島原市議会 1993-06-01
平成５年６月定例会（第４号） 本文
1993-06-25 : 平成５年６月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（中村光利君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 11番（安藤幽明君）（登壇）
おはようございます。通告いたしておりました項目の中で、安徳地区のかさ上げの問題につきましては、私なりに調べさせていただきまして、全協での説明等もお聞きし、大体理解を得ておりますので、直接このことについての質問は今回はいたしません。
質問に入ります前に、先般から水無川、中尾川で発生いたしました土石流によって被害を受けられました皆さん、そして一昨日、昨日と火砕流によってたくさんの住宅等々が焼失し、その被害を受けられました多くの皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、また、犠牲になられました福島さんに対して心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
それでは、通告に従って質問をいたしたいと思います。
まず、防災対策についてであります。
まず、水無川の
改修工事についてでございます。
ことしになって三たびも四たびも大きな土石流によって大変な被害が発生いたしております。その被害地域は拡大するばかりでございます。本格的な
改修工事や防災ダム、砂防堤、導流堤の建設を早急にやらなければなりません。しかし、警戒区域の設定やいろんな時期の問題等でなかなかそれは困難でございます。しかし、どんなことをしてでも、これ以上被害を拡大させることだけは防がなくてはなりません。現在、水無川の改修にかかる交渉はどの程度進んでいるのか、あるいは残された問題点、何があるのか。買収の済んだ人たちへの移転先などについての相談はなされているのか。そして、緊急かつ応急な対策を考えなければならないと思いますが、今、どのようなことが考えられているのか、お尋ねをいたしたいと思います。また、計画されている
改修工事は完成までどの程度の時間を要すのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、眉山の砂防工事と大手川
改修工事についてでございます。
４月28日の大雨で眉山の第６渓からの流れた土砂は農業高校、そして折橋の住宅まで達しております。そして、今回は青葉町から萩が丘の住宅まで流れ出しました。拡大の様子であります。市民の不安は募るばかりであります。今、眉山第６渓の砂防工事はどの程度まで進んでいるのか、また、０渓から第５渓までの砂防堤はどうなっているのでしょうか。大丈夫でありましょうか。
第６渓につながる大手川でありますが、今、
拡幅改修工事が行われておりますが、５・３水害から５年が経過いたしておりますが、今どの程度まで進んでいるのか、これからどのように進めようとされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
言うまでもなく、眉山６渓と大手川はつながっております。早く進めないと、大変なことになってしまいます。砂防堤だけでもだめ、大手川の改修だけでもだめです。この二つの工事が一体となって、つながってこそ完成するのであります。早急に進めなければなりません。さらには、堰堤内にたまった土砂、水はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、教育問題でございます。
教育環境についてでありますが、四小、五小、三中は、この梅雨時期になり、
大雨洪水注意報、警報が何度となく発令され、
子供たちは避難や自宅待機、休校という措置がとられてきました。特に五小の場合、
ハザードマップによって避難地域に設定されているために、勧告が出ればすぐに避難となっています。大雨の注意報、警報が発令されると、自宅待機などの措置がとられています。第五小学校の避難地域としてのある
ハザードマップの見直し等は考えられないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、
仮設住宅などからのバス通学が２年になります。自宅以外の場所で生活し、さらにバスで学校に通学するという大変な生活を送っています。
仮設住宅の期限が10月まで延長されたとはいえ、２年が過ぎています。この際、安中地区に新しい場所を求め、小・中学校の
子供たちを持つ家庭を移転してもらうことは不可能でしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、校区の問題でございます。
安中地区で
避難勧告区域、警戒区域も徐々に解除され、自宅から通学する
子供たちもふえています。しかし、そんな中で不幸にも火砕流、土石流で自宅をなくしてしまった家庭もあります。現在、被災者用の
公営住宅に住み、そして、そこから通学しています。さらには、幾つも建設中でございます。そこからもまた通学する
子供たちもこれから出てくるでしょう。校区の問題はこのままでよいのでしょうか。どのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、市町合併問題についてでございます。
時々話題に上がる市町合併問題についてお尋ねをいたします。歴史、文化、経済の違う、独立した地方自治体が合併することは非常に難しいことと思います。しかし、今日このような災害から復興を進めていく上で、農地の替え地、住宅地の確保など、一つの行政区内であれば容易に進むと思われます。
報道によれば
村田自治大臣は、参議院の
地方行政委員会の中で質問に答え、
市町村合併について、約3,200ある市町村は1,500ぐらいでもよいのではないかと答弁いたしています。また、県内の農協も七、八ブロックに合併してはと、農協も知事も積極的な発言をされていると聞いております。もちろん、市町の合併と農協の合併とは意味が違いますが、それぞれ大きな動きと話題とが流れています。
島原警察署管内を一つに、あるいは
広域圏組合を一つに、あるいは島原半島を一つになどなど考えられますが、どのようにお考えかお尋ねいたしたいと思います。
以上、質問を終わります。答弁によりましては、自席よりさらに質問を続けさせていただきたいと思います。
3 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
安藤議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず、防災対策の
水無川改修工事でございますけれども、
水無川改修工事の進捗状況はどうなっているのかということでございますが、
水無川改修工事は、平成４年度より
災害復旧事業として実施されているものであります。事業内容としては、河口から国道57号までの間約2,100メートルにおいて河川幅の拡幅、堤防かさ上げ、河床の掘り下げ及び橋梁のかけかえを行い、また、広域農道と国道57号には緩衝部を設置する事業でございます。
進捗状況は
島原振興局によりますと、用地買収で68％、家屋等の補償におきましては86％の契約を終わり、工事につきましては、河床の掘り下げのうち、落差溝の取り除きを完了したところであります。これからも
水無川災害復旧助成事業の早期完成と
応急対策工事としての矢板等による
土石流対策の早急な実施をお願いしていきたいと考えております。
次に、事業による移転先に関して宅地の取得や住宅の取得について相談になってるのかということでございますけれども、水無川の
河川改修事業に伴う移転につきましては、県によって補償の交渉がなされているところで、移転先の宅地の確保につきましては、現在造成中の仁田、船泊の両団地を準備いたしております。また、
被災家屋世帯に対しましては、
住宅再建助成等の制度もありますので、その旨を町内会や
復興ニュース等を通じてお知らせをいたしているところであります。なお、この地域では住民の御希望が強い
かさ上げ区画整理事業を計画しておりまして、これが実現しますと、その中で宅地の確保も考えるかと存じております。また、このような方々に対する宅地の確保や住宅確保の御相談につきましては、用地交渉の過程で代替地の
あっせん等も行われておりますし、市におきましても、相談窓口を設けているところでございます。
次に、眉山の砂防工事について申し上げます。
眉山の治山事業は
長崎営林署において実施されるものでありまして、その基本方針は０渓から７渓の各渓流における崩壊脚部の固定を図り、崩壊地の拡大と土砂の流出を防止し、各渓流の流路を計画的に下流の放水路に誘導することと、扇状地においてはカスミ堤により土石流の発生を防止するとなっております。６月18日及びその後の降雨により、青葉町などに土砂流出による被害が出ましたが、６渓の
緊急治山対策として最下流の
治山ダムそで部の補強と延長を行う工事を現在実施いたしております。また、中流の治山ダムに堆積した土砂を排除し、流路の確保も終了しており、カスミ堤に堆積した土砂の排除も直ちに実施される予定であります。
県立島原農業高校上の流路につきましては、導流堤を４基設置される計画であり、そのうち２基を現在施工中であります。また、布団かご19基のうち７基は設置中であり、残りについても早期に施工されることになっております。このほか、平成５年度に治山ダム１基が計画されております。
６渓の
恒久的対策としましては、大手川改修の完成に合わせ、最下流の治山ダムの長さを延長するとともに、導流堤を増設し、
県立島原農業高校上までカバーする計画になっております。さらに、中流の治山対策としてカスミ堤３基、床固め工５基が増設されることになっております。
６渓以外の渓流の緊急対策につきましては、平成５年度に０渓から２渓の流路の確保と導流堤２基の工事が、また７渓については、平成５年度は谷どめ工を１基と導流堤１基が計画されるなど、安全対策が講じられております。
大手川の
改修工事の進捗状況についてでございますが、大手川
改修工事につきましては、河口より旧馬事会館まで約1,040メートルが
河川改修事業、旧馬事会館より眉山まで約820メートルが
火山砂防事業で工事が施工中であります。
河川改修事業の進捗率は、用地買収が約91％、家屋補償は100％、工事の進捗率は約11％であります。
火山砂防事業は用地買収が約57％、家屋補償につきましてはすべて完了いたしております。大手川
改修工事につきましては平成８年度を完成目標に、
火山砂防事業につきましては平成10年度を完成目標として、計画的に事業が進められているところでございます。
大手川上流部に計画されております沈砂地につきましては、現在県において用地交渉が進められ、一部を残してほとんど用地の所有者の承諾をいただき、残っております用地買収が完了次第、平成６年度からでも早速工事に着手される予定でございます。
次に、
仮設住宅を学校内の近くに建設することについてでございますが、２年前の災害時には安中地区のほとんどを警戒区域に設定したため、
仮設住宅の建設場所も新湊公園を除き、三会、杉谷方面を主として選択がなされてまいりました。その後、火山活動の推移とともに区域設定が見直され、安中も安全とみなされる地域が広がってまいりましたが、現在も火山活動は活発である上に、梅雨時期の降雨で土石流が発生して被害範囲が拡大しておりますので、
仮設住宅の需要も増大してまいりました。そのため、
公営住宅や
仮設住宅も含めた総合的な住宅政策の再検討が必要であるとの認識に立って見直しを進めてまいりますので、今後の必要性も考慮しながら安中地区での対応に留意してまいりたいと考えております。
防災マップを見直して第五小学校を
避難対象区域から除外できないかということでございますが、
防災マップの作成に当たりましては、平成３年６月７日に公表いたしました
土石流災害予測図と、このたび
建設省九州地方建設局雲仙復興事務所で作成された
土石流災害予測図を基準にし、さらに地域の地形等を十分考慮して、土石流に対する
避難対象区域を設定したものでございます。去る４月28日から29日にかけての豪雨による土石流は
水無川上流域で拡散し、安徳地区で甚大な被害を及ぼしたところでございますが、その後、少量の雨でも土石流は再三にわたって発生し、その都度土石流による被害は拡大しているのが現状でございます。
このような中で、土石流の規模や経路によりましては、国道57号を流下し、第五
小学校周辺におきましても
土石流災害が発生することも考えられるところでございます。今後は、
水無川上流に計画されております
砂防工事等の進捗状況を見ながら、安全性が確保できる時点で見直したいと考えているところでございます。
市町村合併についてでございますが、現在、全国的に
地方過疎自治体の振興、活性化を図るための手段として合併による基盤強化や新たな企業誘致、さらには
経済文化振興によって過疎化に歯どめをかけようとする流れが起きております。市町の合併は、
町村合併促進法や市町村の合併の特例に関する法律などにより進められてきたものでありますが、今日の経済活動の規模と行政範域のずれが拡大し、通勤、通学、ショッピングなど、日常生活も個別の自治体を越えて広域化しているのが現状であります。
こうした情勢を踏まえて県への──失礼しました。踏まえて、国への第２次
臨時行政調査会答申の中で、地方都市とその
周辺市町村等の比較的条件の整っているところから、地域の自立性を尊重しつつ、合併を推進すべきであるという考えが示されており、その際、区域の規模については地勢、
住民意識等の制約要件、要因はあるが、望ましい標準となるべき人口規模を持ち、自然的、社会的、
経済的一体性を有する区域を目標とすべきであると報告されております。
合併につきましては、最も重要なことはそれぞれの住民の合併に対する意識、経済的、感情的な問題など、いろいろ問題の解決が必要でございます。本市の場合におきましては、これらの条件が整った段階で対処してまいりたいと存じます。
4 教育長（北田 久君）
安藤議員さんの校区についての御質問にお答えをいたします。
児童・生徒の通学につきましては、住宅の所在する校区の学校での就学を原則としております。災害で
公営住宅に入居しておられる保護者の意向としては、今までの学校への通学希望が大変強いので、
教育委員会としましては、
公営住宅入居者につきましては保護者の意向を尊重し、
校区外就学許可願の申請に基づきまして許可しております。現在、第五小学校で18名、第三中学校で５名が
校区外許可による通学をいたしております。今後も
公営住宅入居者の児童・生徒の通学につきましては、保護者と十分協議を重ねてまいりたいと思っております。
5 11番（安藤幽明君）
それぞれ御答弁いただきました。もう少し質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、教育問題についてでございますけども、
先ほど教育長から御答弁いただいた校区の問題でございます。
今、
校区外通学の申請が出ているのが小・中学校合わせて23名ということでございましたけれども、これは多分公共住宅というか、公営の
住宅アパートに入っていらっしゃる方と思うんですけども、仮設の住宅も含めるとどのくらいの数字になるのかお尋ねしたいと思います。
それから、校区というのは、例えば、ここは上の町ですから第一小学校だと思うんですけども、第一小学校の校区は上の町じゃあどこどこと町名が書いてあるのですか、それとも森岳地区というふうな表現がされているのか、この２点についてまずお尋ねしたいと思います。
6 教育長（北田 久君）
お答えいたします。
仮設住宅に入居しております児童数、23名でございます。その内訳は四小が23、そして第五小学校が77名でございます。（発言する者あり）間違いました。訂正いたします。第四小学校が16名、いや、分校が７でございます。四小が16名、折橋分校が７でございます。そして、第五小学校が77名でございます。それから、第一中学校が16名、第三中学校が66名となっております。これ
仮設住宅です。
次に、校区でございますけれども、この第一小学校の場合の校区ですが、これは町名でございます。例えば本光寺町、あるいは城見町、柿の木町という、そのように町名で一応校区を示しておるところでございます。
7 11番（安藤幽明君）
仮設住宅も含めるならば、要するに校区外から通学している
子供たちが大変多いわけでございます。バス通学している
子供たちも百三十何名とかという話も聞いております。御父兄の皆さん方のお気持ちは非常に理解できますし、わからないわけではございません。ただ、
仮設住宅にいらっしゃる七十何名、100名近くの
子供たちも、やがて
仮設住宅の期限が切れるでしょう。１回目の霊丘公園の分が10月まで延びるということに聞いておりますけども、これがいつまでも延びるわけじゃございません。最後に入られた杉谷の人たちの仮設の住宅もやがて期限を迎え、期限から超えますと、いろいろまた考えていかなげればなりません。おのずから出てくるのは、県営、市営の公営のアパートに入られるか、民間のアパートを借りられるか、新たに家を求められるか、どちらにしてでも変わってくるわけです。で、そこがそれぞれの住所に、長い期間なのかしばらくなのかは別として、そこが新しい住所になってくると思うんです。心情的には物すごく理解できるわけですけども、そういったことを考えていかなければならないわけですけども、もう一度
教育委員会として、教育長としてそこらあたり、やがて
仮設住宅がなくなってしまった時点のことをどう考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
8 教育長（北田 久君）
御答弁いたしましたとおりに、今後は、
公営住宅に入居しております児童・生徒につきましては、さらに保護者の方と十分これは協議をしていかなければならない、このように考えております。これにつきましては、平成４年度も話し合いを持ちまして、そして、さらに平成５年度、この点につきましては関係者の皆さんと協議を重ねていかなければならないと、このように考えております。
9 11番（安藤幽明君）
ぜひそういうふうなことでしていただきたいと思います。結局校区の問題が災害という特殊な事情であることは理解しつつも、ほかの学校では１人の子供の問題で非常ないろいろトラブルもあっておりますし、それは小学校、中学校に限らず、たった１人の人間を転校させんばいけん、転校したくないということでトラブルとまでは申し上げませんけども、いろんなことがあってることも私承知いたしとります。そういったこともほかの学校とのバランスもお考えいただきたいと思いますし、あわせて100名から超える
子供たちが、小学校１年生も含めてバスで通学しているという、いわば不便さもある面であるわけです。自分の生まれた地区の学校に通いたいという一念で通学は、バスで通学はしてるとは思いますけれども、もうそれが２年間たっていることもあわせて考えていただければいいと思います。
それから、先ほど市長の答弁の中で、
仮設住宅の移転問題も含めた総合的に住宅政策を考えていきたいという御答弁でございました。そういったこともあわせながら、
子供たちの教育環境というのを整えていっていただきたいというふうに考えております。よろしく
そこらあたりお願いをいたしておきたいと思います。
それから、防災問題についてでございます。
それぞれ
関係皆さんの御努力によって水無川の改修の用地買収等々につきましての交渉も大変、スムーズと言っていいのかわかりませんけども、数字的には大変スムーズにいっているんじゃないかというふうに思っとります。しかし、交渉が進んでもああいう状況の中で工事をどのように進めていかれるのか、いこうとされているのか、もちろん県の仕事、国の仕事とはいいながら、私たち島原市の問題でございます。緊急工事、その買収されたところから矢板云々という話も出ておりましたけれども、とにかく今の中心に流れるのは、あの川を、水無川を中心に土砂は、土石は流れているように理解しとるわけです。何とか防ぐための方策というのは、矢板等々ございましょうけども、ほかに拡散せんための、ほかにいろんな方策というのは考えられないんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
10 市長（
吉岡庭二郎君）
この
水無川災害復旧助成事業というのは、おおむね３年間ぐらいでやろうとしておりますけれども、それには先ほども御説明いたしました堤防のかさ上げとか、拡幅をやっていくわけでございますけれども、当面、土石流の拡散を防ぐために矢板工を両岸に打っていくという工事をやっていくよう、県と協議しているとこでございます。
11 11番（安藤幽明君）
もちろん私どもはそういう面では素人でございます。それしかやはり考えられないのかなという気はいたしとります。上流部の筒野の近くで自衛隊のお力を得て矢板を打って、一定の効果が上がったというふうなお話をこの間全協でお聞きしております。たかが矢板、されど矢板という感じがいたしますけども、そこにももう一工夫何かできることがあればしていただいて、とにかく川を中心に流れているようでございますんで、それからとにかく横に広がらないように、島原ももちろん深江もそうですけども、広がらないように広がらないようにということをお考えいただいて、どこから国道、雲仙道の57号線からやったが一番いいのか、それよりももっと上流部からやったがいいのか、私はそれはもう技術的な問題わかりませんけれども、事一つ、矢板の打つ出発点が間違えば、いろんな問題も生じましょうから、そこら辺は十分にプロの方が市にも県にも国にもいらっしゃいましょうから、よく御検討いただいて、とにかく広がらないように広がらないようにということだけをお考えいただきたいというふうに考えております。
それから、
水無川周辺の買収に応じてくださった皆さん方にもそれぞれ御相談に応じて、窓口を持っていらっしゃるということだし、それから安徳、安中地区のかさ上げの問題にしても、町内会の皆さんが大変協力的に事を進めていこうと、きょうの新聞でございましたけども、推進委員会ですか、推進協議会ですか、つくって進めようとされとります。そのかさ上げの問題にしても何にしても、次はよかですと、お譲りしましょうということになって、あとどこに住むか、その住宅の確保なり、住宅用地の確保なりということが非常に問題になってくると思うんです。それぞれ御苦労をいただいているようでございますけれども、現在準備されている
公営住宅、新山やどこや含めてですね、そして、仁田、船泊の分譲地等、かさ上げ、水無川の改修、あるいは火砕流、土石流で亡くなられた、家をなくした皆さん方との、その数字と比較はされておりますか。準備されている数字と、なくなったり、あるいは買収に応じなければならなかった人たちの住宅の数、所帯数っていうんですかね、そこら辺の比較はされていらっしゃれば、教えてください。
12 市長（
吉岡庭二郎君）
現在公営住宅につきましては、本年度中に約400戸の公営住宅をつくるようにいたしております。そのほか仁田団地、それから、仁田団地に公営住宅も含めまして176戸、それから、船泊に51戸ということで今、安中地区の方々についてはそのような形に考えておりますけども、まだそれで不足する、あるいは新たに、千本木地区の方も大変な被害を受けていらっしゃいますから、この
公営住宅、それから、住宅団地については、さらに次の場所を確保していかなければいけないと思っているとこでございます。
13 11番（安藤幽明君）
要するに家がなくなって、あるいは工事のためにどうしてもその場所を離れなければならない人たちの数字と準備されている数字は、多分そういうことだろうと思うんです。大変難しいことだとは思います。何せ生活の基盤というのは、仕事ももちろん大事ですけども、住む家をどうするのか、住む場所をどうするのかというのが、まず出発ではなかろうかと私は思っとります。大変難しいこととは思いますけども、そこからがやっぱり出発だろうと思うんです。やっぱり住む家がなくっては、その先は進みません。それがいつまでも仮の住まいである
仮設住宅というわけにはいかないと思うんです。ですから、そこらあたりも皆さんのいろんな御要望、御意見、窓口をつくっていらっしゃるということでございますんで、十分にお聞きになって満足のいく方法を進めていっていただきたいと思います。
次に、眉山の砂防工事と大手川の問題でございますけども、現在、今市長からの答弁で用地の問題についてはほとんど海岸から馬事会館まで、馬事会館から眉山までという問題については、ほとんど数字的にはでき上がっているように思われます。進んでいないのが工事の11％じゃなかろうかと思うんですけども、壇上で質問いたしましたように、６渓と大手川はつなげんと事は進みません。幾ら山に大きな堤防をたくさんつくろうとも、いずれは土砂で、水でいっぱいになってしまうわけです。それをどこにどう流すかというのが一番大事かろうと思うんです。で、いつも市長や建設課長は、工事は下から順にしていかなければなりませんと、下流部からしていかなければなりませんということです。眉山も含めた下流部というのは、大手川を先にしなければなりませんということだと思うんですけども、これは県の工事ですから、何ともあれですけども、も少し、も少し早く進まないのでしょうか。何かもう５・３水害から５カ年が経過しているんですけども、もちろん、ほとんどが買収にかかったとは思うんですけども、これから先どの程度進んでいくんですか。そこら辺、もう一度お尋ねしたいと思います。
14 市長（
吉岡庭二郎君）
これから先どのような形で進めていくかということにつきましては、ちょっと今県と十分そこは打ち合わせておりませんでしたけれども、しかし、今度の青葉町とか、あるいは農高の上の問題等もありますので、あるいは雲仙・普賢岳噴火災害との関係もございますので、今までと違った形で強くこの工事の進捗について県、あるいは国に対して要望していきたいと思っております。
15 11番（安藤幽明君）
ぜひそこら辺強くお願いしていただきたいと思うんです。５年前の５・３水害、雨量の問題もいろいろございましょうけども、あのときと今と条件が変わってるのは、降灰によって大変山が荒れているということだと思うんです。私も近くに住んでおりますんで、時に触れ山を歩いてみましても、全然山の形、格好が変わっております。多分この間の農高に流れた土砂、それから青葉町、萩が丘に流れた土砂、雨量の問題もございましたでしょうけども、やはり大半は降灰による、山が荒れているということによってあの土砂が流れたんではないかというふうに感じをいたしております。ですから、あの５年前の５・３並みの雨が降ると、これはあそこだけの、大手川につながるそれだけの問題じゃないと思うんです。市街、市内の中心部を直撃、眉山からの直撃が来るんではないかと、そういう心配もされるわけでございます。とにかく大手川の改修を、もう土地の問題はほとんど解決しているわけでございますから、とにかく一日でも半日でも早く進めていただきたい。これがあの近辺に、島原市街地に住む人たちの気持ちだろうと思うんです。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それから、その６渓の中にございます堰堤の中の土砂や、水もたまっていることは市長、御存じですかね。先ほど取り除くということでございますけど、これは水も含めてのことでございますか、改めてお聞きします。
16 市長（
吉岡庭二郎君）
私も眉山の６渓のとこについては下からずっと踏査してまいりましたけれども、確かに水がたまっております。しかし、下流域の住宅の問題もございますので、住宅の安全性に十分配慮しながら、ポンプによって排水していきたいということで考えてるところでございます。
17 11番（安藤幽明君）
取り除けられるものは取り除いとった方がやはりいいと思います。特にカスミ堤あたりの目的あたりからいけばそうだと思うんです。ですから、細かい技術的なことについては私は申し上げる気持ちはございませんけども、とにかく除けるものは土砂でも水でも一日でも早く取り除いて、安全を確保していただきたいと要望いたしておきたいと思います。とにかく大手川のことは、できるところから少しずつでもいいですから、やっとっていただきたいと思います。
最後に、
市町村合併の問題でございます。
この災害の中から復興を進めていく中で、先ほどから申し上げておりますいろんな住宅の問題、土地の問題、あるいは農地の替え地の問題等々を考えていくと、島原市の土地、農地等々は限られておるわけでございます。そういう中で事を進めていかなければならないというのは非常に難しいことがたくさんございます。これが、例えば極端に言えば、島原市が一つの行政区とすれば、もっともっと事が簡単に進む問題もたくさんあろうかと思うんです。これはきょうの問題、あしたの問題じゃございませんけども、長い目の中でみんなが考えていかなければならないということで、非常に私はこれは大事にしていかなければならないと思います。
私が質問の中で出ました国の中で、これはもちろん自治大臣の私見ということでの発言ではございましたけれども、交通が便利になってきました、通信が便利になってきました、隣の町はかつては半日かけて行かなければならなかったところが、もうものの５分、10分で行ける距離になってきました。そういう中では、町の境というのはほとんどなくなっているんじゃないかと思うんです。そういうことからいけば、そんなに合併の問題は、ある部分では楽じゃなかろうかという気がいたしております。これを市長にどうするのか、こうするのかと問い詰める問題ではございませんけども、この復興ということを念頭に置くならば、そういった問題もあわせて考えていかなければならない、ある意味じゃあ大切な問題であろうと思います。ぜひ、このことも市長の頭の隅にとどめていただいて、警察の行政範囲がいいのか、島原のあの広域圏の範囲がいいのか知りませんけど、事そういうことで進んでいるわけですから、それが一つのほかのものも含めた一つの行政区になるということは、さほど難しくはなかろうというふうに考えております。
それぞれ質問をいたしました。何が一番大事かはございません。防災も大事です、教育も大事です。こういう非常事態でございますので、難しい問題もたくさんございますけれども、とにかく乗り切っていかなければ、島原がだめになっていきます。一緒に力を合わせていかなければならないと思います。
以上、質問終わります。
18 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午前10時53分休憩
午前11時２分再開
19 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
20 18番（上田 泉君）（登壇）
日本共産党の上田泉です。普賢岳の火山活動は依然として活発で、安中地域の大変な被災状況に加え、ここ数日、私どもの杉谷方面に甚大な土石流、火砕流災害をもたらし、地域住民は緊張の日々を送っています。先日は痛ましい犠牲者も発生し、まことに残念な事態と言わざるを得ません。私は日本共産党を代表し、改めて被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げますとともに、市長を初め市職員、関係各位の御尽力に重ねて敬意を表するものであります。我が党も中央及び国会議員団、そして地元においては西村きえ子県雲仙災害対策本部長を先頭に、引き続き全力を尽くす決意であります。日本共産党島原市委員会は、６月５日に市長あての雲仙・普賢岳火砕流災害２周年に当たっての申し入れを行いましたが、それを踏まえ、以下、通告に基づき市長、教育委員長に質問をいたします。
質問の第１は、災害対策についてでありますが、長期化し、被害がますます拡大する今次普賢岳災害について、市長としてどのような基本認識を持って対処されているのか。私は、国会における災害対策特別委員会の会議録をその都度取り寄せて検討しておりますけれども、現地との温度差、ずれを痛感しています。市長としての認識をまず問うものであります。以下、具体的な問題で10項目お尋ねをいたします。
まず一つは、住民の安全を守るための監視、観測、情報伝達体制の充実及び避難体制の確立についてであります。
大雨注意報や、本日もまた先ほど大雨警報が出され、今後の雨の状況が心配されますが、アメダスデータ等の情報が本市災害対策の中でどのように活用をされているのか。
次に、地域の最前線で活躍する各地区公民館の機能向上と各学校の児童・生徒の安全確保のために、各地区公民館及び小・中学校にファクシミリ及び無線機の設置、活用が求められていますが、この点についてはどのようにお考えなのか。
次に、現在指定をされている避難所の見直し及び増設についてはどのようにお考えなのか。また、避難経路を含めた屋外表示板の設置についてはどのようにお考えなのか。さらにまた、全市的に設置された自主防災会の積極的な活用が今急いで求められていると思いますが、この面については、担当行政としてどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。
二つは、水無川流域及び中尾川流域の防災対策についてであります。
中尾川流域については、一昨日杉谷地区から市長への要請をいたしましたが、矢板打ち込み、遊砂地の設置、河川拡幅、砂防ダム建設などの応急対策についてお伺いをいたします。
三つは、被災者に対する住宅対策についてでありますが、先ほども論議となりましたけれども、
仮設住宅の今後の扱い、さらには災害復興住宅の早期増設について改めてお伺いをいたします。
四つは地域の活性化についてで、商工業、農漁業などへの各種融資の返済の長期延長、利子の軽減、また災害復旧工事や防災工事などの地元発注、被災者雇用などについて、地元市長としてどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
五つは、五小、四小の教育対策について、本日は御多忙の中おいでいただいた新進気鋭の教育委員長にお尋ねをいたします。
当面の避難対策及び登下校時の安全確保についての検討の経過、さらには関係教職員、保護者の理解と協力はどのようになされているのかお尋ねをいたします。
次に、校区内での安全な地域への仮設校舎、さらに長期化する中での抜本的な校舎建設については、委員会としてどう検討されているのか。あわせて、学校現場や育友会からのこの件での要請は具体的になされているのかどうかお伺いをいたします。
六つは、市民の健康対策についてであります。
まず、健診等の全市民的及び避難住民対策についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、運動場等の屋外の降灰で使用を制限される中での学校プールの上屋建設が求められておりますが、この点についてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
七つは、国、県、市が密接に連携した災害対策についてであります。
被災者からも縦割り行政に対するばらばら行政、こういった表現も使いながらの依然としての批判が強い状況であります。さきの議会での私の質問に対し、市長はその必要性を認め、国、県、市三者協議機関の設置に向けての答弁をされましたが、現在どのようにこの点ではなっているのか。
八つは、いわゆる三角地帯のかさ上げ問題であります。
今議会冒頭に市長は、国の感触を得ていると報告されましたが、具体的にどのような内容を指してそういう報告をされたのか。また、このかさ上げそのものの事業というのは、現実的に可能なのかどうか。さらに、実施をする際の住民のかかわり、負担について御説明を願いたいと思います。
九つは、被災者の生活再建についてであります。
その具体策の一つとして、12月議会で提唱した「被災者の新築する家屋に課する固定資産税の軽減に関する条例」について市長は、前向きにやりたいとの答弁をされましたが、具体化をどう準備をされているのか。三宅島での前例もあり、積極的な答弁を期待するものであります。
十は特別立法問題であります。
災害の長期化、拡大の中で、改めてこの問題が浮上をしています。先日の残念な火砕流犠牲者も生活再建の見通しがあれば、政治がもっと適切な被災者の立場に立った血の通う対応をやっておれば防ぎ得たのではないでしょうか。市長の所見を問うものであります。
質問の第２は市長の政治姿勢について、その一つは憲法問題であります。
去る３月議会での私の質問に対し市長は、憲法を政策の中に持ち出してどうこうするものではない旨の答弁をされましたが、憲法と地方自治のかかわりについて、99条も踏まえて再度基本認識を問うものであります。
二つは、公正清潔な政治についてであります。
自民党や社公民などの小選挙区制導入のたくらみも多くの国民の世論で打ち砕き、改めて金権腐敗の政治を打破し、公正清潔な政治の確立が強く求められていますが、この問題での市長の所信を問うものであります。
また、これとの関連で市町内会連合会は、市民各層の意見をよく聞き、市政運営に当たってほしいとの要望を繰り返し行っておりますけれども、先般の市長との話し合いの中でも昨今の大量の降灰対策の中で、せめて水道料の軽減をとの声が改めて出されています。前鐘ケ江市長はこの件では、種々の検討の末、それなりの努力をされて、所管の議会委員会に提案をされた経緯もあります。吉岡市長としてこの件についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で通告に基づく質問を終わりますが、簡明な答弁を求めるものであります。答弁の次第によりましては、引き続き議席より再質問をいたします。
21 議長（中村光利君）
傍聴席から写真は撮らんようにしてくださいね。さっき撮ったやつは返してくださいよ。
22 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
上田議員さんの御質問にお答えいたします。
住民の安全を守るための監視、観測、情報伝達体制の確立ということで、ファクシミリとかアメダスをどのように活用しているのかという御質問でございますけれども、大雨や台風など、気象に関する情報やアメダスデータの収集につきましては長崎海洋気象台から、また、火山情報や地震情報は雲仙岳測候所から、それぞれ災害対策本部と直結しております専用電話や専用ファクシミリで伝達されているところでございまして、各種情報を迅速かつ正確に収集することができます。災害対策本部では、このような情報をもとに適切な対応を図るとともに、緊急かつ必要なことにつきましては、防災行政無線で市民の皆様にお知らせしており、災害対策上、大いに活用しているところでございます。
避難所の見直しを行うとともに、要所に避難所を建設し、避難経路も含めたわかりやすい屋外表示板の設置についてでございますけれども、本市では、現在指定しております避難所は60カ所ございますが、そのほとんどが学校や公民館等を充てているところでございます。また、今次雲仙・普賢岳の噴火災害に際しましては、昨年県の施工により全国に例のない個室型集団避難施設を下折橋町に２棟建設され、さらに本年は新湊二丁目に３棟、北門町に１棟が７月中旬には完成する予定でございまして、避難所の整備にも全力を尽くしているところでございます。今後は地域の皆様の御意見等も十分お聞きしながら避難所の見直し等も行い、あわせて総合的な避難所の建設につきましても研究してまいりたいと存じております。なお、その地域の避難所につきましては、自主防災会においてあらかじめ避難の経路や避難所について話し合い、確認をしていただくことも大切なことだと存じているところでございます。なお、避難所に対するファクシミリ等の設置につきましては、集合避難所等の建設も考慮いたしまして、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
自主防災会の積極的な指導、援助についてでございますけれども、本市では昨年11月、町内会を主体に186全町内会において自主防災会を結成していただいたところでございまして、結成後の自主防災会の活動といたしましては、10町内の自主防災会から避難訓練や防災講座の実施につきまして御相談がありましたので、島原消防署や消防団の御協力を得て、町内単位での避難訓練等の実施をいたしているところでございます。今次雲仙・普賢岳噴火活動が継続する中で、自主防災会が組織立って活動をされることは、有事に備えて最も大切なことだと存じておりますので、今後とも自主防災会の育成強化に鋭意努めてまいる所存であります。
次に、水無川流域及び中尾川流域の防災対策として、住宅を守るための矢板打ち込み、遊砂地の設置、河川拡幅、砂防ダム建設などの応急対策のことについてでございますが、土石流から住宅を守るための緊急的な対策として、自衛隊の絶大なる御協力により、筒野バス停付近に総延長260メートルの矢板打ち込み工事を実施していただきました。この工事は、５月20日から６月４日まで16日間に及ぶ難工事でございまして、延べ人数480人の隊員の皆様に御苦労をおかけしたところでございます。矢板による防砂塀は、６月13日から６月19日まで降り続きました大雨により流失いたしましたが、この間、下流域の住宅を土石流から守るなど、その効果は大きく、矢板の打ち込み工事に従事された自衛隊の皆様に対し、心から感謝の意を表するものでございます。
水無川における遊砂地につきましては、現在、１号遊砂地から３号遊砂地まで３カ所設置していただいておりますが、今回国におかれましては、第３遊砂地の上流に12万立方メートルの貯砂能力を持つ第４遊砂地を計画されており、早期実現に向けて御努力をいただいているところでございます。
また、水無川の拡幅等につきましては県で御計画いただいているところでございまして、これからも地権者の皆様の御協力が得られれば、早急に着手したいとのことでございます。
仮設住宅につきましては、従来のものに比べ、大幅な質の向上が図られたとお聞きしているところでございます。本来のものは、建物そのものも質が悪く、加えてスペースが狭い上に水回りは共同となっており、クーラーや電化製品の貸与もないとされておりまして、本市の
仮設住宅は良好なものであります。しかしながら、余りにも長期化するため、精神衛生上のこともありこの点に配慮し、今後とも被災者の方々の利便性や快適性が保たれるよう努めてまいりたいと存じます。
災害復興住宅の早期建設でございますが、県営住宅は一定規模以上の被害を受けたとき、災害により滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸する目的で地方公共団体が建設する公営住宅で、種別としては第２種住宅となり、補助率は３分の２となっております。一般公営住宅との違いは、第１に入居資格で、災害により半壊以上の被害を受けた方、第２に収入基準で、通常の１種の基準まで緩和されます。
住宅対策につきましては、本年度じゅうに約400戸の
公営住宅等と本年中に51戸分の船泊団地の造成、来年じゅうの176戸分の仁田団地等で充足するとの計画をいたしておりますが、本年に入ってから災害の拡大により、その計画の再検討を迫られております。本市の場合には、災害継続の中で緊急の措置が必要ではありますが、これまでの形態から、特に持ち家指向が強いこと等を考慮して、よりよい選択をしていただきたいと存じます。
地域の活性化の件でございますけれども、商工業関係につきましては、地域産業対策資金関係の例で、融資設備資金の７年以内の償還、運転資金で５年以内の償還が定められておりますが、災害の長期化により、それぞれ10年以内償還に延長されております。利子の軽減につきましては、それぞれの資金について定められた規定により、支払われた利子額に相当する助成がなされているところであります。そのほか融資制度につきましても、災害対策により低利融資の制度や利子補給の制度を活用されている例が数多くございます。また、農漁業等では農業近代化資金、長崎県農業経営近代化資金の償還条件の緩和措置、農業改良資金の支払い猶予などの適用で対応いたしております。
償還期限につきましては、現在のところ、法定の償還期限内での償還猶予や借りかえ措置が行われ、本年１月18日現在では、償還計画の変更で40件、借りかえで111件の実績が報告されております。今後ともこれらの制度の有効利用を図り、被災者の経営安定や救済に努めてまいりたいと存じます。
市民の健康対策でございますが、市民の健康対策につきましては、老人保健法による保健事業を総合的な計画のもと鋭意推進してまいりましたが、市民の関心も高まり、年ごとにその成果を上げてまいったところでございます。長期化する災害の状態にあるときこそ、市民の方々にとっては健康についても関心を持っていただくこと、予防に努めること、積極的に健診を受けることは大変重要なことであるという観点から、現在、18歳以上の市民の方々を対象に、各種健康診断受診調査を実施しているところでございます。この調査は、市民の健康診断等に対する態勢を把握し、随時、行政として的確な対応を行っていくための基礎資料を得るためのものでございます。今後、アンケートの結果をもとに、市民に対する受診啓発と予防対策に努めてまいる所存でございます。今後の市民の健康対策は、平常の健康事業の実施にあわせて長期的な計画のもとに島原市医師会及び派遣医師団等の協力をいただき、被災者の健康診断や健康相談等を実施してまいりますとともに、生きがい対策事業といたしまして、長期的に憩いの集いや精神保健講演会等の実施及び災害の中での健康保持についての啓発を行い、市民の健康について少しでもゆとりを持っていただくための施策を講じてまいる所存でございます。
プールにつきましては教育長から答弁してもらいます。
次に、国、県、市の連携についてでございます。
このたびの災害にかかわって本市の区域内で計画されております砂防や河川改修、道路整備、三角地帯かさ上げなどの各種事業につきましては、それぞれ所管が国、県、市などと多岐にわたっております。また、これらの事業は相互に深いかかわりを持つことから、各事業の実施に当たっては多方面での調整が必要になってまいります。そのため、去る４月12日に建設省の雲仙復興工事事務所が発足いたしました機会に、国、県、市の関係機関が集まって調整を行うために、雲仙岳災害復興推進連絡会が設置されたところでございます。連絡会のメンバーは、砂防事業と島原深江道路の関係で建設省雲仙復興工事事務所、国道57号関係で建設省長崎工事事務所、治山事業関係で
長崎営林署、国道201号や水無川河川改修関係で長崎県などで、市といたしましては災害対策を初め、農林や復興関係などの分野で関係課が参加をいたしております。このような中で、市民皆様の御要望や御提言などもできるだけ取り入れて、皆様の意思を反映した復興の実現に努めてまいりたいと考えております。
三角地帯のかさ上げ問題でございますが、安中三角地帯のかさ上げにつきましては、地元に残って復興を果たしたいという皆様の声が高く、また、市としても安全で快適な新集落を再編するという観点から、将来に向けて実現していくべきであると存じております。実施に当たりましては、当事者の負担の軽減に努めてまいりたいと存じておりますし、このことに関して国、県からの御支援をいただけるものと認識しておりますので、皆様の御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。
具体的に国の事業は何なのかということでございますけれども、現在ある国の区画整理事業等が利用できないかということを検討しているところでございます。
推進体制については、地元で協議会等をつくっていただきまして、その中での議論を、あるいは取りまとめを、あるいは市との連絡をこれから進めていっていただきたいと思っておるところでございます。
次に、被災者の生活再建でございますが、災害被災の方々が自己所有の家屋を建設された場合の固定資産税の軽減につきましては、住民の理解が得られるように条例等についても今後検討していきたいと思っております。
次に、特別立法のことでございますが、災害発生後の一昨年から市民の皆様や全国の支援団体の皆様が、警戒区域設定に伴う個人損失の補償を求めて署名運動を実施され、特別立法の制定を目標として活動されましたことはよく存じております。国では、このたびの災害について前例のない災害であるとの認識から、600億円の災害対策基金の設置や生活安定資金の貸し付けなどの特別措置を初め災害援助資金の増額など、従来の制度の柔軟な運用などによって、21分野94項目に新たに４項目を加えた救援措置を実施していただいております。これらの措置は現在まで多くの人々に適用されているところもありますが、災害が異常に長期にわたることから、特に農業を主体とされる世帯を初めとして、本来の職業の継続や発展が困難な状況にあります。これらの認識のもとにこれからも制度や基金の効率的な運用を図って、被災者の方々の生活再建ができますよう努めてまいりたいと存じます。
次に、市長の政治姿勢で憲法問題についてでございますが、憲法と地方自治体のことですが、私はさきの３月議会で上田議員さんの質問に対しまして、憲法といえども普遍なものではなく、国民の合意により所定の手続を得て改正は可能である、尊重すべきものであるが、それを政策の中に持ち込み出してどうするこうするという考えは持っていないという意味のことを申し上げましたが、今もそのとおり考えは変わっておりません。実際政策の中に憲法を取り入れるか否かは市長職、首長職ですが──にある人の考え方の違いであろうと思っておりまして、取り入れたから認識がある、取り入れないから認識がないという考えは特に持たないところでございます。
次に、市長の政治姿勢の公正、清潔な政治についてでございますが、公正、私は市長選挙に立候補した際に、公平無私、積極果敢を公約として掲げてきたところでありまして、また、市長として公正で誠実、清潔を信条として望んでいるところであります。今後もこの姿勢を貫いてまいる所存でございます。
23 教育委員長（長池要七君）
ただいまの上田議員さんの質問に手短にお答えをいたします。
雲仙・普賢岳噴火災害が続く中で市内の小・中学校、それから、
教育委員会の出先機関であります各公民館には、一たん緊急な事態が発生しますと、地区住民や学校の児童・生徒を避難誘導したり、情報の伝達をしなければいけませんが、市の同報無線はその役割を果たすために設置をされております。緊急性の強い施設にはきめの細かい情報を伝達するため、ファクシミリなどの機器や防災専用の無線受信機などが必要であろうかと思われます。そのため、
避難対象区域に指定されております第五小学校、避難勧告が発令されます第四小学校と第三中学校には、こういう状況下でありますので、ファクシミリを本年度設置し、連絡を密にしているところでございます。
次に、第四小学校、第五小学校の教育対策についてでございますが、児童の生命安全と学力の保障を最重要課題と受けとめており、取り組んでおります。その対策といたしましては、当面の対策と長期的展望に立った対策がございます。当面の対策といたしましては、育友会並びに学校側の考えを聴取し、臨時
教育委員会を開会いたしまして、基本的には次のように定めております。
避難勧告が発令された場合、第五小学校につきましては、第三中学校の空き教室と安中公民館の一部を利用して授業を実施いたします。給食の対応につきましては、いろいろと工夫を凝らして実施するようにいたしております。第四小学校につきましては、第一小学校の空き教室等を利用して実施をいたします。また、登下校につきましては、保護者の方で各自送迎するよう協力態勢が得られておりますし、給食につきましても、第五小学校と同様の対応をするようにいたしております。
なお、土石流による災害の危険性が今後長期に及ぶことも考えますと、長期的展望に立ち、仮設校舎のことについても十分考えていかなければならないと存じております。
24 水道課長（中川勝志君）
水道料金の減免についてお尋ねがありましたので、お答えいたしたいと思います。
公営企業は企業として経営されるものであり、独立採算を基本原則としております。また、公営企業は経済合理化に従った能率的な運営を行いつつ、公共の福祉の増進を図るという経済性と公共性の２大原則に基づき経営されるのが建前であります。降灰除去のために使用する水道料金について減免できないかという要望があります。しかし、独立採算を基本原則とする水道事業では、減免はなじまないと言われております。先般、日本水道協会の顧問弁護士にこの件をお尋ねしましたら、全体的な減免は値下げに通じるということです。そういうことで、経営状況がよければ値下げ、減免じゃなくて値下げという形でされても結構ですということです。
それでは、降灰除去に要する水道使用料はどの程度使用されているかということでございますけど、家庭により異なり、なかなか難しい問題であります。先般、約30所帯について抽出をいたしまして調査をいたしましたら、約半数は平成２年度に比較しまして同等もしくは減になっております。そして現在、約40％が１千円以下の料金になっとります。現在、家庭で使用されている使用水量は、それではどのくらい使用されているかということですけど、１所帯当たり大体月平均いたしまして20立方メートル使っているようです。これを料金に換算すると、約1,500円になります。で、水量料金を平成２年度と現在比較しましたら、約８％ふえとります。そういうことで、家庭での使用水量の約１割を降灰除去に要した水道料金といたしますと、月に約150円が降灰に要した水道じゃないかと思います。これを年間に延べますと、約1,800円を降灰に使っているんじゃないかと思います。この点はあくまで推定でございまして、家庭によっては２倍使っておるとこもあります。それから、全然ふえていないところ、減ってるところありますので、これは一概に言えませんけど、平均した場合は大体こういう形になるということです。これを水道、わかりやすく申しますと、ドラム缶に直すとどういう形になるかといいますと、200リットル入りのドラム缶……（「市長に聞いてるんだから、そんな細かく……」と呼ぶ者あり）はい、じゃあそういうことで簡単にします。
25 議長（中村光利君）
詳しく説明せんでよかです。
26 水道課長（中川勝志君）続
そういうことでございますので、水道の減免については御理解をお願いをしたいと思います。
27 18番（上田 泉君）
学校プールの上屋建設については教育長に答弁させるという市長の指示があったわけですが、改めて質問しますからお答えになってください、市長が一応そういう指示をしたようですので。
今それぞれの立場で御答弁をいただきました。時間の範囲内で再度質問を続けたいと思います。
最初に第１の項の、特に今本日も警報が出されておりますが、避難対策の問題です。私ども中尾川流域、私は本町ですけれども、18日以来、既に２回避難勧告が出されて、私も近所の皆さんと一緒に避難生活を体験させていただきました。改めて長期に避難をされておられる方々の苦労の一端を体験をさせていただいたわけですけれども、特に今被害が拡大する中で、きのうもきょうもですけれども、住民の皆さん方から何とか
仮設住宅の提供枠をもっと広げていただけないだろうか、そういう声が相次いでいます。あわせて学校の体育館等の避難については、やはりこれはお年寄り等々も含めて非常に困難なので、とりあえずは公民館の御配慮をいただいているわけですけれども、公民館活動等のいろんな問題等もありますので、先ほど市長が言われたように、本格的な集合避難施設の増設、これがやはり急がれると思うんですね。日本共産党は一昨日、林紀子災害対策の参議院議員が国土庁の防災局長にこの問題申し入れを行いました。防災局長の答弁としては、避難施設は公民館等を使っているが、必要となれば対応を考えるというのが一昨日の答弁であります。また、
公営住宅も必要なだけ建てる、そういう答弁を我が党の代表にしているわけであります。集合避難施設の増設については新湊、北門に加えて、より積極的な形で国もやるというわけですから、現地の要望があれば、これは急いで対応を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。
避難とのかかわりでファクシミリや、あるいは無線機の公民館、学校への設置の問題を要望いたしました。ファクシミリについては四小、五小、三中については設置をしておるという教育委員長の答弁をいただいたわけですけれども、あわせて同報無線、これは一般家庭にあるのと同じですから、それだけではなくて、速やかに傍受できるような無線、この設置をぜひお願いしたいというのが現場の職員の要望でもあります。同時に、学校だけではなくて、ファクシミリの設置を公民館にもぜひ設置をしてほしい、こういう声も強いわけなんで、災害進行のさなかですから、限られた学校だけではなくて、市内の全校へのファクシミリの設置、各地区公民館への設置、あわせて無線の設置について再度
教育委員会の考えをお伺いしたいと思うわけであります。
続いて、住宅の問題についても、先ほども少し触れましたけれども、災害復興住宅の関係です。一般住宅については、これは国が補助枠を拡大してそれなりの増設がされてますが、これでもまだ足りません。同時に申し上げたいのは、災害復興住宅の関係です。激甚災の指定をしておりませんから、国が４分の３補助をするというのはまだ実現されておりませんで、この点については、さらに働きかけを強めてほしいと思うんですが、災害復興住宅、国の方に問い合わせてみると、島原市と深江と合わせて、たしか50戸だけではないでしょうか。そのうち本市は半分弱ですから、極めて限られた被災者用の住宅建設しかやられていない、言わざるを得ないわけですけれども、この点についてはさらに働きかけが必要であろうと思うわけであります。
五小、四小の避難対策の問題、
教育委員会の御苦労、大変だろうと思うわけですけれども、差し当たっては地域の協力も得て、そういう応急的な体制をとっていただくということはやむを得ない措置だろうと思うんです。同時に、より安全な地域へのプレハブ仮設校舎の建設、それを踏まえて長期的に、場合によっては、五小なり四小なりの本格的な移転ということも、これは委員会として検討すべきであろうと思います。この点では、新聞報道等では学校側、あるいは関係者の方から具体的にそういう要望がなされておる、たしか長崎新聞の17日付だったろうと思うんですが、なされておるわけですが、この点についての御答弁はありませんでした。どうなのかということを再度簡潔にお尋ねをしておきたいと思います。
学校との関係では、プールの上屋建設の問題です。
やはり屋外での体育授業その他が支障を受ける中で、夏場に向かってプールの活用も当然望まれてくると思いますし、先日も第一小学校の育友会あたりは具体的に陳情もなされています。これは既に政府の段階では、本市のプールの上屋建設について事業を内定をしているんじゃないんですか。補助額の決定も既に通知をされてるんじゃないんですか。国の方では既にそういう受け入れをとっておる。具体的に幾ら幾らという島原市内の６校分については、政府は既にそういう決定、内定をして現地の方に通告をしているんじゃないんですか。ただ問題は、活火山法の適用がこの分ではなされていないという点でより働きかけが必要だろうと思いますんですけれども、その点について簡潔に御説明を願いたいと思います。
それから、国、県、市連携の問題です。
一定の前進はなされていますけれども、それも具体的な局面での協議機関であろうと思うわけなんですね。私が従来から申し上げているのは、これだけ長期化し、被害が拡大する中で、国、県、市の責任ある人たちが協議をする、そういう協議機関が必要じゃないでしょうか。それに被災者の代表の意見も適切に反映される、そういう常設の協議機関を設置をして、本格的な災害対策に当たっていくということが必要であろうと思うんです。そのときそのときに応じて農林課なり建設課なり、代表がその場に出ていろいろ報告もするという程度ではなくて、国、県、市の連携した三者協議機関、総合的な災害対策推進のための機関の必要性を申し上げているわけであります。
この点については、我が党の議員が国会でも取り上げましたら、政府はこういう答弁してるんですね。「これは、御指摘の島原市長が市議会で協議機関を設置したいという意向を示したということも政府は聞いております。私どもも仕事を進める上でそういう協議する場があるというのは非常にいいというふうに考えておりまして、島原市、町と連携をとりつつ、そういう協議機関が設置されれば、当然ながら積極的に参加しまして、仕事がうまくいくように進めてまいりたいと、こう考えております」、これは４月16日の参議院の災害対策特別委員会での政府答弁なんですね。そういう意味で、地元がもっと積極的に働きかけていくならば、国のところでは「応じていきましょう」、そういう答弁をやっている向きもあるわけなんで、より積極的な全面的な対策が検討されるような場が必要じゃないか、この点についての市長のお考えを再度お聞きしたいと思うんです。
それから、三角地帯問題です。
私は温度差という表現をいたしましたが、６月３日現地の、５月24日の衆議院の現地視察を踏まえて、６月３日に衆議院の特別委員会が開かれました。与野党共通して大変な認識を持っておられるわけなんです。そして、その後私ども国会ルートで直接の担当、建設省その他の担当課の意向もお聞きをいたしました。それを踏まえて温度差という表現をしたわけですけれども、現地の意向、認識と国との認識がかなりずれがあるんじゃないか。今区画整理方式でというようなお話をなさいましたが、これはそういう点ではできにくいというようなことも私どもに答えておるわけですけれども、だから、被災者の方々は市長が示した方針にすがる以外ないわけですから、この間も要望がなされたんです。ところが、肝心かなめの国の方がなかなかそういう地元の意向が認識はされていない。そして、むしろ島原の被災地の復興については、極めて困難な意向を示しているやに受け取れざるを得ないような発言がそれぞれのところでなされているわけなんですね。この点については現地のこういう具体的な内容、積極的に国に働きかけて、国の意向も十分聴取をして住民にも説明をしていく。住民はこれにすがって、さあ、やるぞという段階で国はできませんということになったら、ますますこれは大変なことになるわけですから、もっと積極的な対応を望みたいし、この事業については科学者、専門家の知恵、力も大いにかりるということが不可欠であろうと思うわけなんで、そういう御努力を願いたいと思うわけであります。
それから、被災者の生活再建の応援策の一助として、新築家屋に対する固定資産税の条例化、申し上げまして、これは被災者の方々、たしかに該当する方はまだ少ないでしょうけれども、市がそういうことをやることによって励まされるということは、上木場復興実行委員会の皆さん方を初めとしておっしゃっておるわけなんで、有能な助役もついておられるわけですから、これはぜひ条例化を急いでほしい。市長も条例化をしたいという意向は先ほども示されたわけですが、具体的な条例化を急いでほしいということを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
さて、特別立法問題です。
市長は21分野、現在98項目ですけれども、国もいろいろとやっていただいておるというような認識ですけれども、しかしながら、この問題については、これまた今度は市長の認識と被災者の側、住民の側とのまた認識、ずれがかなりあるんではないかと思うわけなんですね。先日も６月３日の日にマスコミ労組が中心になって市民との対話集会が九十九ホテルで開催されました。私も参加をいたしましたが、改めて法律の専門家のいろんな御指導等もいただきながら、特別立法を再度運動化しよう、そういう機運が高まりつつあるわけなんで、市長としてもその辺の認識もきちんと持っていただいて、あなた自身が一番この被災者との間に立って苦労されているわけですから、もっとこの問題には積極的に国に対して物を申すということが必要ではないでしょうか。住民の期待というのは大きなものがありますが、新しい市長、どうも印象が薄いというような声もないではないわけなんですね。もっと積極的なリーダーシップをとった役割というのが必要ではないでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
憲法問題で申し上げましたのは、あなたの認識がどうもおかしいと思うんですよ。憲法を政策に生かすかどうかはそれぞれの首長の判断だというふうな表現されますけども、大前提ではないでしょうか。99条でも義務づけられているわけですから。憲法擁護、それを踏まえてのあなた方の役割がですね。この点については、やはり憲法を暮らしの中に生かすという立場で地方政策が実現されなきゃならんと思うんですけども、あなたの今の発言というのは、憲法は脇に置いて、それを生かすかどうかは首長の判断だみたいなことを言っちゃですね、これは長い行政マンとしてのあなたの、どうも見識を疑わざるを得ないと言わざるを得ません。
それから、水道料についていろいろ御発言がありました。前市長も議会には提案をしたわけなんですね、これは。ところが、議会の方の意向もあって実現しなかったわけですけれども、所管の委員会の意向もあってですね。そういう点で、事細かな説明がありましたが、改めて、これだけ大量の降灰の中で市長として、前市長は提案をしてきたわけなんです。新市長はどうでしょうかということを申し上げているわけです。非常に時間が迫って恐縮ですけれども、それぞれ簡明なる答弁をいただきたいと思います。
28 教育長（北田 久君）
大変失礼しました。プールにつきましては、これは今このような状態でございますから、上屋の建設につきましては準備を進めておるところでございます。そして、国庫補助の内示につきましては参っております。（発言する者あり）間違いました。どうも済みません、訂正します。それから、活火山法につきましては、これは働きかけていかなければならないと、このように思っております。
次に、育友会からの仮設校舎の問題についての要望が出てないかということにつきましては、これは臨時休校が長く続くようであればお願いをしたい、このように出ておるわけでございます。そして、この校舎の災害等に関しての移転につきましては、これは今
教育委員会事務局で考えておりますことは、まだ今の時点ではですね、考えて、こうしようということは考えておりません。
それから、今度は小学校、中学校、公民館の無線の問題でございますけれども、これにつきましては、同報無線で対応していきたいと。（「ファックス、ファクシミリ」と呼ぶ者あり）このファクシミリにつきましても、今のところは考えておりませんが、（「現場の声もよう聞いてください」と呼ぶ者あり）現場の声も一応考えてはみなければならないと思っております。
29 市長（
吉岡庭二郎君）
ちょっと前後いたしましたけれども、まず、この災害が大規模にあるために県、国、市の連携はどうなのかということでございますけど、先ほど言いましたとおりでございますけども、この雲仙岳災害復興推進連絡会というのは、振興局長が会長で、そして先ほど申しました組織が入って、あらゆる重要な問題をそこで話すようになってるとこでございます。だから、これを今後いろいろな問題解決のためにこの場を利用していきたいと思ってるところでございます。
それから、かさ上げにつきましての地元の声が上に伝わってないんじゃないかということでございますけれども、何せ一つの事業でこれができる代物じゃございませんし、あらゆる事業をこれに利用できないかということで一生懸命努力してるとこでございます。こういう規模が大きくて派手な行動ができずに、非常に消極的じゃないかということを思っていらっしゃるかもしれませんけれども、助役と県にも何回も行ったり、国にも何回も行って担当者同士では詰めて、ある種の感触を得てるとこでございますから、そこら辺は今後ひとつまた頑張っていきますので、議員の皆さんもひとつよろしくお願いいたします。
30 議長（中村光利君）
18番、残り３分です。
31 18番（上田 泉君）
水道料の問題、市長なかなかみずからお答えになろうとしないんですが、前市長はですね、議会提案までしたんですね、住民の意向を受けて、町内会の意向を受けて。私も同席しましたが、先日の市の町内会連合会の中でもまた同じような意見が、要望が出されて、そしてここ数日の大量の降灰、大変な状況ですよね。だから、額的にはそう大きな額ではないにしても、やはり市がそういう支援策を打ち出すという一助として検討する必要があるんではないか。前市長は提案までしてきたわけですから、この点について新市長はなぜみずからお答えを避けようとなさるのかですね、合点いきません。
それから教育長、プールの問題ですね。政府答弁はこのように言ってるんです。これは６月３日の衆議院の特別委員会での政府答弁ですけども、上屋の建設について補助単価をずうっと上げてきてるんですね、それなりに。今年度は昨年に比べて補助単価そのものを上げて、そしてこういう表現もしています。「計画のございました島原市小学校の６校、また深江町小学校１校の計７校について、既に補助内容をいたしたところでございます」というのが６月３日の政府答弁なんですね。金額も私連絡を受けて持っておりますけれども、ただ問題は、補助単価そのものはそれなりの改善はされましたけれども、基準面積そのものに枠をはめられてるんですね。実情に合わないんです。そういう点では、実情に合った補助、同時に活火山法の適用の問題、さらに努力をしていただきたいと思うわけです。若くて有能な教育委員長も横にいらっしゃるわけですから、若い力もぜひ御発揮いただいて、大いに御奮闘を願いたいと思うわけです。
今回、非常に多岐にわたって市民の皆さん方の御要望をいただきながら市長、あるいは教育委員長に質問をいたしました。警報発令の中で非常に慌ただしい議会ですけれども、理事者としても健康に留意されながら全力を尽くしていただきたいと思います。私たち日本共産党も皆さんと一緒になって、被災者の皆さんと苦労を分かち合いながら、さらに全力を尽くして頑張りたいということを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。
以上です。
32 議長（中村光利君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時再開
33 副議長（中川忠則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
34 ９番（楠 大典君）（登壇）
通告の順序に従いまして市長、教育長に質問いたしたいと存じます。明快なる御答弁を賜りたいのであります。
まず私は、一昨日の千本木地区を襲った大火砕流の犠牲者となられた福島秀年さんに対し、心から哀悼の意を表するものであります。また、家屋等を焼失なされ、たび重なる土石流によって流失、全壊、半壊の被害を受けられた被災者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
さて、市長に質問いたすわけでありますが、第１点目は、島原市及び島原半島の交通対策についてであります。
普賢岳噴火災害の被害がますます拡大していく中で、いざというときの避難路を確保することは急務であります。そこで、避難路として、また島原市及び半島発展のかぎでもある諫早―島原間を結ぶところの高規格道路の問題は、現在どのようになっておるのかお伺いをいたしたいと存じます。
２点目は、土石流による水無川のはんらん、決壊によって雨の降るたびに国道251号がストップし、先日は57号にかかる橋が流失し、島原―深江間が水無川で完全に遮断される事態が生じたわけであります。緊急措置として須川―島原間のフェリーによる搬送が行われたところでありますが、雨の降るたびに交通どめになるようでは、通勤、通学者も安心して仕事や勉強に打ち込めないのではないでしょうか。ましてや、南高南部からの買い物客の多い島原市の経済活動にとっては死活問題でもあります。市長はこの問題についてどのように解決をなさろうとしておられるのか伺いをいたしたいと存じます。
次の大きな２点目は、眉山の
土石流災害対策と大手川改修についてであります。
４月28日から５月初めにかけて降った大雨で、小山町上の農高牛舎と民家に土石流が流れ込み、さらに６月15日から降り続いた雨で、６月18日、さらには６月22日と２回にわたって青葉町を土石流が襲ったことは、既に御承知のとおりであります。農業高校の牛舎に土石流が流れ込んだ後、青葉町町内会の方々は、青葉町上の第６渓を山奥まで現地調査され、市長にもその後直ちに申し入れがあったはずであります。普賢岳とは直接関係のない市の中心部に近い住宅街で、眉山からの土石流によって大きな被害が出るという最も心配される事態が生じたわけでありますが、眉山は大丈夫ということで行政当局の判断が甘かったのではないか、市長の御所見を賜りたい。また、当面する緊急対策としてどのようなことをなされるのかお伺いをいたしたいと存じます。
大きな３点目は、降灰対策と夏季の小学生の体育錬成についてであります。
ことしもあと１カ月足らずで夏休みがやってまいりますが、夏場の
子供たちの健康保持、体育錬成としての水泳や水遊びをことしはどのような形で実施なされるのでございましょうか。ちなみに猛島海水浴場は大丈夫でしょうか、小学校プールは使えますでしょうか、温水プールの使用方法はどのようになるのでございましょうか、明確なる御答弁を賜りたいと存じます。
大きな４点目は、外港地区港湾施設の整備についてであります。
島原外港、熊本新港間の新航路が開設されて約３カ月が過ぎ、利用者もかなり多いとお聞きいたしております。島原外港に発着する定期航路の大牟田島原間の快速船、さらには三角島原間のフェリーなど、利用者の増加は島原観光のバロメーターでもございます。そのためにも港湾及び関連施設の整備は大変重要でございますが、駐車場の問題も含めて現在の進捗状況をお伺いいたしたいと存じます。
大きな５点目は、沿岸漁業の振興についてであります。
その第１点目は、ナシフグの流通再開についてであります。
本問題は３月議会でも同僚の西田議員から質問があり、論議が交わされてきたところでございますが、本員も改めてお伺いをいたしたいと存じます。
有明海を初め、関係漁業者にとっては、まさに寝耳に水といった突然の禁止措置がとられたわけでありますが、その後、関係する漁協から県当局にも流通再開の陳情も強くなされたとお聞きいたしておりますが、どのようになっておるのでございましょうか。また、本市職員でもございますし、ガンバ博士こと近藤義昭さんの「ナシフグは薬漁」という島原新聞掲載の４回シリーズの説は興味深く読ませていただき、大いに参考になりました。市長は近藤説をどのように受けとめられておられるのかお伺いをいたしたいと存じます。
その２点目は、新港沖の砂採取についてであります。
本市沿岸は、以前は砂浜や石原が広がるきれいな海でございました。潮が引けばアサリガイやマテガイがたくさん取れ、家族ぐるみで浜に潮干狩りに行って楽しむことができたのでございます。しかし今日、海岸は潟海と化し、ずぶずぶっと足が潟にめり込むありさまでございます。また、魚族の繁殖増加のため、せっかく入れた人工の魚礁も潟で埋まってしまっていると聞いております。これでは水産試験場で育てた稚魚を幾ら放流しても、効果は望めないのではないでしょうか。
このような潟海と化した最大の要因は、新港沖の砂採取にあると本員は考えておるわけでございます。市内の漁業者のほとんどの方々もそのように考えておられると聞いております。環境破壊が世界的規模で進む中、本市においてもらち外ではないはずであります。市長は砂採取と環境破壊をどのように考えられておるのでございましょうか。また、このまま見過ごされるおつもりでございましょうか、お伺いをいたしたいと存じます。
以上で壇上より質問を申し上げましたけども、答弁のいかんによっては再度自席より質問をさせていただきたいと存じます。
35 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
楠議員さんの御質問にお答えいたします。
島原―諫早間を結ぶ高規格道路の現状はどうなっているのかということでございますが、地域高規格幹線道路は、第11次道路整備５箇年計画の中で重点的に整備が進められることになっております。島原半島内の主要道路である国道251号、国道57号は、普賢岳の噴火による土石流発生のたびに交通が遮断される状況にあります。島原半島の住民の生活安定と地域振興のためには、災害に強い広域的な交通確保の点で地域高規格幹線道路の整備はぜひとも必要なことであります。このため長崎県を初め、島原地域広域市町村圏組合や島原半島振興対策協議会とともに国に対し陳情した結果、国道57号のバイパスとして、島原―深江間約4.6キロメートルが、災害に強い規格の高い道路として島原深江道路が建設省直轄事業で建設されることになりました。これを一つの契機として、本市と諫早間を結ぶ地域高規格幹線道路が整備されますことをさらに強く国、県に働きかけていかなければならないと思っております。今後とも関係団体とも連携を保ちながら、活動の強化を図ってまいりたいと存じます。
次に、251号の交通どめのことでございますが、251号の通行どめに対する交通路の確保といたしましては、島原外港と西有家町須川港の間にフェリーによる代替輸送が６月20日から始められておりますが、あわせて島原外港から布津漁港との間に高速船の就航も予定されるとお聞きしておりますので、当分の間、この海上代替輸送によって対応できるものと存じております。
眉山の
土石流災害対策についてでございますが、眉山の治山事業は
長崎営林署において実施されるものでありまして、その基本方針は０渓から７渓の各渓流における崩壊脚部の固定を図り、崩壊地の拡大と土砂の流出を防止し、各渓流の流路を計画的に下流の放水路に誘導することと、扇状地においてはカスミ堤により土石流の発生を防止するとなっております。６月18日及びその後の降雨により、青葉町などに土砂流出による被害が出ましたが、６渓の
緊急治山対策として最下流の
治山ダムそで部の補強と延長を行う工事を現在実施していただいております。また、急流の治山ダムに堆積した土砂は排除し、流路の確保も終了しており、カスミ堤に堆積した土砂の排除も直ちに実施される予定であります。
県立島原農業高校上の流路につきましては、導流堤を４基設置される計画であり、そのうち２基を現在施工中であります。また、フトンカゴ19基のうち７基は設置中であり、残りについても早期に施工されることになっております。このほか、平成５年度に治山ダム１基が計画されております。
６渓の
恒久的対策としましては、大手川改修の完成に合わせ、最下流の治山ダムの長さを延長するとともに導流堤を増設し、
県立島原農業高校上までカバーする計画になっております。さらに、中流の治山対策としてカスミ堤３基、床固め工５基が増設されるなど、安全対策が講じられております。
新山地区の上流部につきましては、平成３年度に施工された施設にまだ土砂の堆積する余裕があるため、平成５年度の計画はありませんが、今後の土砂の流出状況を見ながら検討されることになっております。
治山ダム内の水につきましては、下流域の住宅等の安全に十分配慮しながら、ポンプにより排水し、治山ダムの機能確保に努めていただいております。今後治山ダムに堆積しました土砂は、その捨て場の確保に努め、順次排除されることになっております。
学校プールのことにつきましては、教育長から報告していただきますけれども、猛島海岸海水浴場につきましては、本年度調査いたしましたけれども、昨年以上の条件が悪化しておりますので、本年度は開設しないことに予定、考えているとこでございます。
次に、外港整備の進捗率についてでございますが、島原外港の整備につきましては、昭和62年度から県において事業に着手され、平成４年度末現在の進捗率は54％であります。今後の予定でありますが、現在使用されているフェリー桟橋の南側に新たな護岸の整備や浮き桟橋の整備計画があり、平成８年度完成をめどに事業が進められております。
駐車場につきましては、今までターミナルビル東側も利用されていましたが、現在は工事中であり、十分な駐車スペースがない状況であるため、全体的な整備計画の中でその確保について検討されているところでございます。
ナシフグについてでございますが、ナシフグの流通食用禁止措置につきましては、昭和63年から平成元年にかけて食中毒患者が出たため、厚生省において九州近海、東シナ海等でとれたナシフグを調査されたところ、その約４分の１から人の健康を損なうおそれがある10マウスユニット以上の毒性値が検出されたことによりまして、平成５年２月３日付で食用禁止の措置がとられたものでございます。長崎県漁業協同組合連合会等の要望を受け、長崎県が本年５月に実施されました長崎県産ナシフグの毒性試験結果においても、15検体のうち５分の１の検体から10マウスユニット以上の毒性値が検出されております。厚生省では、今のところ禁止措置の見直しは考えていないとのことであります。市といたしましては、漁獲が多く、広く食されてきた魚でございますので、今後とも強い関心を持って見守ってまいりたいと存じます。
我が近藤さんにつきましては、大変勉強していらっしゃいますので、今後いろいろと参考にさせていただきます。
次に、三会沖の砂採取のことにつきましては、その影響を裏づける資料がないようでございます。砂採取など、公有産物採取の許認可業務は長崎県が行っております。市といたしましては、公有産物採取許可申請書の進達書類に環境汚染等への配慮、漁業操業の安全確保及び許可区域の遵守などについて厳重なる指導をお願いしたい旨の意見を付して進達しているところでございます。
36 教育長（北田 久君）
楠議員さんの御質問にお答えいたします。
夏季の小学生の体力錬成の場であります学校プールの使用につきましては、当面の降灰対策といたしましてプールにシートを覆ったり、水を入れかえたり、プールクリーナーを使用して対応しております。また、夏休み中の島原温水プールの活用も進めていきたいと考えているところでございます。それに、今後も降灰が続くようでありますので、学校プールの上屋建設につきましても準備を進めているところでございます。
37 ９番（楠 大典君）
それぞれ御答弁いただきましたけども、再質問をいたしたいと存じます。
まず、第１点目の交通対策についてでありますけれども、高規格の道路については、なかなか現在のところ急速に進捗するというふうなことの答弁は得られなかったようでございますが、これも市長の努力で今後とも実現されますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
さらに、水無川のはんらんによる251号線、あるいは57号線のたびたびのストップの問題でございますけども、もう市長も御承知のとおり、通勤、通学者がですね、もをほとほとと、特に南部からのですね、あるいはまた島原市から南高南部に行かれる通勤の方々のですね、あるいは商売上の問題としても、本当にもう困り果てられておるのが現状でございましてですね、特に高校生に至っては、南高南部から島原に通ってくる生徒が約800人とかというふうなことを私お聞きしておるんですけども、代替のフェリーが就航するまでの間はですね、深江の町民センターですかね、そういうふうなところで一堂に集めて自習をする、また、島原の本校の方も差はつけられませんから、本校に通った生徒たちも自習をすると、そういうふうなことでですね、市内の高等学校がですね、本当に困ってしまったということから校長会がですね、県当局にも強く申し入れをして、やっと代替の輸送機関が、フェリーが就航したというふうなこともお聞きしておるわけでありますけども、今もってですね、きょうも実は午前11時から交通どめになったということで、残る手段は山回りで、田代原線のですね、山回りで行くか、あるいはフェリーで行くかどっちかなんですね。そういうふうなことで、市長が今答弁されました、当面の措置としてはフェリーを代替輸送機関としてやると、また高速船を布津―島原間に走らせる予定もなされておるというふうにお聞きしておるわけですけれども、私はフェリーにも限界があると思うんです。十分ですね、その点については、私もフェリーが就航されることによって随分助かっておるというふうに、もちろん私も思っております。しかし、島原半島の大動脈である251号線がたびたび寸断をされるようではですね、島原の経済もほんとに麻痺してしまうというのが現状でございますけども、251号線に当面の措置としてですね、私は土石流が、少々の土石流が発生してでも安心して通れるようなですね、代替の橋が計画をされてるというふうに私はお聞きしておるわけなんですけども、深江―島原間の規格の高い道路と別にですね、仮設の道路が計画をなされておると、今の251号線よりやや山側にですね。その点についてはどうなんでしょうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
38 市長（
吉岡庭二郎君）
国道251号の水無川橋のところに、あれよりも上流のところに延長63メートル程度の仮設橋をつくるように今準備をされているとこでございます。
39 ９番（楠 大典君）
その仮設橋というのは、土石流が発生してもですね、少々の土石流が発生したとしても、交通上は安心して通れるというふうな仮設の橋なのかどうか、再度お伺いしたいというふうに思います。
40 市長（
吉岡庭二郎君）
このような大規模な土石流でございますから、それを実施されたから、それがもう万全だということはちょっと今の段階では申し上げられないところでございますけれども、あるいは広域農道にいたしましても橋が今かけるようにも準備しておりますし、そして、国道57号につきましても通れるような方法を検討されているようでございますので、そこら辺を総合的に組み合わせながら、島原と南目の足の確保を図っていかなければならないと思っているとこでございます。
41 ９番（楠 大典君）
私昨年の１月だったと思うんですけども、実は鹿児島県の桜島のですね、視察をさせていただいた機会に、土石流もあそこも、普段は水なし川ですけども、一たん雨が降れば、10ミリぐらいの雨でもですね、土石流が発生すると言われている、いわゆる有名な野尻川にかかっているですね、橋がアーチ型の橋にかけかえられたと。それで、以前は島原の水無川にかかっておるようなですね、いわゆるこうアーチ型でなくてですね、普通の橋だったけども、たびたび土石流がその橋にひっかかってですね、大災害をもたらすということでアーチ型のですね、橋にかけられて、現在スムーズにですね、その土石流が海まで流れているということを私実際にビデオも見て、あるいはまた実際にその橋も通ってみてですね、非常に感心したわけでありますけども、そういったいわゆるアーチ型と申しますか、少々下を土石流がくぐってもですね、安心して通られる橋だろうというふうに私想像をするわけですけども、再度くどいようでありますけども、市長、どのようなことになるんでしょうか。
42 市長（
吉岡庭二郎君）
その251の仮設橋の設計内容でございますけども、よくは存じておりませんけれども、アーチみたいな形の仮設橋になるのじゃないかと思っております。
43 ９番（楠 大典君）
それでは、２点目の眉山の
土石流災害対策と大手川改修についてであります。
営林署によって眉山の保護措置が講じられてきたわけでありますし、現在も行われておるわけでありますけども、実は農業高校の上に土石流が発生をして、農業高校の牛舎と、それから民家が土石流によってやられた、あれが４月の28日ぐらいから降り始めた雨でやられたんですね。で、今回青葉町が土石流によってやられたのが６月の18日、それから22日、だから、約１カ月半ぐらいのですね、実は期間があるんですね、それまでの間に。で、青葉町の町内会の方々も、実は私も呼ばれまして、第１回の土石流といいますか、農業高校に土石流が走ったときにですね、一緒に現地を見てくれということで私も山奥深く実は入りまして、眉山の農業高校に流れ下った分岐点のところまで実は出向いて、山奥深く入ってですね、現地を見てきたわけなんですけども、その後直ちにですね、青葉町の方々は市長に対してですね、非常に心配があると、土石流が青葉町にも来るようなおそれがあるということでですね、土のうを積んでくれとかいろいろ要望を出しなされたと思うんですね。で、またあの災害の直後、全協が開かれた際に、本流に流れ込むように土石を排除してですね、ずっと流路を通したということをあの全協の席上でですね、私お聞きして、まあ、そんなら大丈夫かなあということも思っておったわけなんですけども、しかしながら、最も心配されるですね、青葉町に土石流が走ったという、この事実ですね。私はやはりあの農業高校に土石流に走ったあの時点からですね、青葉町の方々が心配されたあの時点からですね、対策を講じておれば、私は青葉町に土石流が走らなくてもよかったんではないか。例えば矢板をですね、早急に打つとか、そういう手がですね、あったんではないか。私も現地も視察してみますと、カスミ堤のですね、一番北端ですね、北端の際を流れて青葉町に土石流が走っておるわけですね。もしも、あのカスミ堤がもう少し向こうまであったならば、青葉町は土石流にやられんでも済んでいたであろうし、あの時点で矢板をですね、打っておったならば、青葉町には土石流が走らなかったであろうと私は推測するわけでありますけども、その点についてですね、私は行政の対応が生ぬるいと言われても仕方がないというふうに思うわけでありますけども、現在の普賢岳災害全体を見回してもですね、いわゆる行政の対応は後手後手に回っておるということがですね、住民の、被災者の方々からも一般市民からも、そしてマスコミからもですね、言われているこの現実を踏まえたときに、市長、どうですか。この眉山に土石流が走った、今後も雨は、梅雨が上がらん限りはですね、土石流がさらに発生するおそれもあるというふうに思うわけでありますけども、市長の御所見を賜りたいと思いますけどね。
44 市長（
吉岡庭二郎君）
眉山の農高上のあそこに６渓から隘流した水が引きまして土砂を運んできて、そのときにつきまして、すぐ私も現地に行っていろいろ検討した結果、やはり６渓から隘流しないような形でということで導流堤とか、応急なやつをつくって一応農高のは守ったわけでございますけれども、このたびはそういうことと、そして今までの流路から考えまして、今あそこにある最後のダムでございますけれども、あれに誘導するように実は計画されて、そういうふうになっておったわけでございますけれども、今回そのわきから隘流したと、出たということについての被害でございまして、早速導流堤のすそ部の、今土盛りをしておりますけれども、これに矢板の補強をしておりますし、さらにそれを400メートル延長して、今のダムの中で全部捕獲するような工事を今既に実施してるとこでございます。
45 ９番（楠 大典君）
実は昨日もでしょうか、青葉町の方から市長に対し強い陳情がなされたというふうにお聞きしておりますけども、堤防内の水についてはですね、既に、お聞きしますと、ポンプで徐々に排水をしておるということで、これもですね、実は非常に心配されておったんですね。で、天気のよい日に徐々にでも水を搬出していただけんだろうということで、これは実現されておるようであります。さらに矢板をですね、営林署の計画よりもさらに延長してですね、矢板を打ってくれというふうな要望が出されておりますし、土石がもしも、現在も土石で殿様道路が埋まってるとすればですね、早急な殿様道路の開通もやってほしいということも、実は強く要望が寄せられておるわけでありますけども、この点についてですね──それから、大手川の改修の件でありますけども、相当数大手川の沿線の用地買収も進んでおるというふうにお聞きいたしておるわけでありますけども、大手川改修の完成の時期というのはいつでございましょうか。また、完成するまでのですね、完成するまでの間は、あの一番下の堤防のところに土石がたまるようなことで今考えておるということでございますけども、あれをあふれるような土石流が発生したとしたらですね、今度は青葉町だけでなくて、萩が丘方面も危ないということになるわけなんですね。そのことも実は萩が丘の方も心配をなされておるわけでありますけども、大手川の改修とあわせて先ほど申し上げましたことについてですね、市長の御所見を賜りたいというふうに思います。
46 市長（
吉岡庭二郎君）
ちょっと先ほど私が６渓の一番下のダムのそで部の土盛りについて400メートルというふうな表現をしたと思うんですけども、これは40メートルの間違いでございますから、訂正させていただきます。そして、それをまたさらに延長するということでございますから、訂正させていただきます。
大手川につきましては、今のところは河川改修の方につきましては用地がもう91％、それから、家屋の補償100％になっておりますし、砂防につきましても、用地買収は57％程度、あるいは家屋の補償は全部済んでおるとこでございますけれども、今の予定としては、全部ひっくるめますと、
河川改修事業の方が平成８年まで、それから、砂防事業の方が平成10年までという計画になってるとこでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この雲仙・普賢岳の災害、あるいは実際に眉山からの土砂の流出等を勘案いたしまして、これが１年でも早く完成するように県、国に要望してまいりたいと思っております。
47 ９番（楠 大典君）
それでは、第３点目の降灰対策と夏季小学生の体育錬成についてでありますけども、猛島海岸が昨年以上に悪くなっておるということを今お聞きしてびっくりしたんですけども、実は次の質問のですね、砂取り、砂採取の問題とも私は猛島海岸のですね、潟化している問題については大いに関係があるというふうに、実は思っておるわけなんですけども、降灰だけでですね、降灰もそれは幾らか影響はありましょうけれども、降灰が主たる原因でですね、猛島海岸が水泳にも、海水浴にも使えないという状況に私はなってないと思うんですけども、いずれにしても、海水浴に適さない猛島海岸が現在できておるわけでありますから、この問題はですね、私は重要な問題として、たった島原に一つしかない海水浴場が潟化しているという問題についてはですね、私は行政当局としてですね、強く受けとめてもらいたいというふうに思っておりますし、それにかわる水の、水に親しむ問題でありますけども、学校のプールも降灰によって非常に支障を来しておるというのが現状なんですね。
で、私は一昨年から実はプールの上屋について何とかできないのかということを強く申し上げてきたわけでありますけども、もう少し山の状況を見ながらとか、あるいはまた非常に一つの上屋について１億円以上の金がかかるんですよとかというふうな理由でですね、実はプールの上屋が検討されずに、期待された３月議会でも上程されなかったという経過になっとるわけでありますけども、今現在プールの上屋が計画をされておるということで私も、ことしの夏場にはもうもちろん間に合わないわけでありますけども、これがことしの３月議会にでもですね、上程されたならば、私はことしの夏休みには間に合うたんじゃなかろうかなというふうなことも考えますときにですね、非常に残念でありますけども、来年に向かってのですね、プールの上屋をぜひつくっていただきたいということを強く要望申し上げておきたいと思いますが、代替措置と申しますか、それにかわる問題として温水プールの使用の問題ですね。
実は、ところが昨年、子供さんがこの温水プールで不幸にして亡くなったということから、温水プールの小学生の使用については親が同伴でなければ使えないということになっておるんですね。実は、この間私の子供も友達と一緒にプールに行きたかとばってんと言うけども、私は仕事でどうにもなりませんから、そりゃもう父ちゃんなついて行き切らんばいということで、とうとう子供もプールに行けなかったということがあるんですね。これが私は現在日常茶飯事あっておると思うんです。夏場についてはですね、特にそのことが多く、そういう事態が出てくるんではなかろうか。で、私はプールを何とか
子供たちにですね、利用を高めるためにも、監視員をふやすなりですね、あるいは温水プールのですね、水中から監視カメラと申しますか、そういうものを使用してですね、水中での子供の様子もですね、常に監視をすると、そういうふうな体制をとればですね、私は親が必ずしも同伴でなくてもですね、私はそのことが解決できるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでありますけども、教育長の御所見はいかがなものでございましょうか。
48 教育長（北田 久君）
お答えいたします。
この学校プールにつきまして、もう既に今度の火砕流の前にはそれぞれ各学校で育友会の協力も得まして、プールの掃除も済ませていたところでございます。ところが、このような状態になりましたが、先刻御説明申し上げましたとおりに、この学校プールにつきましては、もうなるべく使いたいということはもう努力はいたしておるところでございます。
そして、温水プールにつきましては、これは小学生の使用につきましては保護者同伴と、このようにしておりまして、やはり
子供たちの中にも非常によく泳げる子供、そして今度はそうでない子供等もおりまして、大変いろいろ
教育委員会でも考えておるところですが、ところが、水泳連盟の方がですね、水泳連盟の方が本年度はこのような計画をされているそうでございますが、それは水泳教室ということで、泳げない子供を主にやる教室、そして今度は一応６年生を対象にということで、水泳連盟の方は一応考えておるということを聞いておるわけですが、これが大体夏休み前半に５日ぐらいということで計画をされておるようでございます。そこで、実は監視カメラ、監視員をふやすということも、これは一つの方法でしょうが、今のところは大体この水泳連盟が計画なさっておる、これは一応もう専用で使うわけですから、それで、一応６年生の方はある程度行けるんじゃないかなという気持ちを持っておるところでございます。
49 ９番（楠 大典君）
水泳連盟のですね、そうした援助なり努力についてはですね、非常に感謝をいたすわけでありますけれども、
教育委員会としてのですね、主体的な努力というものを私一つの具体的な例として監視員の増なり、水中での監視カメラなりも申し上げましたのでですね、ぜひこの件についても十分な検討をしていただきたいということを強く申し入れて、できるだけ
子供たちが水に親しむことができる環境づくりというものをですね、
教育委員会として努力をしていただきたいということを強く要望申し上げておきたいというふうに思います。
第４点目は、外港地区の港湾施設の整備の問題でございますけども、島原外港とよその港との比較はよくなされるわけでありますけども、一つの例として、私何回か熊本新港の方にも渡ったことがあるんですけども、熊本新港と島原外港と比べてみますと、それこそ相当な開きがあると申しますか、天と地の差があるというぐらい熊本新港側のですね、港は大変立派な港ですね。駐車場も十分確保されております。熊本新港側に車もとめて、人間だけ乗ってですね、フェリーに乗って島原に観光に行くこともできますし、もちろん、車ごと島原側に来ることもできる、安心して車をとめてですね、島原に来ることができるということに実はなっておるわけでありまして、一方、島原からよそに行く際に、駐車場がないためにですね、付近の駐車場をどっかなかろうかいということで探し回らにゃならんというのが現状なんですね。
実は、私も５月の連休に急遽車の整備係を手伝う羽目になりましてですね、約１日手伝ったわけでありますけども、５月のあの連休、もう相当なフェリーの利用者がありました、相当なフェリーの利用者が。それで、熊本側に渡る人たちがですね、実はフェリーの待合の駐車場がですね、少ないために、港に、待合場所のその駐車場に来てもですね、車をとめることができないために、駐車の整理券と申しますか、順番券を渡してですね、３時ごろに来てください、あるいは４時ごろに来てくださいと、それまで市内観光ばしとってくださいと、どけ行けばよかっですかと言わすけん、島原のお城とか、鯉の泳ぐまちとか、ああいうふうなところもありますから、また眉山記念公園もありますからということでですね、言うなら追い返す形でですね、船に順次乗っていただいたという経過があるんですよ。島原外港は海の表玄関としてですね、開港されて、長い年月がたっておるわけですけども、私この実態をですね、私自身経験してみましてですね、本当に島原の港湾施設が非常に不備なもんであるかということを、特に駐車場問題がですね、不備であるかということを痛切に身に感じたわけでありますけども、市長、どうですかね、この駐車場問題がですね、港湾施設の関係施設の中でも最も重要な問題であろうかと思いますけども、この事業そのものは県事業であることは私も承知をいたしておるわけでありますけども、今後早急にこの駐車場問題が解決されますように、市長の努力というものが、お願いできますでしょうか、お伺いいたしたいというふうに思います。
50 市長（
吉岡庭二郎君）
現在工事中でございまして、それも含めまして大変御迷惑をかけているのは事実のようでございます。御指摘のように県の事業でございますけれども、島原市の表玄関として十分スペースがとれるように、これから県にも折衝していきたいと思っておるとこでございます。
51 ９番（楠 大典君）
市長が努力をされるということで私も安心しておるわけでありますけども、一つ駐車場の問題でですね、一つ新たな問題として出てきておることを御紹介申し上げたいと思うんですが、実は国道251がストップされた際のですね、交通代替措置としてフェリーが就航されておるわけでありますけども、南高南部にですね、通う人たちが、灰が降るたびにですね、自分のマイカーで外港まで乗りつけて、そして体だけ船に乗って向こうに渡っていくということをされている利用者もたくさんおられるわけですけども、車で乗りつけてですね、車の置き場所がないということで、ほとほと困っておるということも実はお聞きしておるわけなんですよ。したがってですね、私今まではターミナルビルの東側にかなりの台数とめるスペースもあったんですけども、現在、緑地帯と通路になってしまっておってですね、車が入る余地がないんですね、実は。したがって、現在の臨時措置として何とか駐車場の確保策ができないものかどうか、ひとつ市長、実情もですね、よく調査をしていただいて、県に強く要望していただきたいということを申し上げたいわけでありますけども、そういう実態にあるということを市長、踏まえてどうでしょうか、再度お伺いいたしたいというふうに思います。
52 市長（
吉岡庭二郎君）
今回の場合は緊急な措置としてフェリーを就航させていただいておるわけでございますけれども、この問題については島原なり、あるいは布津、西有家なり、特に布津の漁港等についても大変混雑してるというのは十分聞いております。しかし、大変急に駐車場を広く確保というのは大変難しい問題でございますので、やはり利用される方々もそこら辺は十分ひとつ、応急対策でございますから、御理解いただきたいと思うわけでございます。
53 ９番（楠 大典君）
応急対策をですね、そういうときには応急対策をやるのもまたですね、これは行政のやるべき仕事じゃないんでしょうか。ぜひ市長の努力をお願いをいたしたいと強く要望申し上げておきたいというふうに思います。
それから、５点目の沿岸漁業の振興の問題でありますけども、近藤さんのナシフグは薬漁だということのですね、説も私も先ほど申し上げましたように興味深く読ませていただきましてですね、このことをもってするなら、私はナシフグの禁止は今でもすぐにですね、厚生省は禁止措置を外すべきだというふうな感を強く持つわけでございますけども、先ほど市長は、強い関心を持っていきたいということでありますけども、関心を持っちょっだけじゃこのことは解決せんわけでありましてですね、市長の自身の努力というものをですね、私は強く要望をしておきたいというふうに思うわけであります。
それから、砂採取の問題でありますけども、砂採取に市内の漁業者のですね、90％以上の方々が反対をしておられるということで、鐘ケ江市長の時代にも強くですね、砂採取については反対するということで申し入れもあり、また県にもそういう意見具申をしてくれという強い要望があったことは、吉岡市長になられてでも御承知のとおりだろうと思いますけども、市長、どうですか、その点については。
54 市長（
吉岡庭二郎君）
この砂採取につきましては、最終的にはやはり漁協の同意ということが必要かと思いますけれども、この地域につきましては、83号という、正式には83号という漁港工区がございまして、その組合によりまして同意書がついて出されておりますし、先ほど申しましたように、これは私たちとしては環境問題とか、あるいは工区を絶対、区域を外さないようにという、そこら辺を強い要望の条件をつけて、要望をつけて進達しておるわけでございまして、そういうことで、特に何かそれに変化があれば、市としても対応いたしますけれども、現在のところは許可権者が県ということで、しかも同意、市内の漁協については一部反対があったと聞いておりますけれども、全体としてそれがついている以上は、やはり県としても許可されたのじゃないかと思っておるとこでございます。
55 副議長（中川忠則君）
９番、あと２分です。
56 ９番（楠 大典君）
市長は今後とも漁業者の立場に立ってですね、漁業者の立場に立ってこの問題については対処していくということで理解していいのかどうか、最後にお伺いをいたしたいというふうに思います。
57 市長（
吉岡庭二郎君）
もちろん私の漁業者に対する考えは変わっておりませんけれども、一方では、漁協につきましてはそれを計画を同意されている漁協もございますので、市内には、そこら辺も十分含めて、しかし、何らか漁業に影響が出てくるようであれば、やはり漁協の見方に立って対処していきたいと思っております。
58 ９番（楠 大典君）
以上をもって私の質問を終わります。
59 副議長（中川忠則君）
しばらく休憩いたします。
午後２時 休憩
午後２時14分再開
60 副議長（中川忠則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁に対しまして、市長より発言の申し入れがあっておりますので、これを許します。
61 市長（
吉岡庭二郎君）
楠議員さんの251の仮設の橋について、アーチ式なのかどうなのかという御質問に対して、私は「よくわからないけど、アーチ式になるんじゃないかと思います」ということを申し上げましたけど、その後調べてみました結果、現堤防よりも３メートルぐらい上に上げて、そして、普通の橋にするという計画のようでございますので、おわびして訂正させていただきます。
62 17番（元島和男君）（登壇）
質問に入ります前に、４月28日から６月24日まで続いております土石流並びに火砕流によって、新たに被害を受けられました皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、市長を初め市の職員の皆様方の大変な御苦労と、国、県の出先機関の皆様方、自衛隊、あるいは警察の機動隊の皆様方に心から感謝の意を表する次第でございます。御苦労さまでございます。
さて、観光客の誘致ということで上京いたしました。貴重な21日、22日、２日間議会を欠席いたしましたことを深くおわび申し上げさせていただきます。
では、通告の順序に従いまして、市長に御質問を申し上げます。
質問の第１点は、噴火による被害激増に伴う国・県に対する対応についてお尋ねをいたします。
既に同僚議員からも午前中、午後にかけて質問がなされております。１億5,000万立方メートル以上と言われております多量の土石による土石流の被害、ここ二、三日の南千本木、北千本木を襲いました火砕流による大被害、国、県の方々の懸命の努力にもかかわりませず、その被害はますます増大する一方でございます。
南は、安中地区の方より北の方に拡大をし、北は、山手の杉谷地区から挟み打ちにして、市内中心街に迫ろうといたしております。このまま推移するならば、島原市が全滅するのではないかという危惧さえ抱く者の一人でございます。
政府におかれましては、21分野98項目によって、現行法で救済ができるということで主張をされております。個人補償がなされないままに被災者の協力がおくれ、そのために計画の実現がおくれて被害を大きくしておる、そう断じてもいいのではなかろうか。
こういう事態の中で、吉岡市長としては、現在の国のこの方策がこれでいいのか、これ以上のものを求めようとなさらないのかどうか、その点について御決意をお伺いをいたしたいと思います。
また、先ほどから同僚議員も申しておりますように、土石流のたびごとに国道が閉鎖されて、交通に大変不便を来しております。先ほど答弁の中にありましたように、フェリーによる対応策は実行されておりますけれども、本来の姿は、国道57号線、251号線がスムーズに通行ができることが最も好ましいことでございます。
そのためには、やはり応急措置ではあるにせよ、先ほど答弁がありましたように、仮の架橋をかけてでも車の通行ができるような方法をしなければ、特に国道57号線に至りましては、雲仙・島原観光バスが通らなければ、いよいよ観光客が激減する大きな、大変悲しいことにつながっていくわけでございます。
そういう意味から、国、県におかれては、仮の架橋の建設を計画されておるということでございますから、これを早急に実現をしていただかなければ、先ほど同僚議員のような、いろいろの不便が出てきておるわけでございます。そういう面につきましてもさらに市長の御決意を承りたいと思います。
質問の第２点は、見舞い金の配分の公表についてでございます。
先日、一部の方々の座り込みが市役所の前で約２時間にわたって行われました。このことは全国的にも大変な反響を呼んでおります。「市は一体どうしておるんだろうか」、「我々がやっとこさに差し上げた見舞い金はどんなに配分しておるんだろうか」、わざわざ遠いところからお電話をいただいたり、市内の方々も、「どがんなっとっとですか、座り込みまでせにゃならんように市は見舞い金ばどがん使いよらすとですか」、そういう問い合わせがあり、答弁に困っているのが実情でございます。
ともすれば、こういうことが大変な誤解を招くおそれにもつながりますので、被災者にどのように配分をされておるのか、その結果を公表されて、市民みんなが知っていただくということも大切ではないかと思います。
間接的な被害を受けながらも、何ら見舞い金等ももらえないままに苦労しておる人たちもたくさんおられます。市民の中には、「散水用のホースをもらっただけじゃないか、我々は」というような、そういう不満の声も強うございます。
そういう中で、今度の座り込み事件というのは、大変いろんな面での反響を来しておるわけでございますが、その点につきまして、見舞い金の配分内容を公表するということについて市長はどのようにお考えになっておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
質問の第３点は、被害者の土地の買収、代替地の確保に不動産業界の方々の協力についてお尋ねをいたします。
県におかれましても大変、被害地の買い取り、代替地の確保について御苦労なされておるようでございます。先般も水無川流域の地権者に対し、特別委員会の方にも協力を求めておいでになりました。大変、価格等の問題で難しいことも十分私たちもわかります。限られた人数の中で急ぎ対処しなければならない現状の中で、私どもが一つの考え方として、市内にある不動産業界の皆様方と相談をされて、土地の買収や代替地の確保等に御協力を求めるということについて、これも一つの方法ではなかろうかということを考えるわけでございますが、この点につきまして、市長としてはどのようにお考えになっておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
質問の第４点は、観光客の誘致についてお尋ねをいたします。
観光地に観光客の来ないほど哀れなものはございません。観光協会や市におかれましても一生懸命努力をしておいででございます。普賢岳の噴火という悪条件下のために、なかなか観光客の誘致が難しゅうございます。
激減をしております観光客を誘致するためには、いろいろとその方法はあろうと思います。もともと観光ということは、その土地の歴史、文化、それによってできる名所旧跡、そういうものを見学することが観光の主な原因でございます。島原には島原のシンボルでございます島原城、武家屋敷、あるいは鯉の泳ぐまち、そういうものもございますけれども、もっともっと我々が考えなきゃならない問題は、島原市にもそれ以外に島原の歴史を語るもの、島原の文化を象徴するもの、そういうものがほかにもあると私は確信しておりますがゆえに、たびたびこの問題を取り上げておるわけでございます。
御承知のとおり、島原というところは大変因縁の深いところでございます。古くは龍造寺隆信軍が10万の海軍をもって森岳城を攻め、沖田畷で無惨な最期を遂げております。その龍造寺隆信の亡くなった場所も、あるのはありましても、ほとんどお構いなし、それをお祭りする二本木神社でもほとんど市民の関心が示されていない。
こういうようなことを考えてみますときに、あるいは島原の乱が起こる前に百姓一揆が起こり、相当の血を、犠牲者が出ております。キリシタン信仰者なるがゆえに雲仙まで地獄に引っ張り出され、そして、いけにえにされた方々の通った、あの忌まわしい上木場の道路は、今は全く姿を消してしまっております。非常に因縁の深い島原でございます。それだけに私は常に信仰につながる観光を計画してほしいということを申し上げてまいりました。
今、よその土地におきましても、信仰につながる観光は大繁盛でございます。島原にも見渡せばたくさんのいろんな、そういう信仰につながる、観光につながる、そういうものがあるわけでございます。私はこういうのもぜひひとつ早急に、信仰につながる観光コースの設定、こういうものをさらに提言申し上げまして、市長のお気持ちをお尋ねする次第でございます。市長はどのようにお考えになっておられますか、この点についての答弁をお願いをいたしたいと思います。
あわせて、市民団体の協力についてお尋ねをいたします。
島原市内にもいろいろの団体がおいででございます。老人クラブや婦人会、あるいは青年団体、スポーツ団体、いろんなそういう団体の方々に一堂に集まっていただき、そういう方々が同じ目的を同じくする団体に呼びかけていただいて、この普賢岳の噴火に苦しむ実態を、被害の状況を視察においでいただくように、そういう団体からの呼びかけ、こういうものも大きな力になるのではないか。あるいはグループにおいて、あるいは個人において、今こそ市民挙げてこの観光客の誘致に努力しなければ、島原の観光というものはまことに冷え切ってしまって、島原の経済界に大変な陰りを及ぼすのではなかろうかと憂慮する者の一人でございます。
そういうことにつきまして、市長として、こういう市内にある団体皆様の御協力を求めることについてどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
質問の最後になりますが、町内会長の身分について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在、市が町内会長さんを通じて各町内にいろいろなことをお願いをされております。そのお願いの量も年々ふえるばかりでございます。その上、自主防災組織等もつくっていただきまして、町内会長の責任はまことに重く、大きくなってきております。１年に１回、市におかれましては、市内の町内会長さんたちをお招きいただき、感謝の会を開き、そして、退職なさる町内会長さんには感謝状等を贈呈されて、その労をねぎらっていただいております。
さらにはまた、金額的にはわずかでありましても、町内会に協力費を贈られて、協力を求めておられるわけでございますが、私はここで、町内会長さんに一つの何らかの形で身分を保障というわけではございませんが、事務委託というような、そういう辞令的なもの、あるいは委嘱状的なものを渡してくださるならば、町内会長さんも会長になったという一つの箔がつくといいましょうか、身分的にも受けやすい、そういうことを考えるものでございます。
もちろん、これは町内会長さん、個々お考えがありましょうし、もちろん無給のね、奉仕でございますので、単なる紙１枚の委嘱状かもしれませんけれども、今、各町内におかれましても、町内会長をお願いするのに随分と苦労なされております。１年交代するとか、２年交代をするとかということで御苦労なされておりますけれども、市の方が何らかのそういう措置をお考えくだされば、まだ町内会長としても町内のお世話のやりがいがある、あるいは受けるのにも受けやすい、そういうことも考えられるのではないかと思いますが、市長としてはどのようにお考えになっておられますか。もちろん、無給の奉仕でございます。そういうことを考えて御答弁くださればと思います。
以上、質問申し上げましたが、答弁の次第では再度自席より再質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
63 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
元島議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、噴火による被害激増に伴う国、県に対する対応についてでございますが、国、県においては、災害発生以来、21分野98項目にわたり諸般の施策を行っていただいております。砂防事業に関する買収価格については、県において、生活再建の目安のために基準価格を事前に発表したり、本年４月には買収概算価格を提示して、地権者と個別交渉に入るなど、鋭意努力を重ねられております。
砂防工事につきましても、４月には建設省九州地方建設局雲仙復興工事事務所を開設、直接工事に当たるなど、鎮静後の本格復旧を目指しておられ、応急にできるものは極力行うとの方針で備えておられます。
個人補償にかわるものとして、生活再建、住宅再建、義援金など、関連する他の支援措置を総合的に勘案いたしますとき、国、県においては、弾力的に対応していただいております。
被災者の皆様には、この点の御理解をお願いするとともに、国、県に対しては被災地元の実情を訴え、被災住民のために少しでも有利な取り扱いができるよう、引き続き努力してまいります。
交通確保のための架橋につきましては、恒久的なものとして島原深江道路が予定されておりますし、仮架橋として、国、県において国道57号、国道251号の架橋を計画されております。その早期完成を目指し、引き続き陳情してまいります。
次は、見舞い金の配分の公表についてでございますが、義援金の運用につきましては、全国からの温かい御支援を送っていただいた方々のお気持ちを尊重し、被災者の救助や生活再建につきまして、義援金配分委員会に諮り、公平に分配されるよう配慮しているところでございます。
義援金につきましては、夫婦と小・中学生各１名の４人家族で、家屋が全壊した農家の世帯のケースでは、総額672万円の義援金をこれまで配分いたしたことになります。その内訳は、家屋全体には450万円、非住家被災50万円、被災世帯割74万円、被災者割48万円、小学生４万円、中学生６万円、及び農業者事業再開準備助成金40万円であります。
現在までに市全体で配分済み額は24億4,112万円に達しているものでございます。さらに、基金事業におきまして、住宅再建助成550万円、住宅確保助成300万円、生活再建、これは家具購入でございますが、最高150万円、住宅家賃補助月額４万円、倉庫家賃補助、月額２万円などの助成も行っているところでございます。
配分内容を公表することにつきましては、「広報しまばら」等に掲載し、市民の皆様にお知らせしていきたいと思います。
被害土地買収と代替地確保に不動産業者の協力を求めたらどうかということでございますが、復興の早期実現には地権者の協力がまず第一であり、事業用地の土地買収とあわせ、生活の根拠となる代替地の確保が急務と思います。
買収に当たっては、県において鋭意努力されており、個別交渉で円滑に進んでおります。被災者の土地取得については、自力確保が原則でありますが、宅建業など、不動産業界の専門家の豊富な知識やネットワークの強力な助けになると思いますので、活用について検討してまいりたいと存じます。
観光客の誘致方法についてでございますが、近年、全国各地に大規模リゾートテーマパークが開設され、観光客の動向が注目をされておりますが、依然として神社仏閣に結びつけた観光地が好評であることは承知をいたしているところでございます。
本市におきましても、由緒ある神社仏閣が多く残されておりまして、島原温泉観光協会や本市のリーフレット、パンフレットの中で、島原市内観光コースに取り入れて紹介しているところでございます。
また、電話等の問い合わせでも、由来等を紹介しながら御案内申し上げているところでございます。
市民団体の協力についてでございますが、老人クラブを初め各種市民団体の皆様が全国の友好団体の方々を本市へ誘致していただきますことは、本市観光復興にとりまして大きな弾みになるものでございます。観光客の方々から喜んでいただくためにも貴重な観光資源でございますので、案内板の整備等を含め、さらに充実を図り、観光客のニーズに沿った観光地づくりを推進してまいりたいと存じます。
町内会長さんの身分についてでございますが、町内会は地域の親睦と交流を深めるため、自主的な住民組織として各町内ごとに組織され、会員皆さんの連帯協力により、町内独自の行事や活動が行われております。
また、行政とのパイプ役として、地域の諸問題の解決に努力されるなど、地域住民の福祉の向上と地域の発展に努めておられるところでありまして、大変感謝いたしております。
市といたしましては、町内会の組織を通じて回覧文書や配布物等をお願いしておりますが、できるだけ町内会長さんの手を煩わすことのないように、緊急なものを除き、月の前半と後半に２回配布していただくよう、配布方法を定め、各町内会長さんにもその方法を説明いたしております。
また、市内の各官公庁等のうち、市民に身近で町内会に依頼事のあるような機関に対しましては、町内会は市の組織ではないので、その点を十分考えていただき、お願いするときは、市が定めた配布方法に沿って行うことなどを説明し、かねてから協力要請を行っているところであります。
なお、町内会に対しましては、会の運営に必要な文具費等に充てていただくため、若干の事務費を差し上げておりますが、町内会長さんに末端行政員としての委嘱などをいたしますと、自主性を重んずる町内会としての趣旨等に反することにもなりかねませんので、現行のとおりお願いすることとし、今後ともできるだけ町内会に迷惑をおかけしないよう配慮してまいりたいと存じます。
64 17番（元島和男君）
ただいま市長の方より答弁をちょうだいをいたしました。重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
それは、質問の第１点でございます。私は現在の21分野98項目によって、市長が本当に被災された市民、あるいは島原市民を助けるための最高のものであるのかどうか、そういうことをお尋ねをいたしているわけでございます。
私どもは、市議会災害対策特別委員会を設置されまして、委員長という大役を仰せつかりまして、７月10日、ただ１回国の方に陳情に行った後は、経済的にも困る市であるので、上京して陳情することよりは地元においでになったときに陳情ができるようなことをし、経費をできるだけ使わずしてその効力を発揮できるような、そういうことも本会議でも申し上げましたし、以来十数回にわたって、上京した折には与党・野党を問わず、いろんな先生方に今の島原を何とか国の力で助けてやってください、今の制度ではとてもとても助かることはできません、そういうことをお願いをし、訴えてまいりました。
先生方も10人が10人、「本当に気の毒だ」「今のままではそうであろう」「我々も国の方に力を入れて頑張る」、みんなそのようにおっしゃいます。そして、島原の現地を視察においでになりました折も、市長、議長にお供し、一緒に陳情をさせていただいて、その折にも諸先生にもお願いし、現状を見ておられまして、「これはやっぱり気の毒だ」「かわいそうだ」、10人が10人、口をそろえておっしゃいます。私どもは帰られた後、お礼とさらなるお願いの文書を必ず出して今日まで至っております。
ついこの間も、衆議院は解散されましたけれども、参議院の先生にと思って、与・野党の先生方のところにも、もうここまで来ますというと、何とかしてくださいということをお願いしてまいりました。あの自民党の梶山幹事長が６月３日おいでになり、「２年もの長い間このようなことでは、特別立法でも」と言って、そう言ってお帰りになり、数日後には本部長の国土庁長官の方では、いや、現行法のままでいいんだというようなことでね、せっかく自民党の幹事長がおっしゃったことが、もう四、五日目にはくらっと変わると、こういうような状態の中でね、本当に今の島原市民の被災者が、島原市民が救われるんだろうか、そのことを私たちは陳情するたびごとに心を込めてお願いしながら、その言葉を信頼し、今度こそは今度こそはと、そう思っておるんですが、きょうも18番議員が申しましたように、委員会での政府答弁は全然違っておる。そういうことでございますので、私が市長にお尋ねをしたいと思いますのは、本当に今の国が考えておられるこの現行法が最高なものなのかどうなのか、それをさらにお尋ねをいたしたいと思います。まず、その１点からお尋ねしたいと思います。
65 市長（
吉岡庭二郎君）
先ほど申しましたように、国、県でもいろいろな施策を講じていただいておりまして、これが最高なのかどうかということにつきましては、やはりそれはそれぞれのレベルがございますし、決して最高とは思っておりませんけれども、被害のこの体制下でございますので、果たして最高をどこまで持っていくかということについては、いろいろ問題もあろうかと思いますけれども、しかし、被災者の方々の何がどういうふうに今後不足していくのか、何を手当てしていかなければいけないかは、また住民の方々と十分話し合いながら、それぞれの時点で対応していきたいと思っているところでございます。
66 17番（元島和男君）
市長の立場にいたしますと、大変言いづらい言葉であろうと思います。しかし、私どもは、やはりまだまだ何年続くかわからないこの苦しみの中に耐え抜くためには、国、県の御協力をいただかなければ、市だけの力ではどうすることもできません。先ほど、特別立法の問題も話に出てまいりましたが、自民党の幹事長すら、何かの方法を考えなければとおっしゃってくださるくらい、現実の姿は厳しいものでございます。被災の状況は、まことに悲しい現実で皆さんございます。
私はこの機会に市長を先頭に、今までは市民団体が立ち上がっておりましたけれども、もうこうなってまいりますというと、市長が先頭に立って市民運動でもね、開いていただいて、とにかく助けてください、現状のままではどうにもできないという、そういう強い決意に私は燃えてもらいたいんです。
先日から、もう私のような者では災害特別委員長の大役は務まらない、やめさせてくれということも申し上げております。２年間、本当に心を込めて私どもは市民の皆さんの声を諸先生方にお願いをし続けてまいりましたが、それにはやはり市長の、最高責任者である市長が我々の先頭に立って、なお一層燃えていただかなければならないわけでございまして、私はこの機会に、本当に国、県の努力はね、感謝はいたしておりますが、なお一層、何らかの方法で助けていただくような、そういうことも市長を先頭にそういう市民大会でも開いていただければと切なる願いでございますが、この点についてはどうお考えになりますか。
67 市長（
吉岡庭二郎君）
市長が先頭に立てということでございますけれども、その時期になればいつでも立つつもりであります。しかし、どのようなことをどのような形でするときに立つかということについては、非常に難しゅうございます。
したがって、今後、そこら辺はまた議員の皆様方と一緒になって、どこら辺を手を打てばいいのかということについて、協議しながらやっていかなければいけないと思っておるところでございます。
68 17番（元島和男君）
衆議院が解散になりまして、まことに残念なことでございますが、先般、衆議院の災害対策特別委員の皆様方がおいでになりました折に、雲仙岳の小委員長をお務めの大分県選出の畑英次郎先生、かさ上げの問題についてこのようにおっしゃいました。「元島さん、これはこの地区をみんな国が買って、そして、一時この地区の方々は立ち退いていただいて、安全だという時点で、御希望の方には国が当時買った価格でお分けする。利息等をつけちゃいかん、それが国が経済的に助けることになるんだから、そういうことをひとつ与・野党の皆さんとともに考えてみようと思う」ということをおっしゃってお帰りになりました。残念ながら衆議院が解散になりましたので、次はどなたが小委員長になられるかわかりませんが、本当においでになった方々は、この現実の姿をごらんになって、みんな心から同情をしておられるわけです。
ただ問題は、国の役所の壁が厚いということ、これを打ち破るのには、そういう先生方とともに市民が立ち上がってね、今までのようなことじゃなくして、やっぱりそういう時期を見て、こういうことでという、そういう一つの大きな問題を取り上げて立ち上がっていただくことを私は心から切望するものでございます。
続いて、２番目の再質問に移らせていただきます。
先ほど市長は、見舞い金の配分について、小さく発表してくださいました。後刻、これは市の広報でも発表したいということでございますので、それはひとつ早急にやってください。そうしませんと、せっかくの皆さん方、お見舞い金をくださった方々にも、あのようなことが全国に報道されますというと、本当に申しわけないような気がいたします。既に24億もの金を使っておられる、そういう実態をですね、やっぱり市民そのものが知る必要があると思います。
そういうことで、この配分の公表につきましては、早急に市の広報等で発表してくださいますよう、これもお願いをいたしたいと思います。
続きまして、質問の３点の不動産業界の方々への協力につきましては、県の方におかれましても、限られた人数の中で一生懸命苦慮をされておることは私たちもわかっております。その結果が先般の特別委員会の方に名前まで挙げてね、こういう方々を何とか説得してほしいというような、そういう依頼を受けたわけでございまして、こういうことは今までかつてないことでございます。
しかし、私はあれを聞きながら感じたことはですね、交渉が始まったのが５月の23日から始めたとおっしゃるわけなんです。水無川を拡張してほしい、水無川の底を深くしてほしい、そういうことをお願いしてから、そして、その後被害が起きてからどれだけの期日が経ておりますか。それがやっと５月の23日の段階で地権者の皆さんとの交渉を始めたとおっしゃるのは、やはりそれなりに人手も要ることであるし、ほかの業務も忙しいためにおくれておるんではなかろうかと、そう思いますがゆえに、こういう急ぐ問題については、専門である不動産業界の皆様方とも相談をしていただいて、役所で言えないことを不動産業者の皆さん方がおっしゃっていただいて説得をしていただく。役所の人たちの及ばないところをそういう方々が手助けをしてくださる。もちろん多少のそれは経費は必要だと思います、相手は商売人でございますから。しかし、早くするためにはそういう方法も考えていただかなければならないのじゃないか。
それに対して、ただいま市長の答弁としても、十分検討してみたいということでございますので、これは県ともよく相談をしていただいて、今、不動産業界の方々も土地が値下がりし、いろんな変動の激しいときで仕事がなくて困っておられるわけですから、そういう要望があったならば喜んで御協力いただけるんじゃないかと、このように考えますので、何とぞ御検討賜りますようお願いをいたします。
質問４番目の観光客の誘致についてでございます。
市におかれましてもいろいろとパンフレット等をつくって、御苦労してくださっておるわけでございますが、先ほどから申し上げますように、なぜ島原市に２年有余もこういう普賢岳の噴火等で苦しまなければならんのか、この島原の置かれている因縁のある土地なるがゆえに我々は苦しまなきゃならんのであろうか。
ならば、人の力でできないものであるならば、島原にある、そういう歴史的ないろんな背景を考えて、そういう信仰につながる観光コースというものも設定していただいて、島原市民はもちろんですけれども、よそからおいでくださった観光客の皆さん方もあわせてお祈りをしていただくためには、やはりそういう信仰につながる観光コースの設定というのは必要ではないかと思います。そういうことを重ねて私はお願いをしているわけでございます。
市長の方としてもいろいろとお考えであろうと思いますが、例えば、日本一のねはん像と威張っております江東寺のねはん像も、平成７年には篠栗町に45メーターの、これこそまさに日本一のねはん像が完成するわけでございます。そちらの方にお客が行ったならこちらには来なくなる。しからば、それにかわるべき何らかのコースをつくらなければならない。そういうこともやはり御検討いただかなければならんのじゃないでしょうか。
佐賀県と龍造寺の問題を取り上げて、佐賀県と手を結ぶ。岡崎市から高力摂津守が島原においでになり、快光院に親子２代にわたってのお墓所がある。岡崎市の皆さんに、おたくの城主であった高力摂津守のお墓所は島原にありますよと、ぜひひとつ参拝においでくださいませんか。こういうことも一つのね、方法かもしれません。眉山公苑に島原を今守ってくれておる眉山を、二度とあの悲劇を味わわせちゃならないということで、眉山公苑にあの聖観音像を有馬翁がお建てくださいました。一体どれだけの人たちが参拝をしてくださっておるでしょうか。知らない人が多いんじゃないんでしょうか。
私は先般も申し上げました。入り口のところにあの観音像の像の絵をかいて、こちらに行けば島原を守ってくれておる聖観音像がありますよという、そういう看板をつくって、目につくようにしてください。せっかくつくってくださった観音像に参拝客がなくてね、どうして有馬翁に申しわけが立ちますか、そういうことも申し上げました。
いろいろと本光寺の問題、あるいは大師堂の保存、信仰につながるコースは立派にでき上がるんです、つくろうと思えば。そして、それをやっぱり公表していただいて、まず市民が知り、市民が多くの方々に口で伝えていただく。そういうことをぜひともひとつね、この機会に、この普賢岳の噴火の因縁を払うためにもこのコースの設定をしていただきたいと思いますが、市長はどうお考えになりますか。
69 市長（
吉岡庭二郎君）
元島議員さんの御提案につきましては、私もそれは大変いいことじゃないかと思っております。今後いろいろな形で活用させていただきたいと思っております。
70 17番（元島和男君）
ひとつただいま市長が検討していただくという言葉でございますので、これはひとつどうぞ実現させてください。この因縁多き島原をですね、多くの方々でお参りをしていただいて、因縁を払っていただくということは私は大切であろうと思います。
それから、市民団体の協力についての答弁につきましても、市長としても前向きのお姿勢を示していただきました。やっぱりこれは県の老人クラブ、県の婦人会、他県の老人クラブ、他県の婦人会等に、お互いにお見舞い金をもらっているんですから、それをお礼を兼ねて現状をぜひひとつ見に来てください、視察においでください。団体から団体にそういうお願い書をやりますと、効果があらわれてくると思います。商売人が来なさいと言うのじゃなくて、全く純粋な気持ちで、お礼を兼ねて現状を御視察ください、そういうことを各グループが、団体がそれぞれ関連しているところに呼びかけてくださる。そして、島原で１泊をしていただいて、ゆっくり見学をしていただき、自分たちの差し上げたお見舞い金は、やっとってよかったよと、実際おいでになった方がおっしゃるんです。新聞とテレビで見とったけれども、事実を見てみて、島原の人たちの苦労が本当によくわかったと、来てよかったと言ってみんなおっしゃっております。それを我々がやっぱりそういう雰囲気をつくってね、皆さんをお招きしなければ、観光客はふえないのじゃないか。そう思いますので、ぜひひとつこの点についても、そういう団体と１回、懇談会を開いていただいてですね、市長の方から御協力をお求めくださるならば、皆さんも必ずお力添えを賜ると思います。こういう点につきましても、ぜひひとつ前向きで早急にそういう会をつくってくださる、機会をつくってくださるよう要望いたしたいと思います。
最後になりますが、町内会長の身分についてでございます。
市長としては、自主的な団体だからこのままの状態でということでございますが、私は、やめられた町内会長さんたちの中から、本当に市の方が何らかの形でね、１枚の紙切れでもくださるというと、私たちも次の会長さんをお願いするのにもやりやすいんですよと。自分がやめてからだからこういうことは言えますということを何人かの町内会長さん、おっしゃっております。
今、町内会の方に事務的な費用をくださっております。私も昭和32年から17年間町内会長をやってきました。全く市の助成金はございませんでした。そこで、この本会議の場で、市がこれだけいろんなことを頼むならば、事務費ぐらいは出しなさいよ、当時の松尾市長にお願いをし、そして、金額は少のうございましたけれども、町内会への助成金として出していただきました。各地区に町内会連合会ができております。全くこれも金を持ちませんでした。せめて１地区に５万円ずつでもいいから出してくださらないというと、町内会長会議が成り立たない。そういうことをお願いし、それも助成をしていただくようになりました。
どうぞひとつ、今後、町内会長さんたちの御協力がなければ、市の機能は大変なことになります。飛騨高山市では、町内会長さんたちが配布物を断ったばっかりに新聞折り込みでずっとやっておる。今は変わったかもしれません。私どもが視察に行ったときは、市のは一切町内会長さんから拒否されて、しておりません。また、あなた方、幾らか金をやらにゃつまるもんですかと笑ったことでございましたが、そういうことをされた場合に、早速、市の機能が困るわけでございますので、やはり町内会長さんは大切にしてね、市の方でもお考えいただいて、協力を求めてくださるよう心からお願いを申し上げたいと思うわけでございます。市長としては、やはり今の現状のままがよろしいというお考えでございますか、再度お尋ねをいたします。
71 市長（
吉岡庭二郎君）
辞令ということになってきますと、そんな労力のかかる問題じゃございませんけれども、先ほど申しましたように、やはり町内会ちゅうのは自治組織でございまして、それぞれのやはり自治会でやっていらっしゃるわけでございますので、余り行政の方からそれを行政と結びつけるような辞令のやはり交付は、かえって自治会の運営にも、町内会の運営にもマイナスになるんじゃなかろうかという判断で、今のところは出す予定はないということでございます。
72 17番（元島和男君）
最後になりましたが、そういうことも機会があれば町内会長さんあたりともよく相談をなさいましてですね、町内会長さんが喜んで町内のお世話をできるような、そういう雰囲気をやっぱり市の方もつくってくださることが大切であろうと思います。
最後になりましたが、これは要望でございます。先ほど９番議員の方からも眉山の崩壊の問題がね、市長の方に質問がなされておりました。23日の日に、あの普賢岳の火砕流が眉山のすそを伝わって流れ下っております。
そのために、中に入っておりませんが、どういうことになっているかわかりませんけれども、新聞の模様では、眉山のすそ野の数百本の木がなぎ倒されておるという記事が出ております。私の所有の茶畑は、眉山と一番接触しておるところでございまして、完全に家も小屋も茶畑も焼かれてしまいました。今度恐ろしいのは、なぎ倒された木の跡に眉山の土石の崩れでございます。４月の28日の雨で既に中腹からたくさんの土石が崩壊し、あの垂木に上る県道に流れ込んできております。今度あの火砕流で下の方の木がなぎ倒されてしまったならば、いよいよ裸になって、眉山が裏から崩れるおそれを私は心配をいたしております。
どうぞそういう面につきましても、営林署と相談をなさいまして、今はどうにもできませんけれども、実情を調査されて、裏からの眉山の崩れを防ぐための方法もお考えいただければということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
73 副議長（中川忠則君）
しばらく休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時21分再開
74 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
75 19番（井村成俊君）（登壇）
質問を行う前に、災害が２カ年を超え、長期間にわたっております。市長を初め市職員、自衛隊の皆様、警察、消防関係の皆様の御苦労は大変なものがあると思います。健康には十分気配りをなされまして、さらなる御活躍を期待しております。
また、今回の土石流、火砕流によって、新たに多くの被害を受けられました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
また、痛ましい犠牲となられました遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。
さて、通告順に従いまして質問を行います。
防災事業の買収価格についてお伺いいたします。
防災事業、砂防事業には、土地、建物、山林などの買収が伴います。現行制度では、被災後のあら地の姿をもとに買収価格が考えられております。今回は買収基準価を平均として、被災前の70％に設定したとのことでありますが、この基準価格の被災前の時価に比べますと、それでも相当低いと地権者の方々は見ておられるようです。被災者の支援、または助成として十分だろうかと思います。
島原市が発表しました復興計画の中に、３項目の生活再建があります。
第１番目に、住宅確保をきめ細かく支援する。
２番目に、第２のふるさとをつくる。
３番目に、被災者の生活を立て直す。
この３項目がうたってあります。農地の代替地の購入、あるいは仁田、船泊の分譲地を購入するためにも、被災地を売った価格よりも分譲地を買う価格の方が安くならないと、生活再建、あるいは住宅確保についても不安が残ります。
島原市としては、この価格差を何らかの助成で穴埋めする考えはないのかどうかお伺いいたします。
次に、旧馬事会館より上の大手川
火山砂防事業についてお伺いいたします。
先日の雨によって、眉山６渓からの土石流によって、砂防ダムが満杯になっております。一番下につくってありますカスミ堤も土石の流入と水がたまり、カスミ堤も堤防から２メートルほどで堤防を超える、あふれるような状態になっております。非常に危険な状態になっておりますので、このたまった水、土石をどのように抜くのか、その抜く方法を尋ねたいと思います。
先ほどの同僚議員の質問では、ポンプで排除するということでありましたけれども、常時ポンプするのか、あるいはその方法をもっとわかりやすく、安心ができるものに考えてもらいたいと思います。その点いかがでしょうか。
また、６渓から大手川に流す導流工、あるいは沈砂地も計画なされておりますけれども、事業の見通しなど、どうなっているのかお伺いいたします。
次に、生活に直結する道路問題であります。
今も災害は進行中ですが、災害を乗り越えて私どもは生きていかなければなりません。災害に負けるわけにはまいらないわけであります。そのための生活道路が国道251号線であり、57号線であります。雨のたびに通行どめでは生活が成り立ちません。また、島原市の経済も、停滞どころか、低下してくるのは目に見えております。
そこで、国道251、57号線に先ほど話がありましたが、緊急連絡橋、緊急橋の設置を一日も早く設置してほしいと思っております。
現況の市街から考えますと、例えば251号線の場合は、先ほど話のありました60メーター、80メーターじゃなくて、船泊あたりから深江諏訪分校のところまで、せめて３キロぐらいの緊急橋が必要じゃないかと思います。
また、57号線にいたしましても、墓所あたりから大野木場、記念碑が立っておりますバス停まで約２キロの緊急橋が必要じゃないかと思っておりますが、市長の考えはいかがでしょうか。
次に、火砕流が多発して、千本木地区、中尾川を中心とした砂防事業の計画をお伺いいたします。
これ以上の災害の拡大を防ぐためにも、広範な思い切った手段が必要になるかと思います。復興計画の３本柱の一つ、防災都市づくりの中に、災害から人命を守る。二つ目に、財産を守る。三つに、地域の分断を防ぐとあります。下折橋町、六ツ木町、あるいは南柏野町の方々も非常に不安を抱いておられます。復興計画の防災都市づくりをどのようになされるのか、重ねてお伺いいたします。
次に、商工業の活性化についてであります。
中小企業の活性化の一つとして、異業種交流研究会があります。島原にも先日、火山灰の研究製品化を目指して１グループが発足いたしました。この中小企業融合化は、全く違った会社同士が寄り集まって、新しい製品をつくろうというのでありますが、そのほかにも会社の違ったいろんな意見を参考にして、自分の会社の発展に応用できないかという意見交換の場も非常に大きな重要なものでございます。
この研究会には、現在、国、県など運営に助成をしておりますが、島原市においてもこの中小企業融合化の措置の中に、運営費として助成の要綱をつくり、中小企業の育成、発展のために手助けすべきだと思いますが、市長の考えを賜りたいと思います。
また、商店街の魅力あるまちづくりのために、また活性化のためには、お客様が楽しんで買い物ができること、車で買い物ができること、次も買い物に来たいということが大切であります。いわゆる消費者ニーズに合ったまちづくりであります。この点について、市長はどのような対策をお持ちでしょうか、お示しください。
島原市復興計画の中に、中心地の再開発をうたってあります。長期構想も大切でありますが、当面する経済の復興、発展も非常に大切であります。
そのような意味から、買い物しやすいまちづくりをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、薬草園の問題であります。
薬草園跡は、昭和４年４月、文化財として国の指定を受けております。藩政時代の薬園跡としては、日本に３カ所しかない貴重なものであります。昭和46年から環境整備が行われ、昭和62年に現在のように立派にできております。
しかし、最も重要な屋敷跡の復元がなされておりません。
教育委員会に聞いても、復元するための資料がないとのことであります。
しかしながら、薬草園の倉庫跡地、金庫跡地、水かめ跡地、休憩所跡地が立派に残っております。佐賀の吉野ケ里遺跡の例もあります。復元する熱意があれば、どのようにもなると思うんですが、市当局の考えを賜りたいと思います。
また、復元に対する文化庁の意向は、あるいは認識はどのようなものになっておるのか、重ねてお伺いします。
次に、人口増対策についてであります。
この人口増対策については、市の復興計画の中にもありますように、第１は、企業誘致であります。
災害の進行中ですので、大変厳しいと思いますが、市としては、全国、あるいは地域の情報の網をめぐらせて、どのような企業が島原に来るか、あるいは呼ぶことができるか、いろいろと活動すべきだと思うんですが、企業誘致は島原市としても発展には欠かせない重要なものであります。
また、企業だけでなく、大学、研究所などの誘致の促進も大切であります。
そのために、市役所の中に、あるいは企画課の中に企業誘致などの担当の部門を配置すべきと思うんですが、市長の考えを賜りたいと思います。
また、住みやすい島原市、住みたい島原市をつくりたいとの市長のスローガンがあります。その点について、他の市や町から転入した人は、あるいは３年間、市民税、国保などを減免をするなど、他の市町村は行っておりますが、島原としても何らかの助成をして、定着、定住を図る方法を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、ある市町村では、新婚さんの世帯に適用する新しい住宅を提供しております。あるいは、Ｕターンした方には、市民税、あるいは国保の減免とか、いろんな助成を行っておるようです。
このように、各市町村の人口増に対しては、いろんな面から実施しておりますが、当島原市においても何らかの方法で人口の減を補完すべきと思うんですが、その対策を賜りたいと思います。
最後に、太陽光発電についてお伺いします。
噴火災害、あるいは台風などによって、配線が切れますと停電いたします。電気エネルギーの停止は、市民生活、あるいは市の経済の発展にも大きな影響を与えます。市役所の通信手段も機能停止に陥る可能性があります。
非常の際の電気エネルギーとして、太陽光発電を屋上に設置すべきと思いますが、市長の考えを賜りたいと思います。
現在、市には非常用発電として重油の発電があると伺っておりますが、その性能などわかっておりましたらお知らせください。
なお、この太陽光発電は、通産省が進めておりまして、30平方メーター以上の設備に対しては、国から３分の１の助成がありますと聞いております。ぜひとも太陽光発電について、災害、非常の際の補完のために、電気エネルギーのためにも設置すべきと思いますが、この点の市長の考えを賜りたいと思います。
以上で終わりますが、答弁の次第によりましては自席より再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
76 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
井村議員さんの御質問に対してお答えいたします。
防災事業を進めるため用地、建物の買収価格を被災前の時価で交渉すべきと思うが、どうかという趣旨でございますが、砂防事業に関する買収価格につきましては、被災者の皆さんの生活再建の目安にするため、少しでも早く知りたいという皆様の御希望に沿うため、県においては平成４年度末に基準価格を事前に発表するなど、異例の取り扱いを行い、その後、導流堤詳細計画の発表を経て、本年４月には買収概算価格を提示して地権者との個別交渉に入るなど、鋭意努力を重ねておられます。
基準価格では、被災地にとって有利な算定をされたと承知しておりますし、分譲価格についても、基金からの助成や防災集団移転の制度等、できる限り制度を採用し、できる限り低廉化措置を行っております。
生活再建、住宅再建、義援金など、関連する他の支援措置など総合的に勘案いたしますと、国、県においては、現行制度内で極めて弾力的な対応をされていると思いますので、被災の皆様にはこの点御理解をお願いいたします。
大手川の
火山砂防事業についてでございますが、
大手川上流部に計画されております沈砂地につきましては、現在、県において用地交渉が進められ、一部を残してほとんど用地の所有者の承諾をいただき、残っております用地買収が完了次第、平成６年度からでも早速工事に着手される予定であります。
火山砂防事業の流路工につきましては、大手川
改修工事に引き続き工事が行われることになっております。
６渓カスミ堤にたまっている水、土砂の処理についてでございますが、眉山６渓のカスミ堤、並びに治山ダムにたまっている水や土砂の処理についてでございますが、その対策は、
長崎営林署で処置していただいているところでありまして、カスミ堤に堆積した土砂は、
緊急治山対策として早急に除去し、流路を確保していただくことになっております。
治山ダムの水につきましては、下流域の住宅等の安全に十分配慮しながら、ポンプにより排水し、最大限の機能確保に努めていだたいております。
今後、治山ダム等に堆積した土砂は、その捨て場の確保に努め、順次排除されることになっております。
生活道路になっている国道57号、251号についてでございますが、国道251号の水無川橋のかけかえにつきましては、
水無川災害復旧助成事業の中で仮橋が計画されております。
その概要は、現在の水無川橋より約20メートル上流に、延長63メートル、幅員7.5メートルで計画されております。工事施工につきましては、７月中に着工の予定とのことであります。
国道57号につきましては、建設省長崎工事事務所で応急対策について検討をいただいているところでございます。
千本木地区の防災事業といたしましては、緊急に遊砂地を建設する必要があることから、計画区域内の関係者に、県より６月21日に遊砂地の事業計画並びに用地買収の説明がなされたところでございます。
県では、所有者の承諾がとれ次第、被害の拡大を防ぐため早急に完成したいとのことであり、また、中尾川上流部に砂防ダム２基が計画され、今年度に工事着工の予定でございました。
しかしながら、大きな火災流が頻発し、新たに警戒区域が拡大されたことから、事業の着手ができない状況になっております。
中尾川の拡幅等につきましては、早急に国、県と協議し、検討してまいりたいと考えております。
異業種交流についてでございますが、業種の異なる企業の知識の融合により、それぞれの専門能力や、技術及びノウハウなどを組み合わせた新商品の開発が可能となるところでございます。
融合化が順次段階的に進展していくことから、国において交流、開発、事業化の３段階に分け、それぞれの段階に応じた支援措置が講じられているところでございます。
本市においても、火山灰を利用した新商品開発を目指し、長崎県中小企業団体中央会の御指導で、融合化、組合、集中事業として、協同組合が結成されたところでありまして、現在、その開発のため積極的に研究をなされているところであります。
市といたしましても、こうした融合化による事業活動に対しての助成措置と必要性は認識しているところでございまして、今後、融合化事業の具現化とあわせて検討してまいりたいと存じます。
商店街の活性化につきましては、商店街の皆様が自主的に、かつ積極的に消費者に満足を与えるための商業活動をしていただくことが最も重要でございます。
加えまして、商店街や周辺の整備を行い、消費者が求める快適性、利便性、文化、情報等を備えた環境づくりをすることが重要な要素であると考えているところでございます。
商店街におかれましては、今次災害の間接的影響がなお引き続いている厳しい中でございますが、商店街活性化への真剣な取り組みが続けられているところでございます。
そうした中で、商店街活性化への展望を見出すため、昨年11月には、県において広域商業診断事業として、商店街の調査分析を実施され、報告をいただいたところでございます。
さらに、市街地総合開発事業として、商店街を含めた市街地マスタープラン策定のための調査結果を待って対応してまいりたいと存じます。
人口増加対策はどのように考えているかということでございますが、現在、全国的に見て、地方都市における憂慮すべき問題の一つは、人口の減少ということです。その主な要因は、大都市圏への若年層の流出と出生率の低下により、自然増を維持できなくなったことが挙げられます。
このような社会環境の中で、定住人口の増加を図ることは、現実として厳しいものがございますが、定住者をふやすためには、島原市を今まで以上にあらゆる面で魅力ある都市づくりにつくり上げることではないかと存じております。
そのためには、経済基盤の強化や雇用の拡大、魅力ある第１次産業への脱皮や、振興活性化対策を進めるとともに、歴史や文化、緑といった豊かな環境を整備し、加えて、道路や交通機関の整備を図るなど、さまざまな課題に対する本市独自の施策を展開しなければなりません。
このような観点から、本年度から来年度にかけまして、市勢振興計画策定に向けた取り組みは、重要な意味を持つものと考えます。
何と申しましても人口を増加させるためには、人々が島原に住みたいという気持ちを抱くことでございます。島原市がそのような求心力を高めるためには、市勢振興計画の中で、市のあるべき将来像を明確にし、それを実現するためのより具体的な施策を一つ一つ着実に実行していく必要がございます。
また、一方におきましては、Ｕターンを初めとする、定住したいと願う人たちへの直接的な細かい配慮も必要ではないかと思うところでございます。
災害下という厳しい状況ではございますが、これから先の島原市を以前にも増して魅力ある都市とするよう、今後ともなお一層努力してまいりたいと存じます。
太陽光発電についてでございますが、自然エネルギーを利用して発電する方法として、大きく分類いたしますと、代表的な風力発電を初め地熱発電、海洋、海流発電、太陽光、太陽熱発電、そして、火山発電などがあるようでございます。そのうち、太陽光を利用して発電を行い、市庁舎の電源としたらどうかという御提言でございますが、現在、太陽光発電の実証試験をしているところとして、九州地区では熊本県内に２カ所ありますが、まだまだ調査研究の段階でありまして、その実用化に向けてはさまざまな問題があり、生産コストも非常に高くつくと聞いております。
また、災害時の停電等についての御心配もなされておられますが、市庁舎や
島原振興局、そして、九州大学附属島原地震火山観測所など、防災機関等の電源対策は万全の体制をとっていただいており、現在、特に支障はありません。
したがいまして、市庁舎の電源対策として、太陽エネルギーを利用しての発電設備の設置については、考えていないところでございます。
77 議長（中村光利君）
この際、時間を延長いたします。
78 教育長（北田 久君）
井村議員さんの御質問にお答えいたします。
旧島原薬園跡の復元につきましては、正確な史実に基づかない復元は許可されないものでございます。現在のところ、その資料は発見されておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
79 19番（井村成俊君）
最初の質問の中の件ですが、買収額の価格の件ですけれども、大体７割程度の価格提示をしてあるということですが、そして、現状の時価、被災前の価格に比べますと、相当の開きがあると思います。やっぱり行政としても７割前後で、非常に現行制度では破格の価格を提示したという御指導のお話がありましたけれども、実際からいきますと、被災地の方々のお話、あるいは売買価格の点からいきますと、地区によっては半値、あるいは３分の１ぐらいの表示価格、基準価格ではないかなと思います。
やっぱり売った被災地の価格で、新しい生活再建、あるいは住宅再建をするわけですので、せんだって市役所の前でありましたようなことにつながるわけですが、価格差をですね、幾らかでも何らかの形でやっぱり助成していかないといけないんじゃないかという気がいたします。
安中地区もそうですが、今度、千本木、あるいは向こうの方も将来そのようなことがあるかもしれませんし、早急に手を打ってですね、お互いに納得のできる範囲内で交渉をすべきじゃないかと思うわけですけれども、実はこの買収価格の件につきましては、北海道有珠山の例があります。虻田町の例ですが、有珠山では集団移転もあったわけですけれども、立ち退いた家の買収価格とした値段よりは安い価格で分譲地が買えたということで、非常に喜んでもらっておるという先例があったわけでございます。現行制度では非常に厳しい面がありますけれども、やればできるんだという虻田町長のお話がありましたけれども、島原市としても、県、国の厚い壁があると思いますが、市長としてももっともっとですね、努力していただいて、被災者の方々の生活再建などにプラスになるような、今も相当努力なさっておるとも思うんですが、なお一層努力していただくということはできないでしょうか。
80 市長（
吉岡庭二郎君）
被災前の価格の買い上げということにつきましては、現時点では大変厳しいのではないかと思っております。
それから、虻田町の事例については、よく存じておりませんけれども、聞くところによりますと、移転されたところがかなり何か土地の安いところに移転されたということをちょっと聞いておりますけれども、そういうことでございます。
81 19番（井村成俊君）
それから、大手川上流の砂防事業の件ですが、同僚議員からも何回も質問がありましたけれども、カスミ堤にたまっている土砂、水、ポンプで出すという御説明、御答弁がありましたが、それで間に合うのかどうかと思います。雨によって違うと思うんですが、せんだって見に行ったところ、矢板を打つために、木を切り倒して矢板を打つ場所をつくっておったわけですけれども、あれは矢板でますますカスミ堤に土砂、水を入れますと、今たまっている水がすぐあふれるんじゃないかなと思います。あふれた水は、真っすぐあそこに行きますと、養鶏場とか青葉町、あるいは萩が丘の方に行きまして、２次災害を起こす可能性があるんじゃないかなという気がいたしました。その水を流す道筋ですけれども、本来ならば大手川の方に暗渠なり、あるいは流路工をつくって流す予定になっていると思うんですが、それが遅いようであれば、萩が丘の道路の方に、できれば2,000ミリの導流管、パイプを埋め込んで、何とか排水する方法も考えられると思うんですか、この点いかがでしょうか。
82 農林水産課長（松本正身君）
実は、あのダムにつきましては、６渓の全体的なものを受けるというふうには現在はなっていないわけでございます。最終的には大手川が全部流路工になって、水を流すということになりますと、農家の上までの分を全部あのダムに入れて、水だけを流すということになるわけでございますが、現在のところではそういうことができませんので、できるだけ上で散らすと、林内で散らすという方法できておるもんですから、どうしても下流まで部分的に水と土砂が流れてくるというふうな状態になっているわけです。
しかし、現在はどうしてもあのダムに入れる以外にはないということで、できるだけ土砂はカスミ堤等でとめていくというふうな方法でやっていただいておるわけですが、水につきましては、余り大きなホースでどんどん流しますと、やはり下流の方に支障が出てきはせんかということで、実は小さいわけですが、二つのポンプで、雨がひどいとき以外は常時流して、少しでも減らすというふうな方法を今とっていただいておるところでございます。
83 19番（井村成俊君）
その際、カスミ堤の堤防ですね、あふれないようにもっとかさ上げを高くすることは不可能なんでしょうか。
84 農林水産課長（松本正身君）
計画によりますと、中段の２段カスミ堤がある。旧カスミ堤を入れますと５段になるわけですが、旧カスミ堤はもう埋まっております。それで、新たに２段をつくったわけですけれども、それを北側の方に延ばす計画になっております。上に上げるということは、治山事業上は好ましくないということでございまして、やはりそれがある程度機能が悪くなりますと、またその上流なり、あるいは下流なりにカスミ堤をつくっていくというふうな方法で治山事業が行われておるもんですから、そういうことになっておりますが、一番下の治山ダムにつきましては、今よりも放水工を、今現在あるのは放水工の高さでございまして、あと大手川流路工ができますと、あと３メートル上げるということになっておるようでございます。
85 19番（井村成俊君）
それから251の仮設橋の問題ですが、先ほどの御答弁によりますと、63メーター、長さがですね、高さが路面から３メーターと、現在３メーターということですが、63メーターといいますと、これはどうなんですか、効果あるんでしょうか。余り短過ぎておかしいんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
86 建設課長（大久保良明君）
63メーターは橋の長さでございまして、両方のスロープについては、現在検討中というようなことになっております。
87 19番（井村成俊君）
仮にスロープをつけたとしましても、現在、北安徳町あたりから深江町の柴原部落があるんですけれども、結局、分校のところまでですね、延長しないと全く役に立たないという気がいたします。63メーター、全く今のところ災害地の中につくるような状態ですので、また雨が降ればパアになってしまうというふうな状態じゃないかなあと思いますね。ですから、先ほど私が一般質問で話しましたように、船泊あたりからやっぱり瀬野分校あたりまで持っていかないと、本当に安心して通行できないと。そうしないと、たんびたびそれでも途中の方が、橋はいいけれども、スロープの方がだめになってしまうというふうに考えられますけれども、これはだれが見てもですね、そのように感じるんじゃなかでしょうか。
実際きのうも現場に行きましたけれども、恐らく北安徳町から土石がいっぱいですので、あの土石の中に63メーター、あるいはスロープをつくるということになりますと、意味がないと。本当に実効性があるんだろうかという気がいたします。
再度ですけれども、これで、課長さんどうでしょうか、この63メーターで安心ですか。
88 建設課長（大久保良明君）
現在の災害下におきまして、絶対安心だというふうなことには考えられません。
89 19番（井村成俊君）
そうしますと、復興課の方もやっぱり不安ということですか。
90 助役（力安孝喜君）
この水無川橋の63メーターで計画されております分につきましては、本来、水無川は、御存じのように拡幅をされて堤防がかさ上げになるわけです。そういうことで、現在の水無川橋というのは、当然かけかえが出てくるわけです。その際、本工事を行うためには仮橋が必要になってくるわけですね。そういう意味では、本工事をやるための仮橋も兼ねているということでありまして、寸法的には、今の橋の路面よりは３メーター上げられるという計画になっております。
この橋の目的は、57号の水無川橋が流出したわけですが、今の251の水無川橋も流出する可能性が非常に高くなったと。そういうことで、とりあえず橋だけは確保をしとこうということで、前後の道路の部分につきましては、全体的に今つくられております緊急避難橋、あれをああいう形でずっと延長をして水無川を越えるということが100％の対応の方法であろうと思われますけれども、やはり時間的な問題とか、あるいは並行して建設が進められようとしております島原深江道路との兼ね合いとか、そういったものがありまして、現状での整備の仕方といたしましては、とりあえず前後の道路の部分につきましては、極力、交通どめを短い時間に抑えて、何とか交通を確保しようということで、100％といいますか、道路上に堆積をいたしました土砂の100％除去ということをやめて、堆積したなら堆積したなりでとりあえず通そうということで、早急な交通の確保を図ろうと、そういった整備がされておるわけでございます。
91 19番（井村成俊君）
それから、活性化のことで異業種交流会の件ですが、島原市にもですね、できれば島原市中小企業融合化促進補助事業実施要綱というものをつくっていただきたいと思うわけですけれども、市長さん、いかがでしょうか。
92 商工観光課長（山北好一君）
助成費制度につきましては、現在、製品の開発に向けての研究がなされておりますので、その研究が具現化されるということのめどがつきましたときには、その制度をつくっていきたいというように思っております。
93 19番（井村成俊君）
それから、商店街の活性化の件ですけれども、十八銀行の跡地の問題、それから国光屋さんの跡地の問題があります。あの商店街を通りますと、どうしても閉まっているところがですね、目につきまして、商店街の活性化について、マイナスと思います。
私もせんだって通りまして、裏を見てきたんですが、国光屋の跡地は特に長く面しておるわけですので、面しているところから奥行き、せめて10メーター、20メーターぐらいを市の方で借り上げ、あるいは買収などしていただいて、そこにタウンオアシス的なものをですね、つくっていただきますと、買い物のお客様が非常に助かると思います。
実は、大手町から、大手広場から音無川まで歩くわけですが、休む場所がないんですね。全部立って、通り過ぎるまでどこにも休む場所がありません。非常に疲れます。ですから、楽しんで買い物ができるということからいきますと、今のあの長い商店街ではどうしても不向きじゃないかなと思います。そのためにもコイの泳ぐような噴水の池とか、あるいは植栽をしていただいて、本当に楽しんで買い物ができるような環境づくりをやっぱり市としても考えるべきじゃないかなと思うわけです。
ですから、特に国光屋の跡地は面積も広いし、何とかあそこを活用できないものかといつも思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
94 市長（
吉岡庭二郎君）
ここに、特に商店街の活性化につきましては、先ほども申し上げましたように、市街地総合再生事業というので、今マスタープランづくりについて鋭意努力するようにしておるわけでございますけれども、その中で、やはり議員御指摘のような形のポケットパーク的なものができれば、非常にまた活性化につながるんじゃないかと思っているところでございます。
95 19番（井村成俊君）
今の市長の構想からいきますと、相当長期間かかる計画のようです。しかし、商店街としては、今すぐ、現在困っているという状況ですので、何らかの方法でそういうふうなものをつくってもらえたらと要望しておきます。
それから、薬草園跡地復元の件ですが、今教育長のお話がありましたように、資料が本当に少ないということよりも、ない、現状では見つからないということですが、実は佐賀の吉野ケ里遺跡もですね、別段の資料もないわけでして、ずうっと工場団地を開発のときに、あっちこっちで貝殻とか、ああいうのが出てきたということから、ある方が保存に取り組まれてね、それがテレビ、マスコミによってああなったということですので、何も立派なものが、資料がなければできないというもんじゃないと思うんです。
ですから、吉野ケ里遺跡の例がありますように、跡地があればあれだけできるわけですので、今回は国指定の大きなのになりました。たった１人の運動からですね、ああいうふうな立派な史跡になっとるわけですが、島原の場合は、もうちゃんと遺跡の跡があるわけですので、金庫跡とか、あるいは倉庫跡とかね。ですから、市の
教育委員会でどのように復元する熱意があるのか、それを賜りたいと思います。
96 教育長（北田 久君）
お答えいたします。
この旧島原薬園跡というのは、御存じのように国指定の文化財でございまして、正確な史実に基づかない復元は許可されないというのは、これは国指定の文化財でございますから、これは文化庁の方針ですね。
これにつきましては、実は現状変更をするというときには県の文化課を通じて、そして文化庁の方に連絡をとり、文化庁から指示を受けておるわけでございまして、今議員さんがおっしゃいましたように、吉野ケ里のことも聞いております。そのようなことで、これはさらに確かめてみようということで、これはお願いをしましたところが、やはり正確な史実に基づかない資料がなければだめだという指示を受けておるところでございます。
97 19番（井村成俊君）
担当課にもお話ししたんですが、150年前にできた薬舎跡ですので、現存する古い建物が少ないのが現状ですね。私たちの方でも、島原市を含めて南高全部、古い建物を探してですね、どのようになっておるのか、写真撮って証拠を集めようということで今動いております、私どもはね。ある、もうなくなったんですが、古い建物はですね、天井がその家の場合には竹を張ってあったという、非常に現在と違った建物なんですけれども、150年前の建物といいますと、現在では材料も違いますし、様式も違うということで、できるだけ多くの古い建物の間取り、柱、かわら、あるいは壁とか、どんどん集めてですね、とにかく図面をつくろうではないかということを担当課の方に手配いたしました。
そして、何とかしてですね、文化庁、県の方にもこういうふうなのが考えられるという図面を出してはどうかというふうな話をしております。規則はこうだからとかじゃなくて、やっぱり地元の方たちがつくる熱意を見せないと、すべては動かんと思いますね。
ですから、そのような法律的なものはそれとして、島原としてはこういうふうに考えると、このようなのが考えられるということをやっぱり図面を引いて、県なり、国なり、あるいはいろんな筋を動かしてですね、立派な土地を復元することがね、やっぱり島原市の文化財としては非常に貴重なものになると思いますので、ぜひ教育長としてもこの線で再度押してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
98 教育長（北田 久君）
実は、この資料等につきましてもですね、文化財審議会委員がいらっしゃいますから、その中でも実はこのような、何とか復元をしたいと
教育委員会でも考えておりますが、資料を一応調査をしてくださいということはお願いをしてみておるわけですけれども、古文書等を見ましてでも、この旧島原薬園跡のですね、これについての復元をする資料がどうしても見つからないと。これは専門家の方たちばかりでございますけれども、そのようなことでございます。
しかしながら、姿勢としてはですね、これは大事な国指定の文化財でございますから、その方向で資料の収集には努力をいたしたいと、このように考えております。
99 19番（井村成俊君）
次に、太陽光発電の件ですが、市長さんの答弁では、この太陽光発電について、まだ技術的には無理な面があるというお話ですけれども、これはもう崩されておりまして、実は、やっぱり福江市に黄島があります。黄島ですね。ここには１日10トンの海水を淡水化している太陽発電所であるわけです。これは外国もそうだし、電気のないところはすべて太陽光発電で井戸なんかもやっています。砂漠なんかもそうです。
ですから、設備としては完成されるものでありまして、島原市の場合も屋上にでもね、設置しますと、これは通産省のやり方はですね、進め方は、売電方式をとっています。ですから、島原市の屋上のように広い面がありますと、物すごい発電になるわけです。余った電気は九電が買うという売電方式をとっておりますので、むだにならんわけです。余った電気は蓄電して、バッテリーに充電して、そして、それの余った分は売電するという方法になっておりますので、むだがないわけです。
ですから、技術の裏づけはありますし、これはぜひ島原市としてもね、エネルギーの確保という面でも、あるいはエネルギーの環境のクリーン化においてもですね、身近な将来としてはやっておくべきだと思うんですけれども、再度お願いします。
100 議長（中村光利君）
残り３分です。
101 総務課長（江川照男君）
今御紹介がありました広島県の太陽光の発電、淡水化というふうな問題でございますが、資料によりますと、30.4キロワットの発電をされて、そういうふうな事業をされておるというふうなことでございます。
いろいろ私も調べてみたんですけれども、いただいた情報では、非常に生産コストが高くて、現在のところは採算のぺースに合わないというようなことも聞いております。
それから、太陽電池を使うというふうなことになりますんで、設置にこれだけの施設の太陽光発電という施設になりますと、相当のスペースが要るというふうなことも聞いております。
これは御質問じゃなかったんですが、九州内で実証試験をされておるところ、出力が20キロワットで約１億円かかるというふうな現在の状況というふうなことで聞いております。実用化に向けては、今からの問題だというふうに受けとめているわけでございます。
102 議長（中村光利君）
しばらく休憩いたします。
午後４時20分休憩
午後４時30分再開
103 議長（中村光利君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
104 ７番（中川忠則君）（登壇）
火砕流で被害を受けられた方、土石流で被害を受けられた方、そして、亡くなられた方にお悔やみの心を表しながら、一般質問を展開させてもらいます。
まず第１番目に、千本木地区の被災地の土地、建物の買収について質問をしたいと思います。
かなりの農地が土石流で埋まっておりますが、この土石流で埋まった農地の地目の認定についてお尋ねをいたします。
農地の定義は、畑の場合は、農耕地で用水を利用しないで耕作する土地というふうになっております。農耕地でもありません、そしてまた、耕作の目的もなされておりません。こういう土地の地目の認定はどのように行政側でなされるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、２点目に、土地、建物の買収は、被害を受けた後の買収ですけれども、例えば、この二、三日前に火砕流で被害を受けましたので、事態がちょっと変わってまいりましたけれども、今まで千本木地区に予定をされておりました遊砂地は買収されるわけですが、その周囲とか、そのすぐ下の部分とかは全然買収をされないという状況下であります。そういう、完全に予想をされるような場所は、買い上げる方法がないのかお尋ねをしたいと思います。
(3) の部分ですが、建物についてお尋ねをしますが、千本木地区でも土石流と、それから今回は火砕流で百何十棟の建物がなくなってしまいました。こういう建物には一つも補償がされないわけであります。
答弁では、現行法しかないということでありますので、現行法を最大限に解釈をした場合に、建物の登記をいたしますと、建物保護法によりまして法定地上権が認められるわけであります。その登記をされておる建物の所有権を買うことはできないと思いますが、法定地上権についての権利を譲ってもらうというような解釈はできないものか、お尋ねをしたいと思います。
次に、２番目に、危険区域が設定をされたということで、安中地区の報道がされておりますが、この危険地域の設定をしますと、被災者には有利になるのか、不利になるのか、そしてまた千本木地区を仮にこのような危険地域の設定をする予定があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、３番目の中尾川の陸橋建設についてお尋ねをいたします。
水無川と中尾川は、仮に千本木と比較をしますと、全く安中と同じような経過で被害が進んできております。その場合に、中尾川が下流までもし土石流が来ますと、もう島原市街地は逃げ場がなくなるわけであります。現在、三会長池線の工事が、杉谷の熊野神社から稗田の方に道路が延長されるということを聞いております。また、用地買収もかなり半分ぐらい済んでおるということであります。
中尾川とその三会長池線の交差する部分を、架橋方式にして橋をつくる必要があるのではなかろうかと思いますが、どのような方法を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、４番目の千本木地区の遊砂地についてですが、遊砂地も今度また火砕流で位置が変更されると思いますが、遊砂地ができた場合に、現在の中尾川は昭和32年の水害によりまして改修をされた河川でありまして、現在の土石流等の水量や土量は、計画の中には入ってなかったと思います。この前、議会でも特別委員会と陳情に行きましたときには、振興局長の答弁としましては、なかなか中尾川改修を終了しただけであるので、拡幅も現時点では難しいというような答弁がなされておったわけですが、遊砂地を今度つくっていきますと、安中の例と比較をしていけば、遊砂地をつくった後に導流堤の計画が国、県で発表をされました。となりますと、中尾川も杉谷地区もまた導流堤の計画が上がるのではなかろうかと思われるわけです。そのような将来の計画についてはどのように考えられておるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、５番目の小学校のプールに屋根を建設することについてでありますが、何人も同僚議員からも質問がされておりましたので、重複を避けまして、教育長の答弁は、準備を進めておるということで答弁がなされております。大体、
教育委員会としては、いつごろをめどにして工事を完成させる予定でおられるのか、お尋ねをしたいと思います。
そしてまた、どのような屋根にされるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、６番目の眉山６渓の土石流防止策についてお尋ねをいたします。
大手川の改修が、やっと工事も下流部分から進んできておりますが、この大手川の計画が上がったときには、第６渓の水を砂防ダムに集めて、水だけを大手川に流すということで計画がされたやに聞いております。
先ほど市長や農林課長の答弁によりますと、この砂防ダムには土石流が大変いっぱいになりまして、それを延長して対策をされるということでありますが、それを延長すればするほど土石や水の量がふえてくるわけであります。となりますと、現在の進んでおります、これもまた大手川のこのくらいの規模で本当に大丈夫なのかどうか。一番危険が予想されますのは、第６渓に集まった土石流を市街地の方に、大手川を改修して起きてくるわけですから、完成後にはまたこの市街地の方も大きな土石流の危険が予想されるわけですので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
次に、７番目の降灰の際の散水対策についてお尋ねをいたします。
市や県で散水車を出していただきまして、主要道路については、即散水をしてもらっております。もう行政もこの散水対策についてはこのくらいが限度ではなかろうかと思います。社会教育課あたりがリードをされて、例えば、森岳地区に降った場合には、できるだけ早目に歩道や自分の周囲を、家や土地の周囲を散水をしていただくような協力の呼びかけをしていただきまして、水道料はなかなかもう出ないということでありますので、環境美化の協力金なる名目等で、そういう水道料にかわる出し方ができないものかどうか。これは一斉にしてもらいませんと、道路だけしてでもなかなかこういう状況が続きますと、逃げたいという気持ちがかなり市民の方の中に意識づけられてきておりますので、できるだけ早目に周囲を一時的でもきれいにする必要があろうかと思いますので、お尋ねをいたします。
次に、８番目の四小、五小の災害に支庁する対応策についてお尋ねをいたします。
３月の本会議におきまして予算が通りましたので、やむを得ず４月に仮設校舎が取り壊されましたが、そのときに教育厚生委員協議会に一応意見を聞かれたときに、教育厚生委員会としては、できるだけ梅雨が明けるまで、何とか仮設校舎を解くのは待ってもらえないかということで、教育厚生委員協議会のほとんどの意見でありましたが、やむなく
教育委員会の解かせてくれろという熱意に負けまして解かせたわけでありますが、この仮設校舎を解いてなかったら、今ごろは
教育委員会の心配は大分減っただろうと思うわけであります。
なかなか仮設校舎もすぐすぐに建設に着工することはできません。となりますと、ここで校区を、もう長期にわたって
仮設住宅にも住んでおられるわけですから、その
仮設住宅の所在する学校にまずそろそろもう校区の変更を決定してよいのではなかろうかと思いますが、その点が一つと、そしてまた警報が出た場合には、これは仮の案ですけれども、四小の場合には中尾川から一小側は一小校区とみなす、中尾川から三会側は三会校区とみなすとか、五小の場合には三小校区とみなすとか、そういう、ただしこれは警報が出た場合の応急措置としてですね、そういう措置ができないものかどうか。
そしてまた、五小の仮設校舎の建設は、せっかくつくった運動公園ですから、批判はあろうかと思いますが、すぐ近くに仮設をつくるとしますと、安中地区の運動広場あたりはどうかと思いますが、その点を１点お尋ねします。
そして、さらにこれは大きな問題になりますが、この四小の場合には、昭和32年にも水害で体育館あたりは流された場所でありますので、四小は本格的に移転の問題等も計画としてはそろそろ考えなければならないのではなかろうかと思いますが、委員会としてはどのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
次に、９番目の避難場所についてお尋ねをいたします。
同報無線で避難を放送されますと、すぐ避難をされる方、その放送に従いまして行動をなされておりますが、よく苦情として入ってきますのが、お年寄りや病気で寝たきりの老人が家庭におられるところもあります。そういう場合に体育館等に避難をした場合には、なかなか夜に老人を連れてトイレに行く場合も困るとかという苦情が出ております。何とか仮設あたりに入れてもらえないかというような声もありますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、10番目の災害時における市役所の土曜閉庁についてお尋ねをいたします。
私は、このような条例が何年か後には上がるのではなろうかということで、この条例を通しやすいようにするために前向きの行政サービスをしてもらいたいということで、各公民館でのいろんな証明の発行や、そしてまた、人の出入りの多いスーパー等での行政サービスコーナーを設けてくれということで、約２年間にわたって要望をしてまいりました。１カ所について、現在は総合窓口課になっておりますので、200万程度の予算でできるというようなことでありましたが、まだこういうサービスは図られてない状態であります。
そしてまた一つ、運悪く千本木の火砕流で、非常に島原市としては全職員が全力を挙げなければならないというような状況下であります。
そして、全国からの支援もいただかなければならない時期に、果たしてこの土曜閉庁はいかがなものかと考えておりますが、どうしてもしなければならないものかどうか、そしてまた、労働時間は40時間から44時間内に改めればよいということでありますので、その労働時間にして、閉庁をせずに時間の調整ができないものかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
以上、壇上から質問いたします。答弁をよろしくお願いいたします。
105 市長（
吉岡庭二郎君）（登壇）
中川議員さんの御質問に対してお答えいたします。
まず第１点といたしまして、千本木地区の被災を受けた土地の地目の認定ということでございますが、今回の雲仙・普賢岳噴火災害におきまして、生産基盤をなくされた農業世帯の、他の収入により生計を立てていかれることは大変であるかと承知しているところでございます。
整地しても農地とならない農地について、雑種地に認定できないかということでございますけれども、安中地区の例をとってみますと、砂防事業にかかる基準価格の地域区分は、平成４年12月22日、宅地、田、畑、山林に区別されて発表されたところでありまして、その折の県の説明によりますと、被災前の地目を基本としながら、航空写真等により確認して、実態に合った地目によって買収されることになっているところでございます。
次に、危険が予想される場所の土地の買い上げでございますけれども、公共用地の買い上げにつきましては、現行制度では事業に必要な用地のみが対象になっており、公共事業の対象とならない土地については、申し出があっても買い上げられないことになっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
千本木地区における被災地、及び被害が予想される建物の買収についてでございますが、千本木地区では、県において入札の建設計画作成のため、現地測量、建物調査等の作業に着手されておりましたが、警戒区域の設定されたことから立入制限になり、当分の間、事業が実施できなくなりました。今後、事業計画の見直しを行った上で対応することになると存じております。
災害危険区域を設定した場合の制度についてお尋ねでございますけれども、建築基準法第39条に基づく災害危険区域は、あらかじめ危険と予想される区域に対して、都道府県が条例で区域を定め、その区域内での建築物を制限し、住宅の建築を禁止することができることになっております。
事業といたしましては、集団移転促進事業、及びがけ地近接等危険住宅移転事業が適用され、区域内の移転者が住宅建設用地を購入、造成、また住宅を建設したり購入し、その費用を金融機関等から借り入れた場合、その利子相当額の補助を受けることができることになっているところでございます。
なお、この利子相当額は、上限が決めてあるところではございますけれども。なお、千本木地区をどうするかにつきましては、今後いろいろな角度から検討していかなければいけないじゃないかと思っているところでございます。
中尾川に避難道路としての高架橋の計画、建設は考えられないかということでございますけれども、県によりますと、現在のところ県道野田島原線の拡幅工事により、中尾川に架橋される橋梁につきましては、高架橋にする計画はないとのことでございますが、現在、計画をしております農免道路につきましては、道路計画線の地形から判断いたしますと、中尾川より相当高いところに橋梁が架橋され、避難道路としての役割を十分果たすものと考えております。
中尾川の改修につきましては、現在、県と測量の検討等について協議をいたしているところでございます。
千本木地区の遊砂地の流末処理対策についてでございますけれども、千本木地区の遊砂地計画は、警戒区域設定により当分の間工事ができないため、今後どのような土砂防止対策がとれるか、現在、改めて検討が行われているところでございます。
次に、眉山６渓下流のことでございますけれども、眉山の治山事業は、
長崎営林署において実施されるものでありまして、その基本方針は、０渓から７渓の各渓流における崩壊脚部の固定をはかり、崩壊地の拡大と土砂の流出を防止し、各渓流の流路を計画的に下流に放水路に誘導することと、扇状地においては、カスミ堤により土石流の発生を防止するとなっております。
６月18日、及びその後の降雨により、青葉町など土砂流出による被害が出ましたが、６渓の
緊急治山対策として、最下流の
治山ダムそで部の補強と延長を行う工事を現在実施していただいております。
また、中流の治山ダムに堆積した土砂は排除し、流路の確保も終了しており、カスミ堤に堆積した土砂の排除も直ちに実施される予定であります。
県立島原農業高等学校上の流路につきましては、導流堤を４基設置される計画であり、そのうち２基を現在施工中であります。
また、フトンカゴ17基のうち、７基は設置中であり、残りについても早期に施工されることになっております。
このほか平成５年度に治山ダム１基が計画されているところでございます。
６渓の
恒久的対策としましては、大手川改修の完成にあわせ、最下流の治山ダムの長さを延長するとともに、導流堤を増設し、県立島原農業高等学校上までカバーする計画になっております。
さらに、中流の治山対策として、カスミ堤３基、床どめ工５基が増設されるなど、安全対策が講じられることになっております。
次に、大手川の計画は、当初雨水だけの計画であったと思うが、現在の状態で大丈夫なのかという御質問でございますけれども、眉山６渓の
土石流対策としましては、営林署の治山事業として、砂防ダムやカスミ堤等、計画的に建設をし、国有林内からの土石の流出を未然に防止する方策がとられておりますが、大手川
火山砂防事業として、治山事業地内に7,500立方メートルの容積がある砂だまりを設け、土砂の流出を防止する方策がなされる計画であります。
また、
大手川上流部に計画されております沈砂地で、細かい砂については沈殿させ、大手川にはなるべく土砂を混入させないよう計画されているところでございます。
次、避難地域ではないが、住民が危険と考えて避難しようとする場合、老人世帯や病人がいる世帯については、
仮設住宅を貸すことができないかという御質問でございますが、
仮設住宅につきましては、災害救助法第23条により、住家が全焼、全壊、または流失された方、居住する住家がない方、及びみずからの資力をもっては住宅を確保することができない方等を一時的に収容するためのものでございます。
現在988戸が建設され、警戒区域や避難勧告地域、及び住家が被災された方には住宅として、また土石流の危険が高い安中の三角地帯、及び中尾川沿いの方には倉庫として供与しており、約850戸が利用中でございます。
また、災害が継続中であることと、供用するための制約なども含めて、制度外の運用が困難であることについて、御理解賜りたいと存じます。
次に、災害時における市役所の土曜閉庁についてでございますが、土曜閉庁に伴う市民課窓口の業務についてでありますが、閉庁に当たりましては、市民サービス低下を防止するため、５項目の措置を考えているところでありまして、また、準備期間を３カ月間ととっておりますので、その間に市民に対する周知を徹底してまいりたいと存じます。
市民課の窓口サービスにつきましては、平日に15分間勤務時間を延長することとし、５時15分までに来庁できない場合は、事前に連絡をいただきますと、職員が居残りして対応することにいたしておりまして、また休日におけるサービスは、日直体制を強化し、窓口業務のうち可能なものについては、できるだけ多くの種類の業務に対応できるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
106 教育長（北田 久君）
中川議員さんの御質問にお答えをいたします。
小学校のプールの上屋につきましてでございますが、今の御質問の中で、いつ、
教育委員会は考えておるのか、その時期、それから今度は、その上屋の形、形式等についてはという御質問でございましたが、これにつきましては、建設の時期とか、あるいは建物の構造につきましては、議会の皆様方等にお諮りをしながら、プールの建設を進めてまいりたいと存じております。
次に、降灰の際の散水対策についてということでございますが、これにつきましては、美しい環境づくりをするということは、これからの市民生活を快適にするためにとてもこれは大切なことでございます。
これにつきましては、婦人会、老人クラブでは定期的に掃除日を設定しまして、そして、降灰除去等、地域の環境美化活動に取り組んでおります。今後につきましても、あらゆる機会をとらえて環境美化活動に取り組むように指導をしていきたい、このように考えております。
この中で、協力金というのが出ましたけれども、これにつきましては、今のところ考えを持っておりません。
それから、大雨、これは五小、四小の場合でございますけれども、この大雨洪水警報が出て避難勧告が出た場合に、
仮設住宅のあるところ、その校区の学校に行くようにした方がいいではないかということでございましたようでしたが、これにつきましては、保護者の皆さんとの打ち合わせ、意見も聞くことも必要ですし、そしてまた、
教育委員会としても、これについては一応方針を出しておりませんので、今のところは、現在とっておる方法でいかなければならない、このように考えておるわけでございます。
次に、四小の移転の問題等につきましても、これについては、
教育委員会で方針を出しておらないということを御説明申し上げておきたいと思います。
107 ７番（中川忠則君）
まず最初の、この買収についてですが、農地と宅地はもう御存じのごと、相当金額が違ってくるわけですね。雑種地は、今までの取り扱いとしては宅地並みに扱われておるわけであります。
ですから、例えば、土石流が入ってきまして、２メーターか３メーター埋まりますと、農業に、もとの農耕をすることはできないわけですから、もとに戻すという可能性は大変薄いわけです。きのう、安中の被災地の状況を議会でも見せてもらいましたが、ブルで押しますと立派な宅地になるわけです。千本木地区におきましても、恐らく工事が完成するのは、ダムや遊砂地が完成するのはかなりの時間がかかって、農業はもうできないわけですので、恐らく10年近くはかかるのではなかろうかと予想をされるわけであります。
そうしますと、できるだけやはり現在の所有権を有効に使いまして、その評価金額はいろんな検討をされるわけですから、評価金額が高い、安いはなかなか通らないと思いますので、地目を、畑を雑種地という認定をしますと、かなりの金額になるのではなかろうかと思うわけですので、ここで地目の認定について尋ねたわけであります。
感情としては、よく市長も理解をされておろうかと思いますので、こういう方法が現行法でできないものかと思いますが、再度、その点についてお尋ねをします。
それから、この買収について、建物についても法定地上権については全然触れられませんでしたので、これを出しました理由は、現在、島原市が大手浜のこの埋め立てで土地の買収をしておりますが、本来でしたら公有水面下にあります土地は、所有権は成立しないわけでありますので、本来でしたら買わないでいいわけです。所有権は抹消になるわけですから。国土調査では、例えば、有明町の大野浜の海側にも、その海の中にも台帳として土地が残っておりましたが、国土調査は職権で消してしまいます。
大手浜は公有水面下で、なくなった土地ですけれども、市は買収をしておりますでしょう。これは非常によいことと思います。その理由は、埋めてしまいますと、また土地が復元するということが考えられるからだろうと思います。
そことこじつけて関連をさせるわけですが、も少し、ですから、建物の土地がなくなっておるのはそういうふうにして救済を、財産権を守って市はしてあったですね。家も、なくなった家も何とかそういう現行法でそういう救う解釈ができないものかと思うわけです。
そうしますと、どんなに家がなくなってもまだ登記簿はあるわけですから、登記はあるわけであります。そこに権利が、例えば、借地の場合でも同じで、建てかえるときには一たん家がなくなってしまうわけです。ところが、やはり借地権者には権利があろうかと思います。このなくなった家に全然出ないという、買収がされないというところがですね、なくなったとを買うことはできませんけれども、権利を何とか買ってもらえばですね、10年間ぐらい、完成するまで何とか持ちこたえられるのではなかろうかと思いますが、どうでしょうか、その二つについて、まずお尋ねします。
108 助役（力安孝喜君）
地目の変更をすることによって、買収単価、いわゆる地下の評価額が上げられるのではないかという御提案でございますが、この場合、雑種地に地目を変更したとしてもですね、果たして買収単価が上げられて買収が行われるかどうかというのは、現在のところ非常に疑問点ではございます。あくまでもその土地の評価というのは、その土地が持っております役割、そういったことからいろいろ評価が決まってくるわけでして、ですから、そういう点では単純に地目を変えただけでどうなのかなあという疑問点がございます。
それと、建物につきましては、現在の国が決めております補償基準からいきますと、例えば公共施設を整備する、建設するためにその建物を移転していただかなくてはいけない。こういう場合に、移転補償費という形でその補償費が支払いされるわけですね。土地の場合ですと、買収をして事業用地にするということになるわけですが、建物につきましては、買収の考えではございません。あくまでもその建物を、現存する建物を解体してもらって、また別な土地に再建をしていただく。その費用について幾らですという補償費を支払う、そういう考え方が基本になっておるわけでして、ですから、公共事業で土地を買収する時期、あるいは建物を移転する時期に、その対象物がなければ補償費というのは発生しない。こういう仕組みになっておるわけですね。
ですから、法定地上権、そういった権利は、あくまでも建物があるかないかということで決まってこようかと思いますね。現行の補償基準の考え方からいきますと、そういう状況になってございます。
109 ７番（中川忠則君）
いえ、いろんな救済でですね、現行法というのが出されますので、現行法を精いっぱい、腹いっぱい解釈をしていただきませんと、救済方法はないと思うわけです、今の段階ではですね。ですから、一つの例えに一番身近な大手浜の公有水面下のとを出したわけです。これは、本来でしたら買わなくていいわけですよ。金を出すのは誤りですよ、所有権はないわけですから。海の底の土地はだれも所有権はないわけでしょう。それをわざわざ市は買っておるじゃなかですか。そこまで所有権を大事に通常の場合にはしてやっておるわけでしょう。
それならですね、助役にお尋ねしますが、同じ県の事業でも、大手川の改修のときに農地を農地として買いましたか。三会長池線でも同じですよ。三会長池線でも農地を農地としては買っておりません。一番最初のときには農地と宅地の値段は非常に差がありました。助役の奥さんの出身地の一番出発点で三会長池線ができましたけれども、一番最初工事をされるときには、農地は農地、宅地は宅地で買っておりました。
ところが、実際の取引に即応しないということで、現在では、大手川は農地は宅地見込み地として宅地の値段で買っておられます。山林も一緒じゃないですか。山林も宅地見込み地ということで、萩が丘の上は、萩が丘の大手川の一番上流部ですか、さっき質問しましたダムのすぐふもとの現在被害を受けておりますところの山林は、山林では買ってないんですよ。宅地見込み地ということで買ってあるわけです。そのようにして、所有権を非常に大事にして、公共用地のために提供をされておるわけです。
それならば、そういう取り扱いをされておるならば、どうしてもう少し被災地を救済するような考え方を市の考え方として上げられないのかと思うわけです。この非常に矛盾するところをも少しちょっと答弁を求めたいと思います。
110 助役（力安孝喜君）
先ほど私の説明の中では、地目で土地の単価が決まるということではありませんということでお話をしたつもりでございます。それは、その土地が持っております役割、あるいは機能、そういったことから評価をされるわけですね。
したがいまして、現況、現況といいますか、登記の地目が、例えば畑、田、いわゆる農地になっておったとしても、機能的には非常に宅地に近い機能を持っているとか、あるいは宅地に造成しようと思えば幾らも投資をしなくて宅地にできる。いずれにいたしましても、宅地として機能が容易にできるというような土地であれば、農地の場合でも宅地並みに、いわゆる宅地見込み地、そういう形で買収が可能になるわけですね。
したがいまして、あくまでも宅地であるから幾ら、農地であるから幾らと、そういう地目で単価が決まってくるわけではございません。あくまでもその土地が持っております役割なり、性格なりで決まってこようかと思います。
したがいまして、農地を雑種地にすることによって土地の価格が上げられるかどうかというのは疑問ですと申し上げたわけでございます。
本来、未災地よりも被災地の方が買収価格が安いと。それは不合理ではないかということで、随分そういう点では皆さん異論がおありであるわけですね。確かに、同じ農地でありながら、片方では被害を受けなかった、片方では被害を受けた。被害を受けたばっかりに安い単価で買収されてしまうという、その辺の不合理性といいますか、そういうことがあって、同じ単価で買収するべきだという要求も非常に強うございます。
私どもも、できることならば同じ価格で買収をしていただきたいということは県の方にも再三申し入れはしておりますけれども、なかなかその辺の壁というのは厚いようでございまして、既に単価差がある被災地、未災地単価で買収が行われておるような現状でございます。
111 ７番（中川忠則君）
どうにか１円でも、欲じゃなくして、とにかく工事が完成するまではかなりの長い時間、期間がかかるわけですので、その間、千本木地区は、御存じのようにお茶の生産とかで生計を支えた地域であります。ですから、何とか余計出す方法を考えていきませんと、余り家の代金も出ない。そしたら、農地だけで買われてもそんな金額にはならないと思うわけです。
ですから、やはり地目というのは現況主義でいくわけですから、泥が埋まってしまいますと雑種地で、それを登記をやはり主に県でも国でも考えるべきですよ、財産法では。いかなる公権力といえども、所有権については侵害をすることはできないわけですから。その場合に、登記の地目は現況で決まっていくわけですから、逆に雑種地の方で登記をしますと、そこをやはり尊重をするような働きかけをぜひお願いをしたいと思います。
それから、建物についても、これはまだ土地についても建物についてもはっきりした見解は出ないと思いますけれども、現行法で解釈する以上は、やはり市の理事者としては、被災者の救済に全力を挙げなければならないと思いますので、ぜひ建物のその部分も検討をしていただきまして、また再度、いつかの機会に回答をお願いをしたいと思います。
次に、中尾川の高架橋の建設についてお尋ねをしますが、市長の答弁では、農免道路のときにつけるということですけど、今大事なのは、この短期間に何とかそういう、もし下まで下ってくるということはだれでも予想はされるわけであります。この応急措置として一番手っ取り早い方法は、今私が壇上で質問をしたような箇所ではなかろうかと思うわけです。何とかひとつ北側方向の諫早方向に向かって逃げるところを確保しておかなければならないと思いますが、場所はここでなくても結構ですが、そしたら、逃げる場所の確保はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、順序が逆になりましたが、危険が予想される、例えば、これは全協等でも出しましたけれども、中尾川の周囲に養豚をされておるところもあります。そして、昭和32年に水害にやられて、また川のそばに建っておるような家もあります。そういう人たちは、何とか今、被害を受けないうちに買い取ってもらえないかという要望があるわけですが、生命と財産を守るのが行政の役割だということでしょっちゅう言われておりますので、何とか被害後を救済じゃなくして被害前に、こういう経験をしたことのない災害でありますので、被害前に何とかこの救済をするというような方法はないものかどうかですね。そして、国、県等においては、もう全然これは、そしたら、火砕流で焼けるまで待て、土石流でやられるまで待てという、これで貫かれるものかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
それから、教育長にお尋ねをいたします。
プールの問題については、もう少し具体的に答えられていいんではないんですか。協議会のときにはまあだ違った説明がされたとやなかですか。それが１点と、そして、あと次に、校区の問題は、保護者の意見、保護者の意見と言われますが、普通、校区を決められるときに保護者の意見では決められんとやなかですか。もう２年間過ぎたわけですよ、２年間、仮設の生活でもですね。でも、方法がないわけでしょう。
教育委員会は、仮設は棚上げにしてしもうておられるようですけど、本当は委員会はもう少し真剣にですね、教育長も次長もかわられましたので、現在の教育長と次長に苦情を言うつもりはありませんが、どうして議会で、そしたら梅雨が明けるまで待ってくれという、その解くのを待てなかったんですか。
ですから、もうそろそろですね、
教育委員会として、やはり校区の問題は真剣に考えなければ、困るのは子供でしょう。困るのは子供ですよ。もう少し方針をですね、打ち出してもらいたいと思うんですよ。
112 市長（
吉岡庭二郎君）
中尾川の架橋についてでございますけれども、実は私もそういうことは常々考えておりまして、この前の技術検討委員会でも、このことについてはぜひひとつ251にかけるか、そこら辺を検討していただきたいということで、国にも県にも実はお願いはしているところでございます。
御指摘のように、どこにしたが一番いいかについては、また再度、県あたりとですね、仮設の橋をつくる必要がある、必要性を申し上げて、また検討してみたいと思っているところでございます。
それから、先ほど危険のあるところの用地を買うべきだということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、そこが公共事業として、何かそこに事業を仕込むということになってきますと、事前に購入できますけれども、危険だから自分はそこにおりたくないと、だから、購入せよと言われても、それはちょっと今の制度ではなかなか購入できない。
と申しますのは、どこまでがその範囲に入るのか、そこら辺も非常に難しい問題で、危険地区については、いや、購入しなければいけないかということになろうかと思いますけど、そういうことにはならないんじゃないかと思っているところでございます。
113 教育長（北田 久君）
プールのことですけれども、小学校上屋の件、これにつきましては、私は時期、それから形態等については議会の皆様に十分相談しながらと、このように説明を申し上げましたが、これは去る教育厚生委員協議会の折には、これは一応この工事計画概要等について御説明申し上げたわけでございます。それで、そのときに、これはもっと形態等については研究をする必要があるというようになってきましたので、そのようにお願いをしますということで、それで協議会が終わったようでございます。
それから、校区の問題でございますけれども、これは、
教育委員会の方針はもうはっきりしておるわけでございまして、平成４年度も聞いてみますと、やはり育友会の役員の方、そして関係者の方に、特に災害で
公営住宅に入っていらっしゃる方につきましては、（発言する者あり）ああ、そうでしょうか。で、るるこの原則を守っていただくようにお願いをしておるわけでございまして、平成５年度におきましても、やはり
教育委員会の校区の原則というのは御相談申し上げたい、このように考えておるわけでございます。
114 ７番（中川忠則君）
最後に、市長の答弁については、できるだけ前向きに検討をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
市長公室長に、頭の痛いことと思いますが、この閉庁制でお尋ねしますが、私もこの条例には理解を示すものであります。ただ、こういう時期でありますので、施行期日において、少なくとも千本木地区の避難が去ったときというような施行日において、少し柔軟姿勢を見せてもらえないかという点と、あと１点は、大変用地交渉が今から頻繁になろうかと思います。印鑑証明や住民票がおくれますと、その用地代金が払われないような状態であります。建物についても、住宅金融公庫とか
115 議長（中村光利君）
残り３分です。
116 ７番（中川忠則君）続
はい。ローンを借りての場合には、１日でもずれますと、その金がおりるのは１カ月ずれるということで、非常に迷惑がかかろうかと思います。そういう窓口は、私は残すべきではなかろうかと思いますが、２点についてお尋ねをいたします。
教育長については、時間が足りませんので、委員会でまた再度尋ねたいと思います。
117 市長公室長（肘井京二君）
まず、こういう時期にということでございますけれども、確かに、私どももこういう時期でということで、市民の皆さんのお気持ちや議員の皆さんのお気持ちも十分わかっておるつもりでございますが、議案の提案理由でも申し上げましたように、国の方は昭和51年からいろいろ週休２日制に取り組んでおりまして、６段階に分けまして完全週休２日制がなったということで、私どもの方としては、国の３段階までにしかまだいっていないと。もっと早く週休２日制につきましても、完全閉庁につきましても、お願いをしよう、しようということで、ずっと議会たびにですね、事前に検討をしてきておったわけですが、やはりこういう災害のときには無理であろうということで、ずっと控えておったわけです。
ところが、災害が長期化することになりまして、ほかの市の状況もどんどん進んでいきますし、それと、職員が長期にわたる災害で非常に疲れておりまして、ある程度健康管理を考えてやらなければいけないという時点に達したんじゃないかという判断をいたしまして、当然、災害時には対応はいたすわけですが、そういう休みの日にちを定めていただいて、休めるときには休ませてやりたいという気持ちで十分でございます。そういう形で、現時点で大変申しわけないと思うんですけれども、どうぞひとつ御理解いただきたいというふうに思うところでございます。
それから、市民課の窓口につきましては、確かにそういう問題も出てくるかとは思うんですが、やはり完全に市民課をあけるということにはいろいろ問題点もあるようでございまして、それにかわる措置を何らかですね、例えば、土曜日においでになる方につきましても何らか対応できないかということで、今一生懸命検討いたしておるところでございますんで、そういうことでひとつ御理解いただきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
118 議長（中村光利君）
本日はこれにて散会いたします。
次の本会議は28日定刻より開きます。
午後５時30分散会
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