平成３０年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第４号 平成30年９月12日（水曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番
草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君欠席議員（１名） 32番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君
契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 森永博昭君
農林水産部長 浜田祝高君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 蓮田 尚君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 井元保雅君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 上野克己君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会会長 八並秀敏君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。８番
北野正徳議員。
◆８番（北野正徳君） （登壇） おはようございます。 本日は、議長のお許しをいただきまして、通告の順番を変えまして、２項目めから質問をさせていただきます。 ６月の議会で、
地域包括ケアシステムや
地域包括支援センターを取り上げたことにより、現場からいろいろな意見をいただきました。例えば、「
地域包括支援センターの職員とやっとコミュニケーションがとれるようになり、課題解決を進めようとしたやさきにその職員が退職をした」といった話、また、「百歳体操の補助金はもうないでしょう、どうにかならないのですか」というお話、私は、そういう地域でお世話されている方の声、こうした現場の直接の声を議会の一般質問という公の場で取り上げて、解決策を協議することにより、
地域包括ケアシステムは、真に価値ある政策として、
高齢者福祉に資するものであると思います。
地域包括ケアシステムのコンセプトの図（資料掲示）でありますけれども、何でもかんでも今までは医療とか、介護とか、保険制度で対応をしてきたと。これからは、こういった花の部分ではなくて、本人の決断や住まい方、そして地域における互助の仕組み、支え合いの仕組みをつくるというのが、今回、私が取り上げる総合事業の趣旨であると思いますし、その総合事業の根幹をなすのが「いきいき百歳体操」ではないかと思います。 そこで、まずは総合事業の仕組み、その中での百歳体操の趣旨とこれまでの取り組みにつきまして、一般質問の初日に松尾議員の質問がございましたけれども、答弁の重複に配慮をしていただきながら、簡略に説明をお願いいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの質問につきまして、総合事業の仕組み、また、百歳体操の趣旨とこれまでの取り組みについてお答えいたします。 介護予防・
日常生活支援総合事業は、これまで要支援の方が受けていた
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護が、二次
予防事業等と再編され構成された事業で、要
支援認定者及び
基本チェックリスト該当者が対象となっております。
基本チェックリストとは、
包括支援センター窓口や包括職員が地域活動に出向いた際、物忘れや転倒等が気になる方へ行うもので、これまで介護認定を受けなければ利用できなかった介護事業も、
基本チェックリストに該当した方は必要なサービスを受けることができることとなりました。 また、65歳以上の全ての方が対象となる
介護予防活動の支援も創設されているところでございます。 次に、いきいき百歳体操とは、おもりを使った筋力運動の体操ですが、これは
通所介護事業所のように多くの機器を必要とせずに、おもりを使用して軽い負荷をかけ、安全かつ効果的でコストのかからない
運動メニューとして、平成14年に高知市の理学療法士が考案したものでございます。この体操は国も推奨しておりまして、筋力向上だけでなく、住民主体で行うことで
居場所づくり、
仲間づくりという
地域コミュニティの形成が図られております。 本市のこれまでの取り組みといたしましては、平成28年１月から
モデル事業として市内の４カ所で実施し、平成28年度に
介護予防普及啓発講演会を行うなど、市内全域での普及、啓発を進め、現在は組織の
立ち上げ支援や、効果を評価する体力測定、体操指導及び活動を継続するための支援を
地域包括支援センターと連携して行っているところでございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 百歳体操の時間は30分から１時間とお聞きをいたしておりますけれども、ただいまの説明では
居場所づくり、
仲間づくりという言葉もございました。少なくとも半日ぐらいは交流する居場所や、情報交換する場所が必要であると思いますが、それらにも対応しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） いきいき百歳体操は30分程度の運動ですので、活動を充実させるために健康講話や口腔機能を高める体操など、その他の介護予防に資する活動の紹介を行っております。 また、団体によっては、いきいき百歳体操に追加して、別の体操や脳を活性化するトレーニングを実施し、それぞれ工夫をしながら半日以上の活動をされている団体もございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） この総合事業のスタートにより、これまで介護保険で行われていた要支援者への訪問介護、通所介護が総合事業のメニューになりました。 私の母も７月ごろに脳梗塞を患いまして、その際、
ケアマネジャーと話す中で、今の段階では介護の認定を引き上げても、具体的にできること、していただくということには違いはない、意味はないんですけれども、いざというときに認定手続に二、三カ月待たなければいけないということもあり、この際、今のうちに介護認定を上げたほうがいいのでしょうかという話をしておりましたら、「今は佐世保市も手続が早くなりました。一月かかりませんよ」という話でありました。私が
文教厚生委員会にいるときからの懸案でして、平成の時代には解決しない大問題なのかと思っておりましたが、驚きとともに感動でありました。 私は、
介護認定手続に時間がかかるということが将来の不安を助長して、念のためにあらかじめ要支援の認定を受けておくという状況にこれまであったのではないかと思います。そのことが一方で、介護保険の需要が拡大していく、
介護保険制度の継続が危ぶまれる要因ともなったかと思います。それがこの百歳体操によって、健康の維持・増進が図られる、
居場所づくり、
仲間づくりができるようになる、いざとなれば介護保険もスムーズに対応ができるということであれば、これまでの要支援を念のためにあらかじめ受けようという備えの必要はなくなるのかと思います。 そこで、総合事業も１年が経過していますが、要支援の認定件数が減っているのか、また、要支援の方が認定を外れる効果があらわれているのかについてお尋ねをいたします。 また、あわせて、要支援の認定を受けることが難しくなった、あるいは要支援の認定を外れたことによって不利益をこうむるといった事例がないのか、お尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 要支援の認定申請は減少しておりますが、既存の認定者において、本事業のサービスのみで対応できる方については、認定更新をせずに
事業対象者へ移行する方もおり、平成29年度においては、約200名の方が移行されております。 本事業は、必要なサービスを迅速に受けられるようにしたもので、介護認定を妨げるものではありませんので、必要に応じて介護認定を進めており、認定を受けることが難しくなるなどの不利益をこうむることはないものでございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 百歳体操の組織育成から補助申請までの流れはどうなっていますでしょうか。 また、補助金が年度の半ばにして既になくなった、足りなくなったということもお聞きしますが、その理由は何でしょうか、お尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 現在、活動されている
介護予防活動組織の誕生には、大きく分けて二通りございます。 一つ目は、地域の高齢者等が介護予防のために自主的に
集まり活動を行う場合で、二つ目は、
地域包括支援センター等が地域へ出向き、介護保険のサービスのみでなく、身近な場所で取り組む介護予防の必要性を地域住民の方に説明し、自主活動が開始される場合がございます。 このような介護予防に取り組む自主活動の維持・発展の一助として、
地域介護予防活動支援事業補助金制度を創設し、広報などで周知を図っておりますけれども、事業を活用する場合は、
地域包括支援センター及び長寿社会課にて、事業の性質や要件等を説明し、申請を受け付けており、提出された申請書については、要綱に基づき、予算の範囲内において補助金の交付決定を行っております。 予算につきましては、平成29年度に開始されたばかりの事業ということで、申請団体の見込みが難しい状況でしたが、
地域包括支援センターと連携を図り、
立ち上げ相談を受けている団体などを想定し、予算を計上したものでございます。 しかし、地域での介護予防の意識向上の効果と思われますが、予想以上の
自主活動組織の立ち上がりがあり、当初予算で見込んでいた団体数を超える
補助金申請があったため、結果的に７月下旬で予算が不足する状況となっております。
◆８番（北野正徳君） （登壇） この組織育成について、最終的な目標値はありますか。 また、御高齢の方々の健康を増進することによって、
介護保険制度を安定させ、継続可能なものにするという目的を考えれば、先ほどの答弁では、成果も報告されました。そうであれば、その目標値までは予算を補正してでも対応すべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） まず、目標値についてでございますが、国が示しておりますのは、人口１万人に対しおおむね10カ所となっておりますので、佐世保市では最終的に約250カ所程度となりますけれども、あくまでも住民主体の
自主活動組織でありますので、徐々にふやしていく計画として、第７期佐世保市
介護保険事業計画では、毎年50団体ずつふやす計画といたしております。 しかし、先ほど申し上げましたとおり、地域の実情を把握し、地域住民の意識を高めながら進める必要がある事業でございますので、
地域包括支援センター等と連携して事業を実施してまいりたいと考えております。 予算額につきましては、昨年度の当初予算では555万円を計上しており、地域の活動状況を見ながら
申請予定団体数の増加を見込んで、今年度は約300万円を増額して851万円を計上したものでございます。 また、
補助金申請額が予算の上限に達した後もできる限りの対応を図りたいと考え、
補助金申請が行えない団体については、各団体から聞き取りを行い、
介護予防体操に必要なおもりや椅子、
ＤＶＤプレーヤーやモニターを貸し出すことで、団体から活動継続の理解を得ておりますので、現時点での補正予算は予定していないものでございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 初年度が75団体、この補助は１団体に７万4,000円ですので、今の御説明のように、555万円というのが予算になっています。これを250団体を目指して50団体ずつ積み上げていくということですので、計算上、本年は125団体となるということになります。 125団体掛ける７万4,000円は925万円ですが、今年度予算は、先ほど850万円と言われたわけです。少なくとも計画に合わせた予算は講じるべきで、行政の計画が予算の裏打ちがないということになってもどうかと思います。 また、要支援１人に対する介護保険の年間必要額は25万円とも概算をされております。先ほどは200人という話がありましたけれども、こうした投資効果が高い施策についてはどんどん前倒しで実施していくべきではないかと御提案を申し上げます。 御高齢の方が健康寿命を延伸します。このことにより、介護・医療保険は膨張を回避して安定的なものになるということはもちろんですが、この総合事業は、元気な高齢者が支える側に回るという野心的な取り組みでもございます。その
仕組みづくりに
生活支援コーディネーターの制度が設けられておりますが、
生活支援コーディネーターの活動状況、実績などについてお尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇）
生活支援コーディネーターの活動は昨年度から本格的に始動しており、現在の活動状況といたしましては、地域の方々と協働して地域の困り事やニーズを把握し、それに対応できるサービスの発掘や資源開発を行い、ニーズとサービスをマッチングするなど、地域での支え合いづくりを推進する活動を行っておられます。 これまでの活動実績といたしましては、地域課題の抽出や地域資源の発掘、育成を進めた結果、一部地域においては、
ごみ出し支援など支え合いによる
生活支援サービスが開始されております。 そのほか、
ボランティアとして支え手となっていただく
生活支援サポーターを約50名養成し、サポーターの一部は集いの場を新たに立ち上げられるなど、
生活支援コーディネーターと連携した活動が行われています。
◆８番（北野正徳君） （登壇）
生活支援コーディネーターは
自治協議会単位に配置されるということであります。
自治協議会には
健康福祉関係の部会が設置されています。また一方、地域には
福祉推進協議会がありまして、民生委員・児童委員、自治会、老人クラブ、婦人会、
小中学校ＰＴＡ、育友会、健全育成会など、いろいろな階層の方々で構成をされ、その構成からもわかるように、地域の情報に詳しく、地域住民にとってはより身近な相談相手となることができ、潜在している課題の発見にも期待できる存在でもあります。 それぞれの
自治協議会には、名称はさまざまですが、協議会内の保健福祉を担う部会がありますけれども、そうした部会と
福祉協議会の組織のすり合わせに知恵を絞られているということもお聞きをいたします。
自治協議会における
保健福祉関係の部会と
福祉推進協議会との関係や、
地域包括支援センターと
生活支援コーディネーターの関係、連携、現場では周知不足や理解不足などもあって混乱があるようにも思いますけれども、どのように分析し、整理をされていますか、お尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇）
福祉推進協議会は、地域での福祉課題の把握、解決に必要な福祉活動について、構成する組織の方々により、協力、連携しながら活動をいただいております。 本市といたしましては、
地区自治協議会の設立により、これまで
福祉推進協議会が地域で取り組まれてきた福祉活動については、
地区自治協議会と一体となった取り組みが効果的ではないかと考えており、今後、関係者との十分な協議を行ってまいりたいと存じます。 また、各
生活支援コーディネーターは、先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、今年度から
地区自治協議会27圏域中21圏域に配置されておりますので、今後は
地域包括支援センターと緊密に連携しながら、
地区自治協議会を中心とした地域の地縁団体等に働きかけ、地域での支え合いを実施していく予定といたしております。 なお、地区によっては、
生活支援コーディネーターが配置されたばかりの地域もあることや、
地区自治協議会が設立して間もない地域もあり、制度周知が不十分なところもございましたが、今後は地域の理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 同じ
保健福祉部において、「
健康寿命延伸プロジェクト」という、これまた野心的な取り組みもございました。 きのうの川内議員の質問にもございましたけれども、現役時代からの予防、
健康づくりの取り組みや高齢者の
フレイル状態へのケアが十分でないために、
社会保障関係費が増加し、これが国家的な課題であるという認識のもとに、本市における地域課題を踏まえて、
官民協働及び社会全体で支援する枠組みの中で貢献するというのが、この
健康寿命延伸プロジェクトの目的として掲げられております。
健康寿命延伸プロジェクトと連携する、あるいは
健康寿命延伸プロジェクトが切れ目なく総合事業に延伸していく、そうすることによって、厚みのあるいい事業になるかと思うのですが、そのようなお考えはございませんか、お尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇）
健康寿命延伸プロジェクトは、健康寿命の延伸と本人の主体的な
健康づくりの推進、あわせて地域経済の活性化などを目的といたしております。 今年度の具体的な取り組みといたしましては、個人の主体的な
健康づくりの支援として、食・運動・測定などの分野で
健康づくりの機会を提供する「
佐世保けんこうマンス」の開催や、企業等における「健康経営」の推進、また、「
健康ポイント」の試行と枠組みの確立などに取り組んでいるところでございます。 このように、働く世代の
健康づくりを支援する取り組みが、行く行くは元気な高齢者の増加と
介護保険計画で進めている高齢者の生きがいや社会参加の促進にもつながるものと考えられます。これらの元気な高齢者が継続的に介護予防に取り組めるよう、健康寿命の延伸についても連携していく必要があると考えております。
◆８番（北野正徳君） （登壇） この総合事業がうまくいき、順調に成果を上げましたら、御高齢の方の健康寿命が延伸をいたします。総合事業のパンフレットにある支え合いとして、支える側に高齢者が回るということであります。そうすると、高齢者の方々も、心身ともに健康な60代後半の方や、健康ながらも少しずつ身体能力が低下していく80代後半の御高齢の方など、年代、世代の幅が広くなります。同時期にあなたと私相対で支え合うということであれば簡単なことなんですけれども、これからは健康なときに支えて、体力が落ちてきたら支えていただく。そうした年代や世代を超えて支え合うという構図もでき上がってくるかと思います。 そうなってくると、支え合いが制度として定着をして、この支え合いが流通するような形にならなければいけないと思います。先般来、
ボランティアなどの
ポイント制度ということもありましたけれども、私はこの支え合いの中で、広く言えば
ボランティアの
ポイント制度といったことも有効であると思います。 きのうの川内議員の一般質問への答弁のように、
健康寿命延伸プロジェクトにおいては、インセンティブに対する計画もあるわけですから、ぜひこのノウハウを総合事業にも生かしていただいて、支え合いが流通するような仕組みを考えていただきたい。
ボランティアポイント制度の導入についていかがお考えか、最後にお尋ねをいたします。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 支え合いの取り組みにおける
ボランティアポイント制度の導入につきましては、既に運用を開始している自治体もあり、本市といたしましては、支え合い社会の推進への有効性を検証するためにも、そのような先行事例を参考に、効果的で効率的な方法を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 続きまして、インバウンドの観光対策ということで御質問をいたします。 昨年の12月に、港とクルーズ船の費用対効果ということで質問をさせていただきました。その後、本年の２月に
都市整備委員会において、沖縄県、また宮古島に
国際旅客船拠点形成事業についての行政視察を行ってまいりました。また、本年７月には、緑政クラブにおいて、佐渡市へ行きまして、ＤＭＯなどの観光対策について視察を行いました。また、先月は、マカオのＩＲの視察に同行させていただくことができました。それらの視察、研修を踏まえて、今回、この質問に臨ませていただきます。 昨年の12月の一般質問での問題意識は、
大型クルーズ船が市内の経済に効果があるのか、そういった仕組みになっているのかということでありました。市内経済にどう効果を取り込むかということは大きな課題でありまして、その一つの方策として、松浦公園に大型バス用の乗降場が整備されましたけれども、その効果はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） おはようございます。 お尋ねの松浦公園のバス乗降場の利用につきましては、７月に供用開始してからまだ間もないことなどから多くはありません。そこで、個人のフリーのお客様とクルーの方々の
インバウンド需用を取り込むために、佐世保港
国際ターミナルと松浦公園を結ぶ
シャトルバスをテスト運行し、その乗降場として利用しております。 この
シャトルバスは、10万トン級以上の
大型クルーズ船寄港時に計３日間運行し、乗降場の利用は３日間で延べ61台、2,435人の利用となっております。 また、この際の商店街の購買状況につきましては、個店に対するアンケートによりますと、３日間で約1,300万円の売り上げがありました。また、商店街とされても、「
ワゴン販売」やクルーを対象とした「割引販売」を実施されており、今後、人口減少など厳しい経営環境が想定される中、
インバウンド需用の取り込みについての重要性について、再認識されたものと感じております。 商店街の受け入れによる課題といたしましては、
ワゴン販売の参加店舗は商店街店舗の４分の１程度であり、今後、参加店舗をふやすとともに、売れ筋商品の分析などに基づく商店街の各店舗が連携した
売り上げ向上に向けた取り組みが必要であるものと認識いたしております。
◆８番（北野正徳君） （登壇）
キャッシュレス化比率は日本の場合が20％、対してアメリカが50％、中国が60％、韓国に至っては90％を超えているとも言われています。世界標準は
キャッシュレスの方向でありまして、かつて中国からのお客様に対しては銀聯カードが主流でありましたけれども、現在は中国のＩＴ企業である
アリババグループの「アリペイ」、テンセントの「ウィチャットペイ」が主流になっています。対して、日本でも銀行ペイ、本市においては福岡銀行、親和銀行の「ＹＯＫＡ！Ｐａｙ」の普及が進められています。 長崎経済同友会佐世保地区からＩＣＴ活用による地域経済の活性化の提言に、市長からは、「官民挙げて取り組みたい。実現のために制度融資も検討したい」とのコメントがなされています。この提言書（提言書掲示）であります。 ＩＣＴは、情報通信技術という意味ですけれども、その切り口として、
キャッシュレスを普及していこうということでありますけれども、商店街におけるスマホ決済サービス、ＹＯＫＡ！Ｐａｙ、アリペイ、ウィチャットペイの普及と利用状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） スマホ決済サービスの状況についての御質問ですが、中国人観光客の利用が多いウィチャットペイとアリペイの導入状況につきましては、まちなかの商店街組合などで組織されている「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」におきまして、ことし２月から延べ４回、スマホ決済サービス導入の説明会を開催されるなど、導入促進に取り組んでいただき、８月末現在で導入店舗は94店舗となっております。 スマホ決済サービスの利用率につきましては、外国人観光客の現金決済の売り上げ額の把握が難しいことなどから算出できておりませんが、先ほど御答弁いたしました３日間で約1,300万円の売り上げの多くは、スマホ決済と銀聯カードなどによる
キャッシュレス決済によるものと考えております。 以上でございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 決済手段である
キャッシュレス化というのは、単なるインバウンド対策ということ以上に、例えば、英語が話せるまちづくりのように、世界標準のまちづくりを目指すという特徴のあるまちづくりという点からも、ぜひ民間の動きに呼応して、さらに助長して、せめてアメリカ並みの
キャッシュレス化比率50％を目標値として取り組んでいただきたいと思います。 ８月17日の日本経済新聞に、「クルーズ船異変」と題しての記事がございました。中国からの
大型クルーズ船の寄港が、九州においては15％減少しているということであります。その原因は、かつては３泊ほどの予定で４万円以上であったものが、過当競争で１万円程度から手に入るようになったということで、要するにその分、クルーズ船旅行という商品が陳腐化して魅力がなくなってしまったということ、また一方で、ツアーは、団体のツアーではなくて個人旅行を選ぶ人の増加がある。数千人単位で乗客を募集し、確保するのが難しくなったということが指摘をされております。 団体囲い込み、バックマージン型のビジネスモデルについては、受け入れ側においても懸念がたびたび指摘されておりました。また、利用者側においても満足度が低いということですけれども、何らかの変化の兆しがありますか、お尋ねをいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 現在、佐世保港に寄港する国際クルーズ船のほとんどが中国発着となっております。この寄港地ツアーとしましては、展海峰や九十九島パールシーリゾート園地、弓張岳、西海橋など、市内の無料観光地を散策した後、市内外の大型免税店への立ち寄りが含まれるコースが多く、この免税店での売り上げのバックマージンにより、ランドオペレーターが手配する貸切バスなどの費用を賄うというビジネスモデルで成り立っていることから、免税店立ち寄りは必須の行程となっております。 一方で、中国人観光客の爆買いが沈静化し、海外個人旅行、いわゆるＦＩＴのお客様については、日本文化体験などのいわゆるコト消費への移行が進んでいると言われており、クルーズ船社や中国の旅行社、また、一部のランドオペレーターからも、現在のビジネスモデルからの脱却を望む声が上がっております。 このような状況の中、８月20日には観光庁主催によるクルーズ着地型観光に向けた意見交換会が開催され、本市からも出席し、寄港地が抱える問題やその課題解決策につきまして、ランドオペレーターも含めた現状の報告と意見交換会を行ったところでございます。 しかしながら、現行の免税店などからのバックマージンによって成り立っているビジネスモデルにかわるものは、本市に寄港する中国発着の
大型クルーズ船におきましては、いまだ確立されておりません。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 先般、「スカイシー・ゴールデン・エラ」のさよなら寄港が報道をされました。スカイシー・ゴールデン・エラは、アメリカのクルーズ会社ロイヤル・カリビアン・クルーズと中国の大手オンライン旅行会社の合弁会社が運航していたということでありますが、その合弁会社が解散し、この船がドイツのクルーズ船社に売却されたということであります。 私は、大きな資本を擁するクルーズ船社がクルーズ船を運航して、営業のやり方として船内の乗客枠を数社の中国旅行社に売却して、その中国旅行社がお客様を募り、クルーズ船ビジネスが成り立っているものと理解をしておりました。そうでもないようでありまして、ちなみに国際旅客船拠点形成港の事業においては、このロイヤル・カリビアン・クルーズという船社は八代港の共同申請の会社でありまして、八代港は本年１月から６月の上期において、前年度比で46％の減となっております。 同様に、本年１月から６月の上期において、博多港で21％、長崎で12％の減で、佐世保はわずか４％の減ではありますけれども、本市でクルーズ船観光に携わる立場の方々で、こうしたクルーズ船の運航形態をどのように把握されているのか、また、本市が共同で申請を行うカーニバル社においては、どのような形態になるのか把握をされていますか、お尋ねいたします。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） おはようございます。 お尋ねのスカイシー・クルーズにつきましては、議員が御説明のとおり、アメリカに本社を持つ世界第２位のクルーズ船社ロイヤル・カリビアン・クルーズと中国の大手オンライン旅行社シートリップの合弁会社として設立されたクルーズ船社で、中国におけるクルーズ市場の急速な発展を背景に設立されました。 佐世保港には平成27年以降、50回以上寄港いただき、佐世保港の知名度向上に貢献していただいたものと思っております。 現在、佐世保港に寄港する大半は中国発着のクルーズ船ですが、スカイシー・クルーズのような合弁会社の形態の船会社はほかにございません。ほかの欧米クルーズ船社は中国に支社を設け、クルーズ商品を現地旅行社に販売してもらう、もしくは自社で販売するという形態をとっており、船社と旅行社それぞれが独立したものとなっております。 このたびのスカイシー・クルーズの解散につきましては非常に残念ではございますが、いかなる形態であっても、今後の市場の状況により、市場への参入や撤退、クルーズ船の配船数の増減は想定されていることから、引き続きクルーズ船社や市場の動向を注視しつつ、状況に応じた効果的なポートセールスを行ってまいりたいと考えております。 それから、カーニバル社はイギリスに本社を持っている会社と、アメリカのマイアミにある会社でグループ形態を形成されておりますので、中国資本との形態ではございません。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 御説明のように、民間の事業で、しかも政治体制も違う国を相手にすることでありますから、いろいろな状況になるかと思います。そのためにも、そのことに一喜一憂するよりも、備えが重要であるかと思います。 そこで、緑政クラブの会派視察で、佐渡市に行きまして、そこでのことを参考に御質問いたします。 佐渡市においては、150人から300人ほどの小型クルーズ船の誘致が進められております。香港や台湾、欧米などからの上質な観光客の方々が来られて、体験型コト消費を楽しまれております。リピート率も非常に高いということで、どのような船社による、どのようなビジネスモデルかについて把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） クルーズ船を大まかにカテゴリーに分けますと、一般的に１泊当たり１万円前後の「カジュアル」から順に、３万円前後の「プレミアム」、５万円以上の「ラグジュアリー」の三つに大別され、一部を除き、上のクラスになるほど乗船客が少なく、小型になっております。お尋ねの小型船につきましては、ラグジュアリーや一部のプレミアムに該当するものでございます。 特徴といたしまして、欧米系のクルーズ船が日本に寄港する場合、ワールドクルーズの途中やオーストラリアからアラスカ等へ移動する途中のベストシーズンに合わせて、配船がえを行う行程で寄港することが多いため、日本や北東アジア地域に定点で配船はされず、日本における寄港数も少ない傾向にございます。 また、乗船客は主に欧米人が主体となっておりまして、ほかには、数は少ないですが、一部日本発着を実施されているものでも、日本人のほか、フライ・アンド・クルーズの欧米人が乗船されております。 スケジュールといたしましては、クルーズの主流となっている４泊５日の旅程よりも長い旅程での運航が多くなっております。 寄港地の選定につきましては、大型船と違い、岸壁のスペックや瀬戸内海のような航行制限のある海域などの制限を受けにくく、寄港地を選定する際の自由度が高いことから、観光資源があれば、離島や陸からの利便性の悪いへき地なども寄港地として選定される傾向にあります。 このほか、佐世保港にも寄港実績のある日本船籍の「飛鳥Ⅱ」、「にっぽん丸」、「ぱしふぃっくびいなす」も、このクラスに該当いたします。 以上でございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 小型クルーズ船事業の本市での事例はどうでしょうか。 さらに、クルーズ船事業の裾野を拡大するために、本市においてもその分野に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、これまで小型クルーズ船客の上陸後の行動について、分析、把握されていますか、お尋ねをいたします。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） 本市にこれまで寄港しているラグジュアリー及びプレミアムクラスの小型船といたしましては、前述の日本船籍のクルーズ船を初め、外国船籍が初寄港した平成26年以降、「シーボーン・ソジャーン」のほか、今年度は「カレドニアン・スカイ」、「スターレジェンド」、「ロストラル」といったクルーズ船も寄港しております。平成27年度は１隻だったものが、28年度には２隻、29年度には５隻、今年度も予約を含めますと８隻と着実に寄港数が増加しており、今後につきましても、各船社から打診をいただいている状況でございます。 近年の中国市場における急激なクルーズ市場の発展とクルーズ船の大型化により、佐世保港にも大型のクルーズ船が寄港するようになりましたが、過去にさかのぼりますと、平成26年度に三浦岸壁が整備されるまでは、佐世保港におけるクルーズ船の受け入れは新みなと岸壁のみで、岸壁のスペックから小型船である日本船籍のクルーズ船をメーンにポートセールスを行ってまいりました。 それから、三浦岸壁の整備が進む中で、船型の大きさや船籍にかかわらず、幅広くポートセールスを行い、数多くの大型のクルーズ船に寄港いただくようになったわけですが、大型のクルーズ船に寄港していただいたことで、ほかのクルーズ船社の客船においても、佐世保港が寄港地として認知されることとなり、結果として小型船も寄港することにつながっているものと考えております。 小型及びハイクラスのクルーズ船の運航状況につきましては、欧米の独立系船社のほか、大型船社グループ内にも小型船のブランドがございます。また、三浦岸壁の供用開始後、最初に寄港いたしました「フォーレンダム」や来年寄港予定の「ダイヤモンド・プリンセス」は大型船ですが、カテゴリー的にもプレミアムクラスであるなど、一概に船型だけで判断できない場合もございます。 現在、佐世保港に寄港するクルーズ船は、カジュアルクラスの船が大半を占めておりますが、議員御指摘の小型のラグジュアリークラスなどのクルーズ船につきましても、より多く寄港いただけるよう、長崎県とともに連携を図りながら、引き続き積極的なポートセールスを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 今年度、本市に寄港した１万トン級以下の小型クルーズ船は３隻でございます。そのお客様がほぼ全員、欧米、豪からの方々で、上陸後の行動は、市内を散策される方や、ＪＲなどを利用して周辺の観光地にお出かけになるなどさまざまで、旅なれたお客様が目立ったのが特徴でございました。 一方、貸切バスによるオプショナルツアーは、効率的に周遊ができることから人気が高いのですが、コースには免税店への立ち寄りはなく、江迎本陣と酒蔵見学、御橋観音、神崎鼻公園、周辺地域では長崎市の出島やグラバー園、有田町の町並み散策などをめぐるものとなっておりました。
大型クルーズ船の経済効果のほうが、小型クルーズ船と比べ、乗船客、乗務員の絶対数が多いことから、圧倒的に大きいものがございます。 一方、小型船によるクルーズは、観光消費額は少ないもの、横浜や神戸、函館など日本で著名な港を10カ所程度回る日本発着のクルーズが多く、上質な寄港地観光を提供するというブランドイメージを有しております。一概に船の大きさだけでは客船のクラス判断はできませんが、世界で選ばれている観光地としてのブランド確立に向けて、プレミアムやラグジュアリーなどのクラスのクルーズ船のさらなる誘致についても取り組んでまいります。 その際には、選ばれる上質の寄港地観光が重要になってまいりますので、現在、江迎地区や三川内地区で進めている観光地域づくりをさらに進化させ、それをもって、プレミアムやラグジュアリークラスを専門的に取り扱うランドオペレーターセールスを行うことが肝要であると考えております。 以上です。
◆８番（北野正徳君） （登壇） いろいろとよく調べていただいたと思います。大型にも小型にも対応できる多様性が、観光地としての体幹を強くするんだと思います。 この多様性のまた一つの方法として、沖縄県での視察を参考に質問いたします。沖縄県では、
大型クルーズ船観光は、その後の航空機での再訪、体験型コト消費の入口としての捉え方でありまして、リピーターの獲得に力を入れられております。 本市においては、
大型クルーズ船のリピート対策、また、
大型クルーズ船以外においても、インバウンド観光誘致にどのように取り組まれているかについてお尋ねをいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） インバウンド観光を推進するに当たり、本市のリピーターになっていただくためには、まず、佐世保市のファンになっていただくことが不可欠であるという考えのもと、クルーズ船の寄港時にはさまざまなイベントによる「おもてなし」を行っております。入港時には、初寄港の歓迎セレモニーやバーガーボーイなどによるお出迎えを行い、出港時には和太鼓や吹奏楽団、ダンスパフォーマンスとともに市民の皆様と黄色いハンカチやペンライトを振りながらのお見送りを行っております。この黄色いハンカチによるお見送りは、佐世保市ならではのおもてなしとして定着し、船社側からも高い評価をいただいております。
大型クルーズ船のリピート対策として目的を限定したものではございませんが、クルーズ船の寄港の大半を占める中国、韓国を初めとするアジア７カ国への観光誘致セミナーや商談会への参加、プロモーション活動を行うとともに、各国の旅行会社へ誘致セールスを実施してきました。 また、訪日観光客が多い台湾メディアのプロモーションといたしまして、現地テレビ番組や旅行雑誌で本市の紹介を行うなど、さまざまな誘致活動を展開いたしております。 加えまして、中国を初めとする個人旅行誘致対策といたしましては、大手オンライントラベルエージェントと連携を行い、佐世保市滞在を含む旅行商品を造成の上、同社サイト内で販売していただくとともに、モニターツアーを募集し、モニターによるＳＮＳの記事を配信するなど、リピーター獲得につながる取り組みを行っております。 以上です。
◆８番（北野正徳君） （登壇） リピーター対策、そして多様化ということで考えますと、航空機、空港からのインバウンドということになります。 これも８月１日の日本経済新聞ですけれども、「佐賀空港訪日客で飛躍」という記事がございました。長崎空港から入国される外国人２万4,621人に対し、佐賀空港は７万8,767人です。長崎空港は、九州内の熊本や大分、宮崎よりも少ない。私はクルーズ船の効果をＬＣＣなど空港からのインバウンドとして、佐世保市へ体験型コト消費としてリピートしてほしいと思います。そうすべきところを何となく佐賀空港に先を越された、とられた、そんな気さえするのですが、民間の経済人の方は当然悔しい思いをされていると思うのです。こういう状況についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 議員が御紹介のとおり、平成29年の佐賀空港の外国人利用者数は７万8,767人、長崎空港が２万4,621人でありますので、約３倍となっております。これは国際線利用者に対する１人１泊3,000円の補助制度を初め、空港レンタカー最初の24時間の利用料金が1,000円となるキャンペーンや、佐賀県内と福岡県西部地域へ向けた乗合タクシー19路線への運行助成、航空会社に対する運航経費補助や保安検査業務などに対する補助、航空機の着陸料と停留料の減免、旅行代理店の旅行商品造成に対する補助など、さまざまな施策でエアポートセールスに取り組んでこられた成果であり、県税によるバックマージンとの批判はありますものの、観光客誘致を担当する者にとりましては、垂涎の施策でございます。 また、これらの予算は長崎空港の約３倍と伺っており、熊本空港を初め、九州の各空港も同様に、外国人観光客誘致を中心に、空港の利用促進にしのぎを削っている状況でございます。 このような状況にございますが、現在のクルーズ船の乗船客の市内消費が非常に限定的なものとなっておりますので、まずは乗組員の消費の着実な取り込みと、市内の経済効果が見込める寄港地観光商品の開発に加え、高額な観光消費が期待できる宿泊旅行としての再来訪をいただけますよう、本市滞在の満足度向上と新しい観光メニューの開発に努めてまいります。
◆８番（北野正徳君） （登壇） ただいま
観光商工部長から説明があったことが、今回の一般質問に至る問題意識であります。大変よく調べていただきまして、要するに努力しなければ、工夫しなければ、投資しなければリターンはありません。佐賀空港の成長には、このような努力、工夫、投資があったわけであります。 地域活性化はある意味、地域間競争でもあります。九州で役割を分担して、佐賀空港から佐世保市にインバウンドを引っ張ってくるという戦略もあるかとは思いますけれども、先ほどの説明のように、インバウンドは地方空港を中心に圏域でブロック化をいたしております。 これはまた別の新聞ですけれども、筑後・佐賀圏域で18万人のインバウンドを逃さず囲い込むという佐賀県副知事の野心的な発言も紹介をされております。 長崎県、特に九州北西部、すなわち西九州・佐世保広域圏の経済活性化の問題でありますが、長崎空港しかありません。この長崎空港に期待すること大でありまして、今回、長崎空港に関する質問をしたかったんですけれども、なかなか十分に御回答いただけませんでした。 そこで、こういう空港の政策があるかどうかよくわからないことに対する質問に対して、担当の職員でどこまで答えられるのかと。まずは市長に確認してもらいたかったということを私は思うのですが、その点、部長、いかが思われますか。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 空港政策については、県主体の事業でございますので、現時点において、県の方向性について本市の考え方と大きく差異がないことから、県の考え方を基本とした考え方が本市の状況であるということで、取材の途中で議員にお話ししたところでございました。 最終的には、我々が答弁案としてまとめた中で、部長会を通じて市長に判断を仰ぐことになりますが、現時点の考え方としては、県の考え方をそのまま継承しているということでございます。 以上でございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） そういう状況の中でのお答えなので余り期待できないのですが、長崎空港もＬＣＣを含めて、インバウンド誘致にもっと努力をすべきではありませんか。長崎県の空港対策の取り組みは、ちょっと不足していませんか。どのようにお考えでしょうか。 また、先ほどの記事においては、県や経済団体でつくる協議会は地道に策を打ってきたということで、佐賀空港のことが述べられております。長崎空港の場合は、どのようなエアポートセールスがあるんでしょうか。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 長崎空港では、現在就航している国際定期航空路線は、中国東方航空の長崎－上海路線とエアソウルの長崎－ソウル路線の２路線でございまして、合わせて週５便が運航されております。その中でＬＣＣはエアソウルのみとなっております。 県に確認いたしましたところ、長崎空港の国際線につきましては、ＬＣＣに特化せず、まずは国際チャーター便の誘致を経て、定期運航を目指すことで空港の活性化を図っていきたいという考えと確認しました。 本市といたしましては、既存の上海－ソウル線の維持・活性化はもとより、現実的な手法の一つとして、国際チャーター便等を活用した誘致について県などとも連携し、今後も協力してまいりたいと考えております。 さらに、９月６日からＬＣＣのジェットスターが長崎－成田間に新規就航されましたことから、海外からの訪日客が、成田空港から長崎空港へ乗りかえて入国されるという新しい形も実現することができました。 今後はＩＲ誘致のためにも、空港の国際化の増が有効と考えておりまして、県の動きとして、今後のインバウンド対策の拡大を期待しているところでもございます。 また、長崎空港のエアポートセールス、国内外の誘致についての御質問がございました。長崎県や県内各市町、経済団体や企業で構成された長崎県空港活性化推進協議会の活動として、事務局である県が主体となって行われております。 県の総合計画におきましては、現在の中国東方航空の長崎－上海路線とエアソウルの長崎－ソウル路線の２路線である国際定期航空路線を平成32年度までに４路線にすることを目標とされておりまして、香港、台湾、ベトナム、フィリピンなどの東南アジアの航空会社に対して、新規国際空港路線の開設に向けた誘致活動に取り組まれております。 本市といたしましても、この活性化協議会のメンバーとして、長崎県の呼びかけに応じ、他の市町、経済団体と連携し、エアポートセールスに協力をしておりますが、議員御指摘のように、佐賀空港からの外国人利用者が長崎空港と比較すると３倍多いという結果は、真摯に受けとめております。改めて利用増につながるようにどのような手法が効果的なのか、県に対策をお願いするとともに、本市としても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 前段の締めは、県の対策拡大が期待できる、後段は、県に対策の検討をお願いするということでありました。 例えば、定期チャーター便とＬＣＣというのは、どのように違うんでしょうか。また、ＬＣＣとの価格差はどのぐらいあるんでしょうか。 ここに「東南アジアのＬＣＣ、日本照準」ということで記事がありますけれども、４時間がＬＣＣの基準だったのが、７時間、８時間に伸びたということであったり、タイから成田まで１万6,000円であったりとか、そういったことも書かれてあります。 別にＬＣＣに特化する必要はありませんけれども、１万人相手に商売をするか、100万人相手に商売するかということでありまして、また、佐世保市に来るまでの移動手段の金額は少ないにこしたことはないわけでありまして、要するに、県にお願いするということであっても、自分たちがしっかりとした考えと知識を持って県にお願いするのか、あるいはお願いしますとただ頭を下げるのかということでは違うと思います。お願いする前に、佐世保市において空港に対する考えをまとめる必要がないのかお尋ねしたいんですけれども、部長、いかがでしょうか。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 先ほどの最後に答弁いたしましたとおり、本市としましても、今後、ＩＲ誘致等で国際線の増便は大変有効だと考えておりますので、今後、インバウンド対策の拡大を期待するという点では、我々としても十分検討してまいりたいと考えております。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 現在、地方空港においては、空港の民営化ということが議論になっております。民営化ということになれば、どういうことができるようになるのか、長崎空港もそういうことがあるのでしょうか、その点についてお尋ねします。 また、あわせて、平成20年６月に空港整備法が空港法に変わったと。また、平成29年７月には、国土交通省で訪日誘客支援空港の指定が27空港に行われまして、九州では熊本、北九州、佐賀は拡大支援型、長崎県は一つ下のランクの継続型となっております。 政策の動きは、空港のインバウンドを拡大していこうという流れかと思いますけれども、どうも長崎空港はその時代の風を受けていないような気がします。こういった流れについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 長崎空港の位置づけ及び民営化議論につきましては、改めて長崎県に問い合わせをいたしました。現在、長崎空港は空港法に基づき、国が管理されている拠点空港の一つとして、滑走路などの基本施設は国が管理、運営をしておりまして、着陸料等は国の収入となっております。 一方、空港ターミナルビルにつきましては、長崎空港ビルディング株式会社が運営をしておりまして、それぞれ滑走路の基本施設と空港ビルは、別々の運営主体が運営しているということでございます。 民営化が進みますと、例えば、福岡空港でありますと、国の所有権を保有したまま、基本施設に設定した運営権を民営会社に売却するという形になるとともに、民営会社が現空港ビル会社の株式を取得することで、ビルと基本施設を一体的に運用するということになります。これまで国の収入であったものが民営になりますので、それぞれ値下げ等が可能になるということでございました。 県におかれましては、長崎空港については、まだその内容については検討中ということでございますので、具体的にお示しすることはないということでございました。 また、先ほど訪日誘客支援空港制度がございましたが、長崎空港につきましては支援型となっておりまして、この支援型の内容については、支援内容が異なりますので、当然、佐賀空港でなされるような拡大支援型のほうが有効な内容となっております。 今後とも、国の支援を含めて、どのようなことになるか、県と十分話をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（北野正徳君） （登壇） 最後に、空港についての市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 北野議員の空港政策に対しての私の考えということでございますが、空港政策に関しましては、基本的には県が所管されるということでございまして、私どもといたしましては、手が届かないところにあるという感じもいたしております。ただ、今回の御質問をお聞きしながら感じたのは事実でございます。私ももっと長崎空港を（終了ブザー）活用したいという気持ちは持っております。 先般、香港に参りましたときに、香港の旅行社の方々も、「何で長崎空港は直行便がないんだ」ということをおっしゃいます。台湾でもしかりでございました。そのようなことで、直行便がないと、なかなか観光客はふえないというようなことはございますし、先般、知事もその件については十分認識をされておりまして、知事も香港に行かれ、そういうセールスも行っておられます。 しかし、先ほどお話がございましたように、各空港はしのぎを削っております。大変な競争だということでございまして、十分に費用対効果も考えないといけないようなこともあろうかと思いますが、しかし、空港に関して、先ほど答弁もあったように、ＩＲということもございます。24時間空港としての活用は非常に大事なことだと思っておりますので、今後、県とともに取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 18番田中稔議員。
◆18番（田中稔君） （登壇） 質問に入ります前に、さきの西日本豪雨、北海道地震において亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧、復興をお祈りしたいと思います。 それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。 緑政クラブの田中でございます。 ７月３日の台風７号、７月６日の豪雨災害に関連した被害状況の立ち会いで感じたことについてでございますけれども、まず、現在の林道及び市有林の管理状況と、過去10年の林道及び市有林の維持管理費の推移について伺いたいと思います。 昔から、「農は国の本、農は政治の本」といって、農業は国づくりの基本でありました。雨が降ったら降ったで、降らなかったら降らなかったで本当に心配事が尽きない仕事、それが農業でございます。今日に至っても、農業県、農業市では農業を基幹産業に位置づけ、その打開の道をと探り、いろいろな振興計画をつくってこられました。しかし、一方では、後継者不足や担い手不足、高齢化が進み、中山間地域は荒れ果てようとしております。多くの農業者は明るい展望のないまま、農地にしがみついて日暮らしの生活を続けております。 そのような中、ことし７月には、台風７号や、県内で初めて特別警報が発令された梅雨前線豪雨災害など、近年にない異常な気象が続き、本市の農業にも大きな被害をもたらしました。 そこで、地元の農業者や町内会の代表者の方と被災状況の立ち会いを行う中で感じたところを質問したいと思います。 私の地域では、田に水を引き込む前に用水路の土砂を取り除きますが、いつも多くの土砂や木の枝が詰まっております。周辺の里山を回って原因を探ったところ、市有林を含む近くの山の斜面から流れ出した土砂や枝が林道の側溝水路を詰まらせたことが原因の一つではないかと確認をいたしました。以前はこのように簡単に用水路が詰まってしまうことは少ない状況でございました。しかし、今回はそれを上回る状況でありました。ということを考えると、やはり山の管理に問題があると思います。 本来、森林の役割は木材の供給でございます。しかし、国産材の活用がなかなか進んでいないことも、山が荒れ果てている大きな原因でないかと思います。 しかし、これにとどまらず、森林の果たす役割は国土を保全し水を蓄える緑のダムとも言われ、酸素を供給して生命を育み、山林は人々の心をリフレッシュさせる憩いの場で、自然環境にとって極めて重要な意義を持っていると思います。 そこで、森林と林道の管理について、過去10年間の予算状況や管理方法はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。 あわせて、年々異常現象と言われる豪雨がふえている状況の中で、これから先も同様なことが起きる可能性があると思いますけれども、山、森林、林道の管理の方向性をどのように考えておられるのか、伺います。 次に、農地災害復旧の受益者負担についてお尋ねをいたします。 近年、中山間地の耕作放棄地は加速度的に増加する傾向にありますが、今までの離農の原因は、一つ目には農業は収入が低く生活が成り立たない、二つ目にそういうことで後継者がいない、三つ目には高価な農業用機械が壊れ、その買いかえができずに離農をしておられました。 今回、災害箇所を農家の方と立ち会いをし、話を聞く中で、その要因の一つに、大雨などにより被災した農地の災害復旧工事の際の受益者負担があるとの意見をお聞きいたしました。 今回の台風７号や西日本豪雨では、本市においても、100件を超える農地災害があっているという報告を受けましたけれども、その多くが中山間地にある規模が小さい農地ということであります。当然、経営規模も小さく、米の買い取り価格が30年前の２分の１であるにもかかわらず、肥料、農薬、資材、農業用機械は値が上がっており、農業経営は逼迫しているというのが現実でございます。 さらに、農業者を取り巻く環境は厳しく、例えば、農業協同組合（ＪＡ）におきましては、現在、佐世保市内の正規組合員数が4,276人で、５年前に比べて10％以上減少いたしております。また、実質的に部会に入って営農活動をしている組合員数が延べ1,200人で、同じく13％減少しており、今後のＪＡを支える組合員、営農者の少なさに大変心配をしているところでございます。 このような中、ＪＡは自己資本と固定資産の割合において、100％以上を求められております。近年、脱退者がふえたことから、個々の農家に増資の要請があっており、これも農家の負担となり、離農を考えられている要因の一つになっております。 これに加え、大雨による農地の復旧災害工事において５％の負担が重なり、農業を諦めた農家がふえてきたのではないかと感じております。 合併前の佐世保市では、農地農業用施設災害復旧工事事業の採択基準を満たせば、公費100％で復旧できていたものが、市町合併を機に５％の受益者負担金を徴収するようになりました。 私自身、分担金徴収条例が制定される際には、生計を立てている個人財産の復旧工事費の一部であり、仕方がないものと理解をいたしておりました。ところが、ことし、被災農地を見て回る中で初めて、「５％の受益者負担が足かせになって農業を続ける気力が出ないので、災害発生報告すらしていない」と言われた農家がいたのでございます。もちろん、その背景には後継者がいないなどの条件はあるかもしれませんが、受益者負担が離農に拍車をかけているのではないかと考えるに至りました。 そこで、農家が負担している５％の受益受者負担の過去10年間の推移はどうなっているのか、また、受益者負担を徴収する理由と考え方について伺いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎
農林水産部長（浜田祝高君） （登壇） おはようございます。 御質問の森林と林道の管理状況について、順次お答えさせていただきます。 現在、佐世保市は市有林1,120ヘクタール、林道が85路線で約142キロメートルの維持管理を行っております。 まず、市有林の管理につきましては、木材の生産はもとより、水源の涵養や災害の防止といった森林の持つ多面的な機能の維持、向上を目的に、間伐、下刈り、枝打ち等を計画的に実施いたしております。 また、個人有林の管理につきましては、まだ一部分の間伐等にとどまっている状況であることから、今後、所有者の意向や森林組合とともに協議を重ねながら、森林管理の適正化に向けた検討を行っていきたいと考えております。 次に、林道の管理につきましては、落石対策や路面補修及び側溝の浚渫などの維持補修や委託業務などによる沿線の草刈り、路面清掃などを行い、通行の安全確保に努めているところでございます。 過去10年間の予算の推移につきましては、市有林整備事業といたしまして、平成20年度で1,160万円、その後、平成23年度までは1,400万円前後の事業費となっておりましたが、平成24年度に870万円ほどに一旦減少いたしております。主な減少の理由といたしましては、黒髪町地内の市有林におきまして、大規模な間伐作業が終了したことによるものでございます。その後、平成27年度に世知原町長田代の市有林におきまして、大規模な間伐を実施したことにより、1,450万円に増額しているところでございます。 また、平成28年度から市有林及び個人有林を計画から実施まで一体的に管理し、森林の効率的な整備を図るべく、市有林経営委託という手法を導入したことにより、平成28年度は1,830万円、平成29年度は2,250万円にて森林の管理を行っております。 間伐面積の実績で比較いたしますと、市有林経営委託導入前の平成26年度が６ヘクタール、平成27年度は12ヘクタールで、導入後の平成28年度は32ヘクタール、平成29年度が44ヘクタールと拡大してきており、市有林の経営委託を導入したことによる一定の効果は認められているところでございます。 次に、林道の維持管理費の推移でございますが、落石対策や路面補修及び側溝の浚渫など維持補修工事費と、草刈り業務などの委託費といたしまして、平成20年度は640万円、平成21年度は「林道除草奨励金制度」を導入したことから1,220万円に増額、平成29年度では1,430万円となっております。 しかしながら、議員御案内のとおり、全ての路線まで手が回らず、管理が行き届かない部分もあり、特に草刈りに関しましては、林道除草奨励金にて対応していただいている37路線、及び業務委託にて、繁茂が著しく通行に支障を来している５路線を実施するにとどまっているのが現状でございます。その他の路線につきましては、利用者の皆様に少なからず御迷惑をかけている状況もございます。 年々、異常気象による台風や豪雨がふえてきている状況の中で、今後、市有林及び林道の管理の方向性といたしましては、近年多発しているゲリラ豪雨などによる突発的な被害につきましては、被害の状況のより早急な把握が必要なことから、森林組合からの連絡や職員の現地パトロールによる把握にも努めてまいっておりますが、おのずと主要な路線を優先するため、全ての路線において即座に状況を把握し対応するまでには至っていないところもございます。 今後、台風や豪雨後の巡視・点検等につきましても、森林組合との連携を強化する必要性を感じているところでございます。さきに述べました草刈り奨励金制度を利用している地元組織もありますことから、地域の皆様と連携を図り、情報収集の対応について、おのおのと協議してまいりたいと思っております。 また、森林の管理につきましては、市有林経営委託によって民有林も取り込んだ市有林と一体的な管理を行うことで、一定の改善が図られるものと思っておりますが、今後も状況を観察しながら、災害の防除につながるような箇所から施業するなど、より効果的、効率的な計画を立てていきたいと考えております。 本市といたしましては、適切に森林を管理することが、山林の崩壊防止に一定の効果があると言われておりますことから、市民の皆様の生活環境の保全を図るためにも、今後さらに間伐などによる森林整備を推進し、森林の持つ機能を増進してまいりたいと考えております。 次に、二つ目の農地災害復旧事業における受益者負担の過去10年間の推移についてお答えいたします。 議員が御案内のとおり、農地災害復旧事業における受益者負担、農地災害復旧事業分担金は、吉井町、世知原町との合併を機に制度化したものであり、農家の方に御負担をお願いしているものでございます。 その制度化に当たりましては、合併前の吉井町が補助残の50％、世知原町が事業費の５％を徴収されていましたので、受益者の負担が少ない事業費の５％を採用しているところでございます。 その実施は旧吉井町、世知原町管内は平成17年４月１日から、旧佐世保市におきましては、平成17年度から３年間の経過措置を設け、平成20年度に５％の負担率にすることで、受益者の御理解を得ながら、現状の制度を構築してまいっております。 そこで、過去10年間の受益者負担の推移でございますが、当然、災害発生件数、その規模により年度ごとに額は変動してまいりますが、最大では平成21年度の91件、420万円、最少では平成20年度の15件、79万円となっております。この10年間の平均では67件、264万円となっております。 次に、受益者負担分担金を徴収する理由と考え方についてお答えいたします。 分担金徴収を制度化するに当たりまして、県内各市町村の状況調査を行いましたが、当時79市町村のうち、受益者負担がない自治体が本市を含む17市町、何らかの負担を求めている自治体が62市町という結果でございました。 本市といたしましては、公平性を保つために、一つ目は、「農地は個人財産であり、個人の財産は個人で管理するもの」、二つ目は、「国庫補助事業に採択されない40万円未満の災害は農家が全てを負担して対応していること」、三つ目に、「当時は災害査定のたびに、国、県から受益者負担を求めるべきとの意見、助言があっていたこと」などを理由に、受益者負担金制度を導入いたしたところでございます。 なお、現在、諫早市、大村市など２市１町を除く全ての自治体が受益者負担を求められており、その負担率につきましては、国庫補助残の全てを求めている自治体もございますし、本市の負担率は低いほうの設定となっております。 今、述べましたように、受益者負担の制度につきましては、御理解いただきたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（田中稔君） （登壇） 過去10年間の森林管理にかかわる予算の執行については聞きました。 私は、質問のやりとりをする段階で、確かに国産材が市場に出回ることが非常に少ない状況の中で、森林として本当に良好な状態を保つために、ある意味で植林をしてから商品になるまで、例えば、30年かかるとすれば、それが結果的に植林をし、枝打ちをし、間伐をし、そして下払いをしという流れの中で、本来１ヘクタール当たりどのぐらいかかるのかと。それが現実、１億円か２億円かわかりませんけれども、それに対して予算の執行がこれだけですということを本来聞きたかったのですけれども、なかなかそこについては具体的な資料といいますか、今までの実績はないということで、このような数値を表現されたと思っております。 次に、農地、農業災害の受益者負担についての答弁をいただきました。 過去10年間の受益者負担の推移を示していただきましたけれども、年間264万円ということでございまして、67件で割りますと１件当たり３万9,000円となります。皆様にとっては、１件当たりの受益者負担はわずかな額と思われるかもしれませんけれども、このわずかな金額さえも小規模な零細農家には大きな負担となっております。 また、その一方で、そのわずかな金額67件分を分担金として徴収する市は、その事務に数人の職員がかかわっていると思います。その事務費、人件費は徴収する総額の264万円を超えているのではないかと思いますが、どうでしょうか。それこそ無駄遣いと言われるのではないかと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。分担徴収金にかかわる事務費と費用対効果を考えれば、市の財政負担が大きくなっているのではないかと考えておりますので、お尋ねをしたいと思います。 さらに、災害復旧に係る費用の中で、市が負担する額には農林水産施設災害復旧債が利用できると思いますけれども、そうなると最終的に交付税措置がなされるため、市が純粋に負担する金額がかなり少なくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 先ほど、受益者負担を徴収する理由と考え方について御答弁をいただきましたけれども、大きな理由としては、「農地が個人財産であり、財産は個人で管理するものである」ということから、「復旧工事に係る受益者負担は当然」という見解でございました。しかしながら、一方で、日本型直接支払制度における中山間地域等直接支払いや農地維持支払い、資源向上支払いなどは、個人財産であっても、農地、耕作放棄地を守るために、国、県、市の交付金が支払われております。この制度は個人負担はございません。このように同じ農地、耕作放棄地を守るための取り組みであっても、一方は受益者負担があり、一方はないという状況なのでございます。 本市は、合併当時と農業を取り巻く環境が変わっていると思います。2015年、平成27年の農林業センサスでは、合併当時の平成17年度と比べ、基幹的農業従事者が約35％の減、平均年齢は3.5歳上昇しているとなっております。今後、10年、20年と経過する中で、農業従事者は加速度的に減少し、平均年齢は確実に上がります。ＪＡの正組合員数も大きく減少することが考えられます。そして、さきに述べましたように、分担金が離農の原因の一つになる可能性もあります。このようなことからも、離農の原因や農業者の今後の意向などを調査する必要があると思いますが、伺います。 中核農家では、経営規模が大きいため、補助事業による施設や機械の整備が可能でありますし、農地も作業効率がよい基盤整備地や省力化機械が入れる農地を活用できる、要するに経費を節約できるわけでございます。しかしながら、小規模農家は補助事業も活用できず、基盤整備地の周辺で作業効率の悪い中山間地、山間地などにある小さな面積、狭地の農地を利用し、細々と農業を営んでいる現状でございます。将来、それらの農地から耕作放棄地となり、地域全体に広がっていくものと思っております。だからこそ、小規模農家へのサポートが必要だと思いますけれども、そこで、小規模農家への営農支援の観点から、受益者負担の見直しについて、再度伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（浜田祝高君） （登壇） 受益者負担の見直しについての再質問についてお答えいたします。 分担金徴収の事務処理の事務量は、その費用対効果を考えれば、収入として入ってくる額が小さく、市の費用負担のほうが大きいのではないかという御質問でございますが、分担金の徴収事務につきましては、災害復旧事業の通常業務の中の一部でありますことから、特別に大きな事務量、費用がかかっているものではございません。 なお、農地災害復旧工事に対する受益者負担分担金につきましては、平均では264万円でございましたけれども、全て工事費の一部に充当させていただいているところでございます。 また、農林水産業施設災害復旧債、交付税措置のある地方債の活用で、最終的に市の負担が小さいのではないかということについてでございますけれども、災害復旧事業における市の負担におきましては、直接、復旧工事に要する費用のみならず、測量設計費や災害査定に係る事務的な費用や人件費がかかっているところでございます。 もう一点、議員御指摘の中山間地域等直接支払制度につきましては、農家の収入を補填するための制度でございまして、多面的機能支払交付金は、人手不足の農家を地域の共同活動により支え、農家の負担を少しでも軽減するための制度でございますので、個人負担は求められていないところでございます。 分担金が離農の原因の一つではないかとの御指摘がございましたが、農業者の離農の原因や今後の意向等につきましては、まずはＪＡなど関係機関と連携し、こちらとしても情報収集に努めてまいりたいと考えております。 農山村地域を支えていただく農家におかれましては、高齢化や後継者不足などによりまして、ますます農地の管理などの御負担が大きくなっていることは十分理解しているところでございます。また、農地は国土の保全や水源の涵養など多面的な機能を有しており、その利益を農業者以外の方も広く享受していることも理解しているところでございます。 しかしながら、農地は先祖代々引き継いでこられた大事な個人財産でございます。一定の御負担をしていただく分担金の制度は、継続させていただきたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思っております。 以上でございます。
◆18番（田中稔君） （登壇） 農地災害復旧における受益者負担の考え方につきましては、公平性を保つために、自分の資産になる部分については一定の自己負担を求めるという考え、ある程度理解をするといいますか、今の段階では仕方ないのかと思いますけれども、小規模農家の営農支援や里山保全という観点から、検討の余地は残していただきたいと思うわけであります。 さて、質問の冒頭で、「農は国の本、農は政治の本」と述べましたけれども、最後に本市の政の長である市長の御見解を伺いたいと思います。 近年の異常気象を見ていただければおわかりになると思いますけれども、多くの森林、農地が崩れております。農山村の自然は、農業者などの管理の上に成り立っている人工的な自然でございます。これらの資源を保全できなければ、その先にある都市部の皆様に被害が及ぶことになろうかと思います。ぜひともこのことをわかっていただきたいと思います。 このように、農山村の資源を維持するために、農業従事者のこういった仕事などが不可欠であるわけでございますけれども、しかしながら、農業者の高齢化は進む一方、新規就農者はわずかでございます。田畑、山林が荒れるだけではなく、農業者の心まで荒廃してしまっているのではないかと危惧するところでございます。農業者の営農意欲を高揚させ、多くの生産を生むためには、やはりＪＡとの連携は必要不可欠であると思います。同様に、森林と林道の適切な管理のためには、この分野を熟知している森林組合との連携も必要不可欠であると思います。さらに、これを取り巻く共済組合、認定農業者、農業委員会などと一堂に会してともに連携し、問題を共有することも時としては考える必要があると思います。国、県、市の農林業政策のもと、農産物の生産活動の活性化を図り、農村地域が生き生きと輝く、そんな本市の将来に期待したいと思います。 災害、農山村の維持から始まり、農林業政策へ少し大きな視点でお話をさせていただいておりますけれども、先日、市長が、本市周辺の12市町でつくる都市圏形成に向けた連携中枢都市宣言をされたことを受けて、私も農林業政策を進めるに当たって、さまざまな関係機関との連携強化は大変重要ではないかと思っているところでございます。農山村地域の保全や農林業の活性化のために、このような横のつながりを大切にしながら、ぜひ政策を推進していただきたいと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。市長もさまざまな機会において、政策の大きな柱として農林業の振興を挙げられたと記憶しておりますが、最後に本市の農林業政策について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 田中稔議員の質問にお答えをさせていただきます。 農林業政策について、私の考えをということでございます。将来における本市農業に関する議員の熱い思いを伺いました。農山村地域の状況を肌で感じられている議員ならではの御意見と感じました。まさしく零細の農業者におかれましては、大変な状況であられるというようなことも、私もそのような形で感じさせていただいたところでございます。そういう背景は十分理解をしているつもりでございます。そういう理解をしているわけでございますが、その辺も含めまして、御答弁させていただきたいと思っております。 人口減少の時代に入りまして、農山村地域から過疎化や担い手の減少が進み、里山の管理が行き届かなくなり荒廃し、豪雨において流出してしまう、そのような負の連鎖を少しでも食いとめようと、市としても各種施策を展開しているところであります。 御案内のとおり、そのためには各種関係団体との連携は非常に重要なことと考えております。議員がおっしゃいました森林と林道の保全につきましても、県や森林組合などの関係団体と連携を図りながら、その保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業におきまして、大きく人・物・資源に対する施策がございますが、これらのバランスがとれた政策を進めていく中で、生産・流通・販売の中核を担われているＪＡとはしっかりと連携をしていくことが重要と考えております。 先般もＪＡの幹部の皆様方、特に新役員になられた皆様方との顔合わせということもございまして、意見交換をする機会がございました。その中で新たな取り組み等につきましても、ＪＡの役員の皆様方のお考えを拝聴したところでございます。この会につきましては、今回、新役員になられたということもございますが、毎年、定期的に、ＪＡの幹部の皆さん方との話し合いをしておりまして、そういう中で今抱えていらっしゃる課題についてのお話を聞き、そして、それを政策に反映するというような形をしているところでございます。 ＪＡ以外の関係機関につきましても、各種協議会や各部会などを通じて、協力体制を築いており、中には地域を超えた広域的な集まりもあることから、一定の効果は得られているものと思っております。 私自身もさまざまな機会を捉えて情報収集や意見交換に努めているところであり、関係者の皆様の意見を拝聴しながら、「西海みかん」や「長崎和牛」といった産品に続く魅力ある農産物で担い手を育成し、地域に活力と元気を与えるような農業の実現を目指した政策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩をいたします。 午前11時50分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。20番大塚克史議員。
◆20番（大塚克史君） （登壇） 質問に入ります前に、今般の北海道胆振東部地震並びに平成30年７月豪雨におきましては、各地で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願います。 また、平成30年７月豪雨に係る中核市市長会からの派遣要請により、現在、第10陣の本市職員の皆様が倉敷市へ避難所運営の支援に行かれていることに対しましてもおねぎらいを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますが、１点目の九十九島の環境保全につきまして、答弁者を市長としておりますけれども、質問の流れの関係から教育長にも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、１項目の九十九島の環境保全について質問をいたします。 九十九島は、西海国立公園に指定されており、本市の観光資源としての重要性についてはもちろんでありますが、手つかずの自然が今も変わらず残っていることもＰＲ素材の一つになっております。九十九島は、佐世保市民にとって大きな誇りであり、かけがえのない財産であります。私たちは大自然が与えてくれたこの貴重な財産を子々孫々に至るまで大切に守り継いでいかなければなりません。 特に本年４月には、フランスに本部を置く「世界で最も美しい湾クラブ」に九十九島が加盟認定されました。私も市民の一人として大変うれしく思い、佐世保の宝、九十九島のすばらしさを再認識したところであります。 そこで、１点目でありますけれども、近年の温暖化や海水温の上昇などによる影響について質問をいたします。 近年の地球温暖化の進行は目をみはるものがあり、温暖化による海水温の上昇などの環境の変化は九十九島にも一定の影響を与えるのではないかと懸念しているところであります。 御存じのように、九十九島には佐世保市の市花である「カノコユリ」を初め、「トビカズラ」や「ドロアワモチ」、「ハマゴウ」など希少な動植物が生息しておりますが、地球温暖化の影響により、このような希少野生生物の個体数の変化はどのようになっているのか。また、気温や海水温の上昇変化、生態系への影響など踏まえてお答えをいただきたいと思います。 ２点目に、九十九島ビジターセンターの取り組みについて質問いたします。 ビジターセンターは自然公園法に挙げる博物展示施設に該当しており、主としてその公園の地形、地質、動物、植物、歴史等に関し公園利用者が容易に理解できるよう、解説活動、または実物標本、模型、写真、図表等を用いた展示を行うために設けられる施設と定義づけられております。 また、主な目的として、自然解説・普及啓発・情報提供が挙げられ、案内・解説・体験の促進、休憩・避難、調査・研究、管理運営の機能を有する施設でもあります。 九十九島ビジターセンターは、西海国立公園の九十九島地区を重点的に紹介するために2010年７月、九十九島パールシーリゾート内に開設されました。館内ではその時期に見られる植物や生き物の情報が提供されており、子どもから大人まで楽しめるイベントとして観察会やワークショップが実施され、幅広い年齢の方々が参加されています。市民の皆様を初め、多くの来訪者が身近に九十九島の自然を体験できる場所として利用されております。開設から８年が経過をいたしましたが、これまでの活動実績はどのように推移しているのかお尋ねをいたします。 また、その取り組みが九十九島の観光振興にどのように生かされているのかも伺っておきたいと思います。 それから、当センターは九十九島パールシーリゾート内にありますが、海きらら、森きらら、遊覧船なども含めると年間延べ100万人前後の方が訪れ、そのうち12万人ほどが台湾や中国など海外からのお越しになっているようでございます。本市が力を入れているクルーズ船誘致なども功を奏していると思われます。 また、多言語対応にも力を入れており、リゾート内の案内板などには日本語以外にも中国語やハングル、英語で表記をされ、無料で貸し出す音声ガイドや遊覧船での放送も４言語に対応をしております。残念ながら、九十九島ビジターセンターには、ほとんどと言っていいほど多言語表記がされておりません。せっかくの訪日客の皆様に九十九島の保全された環境などのすばらしさを伝えられていないのではないかと残念でなりません。リゾート内の動線を見ても多言語対応機能はなければならないものだと考えますが、当局のお考えを伺っておきたいと思います。 次に、２項目めの防災・減災対策について質問をいたします。 平成30年７月豪雨は、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となりました。昨日までの一般質問でもこの７月豪雨での質問が交わされたところでありますが、私のほうからは、相浦川と早岐川が氾濫危険水位に達したこと、また、特別警報発令や避難指示の経緯を踏まえて、河川浚渫の必要性、そして情報伝達について順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、河川浚渫についてでありますけれども、近年、これまで体験したことのないような集中豪雨が全国各地で頻発をしており、河川の氾濫による水害も多く多発をしております。 本市の河川でも、最近、河床での土砂の堆積がどの河川を見ても目につきます。長年かかってできた土砂の堆積に雑草、雑木、最近では竹も繁茂しており、川の流れをとめたり河道を変えたりして本来の流れが変わり、堤体への浸食も見受けられます。土砂の堆積によって川の至るところで環境も変わっていると思われます。特に、都市化が進んでいる市街地を流れる川については、いつ災害が起きてもおかしくない状況であると思います。 この河川の氾濫は、河道内に堆積する土砂による河川断面の侵食によるものや、道路橋や鉄道橋の橋脚などに流木等がひっかかり、河川の水位が上昇して起こるものなど、幾つかの要因があると考えられます。また、仮に河川の護岸や河床、河道内にある道路橋や鉄道橋の橋脚などが経年的に洗掘され、本来その構造が持つべき耐荷力が低下した状態で豪雨等により河川の水量が大幅に増加した場合は、それらの構造物が外力に持ちこたえられず崩壊し、このことが原因となって水害が発生することも十分想定されます。 水害に関する防災・減災対策工事としてはさまざまな手法があると思われますが、的確な対策を行うために現況を把握することは重要であると考えます。そして、現地を把握した上で、まずは川の断面を確保するための浚渫を行うことが必要であるとも考えます。 そこで、市内の河川における現況調査や対策工事の現状を含め、まずは浚渫の実施状況についてお尋ねをいたします。 また、浸水被害から人命を守るためには、河川改修や浚渫等のハード対策とあわせて、住民の皆様の避難確保等のソフト対策の両面からの対策の推進も必要であります。 これまで佐世保市では、県管理の２級河川のうち、水位周知河川である４河川において洪水ハザードマップを作成し、住民の皆様に配布をしています。近年、各地で多発する浸水被害への対応を強化する観点から平成27年に水防法が改正され、洪水に係る浸水想定区域の対象降雨が拡充となり、ことし６月に新たな「相浦川洪水ハザードマップ」が完成をいたしました。残る水位周知河川の３河川につきましても洪水ハザードマップの改訂が急がれますが、この作成状況につきましてもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、気象警報や防災・減災情報の伝達についてであります。 ７月豪雨におきまして、５日から７日にかけては本市全体では662名の方が避難をされたとのことでありました。６日の大雨では避難指示も発令されたことから、相浦地区では多くの住民の方が避難をされております。特に相浦地区公民館には、質問にも出ておりましたが、避難者の総数は103名、ピーク時の７日午前０時の集計時に69名であったということであります。 各避難所に来られた方々は、テレビやラジオなど何らかの情報を得て避難行動をとったものと考えられますが、避難することを決めた情報源、きっかけを知ることは今後の情報発信をよりよいものにするために必要だと思いますけれども、その検証はどのようになっているのかお伺いします。 次に、本市は災害情報、行政情報の発信について、昨年８月から災害情報配信サービスで登録者にメールを発信しております。配信する項目は、防災行政無線で放送する避難準備情報や避難勧告等の防災情報、それに行政情報、防災に関するお知らせなどで、情報伝達手段として大変有効なものと認識をしております。 総務省の平成30年版情報通信白書をもとに、本市のメール利用率について調査をしていただきましたところ、インターネットを利用している人のうちにメールを利用している佐世保市民の人数は12万1,540人と推計をされます。 そこでお尋ねしたいのが、現在、この災害情報配信サービスのメール登録者はどれぐらいいらっしゃるのか、また、市としてその普及にどのような取り組みをされてきたのかお伺いします。 次に、７月６日に大雨特別警報が長崎地方気象台から発表をされ、メールが強制受信により送られてきました。平成28年４月の熊本地震の際にも同じようにメールが配信をされております。これは緊急速報メールというもので、気象庁などが緊急地震速報、津波警報、気象等に関する特別警報、国民保護情報といった情報を特定のエリア内に所在している携帯電話に強制受信させることができます。強制受信は着信音など非常にインパクトがあり、危険が迫っていることが感じ取られます。 携帯電話事業者では、地方公共団体から配信される災害避難情報を該当する地域に一斉配信する緊急速報メールサービスの提供を行っておりますが、危険度がより高まり、避難指示を発令する場合などに使用することも有効な手段の一つと考えますが、本市の登録についてどのようになっているのかお伺いします。 それから、避難者の中には市の指定避難所ではなく、ハザードマップに避難所として記載してある公民館に避難された方もおられましたが、避難所として開設されていなかったという事例がございました。このように市の指定避難所ではありませんが、ハザードマップで避難所として記載されている施設はどのような手順で開設をされているのかお伺いします。 あわせまして、自治会集会所であっても、避難所として使用するならば備蓄品や避難者名簿等が必要であると思いますけれども、当局の考えをお伺いします。 次に、３点目のドローンについてであります。 この質問につきましては、昨年の９月議会でもドローンの導入について質問を行ったところであります。背景といたしましては、熊本地震や九州北部豪雨で人や車が入ってはいけない危険な場所の調査に使われ、災害現場での実効性が認められたことや、外国はもとより、日本国内でも急速に普及しており、機体の制御システムも高度化し、今後さまざまな分野で活用されていくことは間違いなく、全国の自治体でも消防、防災分野を中心として導入が進んでおり、操縦者の育成も行われているということがあります。 「本市でも積極的に導入すべきではないか」との質問に対しまして、当局からは、「全庁的な活用を視野に、部局横断的な体制で業務への活用の可能性や課題について検討してまいりたい」との答弁があっております。 ドローンは周辺機器も含めて技術開発が日進月歩で進んでおり、飛躍的に能力を高め、活用の範囲も広がっております。また、消防庁では今年度、全国20の政令指定都市へのドローンの無償貸与を完了すると聞いております。ドローンの導入に係る本市のこれまでの検討状況、進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。 それから、３項目めの寡婦（夫）控除のみなし適用について質問をいたします。小項目で政令改正の施行に伴う本市の対応についてであります。 地方税法で定める所得控除の一つとして、配偶者と死別、もしくは離婚後婚姻していない人などを対象とした寡婦（夫）控除があります。これは婚姻を前提とした取り扱いとなっており、未婚のひとり親は寡婦（夫）控除の対象とはならないものであります。しかしながら、ひとり親家庭では婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから、国において未婚のひとり親を地方税法上の寡婦（夫）とみなした上で利用料や給付金等の算定を行う、いわゆる寡婦（夫）控除のみなし適用が実施をされており、ひとり親家庭に対する支援の充実が図られております。 具体的には、保育料や児童扶養手当、高等職業訓練促進費、未熟児養育医療費、あるいは小児慢性特定疾患医療費助成などにおける手当額の計算方法や自己負担額の決定などであり、多くの制度が対象とされています。対象となる制度には、みなし適用を受けるケースがごく少数のものも多くあるようでありますが、その中でも、特に、保育所等の保育料につきましては、子どもが生まれた後、働くために必要な制度であり、対象となる方も多いことが想定されることから、未婚のひとり親家庭にとって生活に与える影響も大きいことが想定をされます。この保育所等の保育料につきましては、平成30年８月の子ども・子育て支援法施行令の一部改正によりまして、本年の９月から寡婦（夫）控除のみなし適用が実施されることとなっております。 そこで、本市における保育所等の保育料の算定における寡婦（夫）控除のみなし適用に関して、対象となる方の人数をどの程度に想定し、その影響額をどの程度と見込んでいるのかお尋ねをしておきたいと思います。 また、みなし適用を受ける際には、対象となる方はどのような手続が必要となるのかなど、現在の対応状況についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、４項目めの学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制について質問いたします。 まず、１点目の設置状況についてであります。 日本では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命された事例もふえております。しかしながら、いまだなお、全国で毎年約７万人が心臓突然死で亡くなられており、学校においても毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。 そこで、本市の小中学校におけるＡＥＤの設置状況についてお尋ねをいたします。 また、日本循環器学会における提言、「学校での心臓突然死ゼロを目指して」の中に、学校内のＡＥＤの設置推奨場所が示されております。ＡＥＤの配置に当たっては、使われる可能性の高い場所からのアクセスも意識する必要があるとされ、小中学校内の心停止発生場所として、グラウンド、プール、体育館など運動に関連した場所で起こっていることから、運動場所を意識したＡＥＤ設置場所を強く推奨されております。また、学校内のどこからでも片道１分以内にとりに行ける場所への設置も推奨されております。 そこで、本市の各学校におきまして、現在の設置している場所の現状についてお伺いします。 それから、休日や夜間に体育館やグラウンドにおいて活動を行う部活動や少年サッカー、少年野球、また、地域の方が行うスポーツなどの活動中の心停止にも対応できるよう配慮していくことも必要ではないかと考えます。部活動など休日や夜間の活動に対応する観点から、ＡＥＤを屋外に設置する考えはないかお伺いします。 次に、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況、危機管理体制について質問いたします。 ＡＥＤが設置されていたにもかかわらず、それが適切に使われずに失われた命も少なくはありません。平成23年９月、さいたま市の小学校６年生の女子児童が駅伝の練習中に倒れ、保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生法やＡＥＤを使用しませんでした。しかし、約11分後の救急隊到着時には心肺停止となっていました。呼吸があるように見えたのは、心停止後に起こる死戦期呼吸であった可能性がありました。 本市における教職員へのＡＥＤ講習の実施状況、危機管理体制の整備につきまして、具体的な取り組みの状況をお尋ねします。 次に、小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状について質問をいたします。 文部科学省の「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」における教育現場での現状を見ますと、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度の実績で小学校が4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。 初めにも紹介しましたけれども、学校において毎年100名近くの児童生徒が亡くなっていることから、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあります。児童生徒に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及、推進し、命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。 そこで、本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性を伺います。 また、総務省では、小学校を初め、心肺蘇生法の基礎を学んでいただくことを積極的に実施要請されているようでありますが、本市の取り組みを消防局長にもお伺いしておきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎環境部長（井元保雅君） （登壇） 地球温暖化による九十九島の環境保全についての御質問にお答えいたします。 まず、気象庁によりますと、年平均気温では増減を繰り返しながらも、50年当たり0.85度、海水温につきましては、東シナ海北部海域の平均水温が、100年当たり1.23度上昇しているとされております。九十九島の海水温につきましては、データが少ないため、はっきりした知見ではございませんが、緩やかな上昇傾向が見受けられております。 生態系への影響としましては、一概に地球温暖化の影響とは限りませんが、九十九島ビジターセンターが行われている調査において、「ハマサジ」や「ハマジンチョウ」など希少な植物の減少が一部見られるとのことでございます。 九十九島につきましては、「カノコユリ」などの希少な植物だけではなく、「ハクセンシオマネキ」や「シオアメンボ」などの希少野生生物も各種存在しており、すぐれた多様性を持つ場所として、一部を佐世保市レッドリストにおいて「保全することが望ましい地域」としております。 本市としましては、地域の環境パトロールや市民団体との連携により希少野生生物分布地の現状の確認に努めておりますが、個体数の把握には至っておりません。平成35年度には「佐世保市レッドリスト」の改訂を控えておりますので、改訂に向けて絶滅のおそれが高い希少野生生物につきましては、手法等の検討も含め、専門家の御協力をいただきながら個体数の把握に努め、自然環境の保全へとつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 九十九島ビジターセンターにつきましては、九十九島の魅力を広く紹介するとともに、エコツーリズムなど体験型観光の拠点施設として、平成22年に九十九島パールシーリゾート内に環境省が設置し、国・県・市が連携して運営を行っております。 九十九島ビジターセンターでは、パネルや映像などによる展示のほか、自然観察会などの体験プログラムを実施するなど、九十九島を市内外の方々へ知っていただき、体験していただく機会を提供しております。また、九十九島で活動されている
ボランティアの方々の活動拠点にもなっております。 次に、九十九島ビジターセンターのこれまでの活動実績でございますが、平成28年度は13万2,000人の来館者があっており、全国にある環境省直轄のビジターセンター67施設の中、４番目の入館者数となっております。加えて、自然観察会などの参加者数はオープンから平成29年度までに約２万人を数えており、このうち、市内の小学校が行っている自然体験型学習として約１万人を受け入れております。 次に、九十九島ビジターセンターの観光振興への活用についてのお尋ねでございますが、九十九島は展望台や遊覧船から美しい景観を眺めるだけではその魅力を理解していただくには限界があると考えております。そこで、九十九島ビジターセンターが実施している九十九島の自然調査を踏まえ、その最新情報をわかりやすく整理し、情報発信することにより観光ＰＲに大きく寄与しております。 次に、九十九島ビジターセンターの展示などの多言語化につきましては、外国人観光客の方々へ九十九島の魅力をお伝えするために不可欠な手段でありますので、施設を所管しております環境省と早速協議をしてまいります。 以上です。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ２項目めの防災・減災対策のうち、河川の浚渫につきましてお答えいたします。 市内の河川では、流下能力不足による浸水被害や河床または護岸の浸食を防止することを目的とした対策工事を順次実施しております。対策が必要な箇所につきましては、一部の２級河川を除き、土砂の堆積や護岸の洗掘状況など、細部までは確認できていないため、地元からの御要望を基本とし、現地の状況などを確認しながら、緊急性の高い箇所から選定しております。 このような対策の一環として、昨年度実施した河川の浚渫実績といたしましては、県が相浦川など２河川、市が真申川など13河川となっております。しかしながら、施工に当たっては、浚渫土砂の仮置きスペース確保や分別・改良に伴う処理コストが高いことなど、多くの課題を抱えております。今後、限られた予算の中で、効率的かつ継続的な推進のためには、その処分に係るコスト縮減を図ると同時に、浚渫土砂処理に係る技術改良や利活用に関する情報の収集に努めていきたいと考えております。 また、河道内には道路橋の橋脚など下部構造が存在している箇所がございますが、これらが洪水時に障害物となり、流木等がひっかかり、水位を押し上げ、堤防決壊の原因となったという事例が全国ではたびたび発生をしております。このような事態を軽減させるためには、橋の径間長を長くし、河川内の下部構造の数を減らすなどの方法が考えられますが、財政面や地域の生活環境に与える影響などを考慮すれば、現実的ではないと思われます。 一方では、これらの下部構造が水の流れにより洗掘や劣化などの損傷を受ける場合もあり、耐荷力の低下などにつながるおそれもあることから、道路橋については定期点検による補修等を実施し、適正な維持管理に努めることが重要であると認識しております。 このほか、国土交通省では、以前と比べ、明らかに雨の降り方が局地化、激甚化し、変化していることなどを踏まえ、施設の能力を大幅に上回る外力に対しては、ソフト対策を重点に社会全体で危機感を共有し、対応するといった考え方への転換を示されており、その一環として「洪水ハザードマップ」の作成・配布による水害リスク情報の事前周知がございます。 本市においては、水防法に基づく浸水想定区域が県により指定されている相浦川、宮村川、早岐川、江迎川について、平成20年度から平成22年度にかけて洪水ハザードマップを作成・配布しており、現在は、平成27年７月の水防法の一部改正に伴い、対象降雨が拡大され、想定し得る最大規模の降雨を条件とした浸水区域の見直し作業が随時行われております。四つの河川のうち、相浦川については、改めて区域指定がなされたことから、ことし６月、新たな洪水ハザードマップを配布したところであり、残る３河川についても県において区域見直しが進められており、指定されたものから随時作成し、地元の皆様に配布していく予定でございます。 また、ことし７月の西日本豪雨では、発生した浸水被害の区域が想定とほぼ重なっていましたが、住民の方が知らなかったという実態も明らかになっておりますので、洪水ハザードマップを有効に活用していただけるよう、さらなる周知にも工夫が必要であると考えております。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） ２項目めの防災・減災対策についてのうち、気象警報や防災・減災情報の伝達及びドローンの活用についてお答えをいたします。 まず、避難行動の要因となった情報源・きっかけについてでございますが、これを知ることは、今後の情報発信のあり方・改善を考える上で非常に有効であると考えております。 これまで、避難者名簿は、世帯数や人数、年齢・性別といった内容を取りまとめるのみで、避難することを決められた情報が何であったのかといった事項を記入していただくようにはしておりませんでした。今後は、避難後の余裕がおありのときに避難者名簿に情報源を記載していただくように名簿の様式を変更いたします。また、７月５日から７日に避難された方には、急ぎアンケート調査を行いたいと考えております。 災害情報配信サービスでございますが、登録者数につきましては、一般の登録者数が８月末現在で4,284人となっております。直近の５月末から８月末までの３カ月間で1,048人増加しており、それまでの１年間での増加が1,107人でありますので、急速に認知度が高まったと言えるかと思います。 我々といたしましては、Ｅメールは文字で情報を受け取ることで、聞き間違いや聞き逃しがなく、繰り返し確認できるメリットがあるということを防災研修や地域に出向いたときなど、機会あるごとにその周知と登録のお願いに努めております。９月１日の総合防災訓練において、27の
地区自治協議会に地区内での情報伝達訓練を依頼したときにも、各
地区自治協議会に登録促進をお願いしたところであり、今後とも
地区自治協議会への働きかけを強化してまいります。 緊急速報メールでございますが、本市においては、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手３キャリアを通じて、佐世保市域にある携帯電話への配信ができる体制をとっております。この緊急速報メールは、強制的に受信させ、大きなアラーム音を鳴動させますので、避難を促す効果は特段に高いものと考えております。ただし、市内のうち、特定の地域に限定した配信はできないことや、佐世保市周辺の自治体の方にも配信される可能性があるといったデメリットがあることから、最終手段と位置づけております。 したがいまして、災害発生の危険が高まり、避難指示を発令する状況など、他の手段と比較し避難行動を促すために唯一必要な方法であると判断した際には、今後運用したいと考えております。 洪水ハザードマップに避難所として記載してある施設でございますが、マップ作成時に地元の方々から掲載について御了承いただき、避難所とすることになった自治会集会所が一部含まれております。これらについては地元の御同意はいただいているものの、鍵あけや避難所運営など具体的な取り決めが地元となされていないものが多くありますので、今後早急に施設の責任者の方と備蓄品のこともあわせ、協議を行ってまいります。 次に、本市におけるドローンの活用でございます。 今年度、新規事業として「ドローン導入研究事業」に取り組んでおります。「佐世保市役所ドローン研究会」を立ち上げ、消防局、土木部、都市整備部、港湾部、環境部、総務部、財務部といった部署から16名の職員が参画し、個別分野における活用案と佐世保市役所全体としての活用方針などを検討しているところでございます。 消防・防災に関しては、議員御案内のとおり、平成28年度に消防庁から千葉市、さいたま市にドローンが無償貸与され、活用の検証がなされており、今年度中には全ての政令指定都市及び全国の消防学校に無償貸与されるとのことでございます。 また、地方自治体でのドローン導入の国の財政支援としまして、「防災情報システム、または災害時オペレーションシステムに接続して映像情報を提供するために活用される無人航空機の整備については、緊急防災・減災事業債の対象」となっており、国としても自治体の災害対策でのドローン活用を促している状況がございます。 本市においては、昨年度に災害対策本部の機能強化の一環としてマルチビジョン等の整備をしておりますので、これらとドローンを接続させれば、災害対応能力が今以上に向上するものと考えられます。 災害時の備えといたしましては、ことし７月、江迎町に開校された「無人航空機パイロットスクール」との間で、先月、災害発生時等に被災状況の情報収集に協力していただくことで協定を結んでおりますが、協定は相手方がその内容を実行できる状況下でなければ活動が担保されません。消防防災分野では自前で整備し、複数の消防職員が運用できる体制をとることが望ましいものと考えております。 また、消防防災分野以外の業務についても、どのような業務に活用ができるのか、また、その業務は委託と自己運用のどちらがよいのかといった検討も現在進めております。今年度中にはドローンの導入、活用について市としての方針を決定したいと考えております。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） ３項目めの寡婦（夫）控除のみなし適用に関する御質問にお答えいたします。 みなし適用につきましては、議員からも御紹介がありましたように、今年度、多くの制度において実施されることとなり、保育所等の保育料につきましては、市民税を基礎とした算定において、今月から適用することになっております。 本市では、対象児童数を50名程度、影響額を90万円程度と見込み、今年度の予算に反映しているところでございます。 みなし適用を受ける際の手続といたしましては、未婚のひとり親であることを確認しなければならないことから、既に保育所等を利用されている方につきましては、戸籍謄本等を添付していただいた上で、申請書の提出をお願いすることとなります。また、新たに保育所等に入所される方につきましては、確認の手続を申し込み受付に組み入れることで対応することといたしております。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ４項目めの学校での心肺蘇生教育の普及推進及びその危機管理体制についてお答えいたします。 一つ目のＡＥＤ設置状況についてでございますが、現在、市内小中学校及び義務教育学校では、校舎内に１台、体育館に１台、また、武道館がある江迎、吉井、世知原の三つの中学校では武道館にも１台設置をいたしております。 屋外用は劣化が早いなどの問題がありますので、設置はいたしておりません。 なお、小中学校内の心肺蘇生事例の多くはグラウンドで発生しているため、設置場所はすぐに持ち運びができる職員室付近、玄関付近などの各学校の実態に合った使用しやすい場所になっております。 学校施設の社会体育利用者等につきましても設置場所活用など、再度周知の徹底を図っていきたいと思っております。 二つ目の教職員へのＡＥＤ講習の実施状況についてお答えいたします。 毎年５月に小中学校及び義務教育学校より１名参加のプール管理者講習会を実施しております。そこでは、消防署員を招いて心肺蘇生法やＡＥＤ使用の実技研修を行っております。参加した教職員がそれぞれの学校において伝達講習会を行い、万が一のときに備えております。 また、ほとんどの学校でＰＴＡ活動などにおいてＡＥＤ使用を含む心肺蘇生に関する講習会を実施し、学校・家庭・地域が連携した取り組みも行っております。 三つ目に、小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状でございます。 議員が先ほど御指摘の文部科学省「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」の児童生徒を対象としたＡＥＤの使用を含む応急手当実習を行っている学校は、平成27年度実績で本市では小学校で10.4％、中学校で42.3％となっております。 また、市内３消防署主催事業であります出前救命講習会の中学校における実施状況は、平成27年度７校実施から平成29年度では10校が実施となり、受講者数は700名を超えております。年度を追うごとに実施学校数や受講者数もふえるなど、心肺蘇生教育への機運は高まっていると思っております。 小学校では平成32年度、中学校では平成33年度に完全実施となります新しい学習指導要領において、小学校ではけがをしたときには、けがの悪化を防ぐ対処として近くの大人に知らせることが大切であることを理解したり、校内のＡＥＤ設置場所の把握ができること、また、中学校２学年では胸骨圧迫、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法など、実習を通して応急手当てができるようになるということが示されており、今まで以上に知識より技能の習得を図ってまいります。 以上でございます。
◎消防局長（上野克己君） （登壇） 議員が御質問の、小学生のうち、特に、高学年の児童に対する心肺蘇生法の普及促進に関します消防局の取り組みについてお答えいたします。 総務省では、小学生を初め、より多くの市民の皆様に心肺蘇生法の基礎を学んでいただくため、90分間の「救命入門コース」を設け、各自治体に積極的な実施を要請しているところでございます。 消防局では今年度から、まずは年度内受講者100名以上を目標といたしまして、市内９カ所の児童センターの御協力をいただき、おおむね10歳以上、学年で申しますと４年生以上の児童を対象としました講座を開設し、これを受講した子どもたちには「ジュニア救命士認定証」を交付しております。 消防局といたしましては、今後とも少年期から救命処置に対する正しい知識の習得と、そして、何よりも命の大切さを学んでいただくための取り組みを積極的に推進し、小学生に対する心肺蘇生法の普及促進に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◆20番（大塚克史君） （登壇） それぞれに答弁をいただきましたので、ここから再質問をしていきたいと思います。 まずは、ビジターセンターの取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。 開館からのいろいろな収容人数のこともあっておりましたけれども、この中で１万人の小学生がこれまで来ていたと聞いております。 私は今回のこの質問を取り上げるに当たり、現地のビジターセンターにも足を運ばせていただきながら、職員の方々、また、そこに来ている来館者の方とも触れ合いながら利用状況等を感じてきたところでありますが、その中で、私も知らなかったのですが、今答弁にもありましたこの環境学習というのを今まで佐世保の子どもたち、小学校３年生もしくは４年生の中で必須として行っていた。それが今、理科学習に変わっていると聞きました。 私が質問の中でも言いましたように、やはりこの九十九島は、佐世保の宝であります。まさに１週間後は９月19日で九十九島の日であります。これは1999年に九十九島の日として制定し、また、そのときに宣言もされているのです。その宣言文の中にも「次世代の子どもたちへ引き継いでいくこととして」というようなことが書いてあります。そういった努力が今につながっていると思いますし、冒頭にも申し上げましたこの世界で最も美しい湾クラブ、世界にも認められるところまで西海国立公園指定から、守り継いできた結果だと思っております。 そういった意味で、私は非常にここのところは残念だと思うのですが、九十九島に対する学習の環境を何らかの形でもう一度できないものか、教育長にお伺いします。 それから２点目に、気象警報や災害、防災情報の伝達についてということで再質問をさせていただきたいと思います。 一定のことはわかりました。ハザードマップに載っていた避難所ではない公民館についてですが、これは、転勤してきたばかりで地域のことがわからずに御主人様が出張で家にいなかったので、「お父さんどうしよう」と電話をすると、「そのハザードマップを見て一番近い避難所に行きなさい」ということで、私の地元の大潟町一組公民館が一番近いため、あの濁流の川の横を車で、小さなお子さんを連れて高台の公民館まで行かれたと。幸いにも公民館はあいており、塾の授業中だったそうです。そこに避難者の方が来たので、その塾の先生が地元の町内会長に、「会長、今、避難者が来ていますけれども」と連絡して、初めて会長が駆けつけて対応をされたと聞いております。町内会長は、その人が誰なのかわかりません。なぜなら避難者名簿がそこにないからです。 先ほど局長から答弁いただきましたが、今後ぜひとも備蓄品や避難者名簿を指定避難所と同等に早く対応していただきたいと指摘をしておきたいと思います。 次に、一つ提案をしたいと思っております。それは、避難についてこれから検証をされると思うのですが、どのような形で避難所を知って、そこに来られたか。それは日ごろから防災学習を行っているということもあるでしょう。また、本市から配布をしているこのハザードマップや、中学校区ごとにある防災マップを活用しての結果だと思っておりますが、こういう紙媒体というのは、基本的には家にあると思うのです。そのため、私は相浦に住んでいますが、早岐地域にいるときに災害に遭ったときにどこに何があるかわからない。当然マップも持っていない。そういったことに対して、いつでもどこでもいざというときに、自分のいる周辺の情報が手に入る。 これについては、兵庫県の伊丹市でウエブ版の防災マップを作成されております。簡単に言いますと、ゼンリン地図の上に先ほどの避難所やＡＥＤの設置箇所、また、同じ地図の上でページを変えればハザードマップ、「どこまで水につかりますよ」、「この辺が土砂災害地域ですよ」と、同じ画面の中で表示できる。こういったことがタブレットなどで確認できるものが作成してあります。ぜひともこれを参考に本市も取り組んでいただきたい。 私も、市役所のウエブサイトのトップページからハザードマップまでたどり着くのに何回クリックしなければならないか。いざたどり着いたらハザードマップは地区ごとにありますから、いざというときにはなかなか時間がかかるのではないかと思います。ここの検討をぜひしていただきたいと思っております。 それから、寡婦（夫）控除のみなし適用についての再質問でありますが、この適用を受けるためには、対象となる方からの申請や一定の手続が必要だと思っておりますけれども、制度の周知徹底など課題が想定されると思うのです。今回は保育料を例として取り上げたところですが、そこのところの課題を、やはり１人でも漏れなくこのことを周知するという意味で取り組んでいくとの答弁であったと思いますが、そこに対する課題等があればお伺いします。 それから、心肺蘇生教育について、先ほど答弁もありましたが、中学校の学習指導要領の改訂で、平成33年から中学校２年生の保健体育科の中で心肺蘇生法を行っていくと。本格運用ですね。しかし、逆算すれば今の小学６年生はすき間に入ってしまい、この教育を経験しないまま、平成33年の中学３年生になるのではないかと。先ほどの消防局の対応などを合わせればそんなことはないと思うのですが、そういった観点から、こういう取り組みを本市も前倒しでできないものか、再度お伺いをしておきたいと思います。 以上です。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） まず１項目め、九十九島ビジターセンターの小学校の利用でございますが、授業が見直された経緯をまず申し上げますと、平成10年改訂の学習指導要領において「総合的な学習の時間」が創設されました。各学校が地域や児童の実態等に応じて創意工夫を生かした教育活動を実践するということが求められましたので、平成11年に「九十九島自然体験学習」を立ち上げまして、全小学校３年生児童約2,500名を対象として九十九島を舞台とした総合的な学習を支援してまいったところでございます。 その後、平成20年の学習指導要領の改訂によりまして、確かな学力の育成を目指しての理数教育の充実が示されるとともに、本市におきましても平成22年度に新たに少年科学館を開設いたしました。児童生徒の科学に対する知識や能力の育成の取り組みを始めたところでございます。 そういった経過を踏まえて授業を再検討いたしまして、平成26年度からは少年科学館におけるプラネタリウムを活用した理科学習等を必修として、九十九島に関する体験学習等を選択ということにしたことで本事業における利用者数が減少したということでございます。 次に、今後でございますが、九十九島ビジターセンター等の活用についての考えです。 授業を変更した平成26年度からは、少年科学館と九十九島ビジターセンターとの共催で九十九島の豊かな自然を学ぶイベントを開催してきたところでございます。また、赤崎小学校や日野小学校、相浦中学校等では、「特色ある学校づくり対策事業」を活用いたしまして、独自に九十九島をモチーフとした学習を進めており、昨年度は延べ1,300名の児童生徒が関連施設を利用しております。 今回、世界で最も美しい湾クラブへの加盟は、改めて九十九島のすばらしさを児童生徒はもとより、全市民に伝えてくれたものと思います。今回の加盟を契機として捉え、再度九十九島ビジターセンターの活用を含めた授業内容を検討してまいりたいと考えております。 次に、心肺蘇生についてでございますが、この重要性は私自身も強く認識をしているところでございます。心肺蘇生法については、教職員が救命講習を受け、その意識及び技術の向上も大切だと思っております。 ただ、学校内での第一発見者が児童生徒である可能性があることから、児童生徒においても発達段階に応じた教育が必要と考えております。議員御案内のとおり、中学校学習指導要領では心肺蘇生法等の応急手当てが明記されておりますが、完全実施まで全ての生徒が確実に実習できるように移行措置もとられます。小学校においてＡＥＤの使い方の指導はいたしておりませんけれども、子どもの時期から繰り返し救命法を学習すること、そして避難訓練などの場面において救命意識を身につけていくことで社会に出てからも役に立つ、命を救うことの重要性が育まれると思っております。 今後も消防関係等と教育現場の連携・協力を図り、教職員とともに児童生徒の救命意識を高めることによって学校での心肺蘇生教育の普及促進、そして突然死ゼロを目指した体制づくりということにつきましてすき間のないように推進を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） ウエブ版防災マップでございますが、伊丹市の事例を御紹介いただきました。本市においては、ホームページ上に公開しております「させぼ街ナビ」の中で「災害時の避難所マップ」を掲載しており、地図の拡大縮小や住所検索もできるようになっております。現在のところ、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップはさせぼ街ナビには掲載しておりませんので、今後、関係部署と調整して、早期に掲載の実現を図ってまいりたいと考えます。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 寡婦（夫）控除のみなし適用に関する課題についてお答えをいたします。 議員の御質問にもございましたとおり、制度の周知が課題であると考えております。保育料に係るみなし適用につきましては、既にホームページへの掲載や保育料決定に係る通知文書への記載による広報を実施しているほか、対象となる可能性があるひとり親家庭に対しましては、個別に文書による案内を予定いたしております。 特に保育料につきましては、みなし適用をしても保育料自体が変わらないケースもあることから、制度の案内の際にはきめ細やかな対応に意を用いてまいりたいと存じます。 なお、未婚のひとり親に対する税法上の寡婦（夫）控除適用については、国において平成31年度税制改正の要望項目とされておりますので、国の動向についても引き続き注視しながら適切に対応していく必要があるものと考えております。
◆20番（大塚克史君） （登壇） それぞれ答弁をいただきました。教育長、ビジターセンターでの環境学習ということはぜひとも行っていただきたいと思います。一定の答弁は今いただいたところなのですが、この九十九島ということについては質問でも、もう何回も申し上げました。1955年に、西海国立公園が指定をされてから、先ほど説明しました1999年に九十九島の日というのを制定され、2018年に市長が一生懸命頑張っていただいて、世界で最も美しい湾クラブにも加盟認定されました。この1955年当時から今に至るまでしっかりと先人の皆様方の御努力により佐世保の宝として、ここまでしっかりと引き継がれてきていると私は認識をしております。 そういった中で、本市の子どもたちが佐世保の宝である九十九島のことを知る環境が減っているのは本当に残念なことでありますし、また、理科教育という部分の重要性もわかっておりますし、（終了ブザー）現場の学校の先生の今の現状の御苦労もわかっております。これがふえれば、また、負担がかかるのかというのはあるのですが、そこのところは市長、いろいろな工夫をしていただいて、どうしたらできるのかということを含めてぜひとも検討いただきたい。そのことについての所見を伺いたいことと、ドローンについて、昨年の質問から１年たちました。これについてもぜひとも後押しをしていただきたい。この二つについて市長の所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 大塚議員の再々質問でございますが、九十九島の環境保全についてということでございました。 九十九島は市街地から車で15分と身近なところに、手つかずの自然が保全されており、また、そこには貴重な生き物等が普通に生息している貴重なエリアで、世界が認めた財産であります。加えて、九十九島水族館海きららや九十九島ビジターセンターなど、展示や体験を通して楽しく伝えるコミュニケーション施設も充実しており、未来を担う子どもたちに対する環境教育のフィールドとしては絶好の場所であるとの考え方を持っております。そうした九十九島を一人でも多くの子どもたちに体験してもらい、伝えていかなければならないという気持ちは私も議員と全く同じでございます。 少子化や人口減少が課題となってきている中で、「ふるさと」を愛する児童生徒の育成はますます重要になってきております。これからもさまざまなイベントや教育を通して子どもたちに佐世保のかけがえのない財産である九十九島の魅力を伝えることができますように、環境学習の実施も含めて教育委員会と協議をしてまいりたいと、そのように思っております。 先ほど選択制ということになったとの経緯もあるようでございますが、やはり佐世保の子どもにはどこかの時点で必ず九十九島を勉強してもらう、学習してもらうという機会をつくるべきではないかと考えておりましたので、先ほど議員もおっしゃいましたようにいろいろな工夫をして、できるような考え方をしていくべきと思っておりますので、教育長、あるいは教育委員会と十分に協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 それから、ドローンにつきましては、消防局や土木部を初め、行政事務の効率と精度を高めることができるアイテムであると認識しており、必要とする部署の職員には知識と操縦技術を習得させたいと考えております。ドローンもスマートフォンと同じように今後急速に普及し、さまざまな分野で進化を続けることは間違いないと思いますので、その流れを見逃さず、導入・活用に取り組んでまいる所存でございます。 このドローンに関しましては、非常に進歩が早いと思います。数年前はドローンで撮影できるというような、そういう感じは全くなかったと思いますが、今は当たり前になってきております。そして、災害に関しましても、また、いろいろな情報を取得するに関しましても、ドローンのすばらしい能力というのはやはり活用していくべきだと思います。さらには観光情報等につきましてもドローンを活用することは非常に大きな成果をもたらすものになってくるのではないかと思っておりますので、ぜひこのドローンに関しましては、誰もが使えるとまではいかないと思いますが、多くの人たちが「カメラと一緒だな」とか、あるいは「スマホと一緒だな」というような、そんな感じで使えるように習熟していくことが必要ではないかと思っておりますので、ぜひ積極的にこの技術を勉強される方には、対応して支援をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（市岡博道君） 28番浦日出男議員。
◆28番（浦日出男君） （登壇） 緑政クラブの浦でございます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず初めに、働き方改革への取り組みについてということで、少子高齢化による人口減少が避けられない日本。生産性が落ち、労働者が少なくなることで経済はますます衰退し、日本の国力は弱まっています。国力が弱まればＧＤＰは落ち込み、経済が困窮すれば、今までの当たり前のように恩恵にあずかっていた社会保障、福祉、医療なども従来どおり受けることは難しくなります。国力の衰退は、国民一人一人に係る大きな問題です。 平成30年６月29日付で働き方改革関連法が成立をしました。これは、働く人の視点に立って労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするものであり、日本経済再生に向け最大のチャレンジです。また、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るように、働き方改革こそが労働生産性を改善するための最善の手段と捉えられています。 働き方改革の目的として、生産性向上の成果を働く人に分配することで賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図ることが挙げられますが、これにより成長と分配の好循環が構築され、雇用情勢が好転している今こそ、政労使が３本の矢となって取り組んでいくことが必要であり、これによって人々が人生を豊かに生きていくことが可能となり、中間層が厚みをまし、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。また、我が国は少子高齢化に伴う生産年齢の人口の減少、育児や介護と両立、働く力のニーズの多様化などの状況に直面しています。こういった中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲、能力を十分存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっています。 働き方改革は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な生き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指して、働き方改革を通し、日本の労働環境を再整備して、どんな人にとっても働きやすい社会をつくり、潜在的な労働力である主婦や高齢者を引っ張り出して生産性を上げて、経済を活発にするなど、国体の強化に必要ですと示されています。 働き方改革関連法は、労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の二つを柱に構成されており、政府としても働き方改革に本腰を入れています。その背景にあるのは日本人の人口減少であります。2008年の１億8,200万人をピークに、2040年には約１億1,100万人になるとの推計もあります。生産年齢人口については、1995年のピーク時に8,700万人あったのが、2040年までには約2,700万人減少するという推計がなされております。 我が国における深刻な人手不足対策については、ことし６月５日に国が取りまとめた骨太の方針において外国人労働者の就労拡大が盛り込まれるなど、雇用労働行政において大きな政策の転換が示されています。その骨太の方針の人手不足が深刻な分野として、建設、農業、介護を初めとした５分野が挙げられており、現在、約128万人いる外国人労働者について、2025年ごろまでにこの５分野で約50万人超の受け入れを見込まれております。今後、さらに一部の製造業でも拡大が見込まれているところです。しかしながら、2030年までに700万人超の働き手が減ると言われながら、どれだけの労働力が必要となるのか見通せない状況です。 介護分野では、介護職に対する低賃金や重労働などのマイナスのイメージが先行していることもあり、職員の確保が難しく、全国的に人材不足が深刻化している状況にあります。そのため、介護人材を確保するためには、処遇改善や働きやすい環境づくり等を行う必要があると考えます。 農業分野では、農業従事者の高齢化が進み、基幹的農業従事者の平均年齢が67.1歳、70歳以上の農業従事者は既に50％近くを占めております。担い手不足、人材不足が喫緊の課題であり、早急な対策が必要と考えます。 また、製造業においては、人手不足もさることながら、技能人材の確保に課題があると感じている企業が多いとの経済産業省の調査結果もあります。 このような状況を踏まえ、国が想定する人手不足が深刻である分野の中でも、特に、建設、製造、介護、農業の各分野における人手不足の状況及びその対応状況についてお伺いをいたします。 次に、地籍調査についてです。 地籍整備は「国土調査促進特別措置法」に基づく「国土調査事業十箇年計画」により促進されており、現在は、平成22年度から平成31年度までを計画期間とする第６次の期間中であり、現計画としても新技術による手法を導入していても進捗がおくれております。 都市と山村の調査を推進してきた平成28年度までの全国の実施状況は、進捗率52％にとどまっています。 都市部では地価が高いため、土地所有者の権利意識が高く、権利関係も複雑であるため、境界確認が難しいケースが多いことに加え、土地が細分化され土地境界が複雑であるため、地籍調査のおくれの要因となっています。 山村部では、急峻な地形や生い茂る木などにより現地での立ち会いや測量での滑落などの事故の危険性が高いことや、１筆当たりの作業量が大きいこと、また、土地所有者の高齢化や不在化の進行により立会人や土地境界情報の探索が難しくなっていることが地籍調査のおくれの要因となっています。 特に、地域によっては資産として土地に関する国民の意識が希薄化している中、不動産登記簿等により所有者不明土地により公共事業や民間の事業等における悪影響が今後さらに生じることが予想されます。このことを踏まえ、所有者不明土地問題に対応するため、制度の方向性等が議論されているところであります。 ちなみに、所有者不明土地は全国２億3,000万筆の土地のうち20％、面積でいいますと九州の368万ヘクタールを上回る約410万ヘクタールに達し、10年から15年後の大量相続時代を控え、相続の連鎖拡大する所有者不明土地問題の解決が喫緊の課題であると報道されております。 そこで本市の地質調査については、昭和53年から実施されたものの、約30年間の休止を経て、平成24年度から再開されましたが、現在までの中心部からの調査着手の理由及び事業効果についてお伺いをいたします。 都市周辺部の農村地域の現状については、高齢農家の増加や後継者がいない等の理由により耕作放棄地が拡大しており、周辺農地では土地の境界がわからなくなっている農地がふえています。一方、国は農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積と集約化をさらに加速し、生産コストを削減していく必要があると考えており、担い手が利用する面積が平成35年度までで全農地面積の８割となるよう農地集積を推進するという政策目標を掲げられていますが、境界がわからなくなった農地がふえている状況の中、農地集積が円滑に進むのか甚だ疑問であると感じております。 昨年11月には、農地行政を担う佐世保市農業委員会から市長部局に対して「農地等利用最適化推進等に関する意見書」が提出され、その中でも農村地域の地籍調査の早期実施の要望も上がっていると聞いております。 そうした中、農業委員会は現在、担い手への農地利用の集積・集約や遊休農地の発生防止・解消などの業務を行っておられます状況の中、農地の荒廃が進むことで自分の農地や山の存在すらわからなくなってきているのが現状です。このまま地籍調査の着手がおくれれば、土地の境界の目印や境界に関する記憶をお持ちの方が亡くなられた場合に、境界がわからなくなる農地や相続未登記の農地がふえ続けることとなり、地籍調査については周辺農地も含めてさらにスピードを上げて実施していく必要があると思います。農業委員会としてこうした業務に支障があるのではないかと思っています。農政業務を担う農業委員会として、この現状をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ３項目のバス運行体制の一体化と公共交通政策について。 この９月において、今年度末を期限とするための交通局の廃止関連議案、それに伴う補正予算が上程されたところであり、私は議員初当選の折からいろいろな事業において、「民間にできるものは民間に任せるべき」という思いがありましたので、「ようやく」という感があります。まずはこの決断をされた当局に対して敬意を表するところであります。 国の交通政策審議会では、「地域公共交通に関する問題は交通分野にとどまるものでなく、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境などのさまざまな分野にかかわるものである。よってこの問題は地域社会の課題として捉える必要がある。地域公共交通活性化法は、以上の課題のもとに地域公共交通について民間事業者を中心とした従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって地域の戦略の一環として取り組む姿勢を明確にしたものと位置づけられる。今後はこの新たな枠組みのもと、地域公共交通の活性化及び再生を現実のものとしていかなければならない。そのためには官民を通じた地域の関係者の連携・協働が何よりもまず重要である。そして国においては、地域を挙げた取り組みを資金、人材の両面からしっかりと支援することが強く求められる。新たな枠組みのもと、地域公共交通に関する意欲と創意工夫にあふれた取り組みが全国各地で展開され、その活性化及び再生を通じて住みやすく活力に満ちた地域社会が実現することを願う」というふうにまとめられております。 地域公共交通の各分野の中でも人々の生活に密接にかかわるものであり、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保が求められておりながらも、一方、常々言われている輸送人員の減少が続いており、本格的な人口減少社会を迎える中、地域公共交通を担う事業者の経営はさらに厳しさを増しつつも、今日まで２度の財政再建団体を克服し、昭和２年以来今日まで90年有余の歩みを踏まえ、関係者のみならず感慨深いものがあると感じております。まずは当事者である交通事業管理者として、このことをどう捉えておられるのか、所感をお伺いします。 まず１回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） １項目めの働き方改革への取り組みのうち、建設業と製造業における人手不足、人材不足の現状及びその対応状況につきましては、私から御答弁させていただきます。 人手の充足状況をあらわす数値として、毎月の求人に対してハローワークがマッチングを行った数である「充足数」を「新規求人数」で除して算出した「充足率」という数値がございます。これに基づき、ハローワーク佐世保が公表しています「産業別新規求人充足状況」から算出いたしました年平均の充足率でお答えさせていただきたいと思います。 本市の建設業の充足率は、平成29年度は新規求人数2,266人に対しまして、充足数361人、充足率の年平均は16.2％となっています。これは全産業合計での充足率年平均21.7％を大きく下回る数値となっており、建設業においては人手不足が深刻な状況であることがわかります。このような状況の中、全国的には大規模な工事においてドローンでの測量やＩＣＴ建機を導入することで作業の効率化、安全性の向上を図っている事例もございますものの、市内の中小建設事業者の現状といたしましては、人手確保に御苦労されている状況でございます。 次に、製造業につきましては、新規求人数1,938人に対しまして、充足数599人、充足率は31.5％となっており、全産業合計の充足率を上回り、比較的高い充足率となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、特に、製造業においては団塊の世代にものづくりを支えてきた技能工が多く、この世代の大量退職とともに人手不足、特に「技能人材」の不足が問題となってまいります。このような状況の中、外国人技術研修生の活用に加え、市内の企業におきましては工業系高校と連携した企業訪問イベントの実施など、新卒者の採用強化を図るとともに、研修環境の充実などにより確保した人材のスキルアップに努められております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 介護の分野につきましては、私から答弁させていただきます。 介護職については、先ほどの
観光商工部長の答弁にありました建設業や製造業のようにハローワークによる正確な充足率が公表されておりませんので、厚生労働省がことし５月に公表した推計で申し上げますと、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に全国で必要となる介護職の数は245万人に上り、現状のまま推移いたしますと全国で約34万人の介護職が不足するものと見込まれております。 国におきましては、介護職員処遇改善加算の拡充による職員の給与アップを図るとともに、介護ロボットやＩＣＴの活用による介護職員の負担軽減等を図る取り組みを推進しているところでございますが、問題の抜本的な解決には至っていない現状にございます。 そのような中、本市では長崎県と連携し、地域の介護団体や学校、ハローワーク、行政等で構成する「介護人材育成確保対策連絡協議会」において、一般の方や学生を対象に介護職の魅力や、やりがい等を伝える事業を実施するほか、介護人材の確保に向けた効果的な取り組みを協議・検討しているところでございます。 一方で、今後、働き方関連法案が施行されることで介護業界におきましても職員の処遇や職場環境等の改善が図られ、雇用拡大や離職者の軽減につながる取り組みが促進されるものと期待いたしているところでございます。 本市といたしましては、引き続き県や関係機関等との連携を図りながら、地域の実情に合った効果的な取り組みを検討していくとともに、地域の介護事業者等の状況把握に努め、外国人労働者を含めた人材確保に対する取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（浜田祝高君） （登壇） 農業分野の状況につきましては、私から答弁させていただきます。 農業経営は家族経営がほとんどですので、その経営規模は家族の労働力に見合ったものとなっております。そのような中、地域内で高齢化による離農が進む一方で、地域農業を維持しようとするとき、担い手へ農地や農作業が集中するようになり、農業経営者の１人当たりの経営面積が拡大することになります。これにより、担い手の多くは家族の労働力だけでは不足してまいります。また、人材不足が生産性や品質の低下を招くおそれも出てまいります。そこで、現在本市では、地域農業や資源の維持を目的とした日本型直接支払制度等を活用し、地域で共同作業に取り組むことにより担い手への負担軽減を図っているところでございます。 また一方で、関係機関で構成する「県北地域雇用労力支援協議会」では、既に労力確保、人材確保に取り組んでおられ、周年雇用体制の確立や一定期間労働力が必要な農業経営者と福祉団体や学生とのマッチングなど、さまざまな形態を検討しているところでございます。 今後は、働き方改革の視点で「いかに農業が職業として選ばれるか」に向け、生産性の向上、作業の省力化、生産環境、労働環境の整備などさらなる取り組みを進めていく必要があると考えております。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 私からは、２項目めの地籍調査事業についてお答えいたします。 地籍調査の地区選定及び事業効果に関するお尋ねでございますが、本市では、平成24年度から地籍調査を再開するに当たり、市中心部から着手しております。 市中心部からといたしました理由としては、１点目に、全国的におくれている都市部の地籍調査の進捗を図るため、本市においても平成18年度に国土交通省による都市再生街区基本調査が実施され、人口集中地区、いわゆるＤＩＤにおいて地区調査を実際に行う場合に活用される基準点762カ所が設置されたことで調査しやすい環境が整ったことでございます。 次に、２点目に、平成25年度から平成27年度まで地籍調査と同等の事業である法務局の登記所備付地図作成作業、いわゆる不動産登記法14条地図作成作業が市の中心部において行われたことから、この事業実施区域に隣接する区域であったことが挙げられます。その後、市中心部において調査実施済の区域に隣接する区域を順次着手してまいりましたが、平成29年度に着手しました干尽大黒天神地区については、道路整備事業と連携した取り組みとして実施しております。 議員御承知のとおり、地籍調査はさまざまな効果が期待できる事業です。単に土地所有者や境界の明確化、課税の適正化、公平化ばかりではなく、近年全国で多発しております地震や豪雨などの大規模災害におきまして、地籍調査の実施の有無が復旧のスピードに影響を与えることが明らかになっております。また、本市でも大きな課題となっている空き家、空き地対策につきましても、地籍調査により土地所有者等が明らかになり、課題の解決に大きく寄与することが期待されます。 このように、地籍調査の効果が大きいことから国は地籍調査を推進しておりますが、厳しい財政状況の中、地籍調査の推進に係る予算について、市町村などの要求に応えるだけの十分な予算確保ができない状況です。そのため、都市開発や社会資本整備、災害対策、森林施業・保全につながる政策効果の高い地域を優先地域とする方針が示されております。 以上でございます。
◎
農業委員会会長（八並秀敏君） （登壇） 農村地域の現状につきまして、私から答弁をさせていただきます。 農業従事者の高齢化や担い手不足により長年にわたり荒廃し、境界も特定できない農地が増加していることは議員御指摘のとおりでございます。そのような中に、平成28年度の農業委員会法改正で、担い手への農地需要の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を柱とした農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の義務的な業務と位置づけられました。 そういう中におきまして、業務といたしましては、毎年実施する農地事業状況調査、意向調査、そして生かすべき農地の明確化のための非農地判断などがございますが、これらの業務を遂行する際、農地の境界がわからないと正確な農地の範囲が確定できないことから、大変苦慮しているところでございます。こうしたことから、農業委員会としましても昨年11月、市長部局に対しまして農村地域の地籍調査の推進を要望したところでございます。 次に、相続未登記農地についての質問にお答えいたします。 平成28年度の国の調査では、全農地の約２割が相続未登記農地ということで全国的にも問題となっておりますが、本市においても同様であり、このことが担い手への農地利用の集積・集約化の大きな阻害要因となっております。 そこで国は、相続権利人が農地中間管理機構を通じて未相続農地を貸し借りする場合、相続人の権利の過半の同意が必要であったのでございますが、その条件を緩和し、実際に農地を管理する相続人１人の判断で貸し借りできるよう関係法令を改正し、年内には施行される見込みでございます。これにより農地の流動化が一定促進されるものと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、境界が特定できない農地や相続未登記農地がふえている問題につきましては、時間がたつほど対応が困難となるために早急な対応が必要と考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（田崎勉君） （登壇） 運行体制一体化に対する交通事業管理者としての所感をということでございます。 私どもは、昭和２年の運行開始以来、来る平成31年３月末をもって市営バス事業、92年の歴史に幕を閉じるべく、本議会に交通局の廃止に関する議案をお諮りしているところでございます。この歴史の中で、本市交通事業に携わってこられた数多くの先輩諸氏を含め、現在交通局で勤務する職員を代表する立場で答弁をさせていただきます。 市営バス事業は、特に戦後復興、高度経済成長という歴史の中で、昭和40年台前半まではバス利用者は増加傾向でございましたが、自家用車の普及という生活様式の変化に伴い、利用者の減少傾向に歯どめがかからない状況となり、以降２度にわたる財政再建団体への指定を乗り越えながら、常に収支バランスの悪化と背中合わせという状況の中で、市民の足を守るという使命のもと事業を運営してまいりました。 平成17年には佐世保市交通事業経営審議会から「事業全般にわたる抜本的な効率化に取り組み、改善が見込まれなければ直ちに民営化など経営形態の変更も視野に入れた改革を図るべき」との厳しい答申を受け、人件費を初めとする経費全般の引き締めなど、職員みずからも苦労を背負い、今日まで市営バス運行を継続してまいったところでございます。 このような経緯のもとで、平成29年度決算におきましては、附帯事業である市営駐車場事業の補填ということもございますが、単年度収支で約4,000万円の黒字という状況になっており、他都市の公営交通事業者と比較してもこれまでの職員の努力を大いに評価していただきたいとお願いを申し上げるところでございます。 しかしながら、将来に目を向けてみますと、交通局の健全経営を単独で維持していくには、バス利用者の減少傾向や運転士不足の問題など、解決が非常に困難な課題が残されております。今後予測される人口減少、超高齢化社会ということに対し、国における平成25年の「交通政策基本法」の制定や、平成26年の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正により、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成や行政、事業者を初めとする関係者の連携といった方向性が示され、本市においては平成26年８月の「佐世保市地域公共交通活性化協議会」の発足を機に、市内バス事業のあり方について調査・検討を重ねてまいりました。 その中において、「持続可能なバス事業実現のためには、需給バランスに見合った競合区間の整理と、そのための抜本的解決策としての現行体制の再編が必要である」との調査結果から、複数の再編パターンを慎重に検討の上で市としての交通局廃止という方針に至り、バス路線の維持を第一義に目指さねばならないとの見地から、私どもは苦渋の選択をしたものでございます。 利用者の減少傾向が続いているとはいえ、地域公共交通に課されているまちづくり、観光、教育、福祉などの分野を支える役割があり、特に本市においてはバスに対する依存度が高いという状況なども踏まえ、新たなバスの運行体制を構築しなければならない時期が来たものと考えているところでございます。 議員から御紹介がありました国の交通政策審議会の取りまとめも踏まえ、国の制度や市の行政関与という新たな枠組みのもとで、非常に厳しい将来予測に立ち向かう準備が必要でございます。 交通局廃止に係る議会の御判断をいただいた後には、これまでいただいてきた市営バス御利用の皆様からの御愛顧、交通局職員の努力、このようなことに報いることができるよう、最後まで新体制に向けた準備に心血を注いでまいる所存でございます。
◆28番（浦日出男君） （登壇） それでは、再質問をさせていただきます。 まず働き方改革でございます。 各分野において人手不足、人材不足が非常に深刻である現状がよくわかります。中でも深刻なのは建設業であります。建設業の担い手については、おおむね2025年に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続性が危ぶまれる状況にあります。特に地方では、建設技術者や型枠大工、鉄筋工といった技能労働者が人手不足となり、大変な状況となっています。また、建設業は災害対応、インフラ整備、メンテナンス、都市開発、住宅建設、リフォームなどを支える役割を果たし続けるためには、社会保険加入促進、担い手３法の制定、働き方改革の取り組みを一段と強化する必要があります。 とりわけ特徴的なのは、建設業の長時間労働です。建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、他産業では一般的となっている週休２日も十分に確保されておらず、給与についても建設業者全体で上昇傾向にありますが、生産労働者については製造業と比べて低い水準にあります。 その原因の一つとして、公共工事は、単年度予算主義であるため、年度末に工事が集中していることはある意味仕方ないと思いますが、本市においては、平成28年度から債務負担行為での取り組みにより平準化が進んでいるようではありますが、年度末にはやはり工事が集中しています。発注者として平準化となるよう、さらなる努力をしていただくことに加え、繰越制度を活用するなどしてもっと平準化に取り組むべきだと考えます。 このような状況の中、本市においては西九州北部地域の中核都市としてさらなる都市機能の充実効果を図るため、経済活性化や安全保障のため、当局と議会が一体となって国や県に対して要望を行っております。その主要なものとして、西九州自動車道の延伸、大塔－佐々間の４車線、浦頭地区国際クルーズ拠点整備、俵ヶ浦半島の開発、さらに板山トンネルの建設など、基地政策関連では、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約、さらに、自衛隊の施設整備などにおける本年度以降の調査・設計・検討などに係る経費として10億円以上の予算が計上及び要求をされております。 そういうことを鑑みれば、今後、数千億円以上の公共工事が行われるものと考えられます。それらの工事により本市の社会資本が整備され、経済の活性化が図られることとなりますが、そのときに現在のような状況では、せっかく公共工事が発注されても人手不足で円滑な工事施工がなされるのか、危惧をしているところでございます。 一方、働き方改革関連法案による国会審議では、高度な専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」の是非が主な争点となっていましたが、それ以外にも労働者が仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を持って働けるよう同一企業団体における正規雇用労働者と有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者の不合理な待遇の差の解消を目指し、同一労働同一賃金の導入や時間外労働について、原則月45時間年360時間まで、最長でも720時間月100時間未満が限度とする時間外労働の罰則つき上限規制など、労働者の視点に立った内容が含まれています。 法の施行自体は時間外労働の罰則つき上限規制が平成31年４月から、同一労働同一賃金の実現が平成32年４月１日から、中小企業はいずれも１年間の猶予があることとなっていますが、取り組みへの対応は喫緊の課題と言えます。 法改正については国策として対応すべきであることは理解しているところでありますが、少子高齢化に伴い、労働力低下が進行している中、先ほどの答弁にもあったように、人手不足が深刻化しており、地方における働き方改革の取り組みについては、企業側の負担についても配慮するなど留意が必要と感じております。 働き方改革の目的として、長時間労働の是非と生産性の向上が挙げられますが、施行については期限が決められている中、特に建設業については長時間労働の自制に向けて、週休２日工事への取り組みが必要だと考えます。そのためには、市公共工事の発注において工期や労務単価の設定などについての対応が必要ではないでしょうか。また、企業等が働き方改革に取り組むためには、いかに生産性を向上させるかが重要であると考えます。これについて市の支援はどのようになっているのか。また、企業の働き方改革への取り組みについて、市としての対応、見解についてお伺いをいたします。 次に、地籍調査でございます。 地籍調査が完了するまでには、現在のペースでは相当の期間を要することと思いますが、都市周辺部にも配慮しながら、今後、どのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。 次に、公共交通でございます。 90年の歩みと感慨、将来の公共交通の維持、存続のための決断であったとの答弁がなされたところであります。 バス運行体制の一体化については、現在の計画を６月末から８月初旬にかけ25地区に説明され、地元の皆さんの声を聞かれ、大方理解されたと聞き及んでいます。私も日宇地区公民館の説明会に参加をしましたが、26名の方が参加され、「運行体制一体化により、ダイヤ運行減になり不便になるのではないか」というような意見が出ておりました。 25地区全体で600名参加があったとのことでしたが、25万市民からするとわずかな参加であり、大半の方々が中身を不安がっておられます。交通局廃止となると便数が減少、赤字路線の廃止への不安など、多くの時間と労力をかけ説明しても、市民全体への周知となるとなかなか難しいものであり、改めて周知の必要性を感ずるところであります。 このように、運営形態は民であれ官であれ、行政として、市民の足として、公共福祉政策または経済としての見地からも公共交通の役割をこれまで以上に担う必要性が生じてくると思っております。市民の足として利便性はもとより、高齢化が進む中、利用者により優しい公共交通や、国内外からの訪問者にもわかりやすい公共交通づくりが必要となってまいります。 これらのことに対して行政としてどうお考えか。今回の再編、実施計画はそれらの考えを反映したものになっているのかお尋ねをいたします。 以上、２回目の再質問を終わります。
◎
契約監理室長（小寺紀彰君） （登壇） １項目めの働き方改革への取り組みにおける本市発注工事の対応についてお答えいたします。 国土交通省は、建設業における週休２日の確保を初めとした働き方改革をさらに加速させるため、本年３月に「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成し、長時間労働の是正や生産性の向上などに取り組んでおられます。 まず、議員お尋ねの適正な工期設定につきまして、国は下請を含む建設工事に従事する全ての人が、週休２日を確保できるように工期を設定するため、「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂などを行っております。 次に、労務単価の設定につきましては、公共工事における週休２日工事を大幅に拡大し、実施に伴い必要となる労務費や、諸経費の増加分を的確に計上するために補正率の見直しを実施されております。また、長崎県においては、国の方針に沿った週休２日の取り組みとして、４週８休を基本としたモデル工事を発注しておられます。それらの工事では、現場閉所による休日確保の達成状況にあわせて労務費等に補正係数を掛けて割り増しした金額で、工事完了後に変更契約を行うこととなります。また、工事成績評定においてもインセンティブとして評価点が加算されております。 このように国・県が取り組まれている中、本市発注工事の対応でございますが、まず工期については、既に週休２日を含んだ日数に設定をいたしております。また、年度末に工事が集中し長時間労働の原因とならないように、債務負担を活用した発注時期の平準化にも取り組んでいるところでございます。 次に、労務単価につきましても、国・県で使用されている最新の単価を採用しており、週休２日工事のあった場合には同単価に基づいた割り増しの補正係数を採用することとなります。 したがいまして、本市発注工事におきましては、工期や労務単価については一定対応が可能でございますが、週休２日制工事の導入に当たりましては、受注者である建設業界と一体となり取り組む必要があると考えておりますので、県が行っているモデル工事の状況を注視し、情報の共有化を図るとともに、他都市の状況を研究しながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 労働生産性の向上を進めるに当たっては、国において中小企業の設備投資に係る負担軽減などを目的に、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、さまざまな支援が準備されております。 本市はことし７月に「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意をいただきました。そこで、市内の中小企業が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合には、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置に加え、国の補助金の優先採択や補助率の引き上げなどの支援を受けることができるようになりました。加えて、生産性向上に向けた制度について、これまで以上に計画認定や補助採択が図られますよう、経営支援機関と金融機関が一丸となって取り組むことを、ことし８月に開催いたしました「創業支援ネットワーク会議」において申し合わせを行ったところであります。 また、国は、中小企業などが働き方改革を円滑に推進するために人材育成を目的とした「人材開発支援助成金」や同一労働同一賃金への取り組みなどを支援する「キャリアアップ助成金」など、さまざまな支援を準備されておりますので、さきに御案内いたしました生産性向上に係る支援とあわせ、働き方改革に取り組むために必要な情報の提供に努めてまいります。
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都市整備部長（池田正樹君） （登壇） 地籍調査事業についての再質問についてお答えいたします。 今後の事業の進め方については、国の方針に基づき事業を進めてまいりますが、10カ年計画に従い、計画的に事業を推進しており、平成32年度からは新たに次期10カ年計画を策定し、市中心部からの拡大を基本としつつ、公共事業との連携や都市周辺部等においても、地域の実情を考慮しながら事業を推進したいと考えております。 今後とも調査完了までには相当の期間を要すると思われますが、人材確保・育成などの推進体制の整備といった課題に取り組むとともに、補助金などの財源確保に努め、ＧＰＳ衛星やドローンなどを活用した新技術による手法の導入も視野に入れ、事業のスピードアップを図りたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 再編実施計画について、利用者に優しいわかりやすい公共づくりに向けた内容となっているのかという御質問についてお答えいたします。 再編実施計画につきましては、国の認可を受けることで、その計画期間は市の同意なしに路線の廃止や運賃の変更などは認められなくなりますので、今回の計画につきましては計画期間を３年としておりますことから、この間は路線や本数が維持されることになります。 内容といたしましては、競合区間を中心に供給過多となってる本市のバス路線の現状から、需給バランスに合った運行本数整理を行う一方、さまざまな工夫を施すことで極力利便性を低下させないよう、バス事業者側で考慮されております。 この一つ目の工夫といたしましては、乗降データをもとに利用状況を１本１本確認した上で慎重に本数の削減をされておりますが、朝夕の通勤通学の時間帯におきましては必要な運行本数を確保されております。 ２点目といたしまして、減便が大きくなった路線を中心に、利用の少ない昼間の時間帯について、できるだけ等間隔のダイヤとなるよう配慮されております。減便を極力抑えるために、南部方面のバスは松浦町付近で、北部方面のバスは佐世保駅前で折り返すなど、乗降客の動向を見ながら距離による効率化を図られております。 三つ目といたしまして、遅延を引き起こすなど長距離化した路線の弊害をなるべくなくすために区間運行バスの設定を行ったり、これまでわかりにくかった経由地の整理を行うことでわかりやすいダイヤとなるように心がけておられます。 次に、サービス面におきましては、共通定期券の設定を行うことで、これまで定期券を購入したバス会社のバスにしか乗れなかったものが、どのバスにも乗れるようにいたします。また、市内どの窓口、営業所でも同じサービスが受けられることで市内外からの利用者、来訪者へわかりやすい開かれた窓口となります。 また、一体化によってバス事業者の経営基盤が強化されることで、乗りおりしやすいノンステップバスを含む低床バスの導入や、来訪者にとって当然となりつつある全国共通交通系ＩＣカードｎｉｍｏｃａの導入促進にもつながります。 以上のようなさまざまな工夫を施したり、これまでできなかったサービスを行うなど、極力利用者に優しい公共交通となるよう、再編実施計画に盛り込む予定でございます。 本市といたしましても、利用者からの視点、持続可能なバス事業の視点の両方の視点を持ちながら協議の詰めを行い、計画のつくり込みを行っているところでございます。 以上でございます。
◆28番（浦日出男君） （登壇） 働き方改革についてはただいま答弁いただいたとおり、企業が働き方改革に取り組んでいくための経営力強化、職場環境の向上への支援などさまざまな支援が準備されているとのことですので、これを企業の皆様に最大限活用いただけるよう、周知徹底に努めていただきたいと思います。企業の皆様の生産性向上へ向けた積極的な取り組みが働き方改革の推進につながり、佐世保市の経済活性化、ひいては地域創生の促進につながるものと期待をしております。 それでは、再々質問ということで、公共交通施策について質問いたします。 昨年９月の一般質問におきましては、「公有財産の有効活用といった観点から交通局用地の取り扱いについて質問した折には、今回のバス事業再編という大きな変換期においては、営業所等の運行拠点はダイヤや運転士の労働条件への影響もあり、現体制を維持する必要がある」との交通局長の答弁であり、また、今回の再編の次の段階において、「改めてバス事業に必要となる資産を検討することになる」との市長の答弁をいただいております。 しかしながら、今般の施政方針におきまして、運転士不足の対応を図るため、運行ダイヤの一部見直しの可能性も示唆されており、市内バス事業全般の運営において将来的な不安を抱かざるを得ない部分もあろうかと考えております。 このような観点から、やはり営業所体制ということも先々ではスリム化していく必要も生じてくるのではないか、より効率的なダイヤ編成も必要になってくるのではないかと思います。 今回のバス事業再編の次の３年後の改訂段階のもと、熟慮しておく必要性も改めてこの場で提起しておきたいと考えているところでございます。 そこで、このようなバス事業の不安要素とは別の次元になりますが、交通局が使用している営業所敷地の利活用という観点から、私が、かねがね黒髪営業所敷地の跡地に公民館の活用ということも申し上げてまいりましたが、駅前営業所におきましては、この一等地を近い将来もっと有効な活用法がないかということも交通再編の問題と同時並行して進めるべきではないかと考えております。 そこで、市営バス駅前営業所から市バスターミナル、ＪＲ駅前広場までほとんどが佐世保市有地でありますが、これらの敷地は一等地でありながら平面利用しか利用できておりません。中核市となった今日、ＪＲやバス機能といった公共交通機関に加え、駐車場機能や商業施設、宿泊施設等の複合ビルも、さらには国際クルーズ船対応の免税店機能をあわせ持った施設も検討する必要もあるのではないでしょうか。この使用については民間活力によるさまざまな手法なども検討し、佐世保市の玄関口、佐世保の顔となる夢のあるビジョンがあってもしかるべきと考えるところであります。 今回のバス事業再編に伴って、交通再編実施計画を市として策定され、策定後においては計画期間中の大きな変更は制度上できないと伺っておりますが、今、私が申し上げたようなことを考え合わせた場合、次の見直しのタイミングがどうなるかということも確認しておきたいと思います。 そこで最後に市長にお尋ねをいたしますが、今、私が申し上げたようなバス事業に関する不安要素も踏まえ、再編実施計画の計画期間は３年となっています。次の再編計画を策定する際にさらなるバスの事業の効率化、具体的には、運行拠点となる営業所体制の再編と－－特に８月30日、長崎新聞の１面に朝長市長４選出馬意向が載っておりました。市長は皆さんに意見を聞いていただく段階で、出馬表明の時期は決めていないと発言をされております。しかし本市では、カジノを含む統合型リゾート施設勧誘や浦頭埠頭での国際クルーズ船拠点整備、また、俵ヶ浦半島の整備と大型事業が取り組まれております。 次の再編計画の折には、黒髪営業所敷地の利活用も始め、佐世保駅前という交通の拠点、結節点としての視点から佐世保駅前の活性化を目的とした、佐世保駅前の営業所、また敷地の有効活用等含め、このような長期的な課題に対して今後どのように取り組まれていかれるのか、市長の御決意をお尋ねして質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 浦議員の再々質問にお答えさせていただきます。 今回のバス運行体制の一体化ということの中で、再編実施計画の後の「次の段階」における持続可能なバス路線に対する考え方について答弁をさせていただきます。 バス運行体制一体化の方針の中でさせぼバスに運行の一部を委託することとした理由は、今後も行政からの関与を継続でき、かつ全国的にも問題となっている運転士不足の現状から、させぼバスの存続は必要であるとの判断に至ったからであります。 現状のバス路線はこれまでの両事業者の経験値をもとにつくり上げられてきた路線であり、簡単には見直しができないものと考えておりますことから、持続可能なバス路線を考えていくに当たって、今回はバス路線自体は現在の形をもとにしながら編成を行っております。既存の交通局資産についても、引き続きバス事業に活用することといたしております。 しかしながら、人の流れやまちの配置等は時代とともに変わってまいりますので、将来的なこととして、人やまちの形に合わせたバス路線をどう描いていくのかということも検討していく必要があると思っております。その上で、駅前・矢峰・黒髪の三つの営業所の活用方法の見直しや乗りかえ拠点・方向転換場をどう設定していくのかなど、バス事業者の考え方ももちろんでありますが、現在実施しております都市計画マスタープランの見直しとの整合性を図るなどして市としてのまちづくりの方向性といった考え方をしっかり持った上で、今後について新たな視点で検討していくことが重要であると考えております。 やはり、遊休資産にはならないかもしれませんが、資産を活用していくということは非常に大事なことだと思っております。本市もいろいろな状況が今後変わってくると思いますのでそれにあわせて、あるいは、人口減少がどういう形になるのかということも含めて、今後の活性化につきましては、次の段階で考えていくべきことだと、そのように思っております。 どなたが市長になろうと、この問題はしっかりと捉えなければいけない、そういう（終了ブザー）課題であると私も認識をいたしておりますところでございます。お励ましをいただきましてまことにありがとうございます。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会をいたします。 午後３時39分 散会...