソーシャルネットワークサービスの正しい使用法の定着に努めることを努力事項に掲げており、市内の小中学校においてテレビやゲーム、インターネットとの適切なかかわりを親子で考えるノーテレビメディアデーの推進についても取り組んでいるところでございます。
179 ◯津田 清君［ 200頁］
詳しい御答弁をありがとうございます。
香川県の教育委員会が作成した小学生によるネット上のトラブルを未然に防ぐのが目的で、１、家の人と決めた使用ルールを守る、２、自分も他の人も傷つけない、３、夜９時までに使用をとめるという内容で、全県下統一ルールは、岡山県に次ぎ全国２番目。同県教育委員会が昨年夏に実施した調査では、接続できるスマホやゲーム機を持っている県内の小学４年生から中学生は85％以上、その中で勉強に集中できない、寝不足など悩みを抱えていることもわかった。約２年前、アメリカのある母親が、13歳の息子に、スマホを買い与える際に考えた18の約束が話題を呼んでいます。電話にきちんと出る、誰かを傷つける会話に入らない、不適切な写真投稿をしないなどなど、ほかに音楽鑑賞で自分の視野を広げるアドバイスも。また、健康で豊かな人間性を持ち、現在のテクノロジーを上手に生かせる大人に育てたいという愛情に満ちています。各家庭の事情はさまざまでしょうが、ネット社会に触れる機種を与えるからには、家庭でまずルールを決める、少なくとも、持たせる側の責任において、決まりをしっかりとつくってほしいと思います。その点、教育長どう思われますか。
180 ◯教育長（平野 博君）［ 201頁］
先ほど連合生徒会のお話をさせていただきました。これは中学校の生徒たちが自主的にそういうふうなルールを決めましょうということでございます。大まかなルールであるということで、先ほど香川県のほうは使用時間は９時でやめましょうということですが、諫早市の連合生徒会では10時半としましたけど、これは、再度それぞれの学校で短縮するとか話をしていただけると思っておりますし、そういう意味では、一つのきっかけとして、さらなるルールづくりという部分もあってもいいものと思っております。
ぜひそういう部分で各学校でさらなる取り組みを期待したいと思っているところでございます。
181 ◯津田 清君［ 201頁］
市内の小野中学校では、携帯電話の所持について利便性を持つ一方で、過度の利用による学習時間や睡眠時間の減少など、児童生徒の基本的生活習慣の乱れとそれに伴う健康被害の一因となることが懸念をされていて、メールなどによるさまざまなトラブルや犯罪に巻き込まれる事件も増加しているということで、２月９日には、育友会の役員さんと生徒会による携帯、スマホ使用のルールづくりを検討されています。新年度には、全家庭に提案したいとのことです。購入、使用に関しては、やはり、家庭で十分に検討をしていただきたいというふうに思います。
市内中学校、自分用の携帯電話を所持しているアンケート結果によりますと、先ほど教育長がおっしゃいましたので、アンケートの８項目による嫌なこと、危ないことを経験したことがあるという部分で、インターネットの掲示板やメールで悪口を書かれたということに対して、中学１年生では８人、中学２年生では11人、中学３年生では13人。また、ＬＩＮＥで仲間外れをされた、これは、中学１年生で６人、２年生ではゼロ、３年生では６人。チェーンメールを送られた、これは、中学１年生49人、中学２年生52人、中学３年生は96人。自分の個人情報や写真など無断で流された、これは、中学１年生が２人、２年生が10人、３年生が20人。心当たりのない利用料金の請求を受けた、中学１年生が４人、中学２年生が２人、中学３年生は17人。広告などの迷惑メールがたびたび送られてきた、これは、中学１年生が27人、２年生が38人、中学３年生は88人。担任からしつこくメールを送られ、つきまといをされた、中学１年生６人、２年生３人、３年生が14人。ネットで知り合った人と実際に会った、これは、中学１年生が６人、２年生が３人、３年生が17人、このように、諫早市の中学生のアンケート結果になっております。
また、先ほどフィルタリングのことで教育長が言われておりましたけれども、フィルタリングとは有害サイトアクセス制限サービス、また、有害サイトブロックとも呼ばれる携帯ソフトで、購入をするときにしっかり手続をしていただければいいと思います。
次に、大項目３点目の質問です。
３点目の（２）の質問です。子どもの虐待やいじめ問題が後を絶たない深刻な社会問題になっているが、本市の現状と対策は具体的にどう考えておられるのかお伺いをいたします。
182 ◯教育長（平野 博君）［ 201頁］
私のほうからは、いじめ問題について答弁をさせていただきます。
いじめ問題につきましては、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。法律によりまして、いじめを行ってはならないということが明確にされたところでございます。
教育委員会といたしましては、いじめは、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであるが、人間として絶対に許されない卑劣な行為であるという認識のもと、いじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を効果的に推進するために、平成26年３月に諫早市いじめ防止基本方針を策定したところでございます。
また、教育委員会に諫早市いじめ問題対策連絡会議を置きまして、諫早市人権擁護委員、法務局、諫早警察署などの代表の方々に参加をいただきまして、いじめ問題の克服に向けて御意見をいただくようにしているところでございます。
教育委員会では、毎月、いじめの実態報告書の提出を各学校に求めておりますし、学校訪問等の機会を捉えまして、実態把握、指導を行うなど、いじめのない魅力のある学校づくりについて指導、助言を行っているところでございます。
また、各学校におきましては、いじめ防止対策推進法に基づきまして、学校いじめ防止基本方針を定めており、同時にいじめ対策委員会を設置するということになっておりまして、アンケート調査、個人面談、日々の
子どもたちの様子をきめ細かに観察をし、情報を共有するスクールカウンセラー、それから、心の相談員を含めた、全職員が組織としていじめを出さないというようなことで取り組んでいるところでございます。児童生徒が安心・安全で過ごせるように、教育委員会、それから、学校、家庭、地域、関係機関とが連携をして、子どもを見守ることが重要であるということで取り組んでいるところでございます。
183 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 202頁］
私のほうからは、虐待に関することと、その現状対策ということで御答弁申し上げたいと思います。
平成25年度の児童虐待の相談件数でございますが、本市では、総数で21件の相談があっております。うち身体的虐待というのが12件、育児放棄、ネグレクトでございますけども、これが８件、心理的虐待が１件ということになっております。
虐待につながると思われる家庭の状況は、経済的な問題、また、夫婦間の不和、育児疲れ、親族、近隣、友人からの孤立が上げられる場合が多うございまして、虐待を防ぐには、保護者の育児不安や孤立化などの解消が必要でございます。
現在、市が実施しております虐待防止の対策といたしましては、母親の育児不安の軽減や孤立化を防ぐため、生後４カ月までをめどに、母子保健推進員や助産師などによる乳児家庭全戸訪問事業を実施し、乳児相談や幼児相談、
子育て支援センター・育児サークルなどの紹介、また育児についての助言を行ってきております。
また、市内７カ所に
子育て支援センターを設置いたしまして、保育士による育児の相談・助言、母親同士の交流、情報交換の場として親子で利用いただいております。
市民への周知といたしましては、11月の児童虐待防止推進月間にあわせ、なくそう児童虐待のチラシを全戸配布してきているところでございます。
虐待に対する相談・通報を受けた市の対応ということに関しましては、まず、家庭訪問や保育所、学校との連携により子どもの安全を確認し、また、緊急の場合には、警察や児童相談所への通報、児童の安全安心の確保を図ることとしております。
虐待防止への対策につきましては、平成19年８月に発足をしております諫早市要保護児童対策地域協議会を核としまして、市、民生委員・児童委員や学校関係、医療機関、児童相談所などの関係機関による個別ケース検討会議を開催いたしまして、個々のケースごとに状況に応じた対策を協議し、対応を行っているところでございます。
184 ◯津田 清君［ 202頁］
教育長、今、諫早の不登校の状況はどういうふうになっているかおわかりですか。
185 ◯教育長（平野 博君）［ 202頁］
不登校についてのお尋ねでございます。
不登校という部分の定義でございますが、これは、年間30日以上欠席する児童生徒とされておりまして、平成25年度の状況で、小学校におきましては18名、これは、全体の0.22％で、中学校は118名ということで、全体の3.31％。平成26年度につきましては、１月末までの状況ですが、小学校で13名、0.17％、中学校は現在のところ96名、2.50％ということでございまして、小学校につきましては、全国、それから、県の平均より割合的には少ない状況でございます。
中学校につきましては、全国平均より割合は少のうございますが、県の平均より若干多いというような状況でございまして、25年、26年という状況でいいますと、横ばいというような状況になっているところでございます。
186 ◯津田 清君［ 203頁］
３月は卒業、４月は入学シーズンということで、新学期が始まります。新しい環境の中で
子どもたちもなかなか人間関係がつくりづらかったり、いろいろと悩み事が出たりとかあるかと思います。そういった
子どもたちが不登校にならないように、やっぱりしっかりと関係各位が気を配り、ちゃんとやっていただきたいと思います。
文部科学省は、２月27日、川崎市で起きた中学１年男子生徒殺害事件を受けて、全国の小中高校と特別支援学校を対象に、日曜など学校がない日を除いて、７日以上連続で連絡が取れず、生命や身体に被害が生じるおそれのある児童生徒がいないかどうか緊急調査をすることを決めています。あわせて、全国の学校が警察など、関係機関と連携がとれているのかどうかも調べることにしております。上村君の死を決して無駄にすることなく、二度とこのような残虐で痛ましい事件が起きないよう、また、起こさないよう総力を挙げて未然に防ぐ対策が必要です。
当事者の身になって本気で取り組まなければ解決策が見出せないと思います。関係各位、この点どうかくれぐれもよろしくお願いをいたします。
大項目４点目の質問に入ります。
高齢者交通弱者対策についての質問です。
野菜や果物、卵など買いたくても身近な商店が閉まってしまったなど、高齢で車の運転ができず、足腰も弱くなり、買い物に出かけたくても出かけられない、そうした日常の買い物に苦労している買い物弱者がふえています。農林水産省の政策研究所が昨年10月に公表した推計によりますと、住まいから生鮮食料品店まで直線で500メートル以上離れていて、移動手段として自家用車を使えず、食料品の購入が困難な65歳以上の人は、2025年には全国で598万人になると言われています。買い物弱者は、2010年の時点で382万人いるとされていましたから、2025年には56.4％の大幅増になります。このように、高齢化に伴い、買い物弱者がふえてきます。具体的な施策が急がれます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる高齢者交通弱者、買い物弱者対策に本腰を入れて取り組まなければならないと思います。現在稼働している乗り合いタクシーの現状と今後ほかの地区でも行う考えがないのか伺います。
187 ◯市長（
宮本明雄君）［ 203頁］
高齢者の交通対策としての乗り合いタクシーについてでございます。
乗り合いタクシーでございますけれども、公共交通機関の空白地帯の解消、それから、高齢者を含みます交通弱者の交通支援対策を目的として取り組んでおります。運行に当たりましては、平成21年度に開催をいたしました諫早市交通計画策定委員会におきまして、地区の選定について幾つかの条件を付しております。
この条件でございますけれども、１点目としては、最寄りのバス停から距離が500メートル以上離れていること、２点目といたしましては、既存のバス路線と競合をしないということ、それから、３点目といたしましては、１便当たりの乗客が１人以上利用客が見込めるということ、これらの条件のもとで要望地区での説明会や関係機関との調整を行った上で、まず実証実験ということをします。その結果を踏まえまして、本格運行ができるかどうかという判断をいたしまして、本格運行への移行をするということにいたしております。今の状況ですけれども、本市におきましては、平成24年10月から本格運行を行っています早見地区、本野地区、平成26年10月から試験運行を経て本格運行に移行をいたしました小江深海地区の３地区がございます。それぞれ１便当たりの乗客数が２人前後で推移をしておりまして、先ほど申し上げました条件を満たしており、今後ともさらなる利用向上を目指しているところでございます。
今後の運行ですけれども、今のところ、新たに要望は出ていないということでございます。運行に対する地元の機運というものが必要でございまして、そういう要望があれば積極的に取り組んでいきたいと思っております。
これは、先ほどおっしゃいました買い物弱者、買い物難民とも呼ばれていますけれども、地域地域にあった小店が、だんだん国道端に出てきてコンビニに変わっていくとか、医療機関もやはりそういう地域に集中してくるというようなこともありまして、そこの交通弱者の移動手段をどうやって確保するかということが地方創生にもつながるのですけれども、地域の活性化、地域の集落の維持というのには欠かせないということで、平成21年度から取り組んだものでございます。まず、実証実験をやり、それから、見込みがあるということであれば、本格運行に移行すると。全く人が乗らない車両を走らせるというわけにもまいりませんので、そのためには、やはり、地域の皆様方の生活サイクルに合わせて病院通いとか、御用事とか買い物とかのサイクルに合わせてその本格運行をやれるかどうかということを判断をしていくということにいたしているところでございます。
188 ◯津田 清君［ 204頁］
要望と条件が整えば、試験的運行も可能ということですね。
私、先年の６月議会で、タクシーチケット助成の件で質問をいたしました。高齢者買い物弱者として、75歳以上の高齢者がタクシーを利用する場合において、料金の一部を市が負担をするなど助成ができないか伺います。
このことは、高齢者の交通事故対策にも歯どめがかかります。県内の高齢者交通事故発生状況は、平成元年の発生件数が560件、死者数24人、平成15年度は1,181件で死者数35人、平成25年度は2,002件で死者数が31人となっておりまして、年々高齢者の事故はふえ続けているのが現状であります。
私が相談を受けました高齢者75歳以上の夫婦世帯の方ですが、御主人は何年か前に脳梗塞で倒れ後遺症が残り、病院や買い物の移動手段はほとんどがタクシーを利用され、年金生活で非常に不自由な生活をされておられます。このように、車の運転免許も返納され、買い物等が困難な日常生活に支援が必要と思われる高齢者がほかにもおられます。運転免許返納の高齢者、自家用車がない公共交通機関が近くで利用できない世帯を対象にした、また、年金生活で高齢者のみの世帯に対して試験的に行うモデル事業としてぜひ一度考えていただきたい。また、初乗り料金相当額でタクシーチケット年間24回分を助成するとか、具体的な検討も行っていただきたいのですが、持続可能かどうかは、対象者がどのくらいの世帯になるのか調査をし、予算を出して検討してみることも大事であると思います。恐らく高齢者世帯の４割程度でおさまるのではないかと考えます。試験的に取り組んでみる必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
189 ◯市長（
宮本明雄君）［ 204頁］
福祉タクシーや、タクシー券の配布など、それをやっている市も多くあります。島原半島は３市全部そうなのですけれども、まず、県営バスが島原半島から撤退したということ、それから、島原鉄道の島原外港より先が廃線になったということに起因しているというふうに私は思っております。
まず、バス路線を維持する。長崎県の中で県営バスの範囲というのは、長崎市と諫早市と大村市の３市だけが県営バスが運行をしております。赤字が続くということもありまして、子会社化をいたしまして、今効率化に努めているのですが、それでも、島鉄バスも含みますけれども、ほとんど県営バスなのですが、年間で２億2,000万円程度、今回補正予算でお願いをしている分でございます。
それから、島原鉄道の維持のために4,300万円程度支出をさせていただいています。そうしますと、もう２億6,000万円、7,000万円ぐらいの金額を公共交通の維持に使用させていただいております。公共交通ということになりますと、お年寄りから子どもまで、全体で使乗している。県営バスが撤退をして、そのかわりにタクシーのチケットをということは考えられないことではないのですが、そちらのほうが金額的には多分少なくて済むのかなと思いますけれども、そうすると、地域がますます衰退していくと私は思っています。ですから、公共交通機関をできるだけ維持しようと。そのために、それにかわるものとして、公共交通機関がないところには、この乗り合いタクシーを運行するということは、より将来につながる政策ではないかなと思っておりまして、そういうことを推進していくのが、私どもの政策ではないかなと思っております。
ただいまの後遺症が残っているということで、どの程度かはわかりませんけれども、そういう障害のある方には、障害者の福祉タクシー利用制度というものがございますので、その該当になるかどうかはちょっとお話を詳細にお聞きしないとわかりませんけれども、そういった部分で、一番効果がある方法をとっていくのがいいのではないかなと。個々にということになりますと非常に難しい部分もありますし、一般的に福祉タクシーといいますか、タクシーチケットですと、市民全員の、例えば75歳以上の方にとかいうのが一般的でございますので、それでいいのかどうか、移動手段を持っている方と持たない方の区別はどうするのか、それから、それが売買されるようでは、またおかしな話になりますし、私は公共交通機関の維持をできるだけ続けたいなと。今、バスの場合はメインの路線以外はほとんどが不採算路線と言われるものが多いのです。ですから、私どもが２億2,000万円支出することによって、その路線は維持されていると私は思っておりまして、それで補完ができない部分を、乗り合いタクシーで補完していこうというのが、私どもの考えでございます。そういった意味で研究はしますけれども、非常に目指すべき方向としては、そちらのほうが今後の地方の創生につながっていくのではないかなと思っております。
190 ◯津田 清君［ 205頁］
皆さんも御承知かと思いますが、諫早市タクシー協会内田輝美会長は、昨年、増加傾向にある高齢者運転者の交通事故の防止のため、視力や反射能力の低下など運転に不安を感じる高齢運転者に対して運転免許の自主返納を推進し、諫早市タクシー協会の全８社183台が、運転免許を自主返納し運転経歴証明書を所得した高齢者に対して１割の運賃割り引きを８月５日から開始されておられます。
佐世保市タクシー協会の川添会長も、ことしの３月２日、高齢者の交通事故を防ごうと運転免許を自主的に返納した65歳以上の高齢者を対象に、タクシー料金を１割引きするサービスを始められました。協会に加盟する16社と個人組合の計597台で適用。県の交通地域安全課によりますと、県内の運転免許所有者は86万5,335人で、昨年12月末現在のうち65歳以上は17万7,278人で、昨年は2,050人、65歳以上は1,918人が免許を自主返納し、1,172人、65歳以上は1,082人が運転経歴証明書を申請されています。
このようにタクシー協会においても、高齢者交通安全弱者対策に、お力添えをいただいております。何事も高齢者の側に立って考える必要があります。
交通機関の利用できる地域に住まわれている方はそれを利用されるということで大変いいかと思いますが、利用できない不便なところに住んでおられる方に対しては、やっぱりタクシーチケットを考えるべきだと思います。
最後に、前向きな答弁をお願いします。
191 ◯市長（
宮本明雄君）［ 205頁］
確かにタクシー業界というのはどこもそうだと思いますけれども、経営が非常に厳しい中で、高齢者とか、障害者の人もそうなのですけれども、免許証の返納者などにそういう割引制度を政策としてやっていただけることに敬意を表したいと思っております。
１人以上が常に乗っていただければ乗り合いタクシーの運行をできますから、ぜひそれを御利用いただけるように、地域でコンセンサスといいますか、話し合っていただいて、そのほうが共同体という意味からするといいのではなかろうかなと思っております。
192 ◯津田 清君［ 205頁］
ありがとうございました。
以上で、私からの質問を終わります。本当にありがとうございました。
193 ◯議長（村川喜信君）［ 205頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は３月９日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時09分 散会
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