諫早市議会 2013-09-06
平成25年第５回（９月）定例会（第６日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（村川喜信君）［ 197頁］
おはようございます。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
島田和憲議員。
2
◯島田和憲君［ 197頁］
おはようございます。議席番号２番、島田でございます。私は、毎朝５時半ぐらいから１時間ほどウオーキングをしているのですが、一時と比べますと大変さわやかな、爽快な季節になってまいりました。
質問も爽快にというわけにはまいりませんかもしれませんが、どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
さて、16日早朝から同夕刻にかけまして、近畿、東海、関東、東北を縦断いたしました台風18号では、初めて特別警報が発令されました。そして、各地に多くの被害を及ぼしたところでございます。被災された地域の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
今度の台風は、幸い九州地方には影響はありませんでしたけれども、最近の異常気象ともあわせ、
台風シーズンでもありますので、予断は許さないところでございます。改めて気を引き締めなければと思っているところでございます。
それでは、市長並びに理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回、通告書に記載のとおり、大きく４点について質問をさせていただきます。
１点
目消防団組織の運営と装備等の充実についてお伺いをいたします。
消防団活動に理解と期待を抱く者の一人として、本件についてお尋ねを申し上げます。
御承知のとおり、
消防団員は、常勤の
消防職員と異なり、日ごろは忙しい生業を持ちながら、自らの地域は自らで守るという高い郷土愛護の精神で
消防活動を行っておられる動員力のある実働部隊でございます。
現在、全国には2,963団、団員数約90万人の組織でほとんどの市町村に設置されておりまして、
地域密着性、
要員動員力、
即時対応力といった３つの特性を活かして、
消火活動を初めとして、大規模災害時には住民の避難誘導や
災害防御活動等を行っており、地域の安全確保のためには不可欠な存在でございます。
その活動の実績につきましては、記憶に新しいところでは、さきの
東日本大震災での身を挺しての
消防活動、そしてことしの
ゲリラ豪雨災害等における活動からも周知のとおりでございます。
地域防災の
中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティの活性化に大きな役割を果たしているところでございます。
一方、消防団を取り巻く環境にはさまざまな課題がございます。諫早市の消防団においても同様のことと思っております。今回は、次の３点についてお伺いをさせていただきます。
１点目、消防団と地域の連携のあり方について、高齢化の進展や宅地開発により、
新規居住者の増加など地域の消防団を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。
防災の視野で
地域づくりを推進するに当たっては、
地域住民からなる消防団は、防災面での十分な訓練と経験を積んでいることから、地域でリーダーシップをとり、自治会で組織する
自主防災組織や住民との合同訓練、
消火技術等を指導していく
アドバイザーとして活動力の向上に貢献していく必要があろうかと思っております。
消防団と
自主防災組織のリーダーも思いは同じで、地域の
防災力向上のため日夜精励をされているところであります。
自主防災組織を初めとする
地域住民が、消防団とも緊密な連携を持ち、災害発生時にはお互いの機関が連携を図り活動する体制を確立することは、地域の、災害時における被害軽減に大きく影響いたします。
今後はこういった組織と消防団との
連携強化策については、市長もよく言われます、減災や自助、共助の点から重要であり、実施すべきものと考えております。
先日の質問でも、こうした組織と消防団が連携して活動をしているようなお話もございましたけれども、他市では消防団と
自主防災組織及び
地域住民との連携による訓練等も積極的に実施されているようでございます。本市の現状と考えをまずお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
3 ◯市長（宮本明雄君）［ 198頁］
消防団と地域との連携のあり方についてお答えを申し上げます。
さきの
東日本大震災では、消防の殉職者が226名にも上るという大変痛ましい災害でございました。その尊い犠牲と献身的な活動によりまして、多くの住民の命が救われております。消防団の
地域防災に果たす役割が改めて認識されたものと思っております。
一番この効果と言いますか、消防団が地域に密着しているためにできることというのが評価をされたのは、平成７年の
阪神大震災だと思っております。
常備消防の
消防署員というのは地域に住んでいる方が少ないと。あそこは大都会でございますので、どこにおじいちゃん、おばあちゃんが一人で住んでいるとか、ここの家族は何人家族とかいうのを把握しているのは消防団だったということで、人命の救助率も消防団が一番多かったということもありまして、改めて評価がなされたというのが消防団だと思います。
要するに、地域密着型でなければできないこと、
消防署員というのは転勤もございますし、消防の機関としての役割というものは十分に象徴していますし、それなりのデータも揃えておりますし、機器もありますけど、そういうことで
阪神大震災では改めて消防団の効能というのが評価されたということではないかなと思っております。
本市では、この
東日本大震災等の教訓を踏まえまして、昨年度は現場での通信手段となります高機能のトランシーバー、小さくてデジタル型のものですけれども、そして身を守るための救命胴衣を配備いたしまして、消防団の安全対策の向上を図っているところでございます。
さて、地域の防災力の向上に関しましては、市民自らが安全を守る自助、
地域住民が互いに助け合いながら安全を守る共助、そして消防団や消防隊などの
防災機関である公助の適切な役割分担が必要で、それにはやはり消防団の特性というのがありまして、地域で支えられているという部分もありますし、地域の実情に精通しているということもあると思います。
このうちの共助の基礎となりますのが
自主防災組織でございまして、現在、本市におきましては、自治会67団体、
女性防火クラブ68団体の合計135団体がございます。
地域住民の皆様が連携して啓発や
防災活動に取り組んでおられます。
地域の消防力の強化につきましては、消防団と
自主防災組織などが連携して
災害対応をすることが肝要であることから、これまでにも連携して初期消火の訓練や避難の訓練等が行われてまいりました。
自主防災組織と同じ地域の住民からなります消防団は、住民の状況や地形、
消防水利、それから危険箇所などの場所に精通をしているという特性がございます。地域への密着性や即時対応など大きな利点や役割を持った組織でございます。
このことを踏まえまして、
自主防災組織や
地域住民との
連携訓練等におきまして消火や救助技術、あるいは避難方法などを指導する
アドバイザーとして消防団やその経験者が地域の
防災力向上に積極的にかかわっていくことは、大変意義あることと思っております。
消防団とも御相談を申し上げながら、その力量の向上と申しますか、装備の充実を初め、そういうものを図っていきたいと思います。
冒頭申されましたけれども、このところ全国的に
消防団員の数が減少しております。一時は120万人と言われていた時代もありましたけれども100万人を切り、もう既に90万人を切っているという状況でございます。この日本独特の組織であります消防団というものが今後も一定の能力と言いますか、活力を備えながら維持していくことが地域の防災のためには一番重要ではないかなと思います。
そしてまた、消防団は、操法大会とか操法訓練とかいろんな訓練をいたしますけれども、私はいつも最近申し上げているのは、まずは自分を、
消防団員自らが自分を守る技術を身に着けてほしいということを常に言っております。
消防団員の方がそういう災害で
東日本大震災の場合、226人が亡くなったということもあります。そういう災害の想定をしながら訓練に励んでいただければありがたいなと思っております。
消防団員の皆様方は、なりわいの道をほかに持ちながら、非常勤の公務員として活動をしていただいております。深く、いつも感謝を申し上げておりますけれども、諫早市におきましてもやはり団員の確保というのが少しずつ難しくなってきているということでございますので、ぜひ市民の皆様を初め、多くの皆様方の御支援を得たいと思っております。
4
◯島田和憲君［ 199頁］
私も、今市長が申されましたように、消防団というのは、世界に誇れる
ボランティア組織と、いわばその派生したものが現在の消防団の形ではなかろうかと、そういうふうな認識をいたしております。
先ほど申し上げましたように、時代の変遷とともに消防団の活動する場というのも変わってきております。近年災害弱者であります高齢者を対象としたグループホームなどの
社会福祉施設が多く建設をされております。こうした施設は、消防団が居住する地域に数多く存在をいたしております。
やはり、人の命、災害弱者を守るということを考えますときには、こうした消防団の協力、指導という消防団の関与も必要になってくる、あるいは求められてくるということも考えられます。今後、こうした多様な環境変化に対応するためにも、消防団の本旨であります、地域に密着した活動のあり方を考える必要があるのではないかなと思っておりますので、当局におかれましてもしっかり対応していただくようお願いをいたします。
次に、
資機材等装備の充実強化の考えについて、これは
消防団員の活動環境の整備、強化ということでお伺いをいたします。
消防団員の服制については、国が基準を定め、支給については市町村が行っているところでございます。
消防団員の給与品である活動服、
アポロキャップ、手袋、バンド等の使用期間と支給の基準等はどのようにされているか、お伺いをいたします。
また、災害現場で使用する貸与品の防火帽、
ヘルメット、防火衣、
使用資機材等はどのような基準で配置、管理をされているのかお伺いをいたします。
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◯総務部長（森 康則君）［ 199頁］
消防団資機材等装備の充実強化についてお答えいたします。
消防資機材の支給等に関する基準などは、現在、本市では設けておりませんけれども、消防団が身に着けますはっぴ、活動服、
ヘルメット、長靴、耐火服、また
消防ホース、その他の資機材につきましては、毎年４月、各分団に要望調査を実施いたしております。
そこで
消防資機材の調達・補充を行いまして、
消防団活動が円滑に実施できるように努めているところでございます。
ただ、当然ではございますけれども、火災出動とか訓練等で破損したものにつきましては、随時交換を行うなどして対応しているところでございます。
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◯島田和憲君［ 199頁］
現在の給与品、あるいは貸与品等の資機材の状況について御説明をいただきましたけれども、活動服については、同じものを着用することで、同じ服を着用しているもの同士が連帯感を強めたり、あるいは自尊心や規律、忠誠心を高める効果があります。
また、着用時は
消防団員という任務を周囲に告知しておりますし、当然責任が伴い、信頼感を高める効果もあります。
きちんと活動服を着ていることで憧れを抱かせ、その服を着たいという願望を持たせ、人材確保に一役買うこともあろうかと思っております。
訓練では、部隊活動の意志の統一、規律の統一も図られるものであり、服装の乱れが
災害対応時の統一のとれない行動につながり、予期しない結果を生むことも多々あろうかと思っております。
そこで、現行取り扱っておられる、基本的に
支給ぎりの取り扱いではなく、一定のサイクルでの支給についてはいかがでしょうか。
県下12市のうち４市で規則、規程により使用期限を、実際はどの程度の支給期間になるかわかりませんけど、規程等では４年ないし５年というふうに定めているところもございます。
また、防火衣等の貸与品については、災害時において団員の身を直接に守るための道具であります。先日、消防団に配置してあります防火衣を見せていただきましたが、当然管理の問題もあるのでしょうが、結構消耗し、必ずしも十分とは言い難いものでありました。
給与品も貸与品も整備するとなると、本市の
消防団員数は約2,000名近くでございます。負担は大きいものと思いますが、
ヘルメット等の個人装備、あるいは使用する
機械器具等については軽量で安全性の高いものに年次計画により整備する等の考えも必要かと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
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◯総務部長（森 康則君）［ 200頁］
議員御指摘のとおり、
ヘルメットとか耐火服等につきましては、
火災現場等で直接
消防団員の安全を守る重要な装備品の一つでありまして、これに不備とか使用できないものがあってはならないと思います。
さきの答弁でも申し上げましたとおり、装備品に問題がある場合は、随時分団からの要望により対処いたしておりますけれども、
消防団員の皆様がよりよい環境で活動できますように、改めて消防団を通じて支給品などに毀損等がないか、調査の上、対応してまいりたいと思います。
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◯島田和憲君［ 200頁］
今、御答弁いただきましたように、その辺でやはりきちんとしたものがなく、それがエラーに結びついたりすることがないように、より機能的なものの支給について検討方よろしくお願いをいたします。
次に、３点目、
消防団員の教育、訓練等の充実の考えについてお伺いをいたします。
冒頭申し上げましたように、
消防団員には災害時等に
即時対応力が求められます。
これは、日ごろからの教育訓練により
災害対応の技術であったり知識を習得することが重要でございます。
訓練の目的は、団員個々の知識、技術を結集し、秩序ある団体行動をとることにあります。その基礎をつくるのが訓練であったり研修であったりします。
諫早市消防団におきましても、年間計画に基づき
活動能力を向上させるため、各種、各級の研修、訓練等を実施しておられるところでありますけれども、平成27年に
供用開始予定の
諫早消防署と合築の
消防団本部事務室約140平米、会議室約180平米、大会議室兼
各種講習室約250平米が完成するわけですが、このような施設は県下でも一番ではないだろうかと思っております。
本施設を活用した研修、訓練等を現段階でどのように考えられておられるか、お伺いをいたします。
9
◯総務部長（森 康則君）［ 200頁］
消防団員の教育・訓練の充実についてお答えいたします。
消防団員の研修等につきましては、
公益財団法人長崎県
消防協会が
各種研修会を実施しておりまして、
消防団本部会議とか各
支団会議等の機会を通じまして、積極的に参加を呼びかけているところでございます。
また、年間を通しまして、長崎県
消防学校で開催されます初任、幹部、専科などの各教育課程へも積極的な入校を促しておりまして、毎年60名から70名が受講して、
消防団員として必要な知識と技能の習得を図っているところでございます。
お尋ねの
消防会館につきましては、
諫早市消防団の円滑な
消防団活動の支援と消防署及び消防団の密接な連携を確保するために、
諫早消防署新
庁舎建設工事とあわせて
消防団本部を合築、整備するものでございます。
この
消防会館におきましては、
団本部事務所や大会議室、
展示スペースなどを整備する予定でございまして、これまでは年間を通してほかの施設をお借りして会議や訓練を開催してまいりましたけれども、事業完成後には当該施設での活動が可能となりますので、これを積極的に活用してまいりたいと考えております。
なお、隣接地の
消防防災施設用地におきましても、消防署と連携をした訓練を実施してまいりたいと思っているところでございます。
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◯島田和憲君［ 200頁］
ただいま最後のほうで、施設内で訓練用地もあるということでございますので、座学での教養は
会議室等で行って、実際の訓練等は隣接する訓練所で行うと、そういった形で一体とした訓練ができようかと思いますので、その効果に期待したいと思います。
研修等を行うに当たっては、
消防団員はほかに生業を持っておりますので、研修とか訓練は時間的な制約が大きいというジレンマもありますけれども、さらに
活動能力の高い
諫早市消防団とするために、充実されることを期待いたしたいと思います。
また、若干余談とはなりますけれども、同会派の若手議員も最近
消防団員を拝命されたそうでございます。33歳での入団ということで若いとは決して言い難いのですが、使命感は高く、強いものがあります。所管する総務部長はこうしたこれからの諫早市の防災を担う団員の育成について御指導よろしくお願いを申し上げます。
次に、大きな２つ目、安全・安心な
環境づくりのための
空き家対策についてお伺いをいたします。
最近の
自治体条例の制定動向の中でとりわけ顕著なのが、
空き家対策条例ということであります。
少子・高齢化の進行、
人口減少社会の進展や産業構造の変化等により、管理が不十分な空き家が全国でふえております。
総務省の５年に一度の住宅・
土地統計調査を見ますと、2008年10月現在で、過去最高の757万戸となっております。総住宅数に占める割合、すなわち空き家率は13.1％と１割を超え、前回の2003年調査と比べて97万戸も増加しているという現状でございます。
今後、さらに空き家は増加し、
老朽危険空き家へと変貌していきます。そして、放置された空き家の増加は、放火などの犯罪の温床となり、防犯上・防火上でも憂慮されるものとなってきます。
今後、空き家は、ふえることはあっても減ることは想定しにくいのではないかと思われることから、以下、２点についてお伺いをいたします。
１点目、
空き家調査での
空き家数と放置された
空き家数の実態はどうなっているのか。また課題はどう捉えられているのかについてお伺いをいたします。
これは、昨年、自治会長に依頼され、調査を実施されたと聞いております。その調査目的・
調査項目内容と調査での
空き家数と放置された
空き家数の実態についてお伺いをいたします。
11
◯建設部長（島 公治君）［ 201頁］
空き家の調査についてでございます。
空き家調査につきましては、昨年自治会の御協力を得て行いましたが、その目的は荒廃した空き家の実態を把握することにより、今後の対策に生かそうとするものでございます。
調査の結果としましては、市内全域の中で188戸の空き家のうち、倒壊の恐れがある空き家が49戸ありました。
調査の結果、空き家の荒廃の程度や周囲に与える影響の度合いに違いはあるものの、各地域で
荒廃空き家の存在が住民の皆様の生活に影響を与えていることを実感したところでございます。
荒廃空き家の問題は、一朝一夕には解決できない難問ではございますが、この調査結果を踏まえ、関係機関とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
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◯島田和憲君［ 201頁］
今御答弁をいただきましたけれども、具体的にどういうのが
荒廃空き家なのかというようなその意味を若干お示ししていただければよかったのですけれども、私の考えている、いわゆる危険度の考え方というのを申し上げますと、例えば、建物本体の倒壊であるとか崩落等の危険度、あるいは附属物、壁等の落下の規模、高さ、あるいは敷地の
余裕状況等による危険度、公道に与える危険度、規制による影響度、
周辺建物等への
危険度等、その辺も詳細な調査をしていただければというふうに思っております。
老朽危険家屋の要因として、もう
高度成長期に建築された建築物がおおむね耐用年数を迎える時期に来ているということ、あるいは所有者が市外に転居し放置されているということ、
少子高齢化による人口減少や経済の低迷等、相続人が遠方に居住、または存在しない、あるいは債権等の返済が不可能などで放置されているということであります。こうした調査以外にも窓口には市民からの相談等、あるいは苦情等が寄せられていると思いますけれども、その主な苦情、あるいは相談内容と、今回の
調査方法について。他都市でも民生委員に調査を依頼したという事案もございますけれども、行政が直接関与したほうが、先ほど申し上げました荒廃の考え方であったりそういった綿密な
データ収集ができると思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、今回、188戸の空き家のうち49戸の
荒廃空き家の実態を把握されたということでございますけれども、49件のこの
基礎データがあるわけですから、今後ある程度、詳細な
データ収集のため調査される考えがあるのか、あるいは定期的に比較増減のための調査を実施される考えがあるのか、あわせてお伺いをいたします。
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◯建設部長（島 公治君）［ 201頁］
荒廃空き家に関する苦情等の相談件数につきましては、年に一、二件程度でございまして、相談の内容としましては、主に建築資材の落下などによる危険性を心配されるケースが多いようでございます。
荒廃空き家の
調査方法につきましては、行政だけで空き家に関する全ての情報を得ることは難しい部分がありますけども、行政が直接調査に関与する必要があることももちろんでございまして、昨年調査の際には、自治会からの情報などをもとに、市職員が現場を確認したところでございます。
倒壊の恐れがある49件の空き家を対象に、今後詳細な
データ収集のための調査をすることにつきましては、調査の範囲や方法などをどうするか、今後検討していきたいと考えております。
なお、定期的な調査の実施につきましても、あわせて今後の課題とさせていただきたいと思います。
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◯島田和憲君［ 202頁］
実態について御説明をいただきました。苦情相談等は年間一、二件程度というふうなことでございますけれども、冒頭申し上げましたように、これから空き家の数はふえていくものと思われますので、諫早市においてもこの問題については今後取り組んでいただければというふうに思っております。
この空き家問題につきましては、諫早市においても全く困っていなかったというとそうでもなかったと、私は思っております。とりわけ管理の行き届かない老朽空き家に起因する生活環境上の支障につきましては、行政に対してそうした年間一、二件でありますけれども、あるいは相談に来なかったという事案もあろうかと思います。そうした苦情という形で持ち込まれていたと思いますが、ところがどの部署の所掌事務なのか、必ずしも明確ではなく往々にしてたらい回しとなるのが行政現場ではなかったのかと思っております。
こうした状況を住民は空き家であっても生命、健康に直ちに影響するわけではないので、半ば諦めと言いますか、黙っていたのではないかということも考えられます。
こうした状況を一変させましたのが2010年７月に制定されました埼玉県所沢市の空き家等の適正管理に関する条例であります。この問題について生活環境上の支障が問題視されておりましたけれども、この課題の担当を危機管理課防犯対策室とすることが議会の答弁によって明確にされたことから、条例制定へと動いたということでございます。
同市役所も市民からの苦情に対して個別に対応しようとしても、条例に基づくわけではございませんので、拘束力のない行政指導をするしかできなかった、そのために所有者に言っても何の権利があってそんなことを言うのか等と、所有者の反発を買うこともあったから、法的根拠の必要性は感じていたということでございます。所管課が決まったことから、条例化への動きになったということです。
こうした情報の伝達は極めて早く、すぐに条例伝播現象が発生いたしました。2012年までの約２年の間に40件もの条例が全国で制定されております。こうしたことからも
老朽危険空き家対策は潜在的な行政課題であったことをうかがい知ることができます。
今後の対応といたしまして、先ほど部長がお話になりましたように、所有者が特定できない等の問題もありますけれども、実態を把握しておくことが対応の端緒となる部分であります。必要な情報の収集に努めていただきますよう要望をいたしたいと思います。
本市におきましても、建物のことは建築住宅課、雑草や樹木のことなら環境政策課、火災予防上のことなら消防と、個別の対応で相談窓口がわかりにくいという問題点はないのか、そうした関係課の連携はとれているのか、お伺いをいたします。
15
◯建設部長（島 公治君）［ 202頁］
先ほど、議員がおっしゃられましたとおり、建物のことは建築住宅課、雑草樹木のことなら環境政策課、火災等のことなら総務課ということでございますので、一般にその空き家の問題というのは、その環境面での問題もありますし、その住民が生活していく上で危険という問題もございます。
そして火災という問題もございますので、関係各課が連携をして特定行政庁である県とも協議をしながら連携を深めていきたいと考えております。
16
◯島田和憲君［ 202頁］
時間が大変おしてまいりましたので、ちょっと私の配分が悪いようです。先に進みたいと思います。
こうした既に制定している自治体等を参考にしながら、本問題については前向きに対応していただきたいというふうなことで、よろしくお願いをいたします。
先日、９月15日、ＮＨＫの情報フロンティアという番組を見ておりましたところ、福岡県糸島市では行政と大学と住民が一緒になってこうした空き家の利用プロジェクトと言いますか、いろんな利用の仕方もあろうかと思いますので、その辺も参考にしながら検討をしていただければと思っております。よろしくお願いします。
それでは、次に大きな３つ目、通学路、生活道路等の安全確保について、３点お伺いをいたします。
この問題につきましては、当議会においても多くの質疑もあっておりますが、その後の経緯等も含めお伺いをいたします。
１点目、通学路の実態調査から対策必要箇所数と対策済み数はどのようになっているかお伺いをいたします。
17 ◯教育長（平野 博君）［ 203頁］
通学路の実態調査のその後ということでの御質問でございます。
これは、昨年、年度当初に京都府の亀岡市とか千葉県の館山市、それから愛知県の岡崎市で集団登校中に大きな事故があったというようなことから、文部科学省、それから警察庁、それから国土交通省、３省庁が合同で点検をする必要があるという決定を受けまして、緊急合同点検が実施されております。
昨年度行いましたこの緊急合同点検で上がってまいりました通学路における対策必要箇所は、諫早市全体で101カ所ございました。
これは、国道とか県道とか市道、それから農道と、そういう部分も全て含めたところでの数でございます。
それぞれの道路管理者及び警察署等関係機関に確認いたしまして、平成25年３月末現在での対策済み箇所は101カ所中49カ所、それから今後対策を予定する箇所が39カ所、まだ対策が未定というような箇所が13カ所になります。
この対策予定箇所と対策が未定箇所につきましては、各学校で子どもたちへの指導を重点的に実施したり、それからＰＴＡ、関係機関への立哨指導をお願いするなど、子どもたちの安全を確保する取り組みを実施していただいているところでございます。
まだ、対応が済んでいない箇所については、今後も関係機関と連絡を図り、児童生徒の登下校の安全の確保の面から、引き続き早期に対策を実施していただけるようお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
18
◯島田和憲君［ 203頁］
101カ所のうち49カ所が対策済みということで、予定が39カ所、未定が13カ所ということでございます。私もこの問題を質問するに当たって地元の小学校に出向きまして校長先生からお話を聞きました。後の質問になりますけれども、当地区にもこうした危険箇所は存在いたしますので、子どもたちにどういった指導をされているのでしょうかという質問をしましたら、今、教育長が申されましたように、安全の面については十分指導をしておりますけれども、危険箇所が交通の危険箇所であって、いわゆる犯罪の危険箇所でもあるというふうな二面性を持っているから、その辺は十分子どもたちに指導をしていきたいというふうなお話をされておりました。今後調査をされている部分は対策をされたところも含めまして、教育委員会のほうで十分管理目配りをお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いします。
２点目、路側帯のカラーペイント化の実証結果から今後の考えについて伺います。
昨年の６月議会で24年度は１カ所路側帯のカラーペイントを実験的に施して数字を見ると、それを検証してみるというような答弁がございましたけれども、その検証はどうだったのかお伺いをいたします。
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◯建設部長（島 公治君）［ 203頁］
路側帯のカラーペイント化につきましては、真津山小学校区の通学路となっております市道貝津１号の路側帯におきまして、昨年度延長180メートル間を青色で試験的に施工したところでございます。
また、北諫早中学校区では市道裏山線につきまして、運転者に減速を促す特殊表示シートを延長80メートル間で設置したところでございます。
施工後、交通安全に対する効果について、真津山小学校と北諫早中学校に聞き取り調査をしたところ、通行する場所が明確になったことや、運転者にとって注意喚起の効果があると意見が寄せられておりますので、今後も耐久性等を考慮しながらさらに検証を進めてまいりたいと考えております。
20
◯島田和憲君［ 203頁］
今部長が答弁されましたように路側部にこうしたカラーラインを設置することにより、歩行者空間を明確化し、通行車両に対しても視覚的に歩行者空間を認識させ、安全性の向上を図ったというような御答弁がありましたけれども、一定効果があるということであれば、今御答弁にありましたように、今後他の整備方法と比較しますと、即効性のある簡易な方法かなとも思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、飯盛町内における通学路等の整備の考えについてお伺いをいたします。
大門戸石線の市道部分の通学路の整備について、それと田結郵便局付近の生活道路、これは県道になりますけれども、この田結港埋立地までの約100メートルぐらいの生活道路でもありますし通学路でもあるのですが、この整備についてお伺いをいたします。
市道については一方が山、一方が崖というふうな物理的に大変厳しい条件のところでございます。ここ池下地区の児童９名が集団登校を行っているところでございますけれども、見通しも悪く道路も狭隘で、条件としては非常に厳しゅうございます。
こうした中、児童が車を避けながら登校しているというのが実態でございます。この区間については、過去いろんな経緯があったように聞いておりますけれども、今後、この市道を整備する考えはあるのか、あるとすればそれは大体いつぐらいの時期を予測されているのか。そしてまたこの地区は危険地域にも指定、通学対策必要箇所にも上がっているということでございますので、この辺の考え方についてお伺いをいたします。
21
◯建設部長（島 公治君）［ 204頁］
飯盛町内における通学路の整備という点でございます。市道大門戸石線につきましては、飯盛町里を起点とし、飯盛町池下にいたる延長1,108メートルの路線で、池下地区から飯盛西小学校への通学路としても利用されております。
本路線につきましては、平成18年度から平成22年度にかけて起点側から延長220メートル間について、幅員７メートルに拡幅改良を行ったところでございます。
残りの拡幅改良が必要な区間の延長178メートル間につきましては、現況、幅員が４メートル程度でございますが、拡幅部分に用地買収ができない箇所があり、現在のところ事業を中断しているところでございますが、引き続き今後も用地交渉を続けてまいりたいと考えております。
また、市道大門戸石線の起点側に接続する県道田結久山線の起点付近の未改良部分でございますが、現道は幅員５メートルと狭小で両側に人家が連担しており、拡幅は難しいものと考えております。
今後は、路側のカラー舗装等の要望を地元自治会とも協議の上、県へ要望を行っていきたいと考えております。
22
◯島田和憲君［ 204頁］
特に市道の部分につきましては、もし何かあった場合、子どもたちが山側を通行しているのですけれども、逃げ場がない、一方が崖で通行ができないというような、そういうところでございます。
なるべく早く改修等に取り組んでいただきたいと思います。この問題についてはまた私も注視をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、Ａコープ前付近につきましては、生活道路でもあります。カラー舗装化等について対応方よろしくお願いいたします。
特に結の浜マリンパークは、ことしはアカウミガメの影響で例年より約２割ほど利用者が多かったというような新聞報道もあっております。多くなったということは、必然的に通行量もふえております。
特に利用を終えられて帰られる午後４時ごろからは車優先というような状況も散見をされております。この道路が人優先となるよう歩行エリア等の整備についてよろしくお願いをいたします。
最後になりますが、４点目、海抜表示の実施について、災害時の避難の重要性、海抜感覚の習得等の啓発手段としての取り組みの考えについて伺います。
橘湾には海溝型の地震はありませんが、南海トラフ沿いの巨大地震があった場合、これはマグニチュード9.1ぐらいを想定しますと最大４メートルぐらいの津波があるというふうな予測も出ております。
こうしたことから、よその市においても、国の対応とは別に独自に情報提供する、いわゆる海抜表示を実施しているところもあります。
可能性は低いと思いますがこうした海抜感覚を子どもたちが習得することは、子どもが将来この地震の予測される地域にも生活する可能性もあると思いますので、こうしたことも踏まえて表示も必要かなというふうに思っております。その辺の考えについてお伺いをいたします。
23
◯総務部長（森 康則君）［ 204頁］
海抜表示に関する御質問でございます。
海抜表示につきましては、国土交通省が
東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波被害を軽減するための対策の一つとして、道路施設等に海抜情報を表示することによる道路利用者への海抜情報の提供を推進しております。
これらの取り組みは、平成25年４月１日現在において47都道府県のうち、海に面していない８県を除く39都道府県全てにおいて海抜表示シートの設置が開始されていると聞いております。
平成25年３月末現在の海抜表示シートの設置状況に関する長崎県におけるデータといたしましては、国が直轄管理する国道への設置計画、延長25キロメートル、設置数が192基、うち諫早市内は76基でございますが、の全てが設置済みとなっておりまして、これは国道57号ですね。その他の道路につきましても、今後計画が策定され、整備されていくものと思われます。
議員御指摘の海岸地域への海抜表示シートの設置につきましては、
地域住民の皆様を初め、その地を訪れる方々へ海抜を直接視覚により周知して、その意識づけとか啓発等が図られるだけでなくて、防災マップづくりにおいても浸水想定地域とか避難経路の確認などにも役立つことが期待されます。
適切な設置場所の選定とか設置方法の問題もございますけれども、今後の研究課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、本年度整備しております防災行政無線の屋外スピーカー、この通常型が91基ございますが、この柱につきましては、海抜表示を行うように計画しているところでございます。
24
◯島田和憲君［ 205頁］
ありがとうございました。今後、そうした大きな地震の可能性としては低うございますけども、ないとも断定ができませんので、ひとつよろしくお願いします。
そしてまた、答弁の中で部長が申されました、防災マップという部分につきましては、これは自治会であったり子どもであったり共同して危険箇所等を図面におとしていくというような作業もありますので、この辺のことから考えても、今後対応していただく必要もあるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、今回４点について御質問させていただきました。これで終わります。
25 ◯議長（村川喜信君）［ 205頁］
質問者交代のためしばらく休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前11時 再開
26 ◯議長（村川喜信君）［ 205頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄議員。
27 ◯山口喜久雄君［ 205頁］
公明党の山口喜久雄でございます。
通告に従って大きく６点にわたり質問をさせていただきます。
まず大きな１点目ですね。先ほど島田議員から質問がありまして、重複するところはもう前と同じですと言ってもらって結構ですので、
荒廃空き家の対策についてでございますが、諫早市における
荒廃空き家の現状とこれまでの対策はどういったものをされてきたのかということをお尋ねいたします。
28
◯建設部長（島 公治君）［ 205頁］
空き家対策についてでございます。
荒廃空き家の現状につきましては、昨年市内全域で
空き家調査を実施し、倒壊の恐れがある空き家49戸を確認するなど、実態の把握に努めたところでございます。
これまでの対策としては、
荒廃空き家の問題について市に御相談いただいた案件について職員が現場を確認した上で、建築基準法上の指導権限を有する県央振興局建築課へ伝え、所有者への指導を要請してまいりました。
今後とも関係機関と連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
29 ◯山口喜久雄君［ 205頁］
県央振興局のほうにお伝えをされたと。49戸あるということでございますけれども、49戸のうち旧１市５町のパターンでいけばどういう区分けになっているのかお知らせください。
30
◯建設部長（島 公治君）［ 205頁］
崩壊の恐れがある空き家の49戸の地域別の内訳といたしましては、諫早地域が16戸、多良見地域が２戸、飯盛地域が７戸、森山地域が７戸、高来地域が12戸、小長井地域が５戸でございます。
31 ◯山口喜久雄君［ 205頁］
ちょっと今聞いたところ、多良見地域が２件ということで、ほかに比べてえらい少ないような感じがするのですけど、これは間違いはないのですね。
32
◯建設部長（島 公治君）［ 205頁］
多良見地域では自治会から、
荒廃空き家として４戸の報告がありました。それを現地調査をして２戸と市のほうが
荒廃空き家という判断をしたところでございます。
33 ◯山口喜久雄君［ 206頁］
それで、そういう中で改善した件数というのは何件かあるのでしょうか。
34
◯建設部長（島 公治君）［ 206頁］
49戸全ての追跡調査についてはしておりませんが、49戸のうち小野地区と森山地域の２戸は解体除去されたという現場を確認しているところでございます。
35 ◯山口喜久雄君［ 206頁］
２戸ですね。なかなか進まないというのも大変なところがあると思うのですけど、指導権限が県にあるということで市の対応が難しいということでわからないこともないのですが、私も県央振興局に行って要望してきたこともありますけども、なかなか見つからないとか連絡がとれないとか、そういうふうなことでなかなか先に進まないという現実もあります。
そういうこともありますけども、そうではないところもあると思います。今までの対応では簡単に改善されない部分もありますので、マスコミ報道によれば国レベルで、いわゆる国会議員が議員立法ということで
空き家対策を法制化しようと。例えば、固定資産税の減免ですね、200平米以下は６分の１ということになっていますけど、その６分の１が正常に戻るという、６倍になるということがあるので、更地にすると。
それを６分の１のままということをやれないかとかそういう動きがあっているようでございますけれども、確実に法制化されるという保障はありませんので、市として国の動きを待つのではなく、長崎市のように、市独自の空き家等の適正管理に関する条例というようなものを策定できないのかお伺いいたします。
36
◯建設部長（島 公治君）［ 206頁］
荒廃空き家に起因する問題は、本来その所有者自身が解決すべき問題でありますので、そこに行政が関与することには法的にも財政的にもさまざまな問題がございます。
建築基準法第10条は特定行政庁が危険性の高い建築物の所有者に対して、除去等の必要な措置を勧告するなどの規制権限を発動する根拠を定めており、特定行政庁である長崎市がことし制定した長崎市空き家等の適正管理に関する条例もこの建築基準法の規定を根拠とした条例となっております。
一方、特定行政庁でない本市が
荒廃空き家対策に関する条例を制定するには、その内容と実行性について、既存の法体系との整合性を含め、慎重に検討する必要があります。
そうしたことから、今般、議員立法により、（仮称）
空き家対策特別措置法案を国会に提出する動きがありますことを踏まえ、その動向を見極めた上で本市としての対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
37 ◯山口喜久雄君［ 206頁］
そこで、まず特定行政庁という名前が出ましたけれども、一般市民の方が聞かれていて、何だろうかそれはという話になりますので、一応その説明をお願いします。
38
◯建設部長（島 公治君）［ 206頁］
特定行政庁についてでございます。特定行政庁は、建築基準法第２条第35号に規定され、国家資格を有する建築主事を置く地方公共団体及びその知事や市町村長のことを指し、建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令などの建築行政全般をつかさどる行政機関のことで、全ての都道府県や人口20万人以上の市には建築主事の設置が義務づけられております。
長崎県につきましては、長崎市と佐世保市でございます。
39 ◯山口喜久雄君［ 206頁］
人口が多いところでなければだめですよというのが一応ありますけども、建築基準法の第97条の２におけます限定特定行政庁ですね、これに諫早市もなることはできるのですよね。なることはできるのだけども、諫早市としてはなかなかいろいろあるのかなと思うのですけど、これになるといわゆるその指導権限が県にあるという、言い訳ができなくなりますので、そうできないのですか。
40
◯建設部長（島 公治君）［ 206頁］
特定行政庁には、全ての事務権限を持つ一般特定行政庁と人口25万人以下の市町村が県との協議の上、設置できる小規模建築物の建築確認などの一部事務権限を持つ限定特定行政庁がございます。
仮に諫早市が限定特定行政庁になりますと、既に権限移譲を受けている大村市の例から推察いたしますと、年間約450件の建築確認の申請業務が想定され、最低でも専門職員６名の配置と。大村市の場合は今300件程度の申請があって、それを職員５名、パート１名で対応しているというようなことです。もしそれを諫早市が限定特定行政庁になれば最低でも６名の配置が必要と考えておりまして、技術職員の育成や資格取得などに時間と経費を要するものと考えております。
また、現在、諫早市では建築確認申請の窓口が特定行政庁である県に一本化されている状況から、市が限定特定行政庁になったことにより大型構造物は一般特定行政庁である県、小規模構造物は限定特定行政庁である市というふうになって、市民の皆様にとりましては現在よりもわかりにくくなることが予想されますので、費用対効果も含めまして慎重に研究すべき課題だと捉えているところでございます。
41 ◯山口喜久雄君［ 207頁］
いろいろ大変な部分があるというのはよくわかりました。
そういう中で、長崎市がやっていらっしゃいます。これは特定行政庁に関わらずできるんだろうと思うのですけど、
老朽危険空き家除却費補助金ですね。これを制定されたら少しはそのいわゆる更地にしてくださる方もふえるのではないかと思うのですけど、そこはいかがでしょうか。
42
◯建設部長（島 公治君）［ 207頁］
老朽危険空き家除去費補助金についてでございます。
老朽危険空き家除却費に対する補助制度は、長崎市、佐世保市、平戸市、上五島町の３市１町で取り組まれている制度でございます。補助の内容といたしましては、所有者に対し上限額を設け、補助対象額の２分の１を補助する制度で、おおむね建築物の除去に要する費用の40％を補助する内容となっております。
この補助制度の創設につきましては、空き家は本来所有者が解決すべき課題というところもございますので、慎重に検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
43 ◯山口喜久雄君［ 207頁］
慎重にと言いながらよそはやっていらっしゃるという、そういう部分もございますので、ぜひ慎重に、前向きに検討していただきたいと思います。
国でちゃんと法制化されれば非常にありがたいのですけども、どうなるかわかりませんので。念押しになりますけども、どうしてもやっぱり国の動向を見ておかないと市としてはもうできないということで、建設部長、答弁はそういうことで再確認ですが。
44
◯建設部長（島 公治君）［ 207頁］
空き家対策の条例の制定につきましては、国会に提出が予定されている新たな法案によって、全国の自治体が抱える課題、例えば議員がおっしゃられました固定資産税の支払い状況を使って空き家の所有者を特定することは地方税法の機密漏えいに当たるとか、更地にしたほうが空き家のまま放置するよりも固定資産税が高くなるとか、そういう問題の解決につながるのではないかと期待をしており、その動向を見極めた上で検討をしていきたいと考えているところでございます。
45 ◯山口喜久雄君［ 207頁］
わかりました。この問題をいくら突っ込んでもちょっと時間が足りませんので、一応これで終わります。
ただ、先ほど島田議員に答弁されたように、空き家のチェックのほうはくれぐれもこれからもよろしくお願いをいたします。
そして、次に、大項目の２点目でございます。平成24年３月議会で取り上げた民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業についてお尋ねをいたします。
その背景について、当時参考にした2012年２月８日の日経新聞ですけども、ずらっと読もうと思ったのですけど、もうずっとはしょって、政府は2012年度からマンションなど民間賃貸住宅の空き家の改修を支援するというところで、そしてまたその中で説明がどうなのか、後でまた部長から多分説明があると思いますのではしょります。
総務省の調査によると、雇用と民間のあわせた全国の賃貸住宅は約2,200万戸あり、これ2008年時点でございますけど、このうち空き家の数は約410万戸と、10年間で100万戸近くふえたということで、民間賃貸住宅については２カ所以上の手すりをつけるか、屋内の段差をなくしてバリアフリー化した住宅は、全体の16％に過ぎないという調査結果もあるということですね。
そういうことで、こういう最大で100万円、工事費の３分の１ですね、それを補助するという制度が24年度から始まっております。当初、これの条件が居住支援協議会というのをつくらないとだめなのですよということで、私が諫早市としてつくってくれませんかとお願いしたのですけど、そのときは県のほうにそういう動きがあるので、県のほうの動きを待ちたいという答弁でした。
そこからちょっと日にちが過ぎまして、私もうっかりしておりまして最近確認をしましたところ、もう居住支援協議会が立ち上がっているのですね。そしてもう運用もされておりまして、こういうのが意外と知られてないのではないかというので、国に直接申し込むという形になっておりますので、意外と知られてないのではないかなということで、これをもっと皆さんにお知らせすれば、不動産屋さんから家主の方に、また家主の方が聞かれたら、家主の方から不動産屋さんに相談をされたりとかいうことをされて、たくさんの方が利用されるのではないかなと思うのでお尋ねをしているところでございます。
ホームページなどでこれを周知していけるのではないか、お尋ねします。
46
◯建設部長（島 公治君）［ 208頁］
住宅政策についてでございます。民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、高齢者、障害のある方、子育て世帯などを民間賃貸住宅への入居を円滑にするため、これらの方々を入居させることを条件に国が民間賃貸住宅の所有者に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事の費用の一部を補助するものでございます。
本市における補助事業の実績といたしましては、平成24年度において民間賃貸住宅18戸について補助が行われたと聞いております。
平成24年度で長崎県全体で46戸でございます。そのうち18戸が諫早市ということでございます。
この補助事業をもっと周知すべきではないかという御意見につきましては、本市のホームページへの掲載などを検討していきたいと考えております。
47 ◯山口喜久雄君［ 208頁］
この制度なのですけれども、平成25年12月27日までで締め切りになっておりますので、あと３カ月しかございませんので、ぜひ早急にホームページにアップしていただければと思います。
平成24年度は、福岡県で347件、佐賀県で103件、長崎県で46件、大分県で41件、熊本県で166件、宮崎県で17件、鹿児島県で26件という申し込みになっております。そういう意味では長崎県は割と、全体から見ればそんなに多くもないのですけど、長崎県の中では諫早市が一番多いと、そういう状況になっておりました。
もっともっと諫早市の方がたくさん採択されたらいいのになということで、期待をいたしまして質問をいたしました。
なお、申し込みは民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業ということで、インターネットで検索していただきますと、申し込みのページが出てまいりまして、それでできるので、よろしくお願いをいたします。
国も、高齢者の民間賃貸住宅活用の低所得者向け高齢者ハウス、仮称ですけど、検討に入ったということで、ちょっとインターネットのニュースに載っておりましたけど、こういうのがどんどん推進されたらありがたいなと思っております。
次に、大項目の３点目ですね。小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の資金調達の円滑化にかかわる支援等の措置を講ずるための小規模企業活性化法が、本年６月に成立いたしましたが、その概要と市として取り組みができることがあればお知らせください。
48 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 208頁］
小規模企業活性化法の内容と市の取り組みについての御質問にお答えします。
小規模企業活性化法は、正式には小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する法律と言い、関係する法律の一部改正等が行われたものでございます。
本年６月17日に通常国会で可決・成立し、６月21日に公布され、一部を除いて９月20日に施行される予定となっております。
改正された背景といたしましては、我が国に存在する420万の中小企業のうち、約９割に及ぶ小規模企業は、地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しております。
しかしながら、小規模企業は資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることから、近年企業数、雇用者数ともに他の規模の企業と比べて減少しております。
このような状況を踏まえ、小規模企業に焦点を充てた中小企業施策の再構築を図り、小規模企業の意義を踏まえつつ、その事業活動の活性化を推進することとなったものでございます。
法改正の概要といたしましては、小規模企業の定義を弾力化し、機動的な支援を可能にする。電子記録債権を利用した資金調達の円滑化を図る。脱下請けに向け、複数企業が連携して取引先を開拓する計画を国が資金面で支援するなどの内容となっております。
市といたしましても、今回の法改正の内容につきましては、市内の小規模企業向けに積極的な周知を行うとともに、できる限りの支援を継続してまいりたいと考えております。
49 ◯山口喜久雄君［ 209頁］
できる限りの支援をして周知もしたいということでございましたけれども、当然ホームページにも載せてもらえるということでよろしいですか。
50 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 209頁］
法の施行後には速やかに市のホームページに掲載して周知をしていく予定でございます。また、さらにこのほか、商工会議所や商工会などの商工団体を通じても周知に努めたいと考えております。
51 ◯山口喜久雄君［ 209頁］
次に、大項目の４点目でございますけれども、防災行政無線整備事業についてお尋ねをいたします。
まず１点目でございますけど、説明会が開かれましたけども、その内容と参加者数、質疑や要望の主なものをお知らせください。
52 ◯市長（宮本明雄君）［ 209頁］
防災行政無線につきまして、総括的に私のほうからまず申し上げたいと思います。
災害対策として市民の皆様が自らの安全を守る自助と地域においてお互いに助け合う共助を効果的かつ着実に実施していくためには、迅速かつ的確に情報を伝達することが重要でございます。
本市では、現在、防災行政無線やＦＭラジオ、それからケーブルテレビ、Ｅメールなどによる情報伝達手段の多様化、重層化を推進しております。
このうち、防災行政無線による放送設備につきましては、合併前の旧町地域では既に整備をされておりますけれども、多額の費用がかかることもあり、諫早地域では整備が遅れております。
防災無線というのはあるのですけれども、それは無線機を持っているということで、市民の皆様に直接声でお届けするとか、そういうことができませんで、現在では諫早地域はサイレンで、ＦＭ放送はやっておりますけれども、ＦＭとサイレン、それからケーブルテレビに流すということが主でございます。
先般の
東日本大震災をきっかけといたしまして、全国的に防災に対する関心が高まりまして、防災事業につきましては非常に有利な財源が国で整備されました。それを活用して、現在、全市一斉同報化、一斉に、支所地域も含めまして、全市域に同じ放送ができるようにと、各地域ごとの放送ももちろんできますけれども、そういうことで今取り組んでいておりまして、今年度いっぱいで整備をしたいということでございます。
昨年度、調査設計業務を行いまして、本年３月からシステム設備工事、６月から中継局整備工事、また８月からは屋外放送スピーカー整備などの基盤整備工事に着手するとともに、諫早地域の12会場で事業の説明会を開催させていただきました。
なお、県央地域広域市町村圏組合におきましても、県央消防本部と
諫早消防署を現在、まもなく建築に入るという時期に入っておりますけれども、これとあわせまして、現在、指令センターというのが健康福祉センターにございます。それを統合化するということ、それから事務局も統合化をいたします。
今、ばらばら３カ所にございますけれども、これを１カ所に統合するということと同時に、消防救急無線のデジタル化というものにも取り組んでおります。
完成いたしますと、その辺の相互の情報の伝達、それから災害時の情報伝達というのが容易に、今よりもはるかに向上するのではないかなと思っております。
無線とか有線とかいろいろな手段がございますけれども、諫早市の特色というのは、最悪の手段として防災行政無線が使えなくなるということも想定しないといけないものですから、そういうときには、例えばアマチュア無線を各支所、出張所に全部置いておりまして、最悪それで連絡がとれるようにすると。
有線電話とか無線携帯電話とかその他の手段が全部だめになるということも想定いたしまして、そういうこともいたしておりますし、今回ＦＭ放送に割り込みということを、この平成23年８月の避難勧告等を行いましたときにもＦＭ放送で呼びかけをするというようなことを行いました。
いろいろ多様な手段、重層化が防災の場合には必要ではないかなと。そしてそれを使いこなす、それを操作するのは人間でございますので、そういう部分での習熟というのも必要なのではないか、機械を入れればそれでいいということにはなかなかならないということではないかなと認識をしております。よろしくお願いします。
53
◯総務部長（森 康則君）［ 210頁］
現在開催している説明会の内容、それから参加した人数、説明会で出された質疑、要望とはどういったものかというお尋ねでございます。
説明会でございますが、８月26日から９月11日までの間、諫早地域の12カ所で開催いたしましたところ、185名の方に参加いただきました。説明会の内容といたしましては、防災行政無線の内容や迅速、的確な情報伝達の必要性、それから工事のスケジュール、市長が申しました多様な媒体による情報伝達手段の整備などについて説明をいたしまして、始まっておりますが、地元での工事やテスト放送への協力をお願いいたしたところでございます。
質疑の主なものといたしましては、市の防災情報の収集方法、それから個別受信機を配付できないのか、または火災のサイレンは全部のスピーカーが一遍に鳴るのかなど、多くの質問がございましたが、市の考え方をそれぞれ回答したところでございます。
54 ◯山口喜久雄君［ 210頁］
今、説明のありました、防災情報の収集方法とか個別受信機を配付できないかとか、火災のサイレンは全部のスピーカーが鳴るのかとかいう質問があったのですね。そういうものに対する答弁といいますか、それを教えてください。
55
◯総務部長（森 康則君）［ 210頁］
説明会での質疑に対しての答弁といいますか、回答についてお答えをいたします。
市の防災情報の収集方法はという御質問に対しましては、本庁舎の４階にあります防災会議室で気象庁とか国土交通省、あるいは長崎県などの気象情報や雨量、それから河川の水位等の情報を常時収集しておりまして、これによりまして状況を判断しているとお答えをしております。
それから、個別受信機を配付できないかという質問に対しましては、全世帯に配付いたしますと膨大な費用になるということ、また情報伝達の手段といたしましては、ＦＭラジオとかあるいはケーブルテレビ、メール、あるいはファックス、テレフォンサービスなど、多様な方法を考えておりますということなどをお答えしております。
それから、火災のサイレンは、一遍に全部のスピーカーが鳴るのかという御質問に対しましては、地区を限定して吹鳴することが可能でありますということをお答えしたところでございます。
56 ◯山口喜久雄君［ 210頁］
次ですけども、行方不明者の情報提供依頼とかやっていらっしゃるところも当然あるのですけど、あと町内行事なども放送してくれないだろうかというような質疑も確かあったと思うのですけど、私が行ったところではそうでしたので、そういうのも放送できるのか、そういうところもお願いします。
57
◯総務部長（森 康則君）［ 210頁］
防災行政無線は、基本的には防災情報の伝達を目的とした設備ですけども、行政情報としての放送は可能ということでございます。町内行事の放送につきましては、地区を限定して放送することはできますけれども、屋外放送スピーカーの伝達範囲が、これは自治会単位に設定しているものではないので、１カ所で鳴らすと全然違うところまで聞こえるということもございます。
そういうこともございますので、運用につきましては今後ちょっと調整が必要になるのではないかなと考えているところでございます。
58 ◯山口喜久雄君［ 210頁］
わかりました。次、今回、特別警報が新設されまして、８月末からだったですか、稼働を始めまして、当分なかろうと思っていたら、いきなりその警報が発令されたというのが今回の台風でございましたけど、その特別警報の概要と諫早市としてどのように伝達をされるのかというのをお尋ねします。
59
◯総務部長（森 康則君）［ 211頁］
ことしの８月30日から気象庁が特別警報の発表を開始いたしました。これまでは大雨や暴風、高潮、津波などの重大な災害が発生する恐れがあるときは、気象庁が警報を発表し、警戒を呼びかけておりました。
今後はより甚だしい大雨や大きな津波などが予想され、重大な災害の危険性が高まった際に特別な警戒を呼びかけるために新たに特別警報というものを発表して、最大限の警戒を呼びかけるものでございます。警戒レベルがこれまでの注意報、警報という２段階からさらに警戒レベルが高い特別警報を加え３段階となるものでございます。
気象庁は、今月16日に運用開始後初めて、福井県とか京都府、滋賀県に大雨特別警報を発表したところでございます。特別警報が発表された場合は、数十年に一度しかないような非常に危険な状況でございますので、避難勧告や避難指示などに留意して避難所へ避難するか、あるいは屋内の比較的に安全な場所にとどまるといったことなど、直ちに命を守るための判断、行動をとっていただきたいと思います。
特別警報が発表された場合には、市町村は住民に対して周知しなければならないこととなっておりまして、本市におきましては、先ほど申しましたような防災行政無線とかＦＭラジオ、ケーブルテレビ、メールなどを通じて情報提供を行うこととしております。
ただ、きょうの新聞報道でまた特別警報はレベル４というのが書いてありまして、防災情報が３年後に５段階になるという、そういったことも気象庁のほうでは今検討されているようでございます。今の時点では特別警報ということになりますが、３年後にはまたその防災情報というのが、段階が変わってくるというような情報もきょうの新聞等で報道をされておりましたので、御留意いただければなと思います。
60 ◯山口喜久雄君［ 211頁］
今回、その警報が出ても、いろんな避難の警報が出ても避難をされた方が１％しかいなかったという報道もなされているようでございます。防災行政無線のいいところは、人がしゃべるという部分もございますので、やっぱり呼びかける方のその必死のお声と言いますか、いわゆる発送する側のですね、そのお声の緊張度によっても受ける側が、あら本当に逃げないといけないという、そういう危機感というか、そういうのも伝わってくると思いますので、しっかりその担当の方は、そういうことも踏まえて、訓練方をよろしくお願いいたしたいと思います。
あと、シェイクアウト訓練というのがあるのですけど、聞かれたことがある方も聞かれたことがない方もいると思いますけど、せっかくの防災行政無線が設置されるに当たって、この訓練もされたらどうかなということで御提案ですけど、どうでしょうか。
61
◯総務部長（森 康則君）［ 211頁］
今、議員が御提案されましたシェイクアウト訓練というのは、地震の際に身を守るための基本的な行動を学校とか職場などにおきまして一斉に実践する訓練でございまして、2008年にアメリカで始まりまして、今現在、世界各地に広まったというものでございます。
３つございまして、まずドロップ、姿勢を低くする、それからカバー、頭とか体を守る、それからホールド、机の下に入るとかですね。で、ホールドオンということで、揺れが治まるまではじっとしているという、この３段階の行動をするというのが、その訓練の内容でございます。
国内でも神奈川県とか京都市などで実施されているようでございます。この訓練は、市民や事業者の防災意識の向上につながるものと思われますので、実際訓練をした、実施した都市での課題とか検証結果というのを参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。
62 ◯山口喜久雄君［ 211頁］
ちょっと聞き忘れてました。説明会の質問、要望等を受けて、市としてこれから先、こういうことを留意していこうかなという点がありましたら答弁をお願いします。
63
◯総務部長（森 康則君）［ 211頁］
説明会での質問とか要望とかを受けて、今後の市の留意点ということでございます。その質疑の中の一つに、山の尾根の陰で長距離型スピーカーでは聞こえない集落が出た場合はどうするのかという御質問が実はございました。
この質問に対しましては、屋外放送スピーカーの設置後には設計通りに聞こえるかどうかの調査をすることとしておりまして、聞こえない場合はスピーカーの向きの調整を行うとか、それでも聞こえない場合は、新たな通常型スピーカーの設置についても検討することになるということを回答したところでございます。
このほかにも、屋外スピーカーの設置場所の変更をお願いしたいという御意見もございまして、早速その現地調査を実施したという例もございました。
いずれにいたしましても、説明会でいただきました質問等に対しては、一つ一つそれぞれ丁寧に回答させていただきまして、対応を行っておりまして、おおむね御理解をいただいたと考えておるところでございます。
64 ◯山口喜久雄君［ 212頁］
次でございますけども、災害時というのはいろんな情報が錯綜するわけですけど、誤った情報提供で非常にまた困難が困難を極めるという、そういうこともあったという事例もいろいろインターネット等で見ればあるようでございます。そういうのを防ぐためと言いますか、被災状況の確認においてもツイッターでああですよこうですよって来るだけではなくて、そうではなくて、やっぱり発信元がしっかりはっきりしていると。どなたが発信されたのかなというのがはっきりしているという、そういう意味ではフェイスブックなどを利用して、特に防災の専門家から言わせると、写真をつけてもらうのがものすごく効果的なのですよということで、テレビ番組で専門家がそういうふうなお答えをされていたのを見ましたけれども、そこら辺も含めてフェイスブックの活用等は考えられないか、お尋ねをいたします。
65
◯総務部長（森 康則君）［ 212頁］
フェイスブックの活用につきましては、ことし８月から市の公式フェイスブック諫早日和というのを立ち上げて情報発信を行っております。
この諫早日和という公式フェイスブックは市政情報の認知拡大のための媒体と位置づけておりまして、利用者を引きつけるような写真とか短い文章で情報を発信しております。
今行っております発信の内容は、行事とかイベントや身近な話題、名所、旧跡紹介など親しみやすく、そういった内容を伝えているところでございます。
議員御提案の被災状況の確認にフェイスブックを活用してはどうかということでございますが、写真等で災害現場の状況が確認できるなどのメリットはあると思いますが、防災対策に活用するためにはフェイスブックの特性と言いますか、そういったものを十分調査研究していく必要があるのではないかなと考えています。
66 ◯山口喜久雄君［ 212頁］
秋田県の横手市では、このフェイスブックを活用いたしまして非常に効果があったということでインターネットにも載っておりますので参考にしてください。
あと、フェイスブックにつきましては、災害が発生したときにおいては、災害用伝言板というのを即座にスタートさせまして、それは表紙に、上のほうに載りますので、それをクリックしていただくとすぐ災害用伝言板に行けるという、そういう機能を去年の２月からスタートをさせておりますので、参考にしていただきたいと思います。
あと、もう一つは、フェイスブックもですけれども、メールなのですけど、事前に登録をしていただいて、どなたからのメールというのがはっきり確認できると、いわゆる通常のだれから来たかわからないメールではなくて、このメールはどなたさんから来た分だというのがはっきりもうわかるような形で事前登録をしていただいておいて、そういう方からの写真つきの情報提供を求めていくというのも一つの手であると思いますけど、そこら辺はいかがでしょうか。
67
◯総務部長（森 康則君）［ 212頁］
事前登録制のメールでの写真つきの情報提供ということでございます。御提案の件につきましては、災害情報の収集手段の一つとして信頼性が高いと思われます。市の職員が現場からメール等を使って写真を送るということなども考えられますので、ほかの自治体での取り組みとかを状況を含めて調査研究してみたいと思います。
68 ◯山口喜久雄君［ 212頁］
５点目です。市の施設の電力部門における経費削減についてお尋ねをいたします。
今原発がゼロになった状態で、非常に電力が逼迫しているという状態でございまして、九電もよそから電気を融通してもらっていたのが、よそも非常に大変だということで、非常に厳しい状態になっているところで、さらなる節電が求められているところでございますけれども。
１点目、現在、市として電力使用量を削減するためにどのような対策を行っているのかお伺いいたします。いろいろな機会にある程度は聞いておりますけど、再確認の意味でお尋ねいたします。
69 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 213頁］
市の節電対策ということのお尋ねでございます。本市におきましては、
東日本大震災の電力供給不足の懸念に対応するために、平成23年度以降、夏季及び冬季の節電対策に全庁を挙げて取り組んできている状況でございます。
このような状況の中でございますが、現在にいたっても国のエネルギー政策や原子力発電所の再稼働の見通しが不透明という状況でございまして、九州電力の夏季及び冬季の電力逼迫期の電力需給というのは、発電所の突発的な故障、そういったものを想定しますと、非常に厳しく依然として予断を許さない状況と認識いたしております。
これに加えまして、九州電力につきましては、本年５月１日から家庭向けで平均6.23％、それと法人向けでは平均11.94％の大幅な電気料金の値上げ、これに踏み切られております。したがいまして、本市の財政上にも多大な影響というのも受けているところでございます。
このためでございますが、今年度は特に季節を限定しないで、年間を通じて節電対策をしていこうという取り組みをいたしております。
主な内容といたしましては、これは既に各部署、いわゆる出先機関も含めますけれども、節電責任者というのを配置いたしております。そこで、小さいことですけれども、昼休みや執務時間終了後の一斉消灯、必要な照度を確保して執務室や廊下、こういった照明の一部消灯、退庁時にはパソコンの電源抜きの徹底、それと電気ポットとかコーヒーメーカー、こういったものの保温を禁止するというようなことを実施いたしております。
いずれにいたしましても、この節電対策の効果を高めるためには継続して取り組む必要があると思っております。そのような状況から、今後とも市職員の節電に対する意識を一層高めながら、細かいことを本当に一つ一つ積み重ねながら、節電に努めてまいりたいと考えているところでございます。
70 ◯山口喜久雄君［ 213頁］
本庁のエレベーターの四隅にミニクリプトン電球って小さい電球のダウンライトがあるのですけれども、それが４個ついていますけど、その電球がいつかわるのかと思っていたら、もういつの間にかＬＥＤにかえてありました。そういうことをしっかり取り組みながらやっているんだなということは、見てある程度思っておりましたけれども、まだまだ頑張っていただきたいと思うわけです。その節電責任者会議ですか、それを開催して意識向上にと、要するに一遍やっただけではなくて定期的にやって意識向上に努めていらっしゃいますかということです。
71 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 213頁］
先ほど、各課に節電責任者を設置しているというお話をさせていただきましたけども、この節電責任者につきましては、各課の所属長が指名しております。
主に各課の課長補佐が指名を受けているという状況でございます。お尋ねがございましたこの節電責任者会議の開催というのはいたしておりませんけれども、平成23年度から各部筆頭課長、及び各支所の地域総務課長、これで構成をいたしております節電対策連絡会のワーキンググループ、また副市長を会長といたしまして、各部長、各支所長で構成をいたしております節電対策連絡会というのがございます。
これらを開催しながら、市としての節電対策を進めている状況でございます。
72 ◯山口喜久雄君［ 213頁］
頑張っていただきたいと思います。
そこで、市庁舎の東西エレベーターの横にガラス面がありますけども、結構大きなガラス面ですけれど、あそこにブラインド設置というのは簡単にいかないものかどうかお尋ねをいたします。
73
◯総務部長（森 康則君）［ 213頁］
東西のエレベーターのところが窓になっておりますが、そこにブラインドの設置はということでございます。１階と２階にはブラインドがありますが、３階以上にはブラインドがございません。
このブラインドの設置についての考え方といたしましては、昼間に太陽の光が建物内に差し込んでまぶしくなることを防ぐためのものでございまして、基本的にはブラインドは執務室のあるガラス部分に設置しているというところでございます。
本館の１階と２階の西側のエレベーター横のガラス面のところは、西日が執務室に差し込んでまいりますので、ブラインドを設置しておりますけれども、３階以上は執務室に面していないということで設置をしておりませんでした。
また、本館東側につきましては、執務室にこれも面しておらずに、また窓の面積も小そうございますので、室温に与える影響はほとんどないものと考えておりますので、ブラインドは設置しておりません。
東西の外壁は、熱線反射型のガラスというのを使用しておりまして、ある程度熱を遮断する効果というのもございますが、ただ午後になりますとやはり西日が当たりまして、夏場はやや温度が高くなっているというような状況でございます。
断熱の方法といたしましては、そうしたブラインドを設置するとか、ほかにも熱線反射型のフィルムなどもございますので、どのような方法が効果的か、費用を含めて総合的に研究してまいりたいと思います。
74 ◯山口喜久雄君［ 214頁］
次に行きます。節電に大いに力を発揮するデマンド監視装置というのがあるのですけども、それが進められていると思うのですけど、今までに何カ所設置をされて、そしてこれからあと何カ所に設置する予定かと。デマンド監視装置の説明も含めてよろしくお願いします。
75 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 214頁］
デマンド監視装置についてのお尋ねでございます。まず概要について御説明したいと思います。市の公共施設のような比較的に規模の大きな施設の電力は、一般の御家庭と違いまして、高電圧で受電をいたしております。この電気料金の基本料金につきましては30分間隔の使用電力を常時計測し、過去１年間のうち30分間の使用電力の最大値、これをデマンド値と呼んでいますけれども、このデマンド値を適用して算出される仕組みになっております。
したがいまして、一度でもこの大きなデマンド値が計測されますと、以降１年間は基本料金が多額になると、こういう制度でございまして、１年間の基本料金はわずか30分間で決まるというものでございます。
このため、このデマンド値を下げるためにこのデマンド監視装置というのがございます。このデマンド監視装置につきましては、先ほど申しましたデマンド値をモニターで監視する装置ということになっておりまして、あらかじめ設定をいたしておりました値を超える前に警報を出すということになっています。
そこで、不要不急な電気機器の使用を停止することでデマンド値を抑えていこうというものでございます。
本市におきましても、建築当初からデマンド監視装置を設備に組み込んでおりました本庁舎以外にも11施設に設置をいたしております。このうち設置後１年以上経過し、比較が可能な７施設について設置前と少し比較をいたしてみましたところ、電気の使用量は年間で約12万キロワットアワー、電気料金のうち、基本料金は年間で約240万円の節減が図られたという状況でございます。
未設置の施設につきましては、施設の利用状況や施設の利用者の方々への影響、これらも考慮した上で、設置をする場合のコストが１カ所当たり年間約10万円ほどかかりますので、費用対効果も勘案しながら設置促進に努めてまいりたいと考えております。
76 ◯山口喜久雄君［ 214頁］
トータルで12施設設置したと。そのうち７施設でカウントできる分について年間12万キロワットアワーの節電と、基本料金が年間約240万円の節減になったという御説明がありました。
ただ、もっと具体的に聞きたいのですけど、どこに設置したのかということ、あとこれからどこに設置していきたいと思っているのかということをお願いします。
77 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 214頁］
具体的な設置場所等のお尋ねでございます。まず先ほど申しましたように、現在設置をいたしておりますのは本庁舎、それと多良見支所の庁舎、こどもの城、健康福祉センター、小ヶ倉斎苑、鹿ノ塔斎場、新倉屋敷クリーンセンター、上水管理センター、諫早中央浄化センターなど11カ所に設置をいたしております。
また、供用は開始前でございますけれども、（仮称）歴史文化館にももう既に設置をしていると。これで12カ所になっております。
今後の設置予定でございますけれども、先ほど、ちょっと申し上げましたけれども、施設の利用形態、費用対効果、そういったのを勘案しながら施設ごとに設置の可否について判断をしていきたいと思っておりますけれども、多良見支所を除く残りの支所の庁舎であったり、図書館もまだでございます。それと東西の学校給食センター、こういったのがございますので、このあたりについて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
78 ◯山口喜久雄君［ 215頁］
ぜひ節電に励んでいただきたいと思います。
次、行きます。大項目６点目ですけど、小中学校における学習環境の改善についての質問です。
その中で１点目、夏場の温度測定の結果と30度を超えた小中学校が何校あったのかお尋ねをいたします。
79 ◯教育長（平野 博君）［ 215頁］
学校の室温についての御質問でございます。30度という根拠の部分で御質問をいただいたのですけど、これは学校保健安全法の中に基づきます環境衛生基準というのが定められておりまして、まずこの中で夏場は30度以下が望ましいということになっての御質問ということでいただいております。
学校の室温測定につきましては、昨年度から全小中学校を対象として、毎週水曜日に小学校は４年１組、それから６年１組、中学校は１年１組、２年１組と固定をいたしまして、各学校この２教室を、午前と午後に分けて測定をいたしておりまして、児童生徒が学校にいない夏休みを除いて、継続して測定をいたしております。
ことしは梅雨明けも平年より早く、報道によりますと九州地方においての夏の気温上昇は30年に一度の異常気象であったということでございます。室温測定の結果でございますが、６月の平均室温につきましては、小学校では午前25度、午後が27度、中学校では午前26度、午後27度でございました。
７月の平均室温につきましては、小学校で午前が28度、午後が30度、中学校でも同じく午前が28度、午後30度という結果でございました。
次に、30度を超えた学校数でございますが、６月におきましては、小学校が28校中５日が２校、12日が12校、19日が４校、26日は１校という数になっております。
中学校では、14校中、５日が１校、12日は５校、19日は２校、26日はゼロということでございました。
同じく７月でございますが、小学校は28校中３日が２校、10日が26校、17日が26校、中学校は14校中３日が２校、10日が14校、17日が14校という結果でございます。
80 ◯山口喜久雄君［ 215頁］
ちょっと確認します。６月にしてはちょっと多いので、中学校は５日が10校と聞こえたのですが、１校ですか、10校ですか、どっちですかね。
81 ◯教育長（平野 博君）［ 215頁］
６月におきましては、中学校は５日は１校です。
82 ◯山口喜久雄君［ 215頁］
２点目ですけども、ほかの市でも新たに佐世保市が今度は補正予算でつけられるようになったようでございますし、ほかの県でも多くの自治体が小中学校にさまざまな形態でいろいろ違いますけども、扇風機設置の動きが出ております。ごめんなさい、その前にもう一つありました。
今の報告を聞きましたけども、最高室温について聞くのを忘れていました。最高室温はどの学校で何度だったのかということをお尋ねします。
83 ◯教育長（平野 博君）［ 215頁］
最高室温につきましては、７月17日の午後に測定をいたしました小長井小学校と遠竹小学校で34度、７月17日ですね。で、中学校は真城中学校で35度という結果が出ております。
この最高室温であった３つの学校のこの教室におきまして、高温の要因という部分につきましては、いずれの教室も建物の一番角にあったということで、２面が外壁という状況でございまして、西日等も含めて壁が太陽熱に熱せられたというようなことであったと判断をいたしております。
84 ◯山口喜久雄君［ 215頁］
先ほど言いましたように、ほかの市でも、その佐世保市とかほかの県でも多くの自治体がそういうような動きが出ております、扇風機設置のですね。何で諫早市は設置できないのかというような、要するに集中力がまして学力の向上にもつながるというように私は思うのですけれども、お尋ねします。
85 ◯教育長（平野 博君）［ 215頁］
議員がおっしゃいますように、県内におきましては、昨年度大村市が全教室に扇風機を導入したということでございますし、佐世保市でも今後導入を予定されているということを聞いております。
しかし、夏場の節電、それから省エネ対策はもう非常に昨年から叫ばれておりまして、扇風機の使用に伴う電気使用量の増加、それから恒久的な維持管理のコストにつきましても、これはもう当然ながらここら辺も頭に入れなければならないと、こういうことでございます。
諫早市といたしましては、これまで説明をいたしてきましたが、グリーンカーテンということを進めたいということで来ておりました。
継続的に教室内の温度測定を引き続き実施しながら、教育現場の状況を把握の上、研究課題といたしたいと考えております。
グリーンカーテンの実施状況につきましては、小学校21校、85教室、中学校は６校で18教室となっておりまして、昨年度より７校で46教室増加をしたということでございます。
グリーンカーテンを設置した結果といたしましては、未設置と比べまして、一、二度室温が低くなる傾向が見られ、また最大では同一学校内で室温差が二、三度低くなったというような結果も得ているところでございます。
86 ◯山口喜久雄君［ 216頁］
去年は確か本野小学校だったかなと思うのですけれども、高かったのがですね。年度によってかわります。それでまたグリーンカーテンを設置されてふやしましたよというお話もあっております。にもかかわらず、高温の教室がふえていると。やっぱり異常気象なのですよね。
この間、ある会合に行きましたけれども、エアコンの室外機が壊れていて、その室外機が壊れているものだからエアコンはとまったままで、窓だけ開けて講習会みたいなのがあったのですけど、その講習会を受けよるうちに汗がだらだら出てきて、もう集中力が続かないわけですよね。
これはもうきついなと思って、何とかならないかなと思ったら、ひょっとして送風だけでも入れてみましょうかという話になりまして、それで送風だけ回されたのですよ。
そしたらもう途端に快適になりまして、冷えないでもこれだけ送風を回すだけでこれだけ人のその体感というか、体というのは、頭にとってプラスになるんだと思って、そういう意味では、前も言ったけれども、たかが扇風機されど扇風機ですよ。
本当はエアコンと言いたいんですけれども、なかなか経費がそうもいきませんので、とにかく扇風機を設置しただけでも大分教育環境の向上につながっていって、子どもさんの教育レベルがアップするのではないかなと、それはもう希望的観測と言われればそれで終わりですけど、とにかくそういう扇風機設置を重ねてお願いをしたいと思いますけども、どうでしょうか。
87 ◯教育長（平野 博君）［ 216頁］
扇風機を設置するということは、室温は下がらないですけど、体感的にはやっぱり涼風感は得られるということは、これはもう私も実感したことはもう十分ございます。
室温の高い教室については、やっぱり先ほど申しましたように、いろいろな要因、条件があると思いますが、今後も教室内の室温測定を継続していきながら、現場の状況を把握し、それからグリーンカーテンもあわせて設置の促進をしていきたいと思っております。
しかしながら、ことしは本当に異常気象でございました。全国各地で観測以来最高値を記録するというようなこともございましたし、諫早市においても本当厳しい条件でございました。
今後は導入した他市の設置状況、またその効果の状況などを調査いたしまして、より効率的な方法について研究をしてみたいと、したいと考えているところでございます。
88 ◯山口喜久雄君［ 216頁］
この扇風機の設置の件はこれで終わりませんので、絶対うんと言ってもらえるまで、しつこく12月議会でまた聞きますので、検討をよくしておいてください。もう多分この次はいいでしょうと来るように、一生懸命私も頑張りますので、よろしくお願いをいたします。
最後に一つ言い忘れましたけど、解体するための除却費の補助金の件なのですけど、あれもぜひ長崎市や、ほかの市でもやられている分ですけども、老朽化した廃屋のですね、そういう補助金をぜひこれも検討していただきたいというふうに要望いたしておきます。
これもまた聞くことになると思いますけど、ぜひこの件もよろしくお願いして、質問を終わります。
89 ◯議長（村川喜信君）［ 216頁］
質問者交代のため、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１分 休憩
午後１時 再開
90 ◯議長（村川喜信君）［ 217頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、松岡眞弓議員。
91 ◯松岡眞弓君［ 217頁］
皆様、こんにちは。23番、公明党、松岡眞弓です。よろしくお願いいたします。
本日は、雲一つないいい天気で、朝晩めっきり冷え込んでまいりました。冷え込むと言うか、涼しくなりました。皆さん、風邪などひかれませんように御注意くださいませ。
それでは、１点目は、福祉政策の周知について、２点目、バス停の改善について、３点目、生活困窮者支援のためにファイナンシャルプランナーの導入について、以上３点、一問一答方式で質問いたします。
１点目、福祉政策の周知についてであります。
平成17年３月１日に１市５町、諫早市と周辺５町合併いたしました。合併協議事項には様々ありまして、合併まで結論を出す事項、それと合併後調整をするという事項がありまして、いまだ調整中の課題もあるようです。
よく周辺町、この周辺町というのは旧の感じで言わせていただいております。今はもう、オール諫早ですからあれですけれども、周辺町から聞く言葉は、合併になって何がよくなったんだろうかって、いまだ聞こえるというような状況にあります。
建物や道路等目に見えるものは時期がたてばわかってきますけれども、ソフト面の政策については関係者の方のみ充実された分を承知されているのではないかと思います。
そういうのが多いのではないかということで、そこで福祉政策に限定して質問をいたします。
合併により対象者が拡大されたり充実された政策はどんなものがありますでしょうか。
92 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 217頁］
合併により充実した福祉施策という御質問でございます。
合併時における旧市と旧町の制度の調整によりサービスの区域を拡大した事業といたしましては、旧諫早市の制度を全市に拡大したものというのがございます。その内容でございますけれども、眼科健康診査事業、身体障害者手帳４級と療育手帳Ｂ２の方を心身障害者の福祉医療の対象としたこと、また20歳未満で国の障害児福祉手当の受給要件に該当しない軽度、中度の心身障害児の保護者にも福祉手当を支給するようにしたこと、それから徘徊高齢者家族支援事業においてＧＰＳの貸与を行ったこと、その他生活支援ハウスの運営事業などがございます。
また、旧町の一部では実施されていなかったというような事業を全市に拡大したというもので、病児、病後児の保育事業、それから食の自立支援事業、これは配食のサービスですね。それから老人福祉電話貸与事業などがございます。
一方、旧町で実施していた制度を全市に拡大したというようなものもございまして、これは母子保健推進員活動事業であるとか、実施回数を合併前の年１回から旧町にあわせて年２回とした寝具の洗濯乾燥事業など、こういうものがございます。
93 ◯松岡眞弓君［ 217頁］
今御説明いただきましたけど、今では、あああれがそうだったのというように感じられることもあるかと思います。合併当時、知られない方もいらっしゃったのではないかと思うのですけれども、どのように周知をされていましたでしょうか。
94 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 217頁］
対象者の方への周知方法をどのように行ったかということでございます。基本的には広報諫早と市のホームページへの掲載、それから市の窓口や医療機関等関係機関の窓口でのちらし、パンフレットの配布などがございます。
なお、健康診査事業ではポスターの掲示を行い、また心身障害者の福祉医療制度と眼科健康診査事業につきましては、対象者への個別通知も行ったところでございます。
95 ◯松岡眞弓君［ 217頁］
今さら合併時の状況を何で聞くのかというように思われる方もいらっしゃいますでしょうけれども、これは今の福祉のあり方というところの根本問題にもちょっとかかわってくるかなと思いましてお話を伺ったときに質問を取り上げることにいたしました。
私は、市民の方から障害をお持ちの子どもさんをお持ちのお母さんなのですけれども、拡大されたことを知らなかったというようなところで、不利益を訴えられました。
福祉は申請主義です。そのことは承知いたしておりますけれども、十分な周知がなかった。今部長からお答えいただきましたけれども、眼科検診については個別の連絡がされましたが、先ほどありました療育手帳と障害児の福祉手当等の拡大された部分、そういうところでは個別に対しての知らせがあったのかどうか、こういうような事情が発生したということで、そこら辺の確認はどんなふうにされているのでしょうか。
96 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 218頁］
いろんな手当の制度の中での個別通知ということが確かにございます。個人を特定できるような、そういうものについては個別通知をすべきだろうと思います。個人を特定できない部分についてはどうしても広報誌での広報であるとかホームページであるとかというもの、それから窓口での相談、対応の中での通知、説明ということになろうかと思います。
97 ◯松岡眞弓君［ 218頁］
旧市町でどのようにその障害者手帳発行のときの等級の把握というのをされていたのかどうか、そこまでリサーチしていませんのでわかりませんけど、そういう台帳があるならば、該当者というのは当然わかっていたはずと私は思います。
そういう意味では、個別通知というようなところをすべきではなかったか、行政側の責任というところはどのように考えられますでしょうか。
98 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 218頁］
行政側の責任という部分でございます。いろんな制度の通知というものは非常に大変大事なものだと思っております。そういう意味では、いろいろ考えられる周知の方法ですか、そういうのをしていくと思っております。
そういうことで、先ほど知らなかったがためにというようなお話がございますけども、そういうことがあったということを真摯に受けとめて、できる限りの周知というものに努めてまいりたいと考えております。
99 ◯松岡眞弓君［ 218頁］
先ほども言いましたけれども、福祉制度というのは申請主義であるというところではさかのぼってという請求ができないのですよね。もう何年もそういう不利益を被られてきていたわけですね。
例えば先ほどの障害児の福祉手当というのは、市単独で拡大をいたしておりますと。そのように制度をかえられるならば、合併時に限定してでもそういう方たちの救済措置ということを単独でできないかどうかをお伺いいたします。
100 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 218頁］
手当の支給のその遡及措置と言いますか、そういうことだろうと思いますけれども、これについては、議員もおっしゃいますとおり、申請からとかそういう規定でございます。
そういう意味からしますと、申請を受理した日の属する月からという規定などがございますので、こういう条例というのもございます。そういうことで、その遡及措置という部分についてはできないものと考えております。
101 ◯松岡眞弓君［ 218頁］
福祉というのを辞書で調べました。国語辞書で調べましたら、幸福とありました。福祉を受けられる目的というのですか、社会福祉政策の目的は何なのか。
さまざまな公共福祉というのがありますよね。そういう中で、福祉というものに対しての担当部である健康福祉部長のお考えをお聞きしたいと思います。
102 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 218頁］
福祉というものへの考え方ということでございます。やはり福祉でございますので、一般的には皆さんが、幸せに暮らすであるとか、そういうふうなものを願ってしていくもの、そういうものだと思います。
103 ◯松岡眞弓君［ 218頁］
福祉の中には社会保険、そして公的扶助、社会福祉、公共衛生及び医療、老人保健というようなところ、社会保障制度の中に入ったもの、そして福祉の中であるものというようなところがあるわけですね。
健康福祉部長は、そういうところをしっかりと担当していらっしゃるわけですね。そういう意味では、福祉を受けられる方々の立場というのを十分に、この福祉の意義というのを十分に認知していただいて、やはりこの業務に携わっていただきたい、そういう思いで原点をお尋ねしたわけでございます。
では４番目にまいりますけれども、この福祉政策の情報提供をどうしているのかと。先ほど丁寧にというような答弁ありましたけれども、また具体的な御答弁がありましたらお願いいたします。
104 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 219頁］
先ほども申しましたところではございますけども、一般的な広報としましては、先ほど言いました広報誌やホームページ、それから窓口、また関係機関ですね、医療機関なども関係する場合がございます。そういうところでのチラシであるとかポスターであるとか、一般的にはそうでございます。
それから、先ほども申しましたけども、個人が特定できるものですね、こういうものについてはやはり個別周知というものを行いながら周知を図っていくべきだと思っております。
105 ◯松岡眞弓君［ 219頁］
周知に対しては、やはりもれなくわかりやすくというところが情報提供のあり方ではないかと思うのですけれども、今回、福祉医療費の受給資格が拡大されますというところで、８月20日付でホームページに掲載されておりました。
これには、支給対象者になる方については９月中に個別にお知らせしますというようなことが載っておりまして、これは多分そういうことが以前にあったのでそこまで充実されたのかなと、憶測ですけれども、推測したわけです。その後にひとり親家庭の方に関するものというところで広報がなされております。この広報を見たときに、当然こういうふうな書き方しかなかったという考えなのかどうかと思うのですけれども、非常にわかりにくいのですよね。
一般の方たち、例えば窓口に来てでも担当者の方は十分に説明をしたつもりなのですよ。だけど、私も市民相談を受けつけたときに、この手当てが受けられなくなりました。よそから転入されてこられた方なのですけど、ここでは受けられないのですというような相談を受けたのですね。
そしたら、担当者の方にお聞きしたら、いやここまで説明したのですけれども、その後来られなかったからどうされていたのかなって心配していましたと。担当者の方は十分説明したつもりなのです。だけど受けられる市民の方はわかってらっしゃらない。なぜならば、いつも言うのですけれども、行政用語を羅列したってわからないわけですよね。
そして、まだ聞くのですかというような態度、わかりましたかという態度ではなくて、また聞くのですかって。これはよその窓口で私が感じたことなのですけれども、言うような態度で説明されると聞きにくいというようなところがあるのですね。
それとか、例えば障害者手帳を今度等級変更になった。等級変更になったら、重度になったならば受けられる制度というのがありますよね。そういうところはどういう範囲までお知らせされていますか。
106 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 219頁］
等級の変更ということでございます。等級の変更となりますと、再度、診断書等が必要になろうかと思います。
そういう意味では、等級の認定自体は県のほうがなされるわけですけれども、受付窓口としては市のほうが窓口として承りますので、その時点でそういうふうな制度等については説明をしなければならないと思います。
107 ◯松岡眞弓君［ 219頁］
それは、制度として、国の制度、県の制度であってでも市の窓口でお知らせしていらっしゃるということでよろしいですか。
108 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 219頁］
市の制度と密接に関係があるといいますか、手当でも種類が何種類もございますけども、そういうふうなものであるとか、国の制度でも市が実施しているもの、または県が実施しているもの、こういうものがございます。
それと、県に申請をされる場合でも市のほうが受付窓口になるもの、そういうものがございます。
そういうことで、これが国の制度だ、県の制度だというものは、多分市民の方はそういう認識まではないのではないかとも思いますので、そういう関係する分については説明をするということでございます。
109 ◯松岡眞弓君［ 219頁］
それでは、担当の窓口ではそういう御案内はされているということですか。それと、そういうマニュアルがあるかどうか。これはなぜ聞くかと言うと、そうやって等級変更になったと。担当者からはそういう御案内はなかったと。そしてお医者さんに行って、等級が変わったのだね、そしたらこういう手当がありますよって言われたから、市の担当者にお尋ねしたら、それは県の事業ですからというようなお答えを受けたんだそうです。
そのような窓口の対応では、市民はどこが頼りなのかって、やはり市の窓口が頼りなのですよね。だから、先ほどから、何でこんな質問をするのだろうって言われるぐらいにしつこいなって思われているかもしれませんけれども、これだけやはり職員の皆さんの意識というところが大事だということを訴えたいわけですね。
そういう意味で、そういうマニュアル、こうなったらこうなりますよって、マニュアルとかというのはありますか。
それと、職員が同じように認識しているのかどうか、そういうところがちゃんと教育できているのかどうかお尋ねいたします。
110 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 220頁］
確かに、確かにと言いますか、説明の中で漏れたと言いますか、そういう部分があったのかなとも思いますけども、やはりいろんな制度については、各担当課といいますか、そこも国、県にそういうふうな制度があるということも、やはり勉強しながらその申請窓口であるとか、そういうふうな御案内とかすべきだろうと思います。
それから、マニュアルということでございますけれども、例えば障害福祉のほうでは、まず一番初めに手帳などを取得されるときには、こういうふうな暮らしのお手伝いというものがございまして、これをお渡ししながら、ここの中の説明をしていくというようなものがございます。（現物を示す）
それから、児童手当等子ども関係の手当もございます。児童手当、児童扶養手当、また乳児医療ですね。こういう手当もございますけれども、その説明の折には、それの説明用といいますか、チラシとか、そういうのをつくっておりまして、そこの中で説明をしていくというようなことをしているところでございます。
そういう認識があるかというようなことにつきましては、それはもう課全体の情報の共有とかその知識などを習得していくというような部分になろうかと思います。そういう部分につきましては、やはり一義的にはその内部での職場の研修ですね、職場研修が大事だろうと、私は思っております。
その職場の中で、いろんなことについてのその協議でもいい勉強でもいいのですけれども、そういうことをしていくべきだと思っておりますし、人事異動等で新しい方が入ってこられるということになりますと、そこの中ではやはりその方に対して、この課の全体像というものを説明しているというようなことを行っているところでございます。
111 ◯松岡眞弓君［ 220頁］
合併時のことから出発してこの質問をいたしましたけども、やはりお互いが助け合う、事務職の中で、その市民が何を求めているのかということをしっかり共有しながら、お互い助け合いながら、その方が欲している情報、そしてこのことは知らせなければいけないというような観点から、やはり窓口の方は十分に心を砕いてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは健康福祉部だけではなくて、本当にいろんな窓口、電話対応、私もある課に電話しましたら、本当にふてくされたような感じ、何課の何々ですっておっしゃる方がいらっしゃいました。やはり電話一本でその先の答えがわかるような、最初の答えでわかるような、そういう方もいらっしゃいます。そういう意味では市長にもお願いしておきたいのですけれども、職員の教育、接遇の教育というのを十分にお願いいたしたいと思います。
それでは、２点目、バス停の改善についてお尋ねいたします。
バス停の件に関しましては、幾人か以前にもいろいろ御質問が、場所の変更だったりとかいろいろ御質問があっておりましたけれども、平成17年の一般質問を受けて、バス停管理台帳が作成されまして、平成18年度のデータではバス停の746カ所中、上屋があるバス停は255カ所であるという報告がなされておりました。
このように、バス停の改善というところでは、現状どうなっているのかをお尋ねいたします。
112 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 220頁］
先ほど議員のほうからバス停の改善について、当時の数が市内で746カ所、そのうち上屋のあるバス停については255カ所ということで御説明いただきましたけれども、現在の状況でございますが、バス停の数は749カ所で３カ所増になっております。
そのうち、上屋のあるバス停につきましては260で５カ所の増でございます。上屋の設置率といたしましては当時は34％で、今現在設置率は35％で、１％増という状況でございます。
あわせまして、設置者別の上屋の状況ですね。これはバスの事業者が75カ所、それと道路管理者でございます県、国、これが17カ所、市が131カ所、これ地元の自治会、こういったところが中心ですけれども、37カ所となっている状況でございます。
113 ◯松岡眞弓君［ 221頁］
それでは、その台帳は、どのような項目で管理をされているのでしょうか。
114 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 221頁］
台帳に記載している内容でございますけれども、まずバス停の所在地、それと上屋の構造、所有者の情報、それと備品、椅子があるかどうか、こういったものでございますけれども、これに加えまして、過去の修繕の履歴、それと現況の写真ということで整理をさせていただいてます。
115 ◯松岡眞弓君［ 221頁］
それでは、平成19年６月議会で、国土交通省の道路占用許可の審査基準の見直しに伴った質問がされております。
これは、バス停環境整備に民間力を活用し、シェルター型の風雨を避けることができるバス停というところなのですけれども、この提案は引退いたしましたうちの公明党議員がした質問でありますが、そのときの答弁が、バス業者と相談をしてみたいというような御答弁があっておりました。その後どういうふうになっているのかお伺いいたします。
116 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 221頁］
民間活力を活用した、いわゆるそのシェルター型の風よけのついているバス停ということで御説明したいと思います。
まず、この事業の内容でございますけれども、民間の事業者が広告料を原資としてバス停に上屋を設置する。そして、維持管理は全てこの事業者が行っていくというものでございまして、結果的にバス事業者に関しての費用負担はないという状況でございます。
前回もちょっと御報告しているかとも思うのですけれども、このシェルター型のバス停を設置するためには、車椅子が無理なくすれ違うことができること、それとあと最も混雑する時間帯でございますね。ここにおいても歩行者が円滑に通行ができるというようなことが一つの条件になっておりまして、結果的に歩道の幅員は４メートル以上が基本になっているという状況でございます。
先の市議会の御質問で検討という答弁をいたしておりますけれども、これはバス事業者と実際に協議、検討というのを行いました。しかしながら、結果的にこの広告主が見つからなかったというようなこともございまして、実現にはいたってないという状況でございます。
なお、今後広告主としてぜひ取り組んでみたいというお話がございましたら、バス事業者に情報提供をしながら、また検討を加えていきたいと思っております。
117 ◯松岡眞弓君［ 221頁］
これは何でこういうところにたどり着いたかと言いますと、久山橋のバス停、久山港のところですね。あそこのところが久山港からの風がすごく強くて、もう風の強い日は立っておられないぐらいという市民の声があったのですね。
そういうことで、では市で設置してくださいと言っても財源がないと言われるので、そしたら民間力活用というところで、この内容にたどり着いたわけなのですけれども、そのように、いろいろな条件があって、こういうような状況ではちょっと設置できないというようなところでありますけれども、市役所のバス停が最近きれいになっていますね。木製の立派なベンチ、それから風よけネットというか、そういうネットが設置されたりしているのですけど、あれは市のほうでされたのですか。
118 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 221頁］
確か、県の交通局だったと思います。（222ページで訂正発言あり）
119 ◯松岡眞弓君［ 221頁］
先ほど台帳のことをお尋ねしたのですけれども、やはり台帳等整理しながら、そのバス停の条件、全然ベンチも置けないようなバス停もあったりとかいうような、いろんな条件のバス停があるのですけれども、やはりその地元の状況、それから乗降者の数だったりとかいうようなところを把握していただきながら、整備を進めていただきたいと思うのです。今聞いたところでは、バス業者ですけれども、先ほど上屋を整備したというところでは、バス業者、県、国、市、そして地元というようなところで分類されておりましたけれども、そのような改善を、例えば久山橋というところで限定していくとすると、要望というところではどのような手順があるのでしょうか。
120 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 222頁］
久山橋のバス停ですか、あそこは横島のバス停もありますけれども、実はこれは確か県の交通局が設置をされているバス停でございます。平成15年ほどにやっぱり地元の声としてここに、あそこは非常に風が強うございますので、そういう意味で風よけと雨よけというようなことで、ぜひ少し作り直していただけないかと、そういう柵をつくっていただけないかという御要望がございまして、これは設置をしております県の交通局と協議をした経過がございます。当時はあの柱が、面を設けますとそれに耐えきらないということで実現には至っていない状況でございます。
今は上屋と柱だけしかありません。ですから、そこに面をつけるとやっぱり柱がもたないというようなことでちょっと実現には至ってない経過がございますけれども、地元からの御要望があれば、これは県の部分については県の交通局のほうに申し出をしていきたいと考えているところでございます。
121 ◯松岡眞弓君［ 222頁］
風よけ対策はいろいろあると思いますので、そこら辺は、知恵を出していただきながら、設置方の推進をお願いしたいと思います。
公共交通機関の利用というところでは、国体ででも自家用車というよりか公共交通機関を使ってくださいというようなＰＲもなされることかと思います。そういう意味ではこのバス停の整備というところではしっかりしていただきたいと思いますし、また高齢者の外出支援というところ、それから公共交通機関の利用客向上という視点からでも、このバス停を整備していただきたいと思います。
バス停の中では間伐材を利用したバス停、それからテレビでも話題になりました小長井町のフルーツバス停、これはもう全国版になっておりますね。そのようなところで改善を進めていただきたいのですけれども、部長の考えをお尋ねしたいと思います。
122 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 222頁］
まず御質問にお答えする前に、先ほど市役所の前のバス停、県の交通局と私申しましたけれども、申しわけございません、諫早市のほうで設置をいたしておりますので、申しわけございませんでした。
それと、上屋の設置で、地域別の上屋の設置率を申しますと、高来地域は96％になっています。そして、小長井地域が78％、ちなみに諫早地域が32％、多良見地域が17％、森山地域が29％で飯盛地域が31％ということで、高来地域と小長井地域が非常に高うございます。
ここは、バスが国道207号を走っているということで、幅員が十分とれているという状況がございます。ですから、逆に申しますと、幅員が狭くて設置率がなかなか上がらないところは、やはりちょっとスペースがないというような状況でございまして、先ほど御案内がありましたように、特に小長井地域につきましては、フルーツの形をとった当時のバス停に付加価値をつけていくというような対策、それと高来地域についても本当に地元の木材を使って設置をされたというようなことがございまして、この２つの地域については非常に設置率が高くなっているのかなと思っているところでございます。
123 ◯松岡眞弓君［ 222頁］
ありがとうございます。現在地ではなかなか進まないけれども、少し移動したらできるというような、そういうところもあるかと思いますので、状況を判断しながらバス事業者とも相談をしていただきながら、利用者の利便を図っていただきたいと思います。
それでは３点目、生活困窮者支援のためファイナンシャルプランナーの導入をということでお伺いいたします。
生活保護受給者及び各種税・料の滞納者が依然として多い傾向にあります。滞納者には２つのタイプがありまして、一つには、人格破綻型、払えるけど払いたくないという方ですね。それからよく聞く言葉でありますけれども、払いたいけど払えない方、これは経済破綻型と言われております。
後者の対策は、丁寧な生活再建指導により改善できると聞きます。滞納者減少のため生活困窮者の生活再建のためにもその指導者であるファイナンシャルプランナーを導入することは有効だと判断をいたしておりますけれども、ファイナンシャルプランナーの仕事内容等導入している自治体の状況と市の考えをお尋ねいたします。
124 ◯市長（宮本明雄君）［ 222頁］
ファイナンシャルプランナーについてでございます。
市税につきましては福祉とか教育とか消防とか社会資本の整備など公的サービスを行いますためには大切な財源でございます。安全で安心なまちづくりを支えるために市民の皆様に等しく御負担をお願いをしております。
そのために市といたしましては、できるだけ負担の不公平感が生じないように、徴収の努力をしております。その一方で何らかの理由によりまして期限までに納付できない方々には延長窓口や休日相談を設けるなど、きめ細かな納税相談にも応じているところでございます。
市税の収入未済額自体は少し減っている状況でございますけれども、滞納に至った理由につきましては、現在の経済情勢等を反映いたしまして、借金問題とか、多いのが住宅ローン、それから事業者が借入をしているとか、過払い金、これは消費者金融のほうが多いのですけれども、過払い金など金融問題がその８割を占めているというところでございます。
御質問のファイナンシャルプランナーでございますけれども、人生の設計に合わせて、貯蓄とか投資とか保険とか住宅ローンなどについてアドバイスをする金融の専門家でございまして、市の収納業務と連携することによりまして、相談者の借金を整理したり、家計を見直すなど。どちらかと言えば、徴収事務というのは、払ってくださいよということでお願いするわけですけれども、その根底にあるその次にある部分を洗い出したというたら語弊がありますけれども、聞かせていただいて、これはこういうふうにしたほうがいいのではないですかということでアドバイスをする、その専門家です。もともとは金融政策の専門家でローンとか銀行員とか生命保険会社の方々が、ファイナンシャルプランナーは多かったですけれども、投資相談とか、そういうのが多かったのですけれども、最近ではこの納税相談とか人生設計の相談ですね、そういうものに活用させていただきまして、それは結果として納税をしていただくということでございまして、そういうものを市としても取り組む必要があると思っております。
既に導入している自治体もありますし、新聞紙上などでも紹介をされております。自治体の動向でも、県内でもファイナンシャルプランナーを配置し、税などの納付相談窓口を設ける自治体の例が見受けられております。
５市２町ということで、島原市、大村市、平戸市、松浦市、西海市、時津町、波佐見町が取り組まれていると伺っております。
税というのは御存じのように、強制的な徴収権というのが非常に強い国税徴収法という法律がございますけれども、それだけではなかなかうまくいかないと。御本人の生活設計とかよくある例が、過払い金がありまして、その過払い金を精算することによって、その指導することによって御本人が自主的に納税をしていただいたというような事例も聞いているところでございます。
本市におきましても、相談者の多くが抱えている金融問題を抜本的に解決し、生活改善と経済的自立が図られない限りは、やはり税というのは毎年発生してまいりますから、継続して、将来にわたって納税をしていただくというのが、そのときだけ、強制的な徴収というのはそのときだけでございますので、そういうものも必要ですけれども、生活改善の支援とかアドバイスをさせていただいて、あわせてその結果としての収納業務と言いますか、納税をしていただくという、やはりそういう分野も必要な時代になってきたなと思っておりまして、効率的で温かい専門支援体制の構築に向けた検討を現在進めているところでございます。
ファイナンシャルプランナーの資格を持っていればそれでいいかというわけではなくて、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている方は非常に最近は多いのですけれども、やはり適材適所というようなことでそういう相談業務に精通と言いますか、興味がある人というか、熱意がある人というのが適材なのかなと思っておりまして、納税だけではなくて、国保料もありますし、保育料もありますし、住宅使用料もありますしということで、税だけではなくて全般的に保護の問題もありますし、そういうことで活用ができればなと、活用といったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども。そのためにはやはり今市民生活相談などで顧問弁護士にもお願いしておりますけれども、そういう方との連携も必要だろうと思っておりまして、そういうことを構築する時代に今なっているのではないかなと。
それは消費者金融などですと、法律以上の過払い金があるというようなことで、それが戻ってくることによって納税ができますとか生活再建ができますとか、そういうことにつながっていけばそれは市民の皆様方の健康的な生活にもつながっていくのではないかなと思っておりますから、この分については、いつからとは今まだ申し上げられませんけれども、そういう体制をつくりつつ進めていきたいなと思っております。
125 ◯松岡眞弓君［ 224頁］
市長からそういう体制をつくっていきたいというようなことで御答弁いただきましてありがたいなと思いますけれども、今過払い金の話がありましたね。あれはここ一、二年内に処理をしなければ適用にならないというようなお話も聞いています。
例えば、長期の６年とか７年というようなところで借りていらっしゃる方たちというのも過払い金が発生しますけれども、正当な利息でしていらっしゃる方というのは、そういうのがなくなってしまうと。
だから、そのチャンスを逃さないためにもこういう取り組みは早くされたほうがいいかと思うですけれども、今時期が言えませんという、前もっての市長の答弁になんなのですけれども、時期を検討していただきたいと思いますけれども、どうなのでしょうか。
126 ◯市長（宮本明雄君）［ 224頁］
先日、市長会が平戸市でございました。長崎県の市長会です。そのときにも平戸市がファイナンシャルプランナーを１人納税相談のために置かれているというようなことで話がありました。そういう事例の発表というのが市長会の中で、自分のところはこういうふうにやっていますよという紹介があるのですけれども、その中で紹介がありました。
そういうことで、ファイナンシャルプランナーの役割というもの、それからその効能というものにつきましては十分に承知しているつもりでおります。
ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、人材の問題とかだれでもいいというわけには多分いかないんだろうと、それに向いている人の紹介をしていただく方がいらっしゃるかどうかとか、そういうものも必要だろうと思います。
そういう意味で、信頼が得られる人間性とかそういう非常に幅広い知識を持たれているとか、ただの投資相談とか何とかではありませんので、そういう人生設計にも及ぶようなものでございますので、前向きに取り組みたいとは思っております。
127 ◯松岡眞弓君［ 224頁］
今、市長は市長会で効果等というようなところではお聞きになったようでございますけれども、ほかの方は御存じないので、そういう効果ですね、ほかの自治体でどういう効果が上がったか、部長、よろしくお願いします。
128 ◯財務部長（西山一勝君）［ 224頁］
効果ということでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、新聞情報がございます。公式な統計資料等はございませんので、新聞情報に載っている分で御紹介申し上げますと、福岡県、佐賀県、長崎県、この３県の中で９自治体、市町が民間事業者を通じて約２億6,000万円の増収効果を見込んでいるという情報がございます。
129 ◯松岡眞弓君［ 224頁］
このファイナンシャルプランナーとの契約のあり方というところでは、どのようにされているのか御存じでしょうか。
130 ◯財務部長（西山一勝君）［ 224頁］
ファイナンシャルプランナーと申しますのが、ひとつは国家認定試験、国家資格がございまして、厚生労働省の認定試験を経ての資格というグループが、登録者数が１級から３級ございますけども、約８万3,000人と伺っております。そのほかにも民間のファイナンシャルプラン協会というものがございまして、ここにも有資格者の登録がございます。
今、先例で、先行して実施している相談窓口、これには民間の事業者に登録をされた有資格者、多くは２級以上の資格を持つ方と伺っていますけれども、この方たちがあらかじめ登録、雇用された事業所と市のほうが契約を行いまして、人材派遣をもとにして相談窓口に一定期間人材派遣をしていただくと。それに対して相談者のほうが窓口にお越しいただきながら、もちろん市の職員も立ち合いながら合同で相談に応じていると、こういう内容かと伺っております。
131 ◯松岡眞弓君［ 224頁］
これを実施されているのが一番身近なところは大村市がされているのですね。その大村市の状況をお尋ねいたしました。そして、大村市のほうでは、16件のうち改善件数が６件ということで38％なのですけど、先ほど市長がおっしゃいました平戸市は６件の相談で５件改善できたということで83％の効果が上がっております。
納付金額というのが、大村市では4,700万円というようなところで、これはそうやってファイナンシャルプランナー、委託した民間の方が相談窓口にいらっしゃって、そして処理をしていくという、担当者とともにですね。同席しながら、御相談聞きながら処理をしていくというようなやり方で、相談時間というところが予算がいるところなのですけれども、年間100何十万円程度でできて、何千万円というような効果があらわれているというような状況ですので、ぜひ導入を早めていただきたいと思います。その中で、やはり納税課の方たちの意識もかわった、やはり、先ほど市長もおっしゃいました、払ってくださいというところの、なぜ払えないのかというようなところまでお話を聞いて、そして処理をするというようなところがあって、市役所の職員の方々に対しての信頼感がましてくるというようなところもあります。また職員の皆さんのスキルアップ、この導入したことによって７名ですか、職員の方がファイナンシャルプランナーの資格をとった、とる予定、合格の予定であるという方が７名もおられるということで、諫早市はまだ有資格者はいらっしゃらないのですかね。
132 ◯財務部長（西山一勝君）［ 225頁］
試験を受けてみたいという意欲を持った職員はおりますけれども、有資格者はまだ私のところでは把握しておりません。
133 ◯松岡眞弓君［ 225頁］
年何回かあるらしいので、ぜひとも推進をしていただいて、市民のためのこの資格というところ、対応のあり方ということでありますので、推進をお願いしたいと思います。
それで、滞納者の性格として２つタイプがあると先ほど申しました。経済的破綻というところですね。人格的破綻というのは差し押さえだったりとかそういうもう強行手段に行かないと、持っているけど払わないという方たちは、そういう手段に行かないとだめだと。
そして、経済的破綻の方に対しては、先ほど言われたように、いろんな家計の見直し等をやりながら、そしてそれを一回だけではなくてずっと継続的にまた見守っていくというようなやり方で改善を図っておられるというようなこともお聞きしてまいりました。
ファイナンシャルプランナーの導入ということは、その方々の生活改善の一つであります。
根本的なことは、その根底にある考え方、教育にあるかと思うのですけれども、平成24年８月22日に消費者教育の推進に関する法律が公布されまして、平成24年12月13日に施行されております。ここには生涯教育の観点から、子どもから高齢者までを対象に消費者教育を推進するよう、国や自治体に義務づけられていることがあります。
そこで、教育長にお伺いいたします。この法律の第11条に、学校における消費者教育の推進が義務づけられておりますけれども、現状はどうかお伺いいたします。
134 ◯教育長（平野 博君）［ 225頁］
学校における消費者教育ということでの御質問でございます。
学習指導要領におきましては、小学校の社会科、それから家庭科、特別活動、中学校では公民科、技術家庭科などにおきまして消費者教育の充実を図っており、学校でもさまざまな場面で消費者教育を実践いたしております。
具体的に申し上げますと、小学校の家庭科では身近な消費生活と環境という授業の中で、ものやお金の使い方、それから買い物の仕方について学習いたします。
中学校の社会科では、公民の分野で私たちと経済という授業の中で、経済活動の意義、それから市場経済の基本的な考え方、現在の生産や金融などの仕組みなどの学習をいたしております。
学校では各教科、それから特別活動を初めとしたさまざまな教育活動を通しまして消費生活に関する指導を行っております。
また、地域におきましても、消費者教育の推進について公民館を中心といたしました、これは県と市の消費生活センターと連携を図りながら、高齢者などの地域支援も行っているというようなことでございまして、研修、情報提供、これらを地域においても進めているというような状況でございます。
135 ◯松岡眞弓君［ 225頁］
ありがとうございます。
第13条の地域における消費者教育の推進ということで、公民館講座というところで、その部分に入るということで御答弁いただいたかと思いますけれども、ここの中では、高齢者、障害者への支援のための研修、情報提供というようなことも義務づけられております。相談窓口というようなところもありますけれども、市民生活環境部長にこういうような、公民館講座等以外にどのような研修等があるのかお伺いいたします。
136 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 226頁］
消費者教育の推進に関する法律ということで施行されておりますけれども、実はもう一つ消費者安全法という法律がございまして、こちらのほうで市における消費生活の相談等を行うということで、現在、私どものほうで消費生活センターというのを設置させていただいております。
ここで実は消費者に対する教育を実施しているわけでございますけれども、基本的には消費生活出前講座というのと消費生活市民講座というのを行っております。
この出前講座につきましては、各地区の老人会であったり婦人会、また民生委員協議会等の御依頼を受けまして、消費生活センターの職員が現地に出向きまして、悪徳商法の犠牲にならないようにとか、賢い消費者を育てるという意味合いから、被害事例などを交えながら啓発という形で、今現在行っております。
また、市民講座のほうでございますけれども、これは高城会館におきまして県の消費生活センター、また諫早の公証役場、こういったところと連携をしながら計画的に毎年度実施しているという状況でございます。
ちなみに出前講座のほうは平成24年度で23回ほど開催いたしておりまして、1,225人の参加をいただいております。
また、市民講座のほうでございますが、これは６回開催いたしております。155人の御参加をいただいているという状況でございます。
137 ◯松岡眞弓君［ 226頁］
最近、こういう消費者問題というところでは、大変振り込め詐欺、最近は振り込めではなくて郵送だったり取りにいったりとか、取りにいく先を交番で聞いて、それで不審、挙動不審だったのでそこに行ったらつかまったとか、そういう事件もあっているようです。きょうの長崎新聞のほうでも個人情報流出取り消すといった詐欺が、長崎市で1,700万円の被害、64歳の女性の方がこういう被害に遭われたと、先だっては1,200万円だったり700万円だったり、それまで本当に一生懸命働いて貯蓄されたお金だったりするのが、そういうのでとられていってしまうと、こういう被害をやはりなくしていかなければならないと思います。
テレビのほうでも、私は大丈夫というようなその過信が一番危ないんだというようなことが言われます。
そして、電話がかかってきて難しい名前、そして固い何とかセンターだったり県の職員です、何課ですというようなことを聞いた途端に信じ込んで対応するというようなことで、こういう被害が増大しているのではないかと思います。いろいろ講習会等を行っていただいておりますけれども、そうやって本当に何かあったときに変だなと思ったときには、まずはその言われたとおりにするのではなくて、相談をする、こういうことというのはどういうことなのでしょうかというところでは、消費生活センターのほうに相談窓口というのがあるのかどうか、確認をしたいと思います。
138 ◯市民生活環境部長（村尾憲治君）［ 226頁］
現在はその消費生活センターのほうに相談の職員、職員ではございませんが、嘱託で２名おります。センターの所長は、結局、相手方がどうしても悪質というようなことで、警察のＯＢの方を所長という形で配置しておりまして、問い合わせがありましたときには適時いいアドバイスというのをやっているつもりでございます。
ちなみに平成24年度では約5,600万円ほどの被害の救済ができたということもございますので、何かございましたら御遠慮なくこのセンターのほうにお電話をいただければと思っております。
139 ◯松岡眞弓君［ 226頁］
そういうことで、お互いこれは注意していかないと、私は大丈夫が一番危険だそうですから注意していきたいと思いますけれども、そういうまずお金を持っていないというところが安全かなと思っております。
そういうことで、今回市民の皆様の福祉というようなところ、幸せ度、幸福度を上げるというような観点から、こういう経済的な問題から、福祉のあり方の問題から、それからハード的な問題というようなところで質問をさせていただきました。
御答弁をいろいろいただきましたので、それを推進していただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
140 ◯議長（村川喜信君）［ 227頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月19日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時58分 散会
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