平成２９年 ６月 定例会 ６月
定例会議事日程 第４号 平成29年６月26日（月曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番
草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君 32番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君
契約監理室長 井元保雅君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 森永博昭君
農林水産部長 浜田祝高君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 蓮田 尚君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 中村雅彦君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 田崎 東君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 井手源一郎君 監査委員 大島和己君
選挙管理委員会委員 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。２番
久保葉人議員。
◆２番（久保葉人君） （登壇） おはようございます。
自民党市民会議の久保葉人です。 早速ですが、本日は大きく三つの項目について、通告に従い順次質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは早速、一つ目の項目、
有効求人倍率にみる本市の
雇用就労情勢についてお伺いいたします。
ハローワーク佐世保の調べによれば、同所管内である佐世保市の大半と北松浦郡２町全体の平成元年度から平成28年度までの
雇用保険適用事業所の数並びに被保険者数は、期間中に大手企業の倒産や佐世保工場の閉鎖などにより、それぞれ減少した時期はあるものの、平成元年度に
雇用保険適用事業所が3,872件、被保険者が５万3,701人であったものが、平成28年度には
雇用保険適用事業所が4,929件、被保険者が７万2,718人とそれぞれ増加しています。これは、経営単位としての独立性があり、施設としての継続性がある事業所が本市内で着実に増加し、伴い、同事業所で働く労働者も増加していることを意味しております。つまりは、本市経済の基盤となる
雇用就労情勢は、この限りにおいては堅調であると思われます。 一方で、
ハローワーク佐世保管内の平成29年４月直近の
有効求人倍率は1.40であり、平成27年１月から28カ月連続で１倍を超えています。平成29年４月の
雇用就労情勢は、
有効求職数4,968人に対して
有効求人数が6,936人と、市民の就労の機会は一定確保されていますが、裏を返せば、労働力が充足していないことがわかります。 本市は、本指標で見れば、せっかくの雇用と経済成長の機会を逸していると言えます。また、ここ10年間において、
有効求人数は毎年堅調に増加していますが、
有効求職数が平成21年度の7,491人をピークに右肩下がりに減少しており、このことが近年の
有効求人倍率を押し上げている要因でもあります。したがって、
有効求人倍率の算出根拠である
有効求人数と
有効求職数の推移を見れば、労働力の確保が本市にとって重要かつ喫緊の課題であると思われます。 そこで、今回、
有効求人倍率にみる本市の
雇用就労情勢について、その課題である労働力の確保を中心に、本市の施策と現状を質問いたします。 まず、労働力の確保のためには、
生産年齢人口の絶対数をふやすことが肝要です。本市は、本人口の流出防止のために、特に、市内の高校や大学を卒業した若者が就職地として本市を積極的に選択するよう、どのような施策を実施しているのでしょうか。また、市外から生産年齢層を本市に取り込むために、いわゆる
ＵＪＩターンの促進のために、どのような施策を実施しているのでしょうか。おのおのについて、その実績と評価もあわせてお答えください。 また、労働力が充足された後は、求人と求職との適時的確なマッチングも肝要ですが、本市内には管轄エリアを異にする
公共職業安定所が
ハローワーク佐世保と
ハローワーク江迎と２カ所あります。平成29年４月直近の常用雇用の
有効求人倍率は、
佐世保管内が1.35であったのに対して江迎管内が0.88と、
佐世保管内が求人超、江迎管内が求職超という状況にありました。しかし、会計事務員、農林漁業、電気工事の職種では、本倍率が
佐世保管内が１倍未満であったのに対して、江迎管内では１倍超と逆転しており、本市には市内の地域間で求人と求職のさまざまな不均衡があるように見受けられます。本市は、この状況をどのように理解しているのでしょうか、お聞きします。 次に、二つ目の項目、
空き缶等散乱防止事業についてお伺いいたします。 本市は、佐世保市
環境基本計画の中で、環境の美化を図り、市民にも観光客にとっても快適な環境をつくるとしていますが、まちや路上にはいまだに空き缶や紙くず、たばこの吸い殻等のごみが散見されます。今後、本市の観光振興策が奏功し、本市へ寄港する
クルーズ客船の回数増加、大型化することになれば、本市を訪れる
外国人観光客もおのずと増加することが予想されることから、今よりさらに環境の美化に注力していかなければならないと思います。 現在、本市には、本件に関連して平成６年10月１日から施行されている佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例並びに同施行規則の関係条例があります。本条例は、市民、事業者、土地または建物の占有者及び市が一体となって、空き缶等の散乱防止及び地域の緑化を推進することにより、快適な生活環境の創造と美しいふるさとづくりに資することを目的としており、空き缶等を空き缶、空き瓶、紙くず、たばこの吸い殻及び
チューインガム等と定義し、市は空き缶等の散乱防止の推進に関する施策を策定して、これを実施する責務を有すると規定しています。 さらに、市は同施策を効果的に推進するために、市民等の意識の啓発及び高揚並びに散乱防止に関する知識の普及に努めるとともに、市民、事業者及び散乱防止の推進団体に対しては、必要な情報の提供、指導、助言及び支援を行うよう努めるものとしています。 また、本条例では、市民、事業者、販売業者に対して空き缶等の散乱を禁止するとともに、違反していると認められた者に対しては、市長が期限を定めて具体的な改善策を示して勧告し、勧告を受けた者が正当な理由なくして従わない場合は、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができるとしています。また、罰則規定を設け、勧告に従わず、かつ命令に違反した市民、事業者に対しては、
関係刑罰法規の活用を図り、特に、販売業者に対しては５万円以下の罰金に処すると規定しています。 そこでお聞きします。本市は佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例が施行された平成６年10月１日以降、本条例の勧告、命令、罰則規定をいかに執行してきたのでしょうか。また、これら関係条例の有効性をいかに評価するのでしょうか、お答えください。 なお、本年３月に発行された平成28年度佐世保市
環境基本計画報告書における平成27年度の
環境基本計画の進捗状況についての報告によれば、
空き缶等散乱防止事業については、一斉清掃・
空き缶回収キャンペーンを実施し、環境美化及び
資源リサイクルに対する意識の高揚を図った。また、今後の方向性としては、環境美化及び
資源リサイクルに対する意識の高揚により、ごみを捨てにくいまちづくりを図るとのことでした。 環境基本法により６月５日が環境の日に定められ、６月の１カ月間が環境月間と位置づけられたことから、本市は、本年も今月４日に
佐世保市役所を起点として、俵町交差点、島瀬公園、
アルバカーキ橋までの歩道に散乱している空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻などのごみを回収する
空き缶回収キャンペーンを実施し、また、市民大清掃月間と称して、今月、市内全域で町内清掃を実施しています。 そこでお聞きします。本市は、現行の
空き缶等散乱防止事業をいかに評価し、今後どのように市民等の環境美化及び
資源リサイクルに対する意識の高揚を図り、空き缶等の散乱防止の推進に関する施策を実施していくべきとお考えでしょうか、お答えください。 次に、三つ目の項目、児童、生徒の登下校時の安全、安心について伺います。 本年３月、千葉県松戸市で小学３年生の女子児童が登校中に行方不明になり、後日遺体で発見される痛ましい事件が起きました。警察は
殺人死体遺棄事件として捜査を進め、女子児童が通っていた小学校の保護者会の会長で通学路の見守り活動をしていた男を
死体遺棄容疑等で逮捕しました。 女性や子どもを狙った卑劣な犯罪は全国的に後を絶たず、長崎県警によれば、本県においても、平成28年の１年間で、声かけ、卑わいな言動、つきまとい等の事案を合計360件認知しており、そのうちの74件が本市で発生した事案であったとのことです。被害者を職業別、学生別で見ると、39％が小学生、22％が高校生、16％が中学生と、実に77％が児童と高校生を含む生徒であり、被害者の大半が児童生徒であったことがわかります。また、事案は16時台、15時台、７時台、17時台の順に多く発生しており、声かけ事案等の多くが登下校時の児童生徒を狙ったものであったことがうかがえます。 犯罪を犯す者が悪いことは火を見るより明らかですが、犯罪を未然に防ぎ、犯罪に巻き込まれないためには、まずもって自分の身は自分で守ることが大切です。 本市は、各小中学校において、児童生徒に対して、犯罪から自分の身を守るための啓発活動や防犯教室をどのように行っているのでしょうか、お聞きします。 また、犯罪者は人間関係が希薄なまちを好み、まちの雰囲気も計算に入れて犯罪を行うかどうかを決めるとも言われており、児童生徒の登下校時の安全・安心のためには、家庭、学校、地域がそれぞれにおいて防犯意識を高め、相互に力を合わせることが肝要です。 そこで、市内の各地域で児童生徒の登下校を不断に見守られている本市の
防犯ボランティア、いわゆる見守り隊の現状と課題についてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） おはようございます。 １項目めの
有効求人倍率にみる本市の
雇用就労情勢につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。
生産年齢人口の絶対数の増加に向けた
新規学卒者の市内定着の施策につきましては、県が実施している「
フレッシュワーク佐世保」と連携し、
キャリアカウンセラーによる市内の高校等への訪問により、市内企業に関する情報交換などを行っております。あわせて、生徒とその保護者、また担任教諭などを対象とする
市内企業見学会や
合同企業面談会を開催するなど、市内企業のＰＲ、
新規学卒者の市内への就職促進に努めてきたところでございます。 このような中、工業系高校の
市内就職率が、20％台で推移していたことから、
市内就職率を向上させるために、平成28年度から
佐世保工業会が中心となり、学校訪問などを実施するなど、市内企業と学校との関係を深める取り組みを推進しているところでございます。その結果といたしましては、平成28年度の市全体の
新規高校卒業者の
市内就職率は、前年比2.5ポイント増の46.8％、工業系高校では7.7ポイント増の31.2％となり、一定の効果があらわれているものと考えております。 次に、市外からの人材確保と取り組みにつきましては、特に、
ＵＪＩターン希望者をターゲットとして、昨年７月、松浦町の
産業支援センター内に、
就職あっせんを主な業務とする「させぼお
仕事情報プラザ」を開設いたしました。その結果として、平成28年度の実績は、
事業開始初年度で７月に開設したこともあり、相談者数は69人、求職登録者数15人、うち10人が就職となっておりましたが、今年度は６月22日現在で、新たに12人が登録されるとともに、既に４名の方の就職が決まっております。 それらに加えて、県外で開催される就職面談会などへ市内企業が出展する費用の補助制度を昨年度から設け、県外からの人材確保と企業ＰＲを絡めた事業を実施しております。 このように、
市内就職促進と市外からの人材確保につきましては、一定の効果が出始めてきており、引き続き事業ＰＲを含め、積極的に展開していくことといたしております。 続きまして、
ハローワーク佐世保と
ハローワーク江迎の求人、求職の格差についての御質問にお答えいたします。 企業が
ハローワークで求人を登録する際には、企業の本社または事業所の所在地で、登録する
ハローワークを選択することは可能となっております。このことから、本市のほとんどの地域と佐々町、小値賀町を管轄地域とする
ハローワーク佐世保と比較して、松浦市と平戸市に加え、本市の江迎、鹿町地区を管轄地域とする
ハローワーク江迎は、所在する事業所数が少ないことと、業種に偏りがあることなどから、
有効求人倍率に差が生じてきているものと想定しております。 この二つの
有効求人倍率の差につきましては、本市の佐世保、江迎の両
ハローワークの管轄地域は、離島を除き通勤圏内にあることから、市全体として見ると影響は少ないものと認識しており、施策としての対応は行っておりません。 以上です。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） おはようございます。 御質問の２項目め、
空き缶等散乱防止事業についてお答えいたします。 まず、本市の「空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例」に基づく違反者への罰則等の適用状況でございますが、町中におけるごみの投棄は、投棄者の特定が困難という現実的な理由もございまして、これまで罰則規定を適用した実績はございません。 また、この条例の有効性についてのお尋ねでございますが、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、第16条に、みだりにごみを投棄する行為を禁止し、さらに第25条に、違反者への厳しい罰則規定を定めております。 そこで、まずは国が定める法律での対応ということになりますが、これに対し本市では、投棄者に対し刑罰を用いるよりも、まず、ごみを投棄するという行為が禁止行為であるということを認識させるほうが先と考えております。そのような意味で、条例についても、直接的に投棄者を罰するのではなく、投棄を未然に防止するための予防線としての効果を期待して制定しているものでございます。 次に、２点目の
空き缶等散乱防止事業の評価と今後の推進の考え方でございますけれども、条例では第４条に市民の責務として、第５条に事業者の責務として、地域における散乱防止と緑化のための推進に努めることと、市の施策への協力を規定しております。 町内会を初め、市民の皆様には、毎年６月の環境月間の市民大清掃や
空き缶回収キャンペーン、年間を通じての
地域ボランティア清掃などを実施していただいておりますが、この市民大清掃や
空き缶回収キャンペーンには、毎年約300の町内、４万人近くの市民の皆様に御参加いただき、約300トンのゴミを回収いたしております。 また、
資源集団回収におきましては、600団体を超える町内会、老人会、子ども会の皆様の御協力により、毎年約5,000トンの資源物が回収されており、市といたしましては、この取り組みに対して報奨金を交付するなど、ごみの減量化や資源化を促進するための取り組みを行っております。 これらの取り組みは、生活環境の美化や資源のリサイクルに対する市民の皆様の意識の高揚と、美しいまちづくりにつながると考えておりますので、より多くの町内会や企業の皆様にお声かけをするなど、引き続き推進してまいりたいと考えております。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） おはようございます。 ３項目め、児童、生徒の登下校時の安全、安心について、学校における啓発活動や防犯教室の実施状況についてお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、千葉県の小学校３年女児が登校中に行方不明となり、遺体で発見された痛ましい事件は、教育関係者はもとより、日本国中に大きな衝撃を与えました。
教育委員会といたしましても、改めて児童生徒にとりまして、安全・安心な教育環境の確保の必要性を痛感いたしたところでございます。 学校からの報告によりますと、本市において、平成28年に警察が対応いたしました小中学校にかかわる不審者事案、声かけ事案、つきまとい事案は10件発生いたしております。その多くが15時から18時の下校中、または下校後に発生いたしております。幸いなことに、いずれの案件におきましても、児童生徒にけが等はございませんでしたが、平成26年の３件、平成27年の７件と比べましても増加いたしており、防犯対策の強化の必要性を感じているところでございます。 そこで、
教育委員会といたしましては、定例の
小・中学校校長研修会及び副校長・教頭研修会におきまして、児童生徒にかかわる事件や事故について毎回報告を行い、日ごろから常に危機管理の意識を持ち、安全指導を行うよう周知をいたしております。 具体的には、各学校におきまして、事故防止のために
警察等関係機関の協力をいただきながら、防犯教室や不審者対応の避難訓練を実施したり、できる限り複数人で下校するなど、日々の指導を重ねたりしながら、
子どもたちへの防犯意識の向上を図っているところでございます。 また、知らない人から声をかけられたときの「いかない」、「のらない」、「おおきなこえをだす」、「すぐににげる」、「しらせる」の頭文字をとった「いかのおすし」を合い言葉として、自分の身を自分で守るための方法を身につけさせるなど、啓発活動も行っております。 さらに、各学校区内にあります「子ども110番の家」を活用することにつきましても指導を行っております。児童生徒への「子ども110番の家」の周知の一例といたしまして、学校、ＰＴＡ、地域が一体となり、子ども110番の家を実際に訪ねて回る「子ども110番の
家ウオークラリー」を実施している学校や、校区の地図に子ども110番の家を示した「子ども110番の家マップ」を作成し、学校内に掲示したり、家庭や地域に配布したりして、周知徹底を図っている学校がございます。
教育委員会といたしましても、議員御指摘のとおり、自分の身を自分で守ることは、
子どもたちに身につけさせなければならない必要な力だと考えております。今後も
子どもたちが悲惨な事故、事件に遭わないよう、
警察等関係機関となお一層の連携を図りながら、継続して啓発、指導を行うよう、各学校に周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（蓮田尚君） （登壇）
防犯ボランティアについての現状と課題についてお答えいたします。 まずもって、
防犯ボランティア団体の皆様方には、日ごろから「安全・
安心まちづくり」に多大なる御貢献をいただいておりますことに、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。 さて、本市では、平成23年度から「
防犯ボランティア団体登録制度」を設けております。本登録制度は、町内会など地域単位で防犯活動をされている団体の存在と活動状況を把握し、市民の皆様の防犯意識の高揚を図るとともに、団体間並びに行政、警察、関係機関などとのネットワークを構築することで、防犯情報の把握や情報交換のスピード化を図ることを目的としており、登録された団体には、
防犯資器材購入費用の一部補助や防犯ベストと帽子の貸与を行っております。 本制度に登録されている団体数は、現在46団体で約1,670名です。
防犯ボランティア登録団体では、日々の登下校時の見守り活動、
青色回転灯防犯パトロールでの巡回、
独居老人世帯への訪問活動、そのほか、警察と連携しての防犯活動をしておられます。また、公園の巡回時には、トイレなどを不審なものがないか、汚れていないか確認したり、草取りなどの清掃活動、危険箇所の把握を行うなど、活動内容が多岐にわたり、地域住民が安全で安心な生活を送るため、限られた人員で無報酬の献身的な活動が行われています。 そうした中、課題としまして、登録団体の中からは、高齢化や後継者不足による人員の確保維持が困難であるといった課題、地域住民の皆様方や
子どもたちに防犯意識が伝わりにくい場合があるなど、すぐには達成感が得にくく、そのため防犯活動を継続することにつながらないといった課題などが上がっています。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） それぞれの項目につきまして、再質問いたします。 まず、一つ目の項目について伺います。 労働力を確保するためには、働く人の働く意欲を創出することも肝要です。本市の平成29年３月１日現在の
生活保護受給者数は5,316人ですが、このうち15歳から64歳までの
生産年齢人口は2,194人で、この中で就労している人と病気や障がい等で就労が不可能な人を除けば362人の人が、年齢的、心身的には就労が可能であるにもかかわらず、就労していない状況です。 また、平成22年７月に内閣府が実施した実態調査のデータに基づき推計すれば、本市には、さまざまな要因の結果、社会的参加を回避して、原則的に６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている15歳から39歳までのひきこもり者が、平成27年10月１日現在で1,118人いると推計されます。さらに、ニートと呼ばれる15歳から34歳までの家事、通学、就業せずに職業訓練も受けていない人も、実数こそ把握できませんが、相当数いると思われます。 社会が複雑化し、生き方に関する価値観が多様化した今の世の中にあっては、不就労という生き方も選択肢の一つなのかもしれませんが、同時に、勤労は憲法で定められた義務でもあります。就労は、地域社会を築く基礎になります。したがって、これらの稼働年齢にある不就労者の働く意欲を創出し、潜在する労働力を顕在化させることは、本市の発展に直結します。また、それは不就労者のそれぞれの人生をも豊かにし、価値あるものにすると信じます。 本市は、これらの稼働年齢にある不就労者の就労支援のために、どのような施策を実施しているのでしょうか、お聞きします。 次に、二つ目の項目について伺います。 佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例が施行されてから約23年たちますが、違反者への罰則規定の適用実績がないとのことに驚きました。条例は、投棄を未然に防止するための予防線としての効果を期待して制定しているとのことでしたが、そもそも本条例をどれほど市民に周知されているのか疑問ですし、罪過あるものは罰しなければ社会の秩序は維持できません。今なおごみが散乱している現状がそれを物語っています。 長崎県では、平成20年３月に制定した長崎県未来につながる環境を守り育てる条例で、世界遺産の候補となっている地区や代表的な文化・自然遺産がある地区でのごみの投げ捨てや屋外での喫煙を禁止しています。また、景観保全のため、自動販売機設置の事前届け出も義務づけています。指定地区では、県の環境美化指導員等が、定期的に巡回監視するほか、地区の方々の協力で、美化活動が行われます。無論ごみの投げ捨ては県内全域で禁止されていますが、ごみ投げ捨て等防止重点地区で違反した場合は2,000円の過料が適用され、また、喫煙禁止地区に指定された道路や広場等の公共の場所では喫煙が禁止であり、違反した場合は2,000円の過料が適用されます。本市エリアでは、黒島天主堂文化遺産地区と西海パールシーリゾート自然公園地区が指定されています。 全国に目をやると、既に幾つかの市区町村において、たばこのポイ捨て禁止条例や路上喫煙禁止条例が導入されています。また、国や一部の広域自治体では、受動喫煙防止法の導入についての議論も始まっており、分煙は時代の趨勢であろうと思われます。 本市においても、これら条例の制定を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。まちや路上に散乱するごみの大半は、たばこの吸い殻であるとの報告もあり、条例で広く道路や広場等の公共の場所での喫煙を禁止し、罰則規定も設けて厳格に適用していけば、少なからず散乱ごみは減少するのではないかと思います。 本市の空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例並びに同施行規則は、平成６年に施行されたものであることから、用語の定義等において、一部現在の社会に適合しない部分もあり、この際、たばこのポイ捨て禁止条例や路上喫煙禁止条例の制定も視野に入れて、関係条例を再編すべきであると思いますが、御見解をお聞きします。 続きまして、三つ目の項目について再質問いたします。 現在、佐世保市には、本市に登録されている
防犯ボランティア団体が46団体あるとのことですが、市内の各小中学校の校区において、見守り隊が不在の地域はあるのでしょうか。また、未登録の団体や個人が児童生徒の登下校の見守り活動をしている状況はありませんでしょうか。見守り隊の空白地域がある場合、あるいは未登録の団体や個人が見守り活動をしていた場合、本市としては、どのように対応するのでしょうか。 さらに、本市には、おのおのの見守り隊が情報交換を行い、ノウハウを共有し、相互に意識を高め合う横のつながりはあるのでしょうか。 加えて、見守り隊に対してボランティアの心得を、例えば声かけ事案等に遭遇した場合の対処方法や、むやみに児童生徒に声をかけない自制心を持つこと、ボランティア活動保険に加入するとともに、自身の体調管理にも十分注意することや、見守り活動をやめた場合には、ユニホーム等一式を返納することなどを伝える講習会等を本市として開催しているのでしょうか、お聞きします。 以上で２回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） １項目めの再質問、就労可能で不就労の被保護者やひきこもりの方に対する就労支援の実施状況についてお答えをいたします。 まず、生活保護受給者の就労支援施策につきましてでございますが、保健福祉部の生活福祉課では、まず、稼働年齢層の対象者を課内の稼働年齢層検討会において、病状や就労阻害要因等を検討し、その中で就労阻害要因がない方については、過去の職歴や資格等を把握し、就労の支援を行っております。また、課内には、
ハローワークＯＢの職員お二人が在籍しておりまして、その職員が被保護者と面接を行いながら、本人の希望に応じた求人情報の提供、履歴書作成の仕方や面接の方法を指導するほか、
ハローワークへ同行するなど、きめ細やかな就労支援を行っております。 加えて、昨年４月からは、
ハローワークと締結いたしました雇用と福祉の連携協定に、基づきまして、中央保健福祉センター２階に、
ハローワークの就労支援ナビゲーター職員が常駐し、生活保護受給者等の就労の支援を行っているところでございます。 これらの施策の効果もありまして、平成27年度は延べ229人、平成28年度は延べ345人が就職または収入増につながっているところでございます。 次に、成年でひきこもりとされている方への就職支援についてでございます。 まず、本市のひきこもりの現状につきましては、当事者や御家族の協力を得るには特別な配慮が必要なため、議員の御質問にもございましたけれども、内閣府調査結果による推計値での算出以外に、本市独自で実態把握を行うことは大変難しい状況にございます。 ひきこもりの背景には、対人恐怖、集団恐怖により、十分な対人交流が難しいということが根本にありますので、当事者や御家族の方々からの就労支援に関する相談があった際に、寄り添った対応ができるような、環境整備を図っているところでございます。主な環境整備といたしましては、公的相談窓口以外で、ひきこもり支援を30年間継続しているＮＰＯ法人へ委託を行い、相談窓口の設置、居場所の開設、家族会のサポート、市民向け講演会などを実施し、気軽に相談できるような環境整備を図っているところでございます。 また、就職支援に関しましては、若者サポートステーションや
ハローワークなど、必要に応じて関係機関へのつなぎを行っておりますが、今後も、切れ目のない支援ができるように関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） たばこのポイ捨て禁止条例や路上喫煙禁止条例の制定も視野に入れた関係条例の再編についてお答えいたします。 市民大清掃などで、市民の環境美化への意識が高まる中、残念ではございますが、いまだ市内各所でごみのポイ捨てが散見されております。特に、たばこのポイ捨ての原因となる路上喫煙については、議員が触れられたとおり、受動喫煙による健康被害の問題や、たばこの火によるやけどといった安全性の問題などを背景として、本市におきましても、平成22年に、指定場所以外での喫煙の禁止や罰則規定を設けることなどについて、他の都市の状況を含めた研究、検討を行いました。 その結果、一部の自治体において、「過料による罰則規定の制定後、たばこのポイ捨て本数が減少するなど一定の成果が得られた」とされる一方で、「パトロール業務などの人件費がかかり過ぎるため、罰則規定があっても指導や啓発にとどめ、罰則を適用しないというケースや、罰則を適用しても違反者が過料を納入しないため、その対応に苦慮している」といった問題点も見受けられました。 また、この研究、検討とあわせて、四ヶ町アーケード内や佐世保駅前など、人通りの多い場所において、歩きたばこの喫煙率も調査したところ、通行人約５万人に対して喫煙者は約110人、率にして0.22％という結果が出ており、これらを総合的に判断し、本市といたしましては、まずは土地や建物の管理者の責務の徹底と喫煙者のマナー向上を図る対策の実施が先決であるとの判断に至ったところでございます。 また、四ヶ町アーケードや三ヶ町アーケードにおける歩きたばこ禁止エリアの指定や、四ヶ町商店街協同組合や日本たばこ産業株式会社と合同で開催したポイ捨てマナーアップイベントのほか、各御家庭に配布するごみカレンダー分別表では、ポイ捨て禁止を含めた不法投棄の啓発ページを設けるなど、マナーアップに努めているところでございますが、本市といたしましては、モラル向上のための啓発については、新たな条例の制定など規制強化を行う前に、まずは、市民お一人お一人に最低限のマナーを守る意識を持っていただくという取り組みを優先してまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 本市における
防犯ボランティア登録団体の空白地域の状況についてお答えします。 市内全校区において、いわゆる見守り隊が不在の校区はありません。ただし、本市の
防犯ボランティア登録制度における団体で見てみますと、市内46の小学校区のうち、現在のところ10の校区において本市制度上の登録がなく、それらの詳しい活動実態までは承知していません。 本市といたしましては、学校などと連携をとって未登録団体の調査を行い、団体の存在とその活動状況を把握し、
防犯資器材購入費用の一部補助などの市の支援メニューもお知らせしながら、本市への登録をお願いしたいと考えております。 次に、
防犯ボランティア団体の情報交換体制などについてのお尋ねもありました。 本市におきましては、平成19年度に、「佐世保市犯罪のない安全・
安心まちづくり推進協議会」を設置しており、関係機関から選出していただいた20名の委員の皆様方と各種防犯施策の検討を行い、市民、事業者、行政が一体となって安全・安心なまちづくりを推進するための協議を重ねているところです。
防犯ボランティア団体のネットワークづくりとしまして、年に一度ではありますが、「
防犯ボランティア団体ネットワークフォーラム」を開催しており、団体間並びに行政、警察、関係機関などとの関係を密にすることで、防犯情報の把握、スピード化を図っているところです。このフォーラムでは、佐世保市防犯アドバイザーによる講義を設け、登録団体の皆様に対して防犯施策、地域における効果的な防犯活動の取り組み方策などの講話を行っていただくことで、団体の皆様方の防犯意識がより一層向上し、有意義なものになっています。フォーラムの中で、佐世保市犯罪のない安全・
安心まちづくり表彰取扱要領に基づき、犯罪のない安全・安心なまちづくりの実現に向けて、著しい功績があった
防犯ボランティア団体に対し、その功績をたたえ表彰を行っています。 なお、ボランティア活動保険につきましては、公益的で計画的な市民活動中のけがや事故を対象としました「佐世保市市民活動保険制度」がありますので、
防犯ボランティア団体の皆様方に広く周知を図ってまいります。
◆２番（久保葉人君） （登壇） それぞれにつきまして、再々質問いたします。 まずは、一つ目の項目について伺います。 市長にお聞きします。本市のホームページに、市長への手紙というページがあります。御存じのことと思いますが、これは市民の皆様からの御意見、御要望を市政に反映させ、よりよいまちづくりを進めていくために、市政に対する建設的な御意見などをウエブ等で募集するものです。 この市長への手紙に、平成28年７月に投稿されたものの中に、佐世保は仕事がないというタイトルのものがありました。引用は控えますが、内容としては、佐世保市には魅力的な仕事がない、すなわち、賃金水準が低く、資格を取得しても、それを生かせる機会が少ない、ブラック企業を撲滅し、優良企業を積極的に誘致してほしいという趣旨でした。 本市は、市内全ての企業を対象とした多数の支援事業を実施されていますが、このような投稿がある背景には、各種事業の成果が不十分であるか、あるいは、その効果が市民の皆様のところまで届いていないのではないかと懸念します。 そこでお聞きします。本市が雇用と経済成長の機会を逃さず、着実に発展していくためには、市内にある企業の魅力の向上も肝要であると思います。本市の市内企業の発展を支援する各種事業の充足性及び成果をどのように評価されておられるのでしょうか。御見解をお聞きします。 次に、二つ目の項目について伺います。 子どものころに一度でもボランティアでごみ拾いをすれば、大人になったときに、ごみのポイ捨てをする確率が低くなるとの分析があります。また先日、テレビ佐世保の番組の中で、市内の民間企業の社員の方々がごみ拾いをされている様子が放映されていました。社員の方は、ごみの散乱事情に驚かれていたものの、清掃作業で汗を流し、むしろすがすがしさすら感じておられた様子でした。その企業では、従来、年に一度、町中清掃を行っていたそうですが、今後は月に一度実施する予定とのことで、まさに快適な生活環境の創造と美しいふるさとづくりに資する、すばらしいＣＳＲ活動であると感じました。 空き缶等の散乱防止の推進に関する市民等の意識の啓発及び高揚並びに知識の普及や市民、事業者及び散乱防止等の推進団体に対する必要な情報の提供、指導、助言及び支援に関する活動については、本市の各部局と連携し、協力を仰ぎながら、広く市内の各小中学校や民間企業等にも働きかけていくべきであると思いますが、御見解をお聞きします。 最後に、三つ目の項目について伺います。 犯罪を未然に防ぎ、犯罪に巻き込まれないためには、家庭、学校、地域がそれぞれにおいて防犯意識を高め、互いに力を合わせることが肝要であり、児童生徒の登下校時の安全・安心のためには、市内の各地域で児童生徒を見守られている本市の見守り隊の皆様の存在は必要不可欠であると思っております。献身的に早朝と夕方に、天候がすぐれない日も不断に活動されておられる見守り隊の皆様には、感謝と尊敬の意を表します。 一方、ボランティアであっても、児童生徒の見守り活動の際には、一人一人が高い意識で臨み、一定のルールのもとで活動していくことが求められます。また、それが市内の各地域で同様に見守り活動をされている団体の皆様の信頼と信用を保障することにつながると考えます。 そこでお聞きします。佐世保市には、ボランティアの自主的、自発的な社会貢献活動を総合的に推進、支援する組織である社会福祉法人佐世保市社会福祉協議会があります。本協議会と共同で見守り隊の皆様にとって有効なボランティア講座や研修会を企画し、登録団体に積極的かつ定期的な受講を働きかけていくことも必要かと思いますが、御見解をお聞きします。 以上で質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。
久保葉人議員の質問にお答えをさせていただきます。 市内企業の魅力向上に関する市の取り組みについての再々質問でございます。 人口減少が進み、ますます深刻な人手不足が想定される中、企業に魅力を感じる要因としては、これまでの給与水準のみの評価だけではなく、安定した企業経営や働きやすい職場環境、福利厚生なども重要視されるようになってきております。 このようなことから、佐世保工業団地「ウエストテクノ佐世保」等を造成し、優良企業の誘致促進に努めるとともに、地場企業の活性化の視点から、「経営基盤の強化・企業経営の安定」、「技術力の高度化」、「ふるさと産業の振興」を施策の柱に掲げ、安定した企業経営が継続、発展できるように、また、給与や福利厚生の充実した企業になるように、各種施策を推進してまいりました。 この結果、本施策の成果指標の一つとして、「利益を上げた企業の割合」を掲げておりますが、平成28年度の目標値48％に対し、44.1％と目標達成には至らなかったものの、平成22年度の目標設定当時から6.8ポイント上昇しており、黒字の事業所は408事業所増加をいたしております。 また、働きやすさと福利厚生という点においては、勤労者福祉の増進を施策として掲げ、「公益財団法人佐世保市中小企業勤労者福祉サービスセンター」を設立し、運営支援を行ってまいりました。その成果として、今年度末の目標会員登録数の8,000人に対し、現時点で既に7,960人となっており、平成22年度から2,131人増加しており、会員企業の福利厚生の充実が働いているものと判断をいたしております。 それに加え、本市企業の魅力を市民の皆様に知っていただく機会を提供することも重要であると考え、新規事業として「企業展」を開催することといたしております。就職希望者に限らず、幅広い方々に、本市で生活することと働くことの魅力について、「見て・聞いて・考える」契機とすることで、若者の市内定着と
ＵＪＩターン希望者の取り込みへつなぐことといたしております。 議員御指摘のとおり、人口減少の進展に伴い、さらなる人手不足が深刻化していることにつきましては十分に認識しており、また、雇用のミスマッチについても解消していく必要がございます。そのためには、働く場所、雇用の場の多様化を図ることが肝要と考えておりますので、今後も引き続き、製造業に加え、事務系企業などの企業誘致を推進するとともに、先ほど申しました地場企業の振興につながる施策を着実に実施することにより、若者の市内就職定着を図るとともに、確保した人材が末永く働くことができる労働環境の整備等を含め、本市の雇用環境の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 町中の環境美化に対する市民の皆様の意識の啓発、また、部局間を越えた学校や民間企業への働きかけについての御質問でございます。 今後、本市は、連携中枢都市圏の中心都市として、人の交流がさらに活発になるとともに、クルーズ船の大型化などにより、観光都市として、本市を訪れる
外国人観光客もますます増加すると考えられることから、この方々を、おもてなしの気持ちと、美しいまちでお迎えしなければならないと考えております。 このような町中の美化に対する清掃活動や、意識を醸成する取り組みとして、環境部では、町内会や民間企業の皆様が、地域美化活動の一環として、年間300回以上実施されているボランティア清掃に対しまして、ごみ袋の提供とごみの回収を行っております。また、市民が環境についての理解を深め、自発的な環境保全の実践につながるよう、学校や環境美化の推進に取り組む団体を対象とした「どこでも環境教室」などの環境イベント－講座－の実施や、講師派遣による環境問題などの情報提供を行っております。 土木部では、市民の皆様に道路への愛着を深めていただくことを目的として、道路アダプト事業を実施しております。これは、市道を「子ども」に見立て、地域の皆様に「里親」になっていただき、ボランティアで市道の清掃や花の苗を植えていただくという取り組みでございますが、昨年度は、登録された18の個人、団体、民間企業のうち、７団体等の皆様が47回のボランティア清掃や植栽などを実施されております。 また、都市整備部では、公園の日常的な管理を行う「公園愛護会」に対しまして、清掃作業などの活動費用を助成しており、現在、約300の団体が登録されております。 最後に、学校における環境美化に対する取り組みでございますが、年間を通じた取り組みとして、学校周辺のごみ拾いを行うなど、環境意識を醸成するための学習が行われております。 このような形で、各部局において、活動支援や情報の提供など、さまざまな取り組みが行われておりますが、これをより盛んなものにするためには、議員御指摘のとおり、部局を越えた情報の共有、何よりも、美しいまちづくりに対する意識の共有が必要であると考えておりますので、今後とも各部局と連携しながら各種施策の推進に努めていく所存でございます。
◎
市民生活部長（蓮田尚君） （登壇） 社会福祉法人佐世保市社会福祉協議会との連携した
防犯ボランティアの研修を企画してはとのお尋ねでした。
防犯ボランティア団体の皆様方に、ボランティア活動のあり方や幅広い防犯意識を醸成していただくため、ボランティア活動の支援体制が整っている社会福祉法人佐世保市社会福祉協議会と連携して研修事業を行うことは有効な取り組みであると考えます。外部講師の出前講座や研修会を定期的に開催するなど、佐世保市としても、社会福祉協議会と連携しながら、総合的に防犯施策を進めることで、関係者の皆様方がより高い意識を持ってボランティア活動に取り組んでいただけることが期待できますので、今後、具体的な協議を進めてまいります。
○議長（市岡博道君） ３番久野秀敏議員。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） おはようございます。 ３番、市民クラブの久野秀敏です。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 １項目めの地域医療構想について質問いたします。 長崎県は全国的な出生数の減少や人口流出等により、このままでは人口減少が急速に進み、都市部での活力の低下や離島及びへき地における過疎化などの問題がさらに顕著になることが予想されており、また、全国に比べて高齢化の進行が早く、医療・介護サービスのニーズは、ますます増加することが見込まれております。そのような中、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年には、県民の３人に１人が65歳以上の高齢者となることが予想されており、このままではこれらの問題がさらに深刻になることは明らかであります。 そこで、県において、昨年11月に策定されました、将来を見据えて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための地域医療構想についてお尋ねをいたします。 地域医療構想については、一昨年の平成27年12月、久池井議員が質問され、その中で、ベッド数の削減見込みとして、2025年の佐世保県北医療圏の必要病床数についてお尋ねをされております。その時点では、地域医療構想は、まだ正式に策定されていませんでしたが、今回正式に策定された地域医療構想において、必要病床数はどのように整理されたのかお尋ねをいたします。 また、今回策定された地域医療構想を実現するに当たっては、地域の医療を支えている医師や看護師等の医療人材、また、訪問看護、訪問介護等に携わる人材の不足と都市部への偏在の問題、認知症高齢者、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加による地域における介護力低下などの問題等、さまざまな課題があると考えております。そのような中、今回策定された地域医療構想を達成させるための基本方針をどのように考えられているのかお尋ねをいたします。 次に、２項目め、佐世保港ウオーターフロント整備について質問いたします。 佐世保駅みなと口に位置する佐世保港三浦地区は、中心市街地に位置する市民に開かれたウオーターフロント空間として、また、本市を訪れる人々を市内各所へ誘導する海上交通、陸上交通の結節点として、まさに、本市の顔として重要な役割を担う地区であると考えております。この三浦地区におきましては、従前のポートルネッサンス21計画の基本理念を踏襲しながら、地区内の関連事業と一体となったまちづくりを進めるために、三浦地区みなとまちづくり計画が作成されており、これに基づいた土地活用が進められております。計画策定以降、これまでに、させぼ五番街の開業、三浦岸壁や佐世保港国際ターミナルの供用が実現し、その地区環境は劇的に変化を遂げております。こうした取り組みが実を結び、現在の三浦地区は市民や観光客の交流が生まれるウオーターフロント空間となり、活力とにぎわいあふれる、佐世保の顔にふさわしいまちづくりが行われていると感じております。 一方で、三浦地区みなとまちづくり計画は進行中であり、計画区域内に位置する鯨瀬ターミナルの周辺においては、港湾施設の老朽化対策と利用者の安全確保や利便性向上を目指した再編事業が進められております。こうした状況を鑑みますと、土地活用についてはまだ方針が決定されておらず、検討の余地が残されている場所もあるのではないかと思っているところです。 このような観点から、先ほど申しました三浦地区みなとまちづくり計画による土地活用について、その進捗状況及び今後どう進められていくのか、その予定について、当局の考えをお尋ねしたいと思います。 次に、３項目め、早岐まちづくりにつきましては、これまで、平成15年に早岐まちづくり協議会が地元の意見を集約し、早岐地区まちづくり構想図案を作成し、その中から、特に、地域の要望が高く、地域の利便性が向上するものとして、東西連絡通路や東口駅前広場といった早岐駅周辺の整備が行われてきました。また、現在は、早岐駅の旧駅舎が解体された後の早岐駅西口広場の環境整備を進めるため、地元との意見交換を行いながら、実施設計を進められているということです。 一方で、早岐瀬戸側に目を向けてみますと、まちづくり構想図の作成から約15年が経過しようとしている今、構想図に描かれている事業の進捗は図られておらず、またこの間、まちづくり協議会としての議論も進まなかった状況もあります。このような状況に対し、地元住民の方々も、後継者不足などを背景とした店舗数の減少に加え、早岐川河川改修事業での家屋移転による地域住民の転出について懸念されており、定住人口が減少することについて危機感を持たれております。 そのような中で、昨年度から早岐まちづくり協議会と長崎国際大学の連携により、停滞していた瀬戸側のまちづくりの議論が本格的に再開し、その成果として、先日開催された早岐まちづくり協議会の総会において、早岐地区まちづくり構想ソクライスクエアプロジェクトが示されました。ソクライとは、早岐という地名のもとにもなっている速来宮早岐神社の名前からとられております。自分たちの住むまちが次世代への遺産となり、魅力ある住んでみたいまちへと導くため、平成26年度から始まった早岐川河川改修事業にあわせて構想をまとめていくものであり、昔から交通の要衝である早岐地区の特徴を鉄道の駅、海の駅、道の駅という三つのテーマと施設で再構築するものとなっております。 早岐まちづくり協議会は、さらに今年度はまちづくり案の具体的なプランを策定するため、三つのテーマごとに分科会を設け、地元の関係者や長崎国際大学の学生、そのほか関係機関と議論を深め、実効的な将来プランを策定していきたいと熱意を持って取り組まれております。 この早岐瀬戸側のまちづくりについては、過去にも一般質問をしておりますが、当局は、「まちの動向を確認した上で、今後の公共事業の進捗を踏まえながら、構想案の再考も含め、地域特性を生かしたまちづくりについて意見交換を行ってまいりたい」との答弁をいただいております。地元の方々の機運が高まり、自主的に新たな構図を描かれている中で、市も議論に参加し、より積極的に事業を進めるべきであり、今がまさにその時期であると考えております。 そこで、今後の早岐のまちづくりを進める上で重要な事業となる早岐川河川改修事業について、現在の進捗状況と今後の見通しをお尋ねするとともに、市当局として、今がその転機を迎えている早岐地区のまちづくりの進め方をどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、早岐地区公民館図書室については、平成25年度に現在の位置に移転をし、早岐地区の図書館として地域住民から愛され、多くの方々に利用されております。今回のソクライスクエアプロジェクトにおいても、構想の中心となる複合施設として、旧青果市場跡地へ整備する予定であるソクライタワーの中に、図書室を移設することで、より地域のにぎわいづくりの創出ができるものと考えておられます。 現在の図書室については、昭和41年建築で既に築50年が経過しており、平成29年１月の行財政改革特別委員会で示された優先的に長寿命化を検討する施設一覧においても、平成32年度から35年度をめどとして、長寿命化工事を行う対象施設として示されております。また、同委員会に対象とされている理由をお尋ねしましたところ、基礎工事や外壁、屋根板の手直しが少し足りないのではないかと懸念があるとの答弁をいただいております。 施設については、基本的に長寿命化という方針もあると思いますが、早岐まちづくり構想のように、地域において活用の方向を新たに示された中で、老朽化した建物の長寿命化に費用を投じるより、構想にあるソクライタワーへ移転をし、より地域として活用され、愛される図書室を目指すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、旧東商高校跡地の利活用についてでありますが、早岐中学校に隣接する形で非常に広大な敷地が、30年以上も活用方針が示されないまま現在に至っております。この敷地が現在どのような形で利用されているのか。また、今後の活用方針は決まっているのか。現在の東商跡地の利用状況とあわせて、隣接する早岐中学校グラウンドでの夜間ナイター利用状況についてお伺いいたします。 次に、４項目め、自動販売機設置の取り扱いと財源確保につきましては、第６次行財政改革推進計画の後期プランにおいて、今後５年間で収支不足額が累計で128億円に上る試算を示され、収支不足解消のために、債権管理の適正化や普通会計職員数を170人以上削減し、1,930人以下とする定数管理の適正化に取り組むとともに、公共施設適正配置・保全基本計画では、20年間で519施設を対象に、延べ床面積合計を15％以上削減する目標を掲げ、現在取り組まれていることと存じております。 市民サービスの低下につながることがないよう心配をしているところでありますが、そのような中でも、歳出を抑えるとともに、自主財源の確保は大きな課題でもあります。遊休地などを整理して売却したり、宿泊税の導入やネーミングライツの活用、公用車や広報紙・ホームページへ広報スポンサーを募るなど、現在既に取り組まれていることや、検討されているものもあると思われますが、今回は市有財産への自動販売機設置業者の公募につきまして、現状より設置場所、台数をふやすことにより、さらなる財源確保が可能ではないかということで、まず、これまでの実績、契約件数の推移についてお伺いしたいと思います。 次に、設置場所の選定につきまして、市が所有する施設や土地への自動販売機設置については、多額の収入が見込まれるため、財源確保の必要性が叫ばれる昨今において、貴重な収入源となっております。 そのような中、多くの施設を有する教育施設、殊に公立公民館には自動販売機の設置がないと聞き及んでおります。公立公民館及びその附帯施設については、施設数が多いこと、また、運動等での利用も多く、設置を望む住民の声も聞かれる状況で自動販売機の需要も見込まれることから、自動販売機を設置した場合は、かなりの収入増になると思われ、財源確保のため、設置を進めていくことができないのかと考えております。 従前お尋ねをした際には、社会教育法第23条において、公民館における営利活動の禁止との条項があり、設置できないということでありましたが、他都市において公民館に自動販売機を設置しているところは多くあり、設置が可能ではないのか、公共の場である公共公民館として、利用者の利便性が向上するという観点からも、自動販売機の設置を進めるべきと考えております。 また、公民館は多くの人が集う場所であり、避難所にも指定されております。災害対応のことも想定し、自動販売機の設置を進めることは大変有効であり、公立公民館へ自動販売機を設置できないか、御見解をお聞かせください。 最近では、災害発生時に自動販売機内の飲料等を無償で提供できる災害対応型の自動販売機や、ＡＥＤや公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを搭載した機種、また、インバウンド対応型ということで外国人渡航者、就労者に向けて、多言語案内表示ができる機種なども普及し、多様化が図られているということでありました。 以上で１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） １項目めの地域医療構想について、先般策定されました長崎県地域医療構想における2025年、平成37年の佐世保県北医療圏の必要病床数とその達成に向けての基本方針についての御質問でございます。 まず、長崎県地域医療構想とは、県内を八つの医療圏に分け、入院患者の病状や診療内容等で四つの機能に区分した医療需要をもとに、2025年に必要な病床数などを推計し、目指すべき将来の医療提供体制の姿と、その実現に向けた方向性を示した構想であり、昨年の11月に策定されたものでございます。 その中で推計された機能ごとの佐世保県北医療圏における2025年の必要病床数は、高度医療を提供する高度急性期病床が319床、状態の早期安定に向けての医療を提供する急性期病床が1,085床、在宅等へ向けての移行期の医療を提供する回復期病床が1,242床、療養病床の患者が中心となります慢性期病床が864床で、合計3,510床となっております。これを2015年、平成27年の病床機能報告と比較いたしますと、1,475床が過剰となっており、必要病床数自体は、平成27年12月議会におきまして答弁させていただいた数と変わっておりません。 また、地域医療構想実現のための基本的な方針でございますが、「病床機能報告における機能区分ごとの病床数と将来の目安となる必要病床数との比較や、将来の医療需要等を見据えて、地域において十分に協議を行いながら、病床の医療機能の分化、連携を進めること」とされております。 なお、病床の医療機能の分化、連携の推進に当たりましては、病床や施設の不足による、いわゆる「医療難民」が発生しないよう、地域の医療需要を反映した必要な機能を確保した上で進めることとされております。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） ２項目めの佐世保港ウオーターフロント整備についてお答えいたします。 平成22年に策定いたしました三浦地区みなとまちづくり計画は、「心やさしい海辺のまちへ」を基本理念に、昭和61年から取り組んでまいりましたポートルネッサンス21計画のほか、国際ターミナル整備などの三浦地区の関連する事業を一体として捉え、国際色豊かなみなとまち佐世保の玄関口としてふさわしいまちづくりを推進するために策定したもので、この中で計画区域を機能ごとに三つのエリアに区分し、その土地の土地活用の方針を示したものでございます。 当計画の三つの機能は、中心市街地のウオーターフロントとして、市民と観光客の交流からにぎわいを創出する「みなと交流エリア」、佐世保らしい水辺空間を生かし観光客を迎える「観光ゲートエリア」、離島航路や近海航路などの生活航路の発着点である「生活航路エリア」とし、現在、各エリアの機能に沿った土地活用を進めております。 各エリアの進捗状況と今後の進め方でございますが、まず、「みなと交流エリア」におきましては、議員御案内のとおり、平成25年11月に、させぼ五番街が開業し、市民や観光客が集うにぎわい創出の拠点として機能いたしております。また、エリア内の土地につきましては、旧万津ターミナルを除いて、貸し付け及び売却が完了いたしております。 「観光ゲートエリア」におきましては、平成26年に、三浦岸壁、同27年に国際ターミナルの供用を開始しており、近年、
クルーズ客船の入港が増加していることから、クルーズ乗船客によるにぎわいが創出されております。現在は
クルーズ客船の大型化に対応するため、平成30年７月の供用開始を目指し、三浦岸壁の延伸工事を進めているところでございます。 また、当エリアには４ゾーンと呼んでおります約１ヘクタールの土地がございます。当該用地は、現在イベント用地等として活用しているところでございますが、「三浦地区みなとまちづくり計画」においては、定期借地による土地活用も可能としているため、今後、経済状況等を勘案しながら、その活用方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、「生活航路エリア」でございますが、現在、離島航路が発着する鯨瀬ターミナル周辺の再編整備事業に着手しており、その一環として、フェリー岸壁のつけかえ工事を進めております。この整備完了後は、陸上部の整備に着手する予定であり、これに向けた再編計画が必要となりますので、この中でエリア一帯の土地活用の方針及び方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ３項目めの早岐まちづくりについて、早岐川河川改修事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。 本事業は、県施行で実施されており、全体概要は整備計画延長1,840メートル、移転家屋戸数約100戸、総事業費約90億円、事業期間は平成26年度から平成45年度までの20年間でございます。このうち、河口から早岐小学校付近までの340メートルを第１期計画区間とされ、下流部から事業に着手されております。 第１期計画区間における進捗状況は、平成26年度に設計や用地測量等を実施され、平成28年度から建物等補償や用地買収に着手されており、現在、対象となる用地面積の約12％まで進捗されていると伺っております。 今後の見通しでございますが、引き続き、地元地権者との用地交渉に努め、今後の予算配分や用地の進捗状況などにより、変更になる場合もございますが、第１期計画区間の整備を約10年間で完了させることを目標に取り組んでいくとのことでございます。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） ３項目め、早岐地区の瀬戸側のまちづくりについてお答えいたします。 早岐地区におきましては、過去に区画整理や再開発事業を中心とした「リジューム計画」や「早岐旧街道地区市街地整備構想」を市が主体となり策定をしておりますが、地元の皆様との合意形成が図れず、事業化には至っていない経緯がございます。 まちづくりを進めていく上では、総合計画や都市計画マスタープランなど、市の施策として進めることとなりますが、実現をするためには、「まちの主役である地元の皆様がこのようなまちにしたい」といった思いをビジョン化し、その中で必要と判断される公共施設について市が整備を進めるということが基本となります。このビジョンを作成するという点で、まちづくり協議会には、地区住民の合意形成を図っていただくという非常に重要な役割を担っていただいております。 今般、早岐瀬戸側のまちづくりについて、まちづくり協議会が長崎国際大学と連携し、自主的に構想案を作成されたということで、地元の皆様のまちづくりに対する熱意に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 今回、早岐まちづくり協議会から、まちの新たな構想として示されております「早岐地区まちづくり構想ソクライスクエアプロジェクト」は、議員御案内のとおり、今後の河川改修事業にあわせたまちづくり案として作成をされたものであり、今後、協議会や地元の皆様との議論を通じ、将来のまちづくりを考えていくための素材になるものと考えております。 一方で、早岐川河川改修の進捗を見ますと、先ほど土木部長からも答弁がありましたように、第１期工事で予定されておりますエリアは、河川のつけかえ工事であることから、河川の改修後は、旧河川の廃止などにより周辺の土地利用や人の流れの変化により、まちづくりに大きな影響が出てくることも予想されます。 したがいまして、今後、これらの状況変化を踏まえまして、まちづくりの計画を立てていく必要がありますので、県が進められている河川改修事業の進捗状況などについては、随時、地元への情報提供を行うなど、市としましても、まちづくり協議会の皆様とともに意見交換を重ねてまいりたいと考えています。 いずれにしましても、議員御指摘のとおり、まちづくりを考えるためには、一定の期間が必要となってまいります。現在、地元の機運が高まっている中、市としましても、早岐まちづくり協議会の役員会や分科会に積極的に参加をし、地元と行政がそれぞれの役割に沿って意見交換を進めてまいりたいと考えております。 特に、構想案で示されました三つのテーマのうち、鉄道の駅、早岐駅につきましては、今年度、西口広場の実施設計を行いますので、分科会での意見等を参考に、今後のまちづくりにつながるような整備を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 早岐地区公民館図書室の移設についてお答えをいたします。 早岐地区公民館図書室につきましては、従来、早岐地区公民館内の一室にございましたところ、大変狭いということで、地域からの要望もございまして、平成25年度に旧東部子育て支援センター建物を耐震化し、さらに、内部の大規模改修を行いまして、平成26年３月に移転、開館したものでございます。旧図書室と比較いたしまして、閲覧スペースは約２倍と広く、館内のバリアフリー化などにより使いやすくなったことで、さらに多くの方に御利用いただいており、地域の方に愛される図書室として御活用いただき、また、定着している施設となっているものと思っております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、建物は建築から50年を経過しており、平成25年度の改修時には耐震工事及び内装中心に改修工事を行っているものの、外壁や屋根については手を入れる必要があることから、「優先的に長寿命化等を検討する施設」として、平成32年度から平成35年度をめどとした長寿命化工事の対象施設となっているところでございます。 今後、費用が新たに生じるならば移転が検討できないかとの議員の御質問でございますが、早岐地区公民館図書室につきましては、現在の場所が地域の方に定着をしており、また、駐車場が目の前にあるほか、管理上も早岐地区公民館に隣接する現在の位置が最も適しているのではないかと考えております。 早岐まちづくり協議会が提案されておられます早岐まちづくり構想「ソクライスクエアプロジェクト」につきましては、
都市整備部長の答弁にもありましたとおり、地域住民の皆様とともに、これから検討されるということで、現時点では具体的なものが見えておりませんので、経過を見守ってまいりたいと考えております。 次に、旧東商跡地の利活用についてでございますが、その利用状況と、早岐中学校グラウンドの夜間ナイターの利用状況等についてお答えをいたします。 旧東商高校跡地は、昭和61年の取得以降、その利活用について検討を行ってまいりましたが、現在、明確な公共施設としての利活用方針が定まらないまま、現在に至っております。 利用状況につきましては、平成28年度において、28団体がグラウンドゴルフやサッカーなどの社会体育利用、催事等の駐車場、近隣で行われます公共工事の資材置き場などとして利用されており、年間を通して稼働率は約90％の状況となっております。 次に、議員御承知のとおり、隣接する早岐中学校のグラウンドは、ナイター設備を設置し、市民の皆様が夜間に利用できる環境を整えております。その利用状況は、平成28年度において、８団体がサッカーやソフトボールなどに利用しており、その稼働率は約65％となっております。 次に、４項目め、自動販売機に関しまして、設置場所の選定についてお答えをいたします。 議員のお尋ねにありましたとおり、本市では社会教育法において、公民館は、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」は、行ってはならないと定められていることから、公民館及びその敷地内において、自動販売機を設置し、飲料水の販売を行うことは営利事業及びその援助に当たるという理由でもって、これまで自動販売機を設置しておりませんでした。加えて、公民館は、多くの方が利用される社会教育施設であるため、管理運営上、食べこぼしの汚損等により他の利用者に迷惑が及ぶ可能性があり、原則飲食禁止としていることも、自動販売機を設置していない理由の一つでございました。 しかしながら、公民館には体育室や講堂などがあり、運動などで利用される方も多くおられることから、利用者の方から「自動販売機は設置していないのか」といったような御意見もいただくこともあり、周辺に自動販売機や商業施設がない公民館もございますので、利用者の利便向上を図るという観点から、自動販売機の設置について検討していく必要があると考えております。 また、議員御指摘のとおり、地区公民館は災害時の避難所としての機能も持っております。避難される方のために、自動販売機を設置しておくことも大変有効かと思います。 今回の御指摘を機に、公民館に自動販売機を設置することが可能かどうか、社会教育法との整合性や設置スペースの確保の問題など、また、他都市の状況も見ながら検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 自動販売機の設置におきます一般競争入札導入後のこれまでの貸し付け実績などについての御質問でございます。 自動販売機の設置に関する制度の導入につきましては、第６次行財政改革推進計画における「安定的な歳入確保」への取り組みの中で、入札制度導入による安定的な税外収入の確保を目的として実施しているものでございます。 自動販売機の設置に係る取り組みの経緯でございますけれども、従前は、自動販売機設置希望の申し出があったものに対しまして、公共施設の目的外使用許可を行うことで、使用料を徴収しておりましたが、平成18年の地方自治法の改正によりまして、行政財産の貸し付けが可能となったことから、「佐世保市有財産への自動販売機設置の取扱いに関する要綱」を定めまして、平成24年２月から貸し付け期間を３年間として、一般競争入札制度を導入いたしております。貸し付けに当たりましては、施設の適正化にという観点から、当該施設の余裕部分について、所管部局の長が判断することといたしております。 これまでの入札実績及び契約件数の推移でございますけれども、入札制度導入の当初の平成24年２月における設置の実績といたしましては、契約件数は20件、設置台数は71台で、年間の賃貸借料は1,875万円でございました。以前の目的外使用許可であった場合と比較いたしますと、1,827万円の増収となっております。また、第１回の３年間の貸し付け期間の途中におきましても、新規開始分としての追加が16件ございまして、さらに299万円の増収となっております。第２回となります平成27年２月の更新時点では、契約件数が25件、設置台数は93台で、年間の賃貸借料は2,906万円となっております。その後の新規開始分の追加によりまして、現在は契約件数が34件、設置台数が115台、年間の賃貸借料が3,105万円となっております。平成24年２月の制度導入以降の６年間の総額で、１億5,137万円の収益となっており、市の収入確保に一定貢献しているものと考えております。 以上でございます。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） それでは、再質問させていただきます。 まず、１項目めの地域医療構想について質問いたします。 現在の病床数は、地域医療構想で最終的に整理された2025年の必要病床数に比べて1,475床、約1,500床多いという答弁でありました。そのような中、本年４月には、伊万里松浦病院が松浦市へ移転する方針を固められ、５月末には、松浦市が伊万里松浦病院を誘致するために、県に対して移転に必要な特例措置を適用してもらうよう要望されており、６月に入ってからは、松浦市地域自治会連合会が地元医師会に対し、病院開設実現への要望をされたとの報道もあっております。 伊万里松浦病院が松浦市へ移転するとなると、佐世保県北医療圏において、ただでさえ過剰と言われる病床数がさらに過剰になるのではないかと考えますが、その影響についてどのように考えられておられるのかお尋ねをいたします。 また、1,500床近い病床数を削減するのであれば、市内に多数ある民間病院の経営に対して影響を及ぼすのではないかと危惧しております。以前、新聞報道において、佐世保県北医療圏は、急性期病床が多いとの報道がされておりましたが、今回策定された地域医療構想においても、必然的に削減が必要になるものと考えられます。 そこで、この急性期病床の削減については、総合医療センターを初めとする公的医療機関と民間病院とのバランスが特に懸念されますが、いずれにしても、今回示された現在の病床数と2025年の必要病床数との差が民間病院への経営圧迫につながるのではないかと大変危惧しております。そのことに対して、今後どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、２項目めの佐世保港ウオーターフロント整備について質問いたします。 三浦地区みなとまちづくり計画では、させぼ五番街に代表されるように、民間活力の導入が進められており、結果として活力とにぎわいの創出に寄与していると考えられます。また、今後の展開として、観光ゲートエリアの４ゾーンと生活航路エリアにおいては、土地活用の方針もしくは方策がまだ決定されておらず、これから検討を進めていくということでありました。 地方創生が叫ばれる昨今、本市においては、佐世保市まち・ひと・しごと総合戦略に取り組まれておりますが、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、民間事業者と連携するとともに、その活力を導入することが肝要であり、これが人口回帰を可能にする雇用づくりにつながると考えております。 こうしたことから、私としましては、三浦地区みなとまちづくり計画におきましても、今後、土地活用を進めるに当たり、民間活力のさらなる導入について検討する必要があると考えておりますが、当局の考えとして、そういった観点を持っておられるのか、そうした可能性があるのかお伺いしたいと思います。 また、先ほども申しましたように、三浦地区は佐世保の顔となる場所であり、本市を訪れる人々を市内各所へ誘導する役割を担っております。そうした役割を踏まえますと、三浦地区みなとまちづくり計画の区域内にとどまらず、周辺区域と一体となったウオーターフロント整備ができないか、そうした構想を策定することが必要となってくるのではないかと考えており、これにより三浦地区みなとまちづくり計画の強化と充実を図ることができると思われます。 一例といたしまして、福岡市では、ウオーターフロントネクストと題し、ウオーターフロント地区の再開発に取り組まれており、港の周辺地域を含めた一体的な整備計画に基づき、ＪＲ博多駅とクルーズ船が寄港する博多港を結ぶ公共交通機関の建設に向けて、民間から提案のあったロープウエーを含めた検討を進められております。この中で、構想段階から民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れるために、地区の将来像や土地利用計画の提案を求める公募が行われております。 佐世保市においては、させぼ五番街から朝市までの区間で、近年、飲食店などが進出し、にぎわいが見られているという話も伺っております。にぎわいをさせぼ五番街まででとどまらぜることなく、ウオーターフロントまで周遊性を高めたり、４ゾーンにおいては、土地活用の方針が決まっていないこともあり、現在、その敷地を利用して、さまざまなイベントが開催されておりますが、将来、駐車場を整備されるのであれば、イベントを開催するための土地として、朝市に隣接する荷さばき地を活用し、荷さばき地を鯨瀬ターミナル周辺に集約、荷さばき地の岸壁を、湾内を周遊させる観光船の乗船場として利用し、あわせて朝市の活性化を図るなど、また、佐世保のランドマークとして、ウオーターフロントへ展望タワーや観覧車を設置し、佐世保港の夜景を一望できる施設を整備するなど、そうした構想を民間活力を導入し策定することで、三浦地区みなとまちづくり計画の強化と充実を図ることができるのではないかと考えております。 三浦地区みなとまちづくり計画は進行中でありますが、将来的な可能性として、佐世保港においても、博多港のような構想段階から民間活力を導入したウオーターフロント整備を実施することができないかと考えておりますが、この件につきましては、市長に考えをお尋ねしたいと思います。 次に、３項目めの早岐まちづくりについてでありますが、まちづくり構想の前提条件となる早岐川の河川改修事業については、河口から早岐小学校付近までの第１期工事について、およそ10年の事業期間が必要ということです。一般に10年間と聞けば、大変長いように感じますが、将来のまちづくりを考える上では非常に短い期間であると思います。河川の改修工事が終わってから考えるのではなく、今からしっかりと議論を尽くすべきであり、早岐川河川改修事業の第１期工事も既に４年目に入っております。第１期工事で目標とされている10年間での完成を目指すのであれば、既に中盤に差しかかっております。 河川工事は、原則として河口部分から着手されますので、今回まちづくり協議会が示されましたソクライスクエアプロジェクトについても、早急に方向性を示すべき時期にあり、当局におかれましては、今後さらに協議会と積極的に情報交換を行っていただき、産学官連携して、早岐の新しいまちづくりを進めていただきたいということで、指摘をさせていただきます。 旧東商高校跡地の利活用につきましては、稼働率が約90％ということで、多くの利用者及び車両が出入りをしていることがわかります。実際に、跡地利用者、ナイター利用者の車両、早岐中学校生徒の送迎車が頻繁に出入りをしている状況において、早岐中学校の生徒が、東商跡地を通学している様子が見受けられましたが、生徒の安全性は担保されているのか。また、旧東商高校正門入口の樹木が生い茂り、暗く見通しが悪くなっており、暗闇で生徒が犯罪に巻き込まれたり、あるいは、車両が頻繁に出入りすることから、事故につながるおそれがあり、樹木の伐採はもとより、旧東商高校の門扉を撤去するなど、安全を確保するために見通しをよくする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、４項目め、自動販売機設置の取り扱いと財源確保について質問いたします。 社会教育法との整合性や設置スペースの確保などを含め、今後検討したいという御答弁でありましたが、他都市では、実際に公民館に自動販売機を設置し、財源確保につながっているという事例も聞いておりますし、あいたスペースを利活用し、利用者のための利便性向上を図るためにも、ぜひ設置をするべきではないでしょうか。他都市でできているということであれば、やれないことはないと考えます。検討に長い時間をかけるより、財源確保はもとより、利用者の利便性向上という観点からもできるだけ早く設置をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 久野議員の地域医療構想についてということで、伊万里松浦病院の松浦市への移転による佐世保県北医療圏への影響につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 伊万里松浦病院は、現在、佐賀県伊万里市に存していること、一方、松浦市は佐世保県北医療圏に含まれていることに鑑みれば、これを松浦市に移転させることについては、佐世保県北医療圏への何らかの影響が出るのではないかと懸念しているところでございます。 私といたしましては、現在、西九州自動車道の一部区間、伊万里松浦道路も整備されており、特に、松浦市に限りなく近いところにということでの意味合いでございますが、県境付近の伊万里市側に適地を求めて救急病院を開設いただくことができれば、二次医療圏である構想区域を越える病床数の問題を未然に防ぎつつ、伊万里市と松浦市住民の皆様の診療圏域の問題も解決できるのではないかという個人的な思いは持っております。あえて個人的と申し上げましたのは、松浦市や長崎県から公式の意見を求められている段階ではございませんので、御理解をいただければとそのように思っているところでございます。 それから、２項目めの佐世保港ウオーターフロント整備についてということでの再質問がございました。 三浦地区みなとまちづくり計画における民間活力のさらなる導入の可能性などについてお答えをいたします。 観光ゲートエリアの４ゾーンにおきましては、平成29年３月議会でもありましたように、当面は、大型
クルーズ客船寄港に伴うツアーバスの待機場として利用を図ることといたしておりますが、残る生活航路エリアにおきましては、議員のお考えと同様に、民間活力導入の可能性があると考えております。 当エリアにおける陸上施設については、フェリーに乗船する車両待機場や荷さばき地など、航路運航に必要となる一定の公共施設のほか、航路利用者のための駐車場といった生活航路エリアとしての機能を確保する施設が必要となり、中でも駐車場整備につきましては、民間活力の導入が可能と判断をいたしております。 さらには、本市の課題を解消するための土地活用という観点からも検討を進めており、さきの３月議会では、本市への観光客数を伸ばしていく中で、その受け皿となる宿泊施設の誘導策を早急に検討しなければならないということを述べさせていただきました。 生活航路エリアには、交通局が運営する鯨瀬暫定駐車場がございますが、当該地においては、以前ホテル建設計画があり、一旦土地の払い下げを行った経緯もございます。経済情勢の悪化等により実現しなかったものの、現在の本市における宿泊施設の利用状況を鑑みますと、早急に宿泊施設の立地を誘導する取り組みが必要なのではないかとも考えております。 以上のように、生活航路エリアにおきましては、駐車場整備とあわせた民間活力の導入について、現在検討を進めているところであり、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 また、博多港のウオーターフロントネクストを事例に、今後のウオーターフロント開発に際しての御提案をいただきました。 議員御案内のとおり、三浦地区みなとまちづくり計画は、今なお進行中であり、現段階においては、当計画区域の土地活用を図ることが第一と考えているところですが、将来的に、周辺地域と一体となった再開発、ウオーターフロントの再整備が必要となった場合においては、博多港のように構想段階から民間活力、民間のアイデア等を入れることによって導入を図ることも有効な手段なのではないかと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） １項目めの再質問のうち、病床削減による民間病院への影響につきましては、私からお答えいたします。 まず、地域医療構想において提示されました病床数は、一定の条件によって推計した、あくまで目安でありまして、個別の医療機関の病床削減を意図するものではないと伺っております。しかしながら、推計で示されているとおり、高齢化の進行等による患者類型の変化に対応するためには、急性期から回復期病床への機能の転換や、慢性期から在宅医療への移行等が必要になることも否めないと考えております。 その対応といたしましては、地域医療構想調整会議等による医療機関の自主的な取り組みを中心に実現を図ることがまず重要であり、地域に必要な医療機能を確保しながら、効率的で質の高い医療体制づくりのための話し合いが不可欠とされております。 そこで、今年度から、県の支援を受けて、佐世保市医師会を核としたワーキング会議の開催等が予定されておりまして、区域ごとの特徴を捉えた上で、講演会や勉強会を開催することで、医療機能の分化や連携体制の推進を図ることとされております。 このように、地域医療構想実現に向けての取り組みにつきましては、あくまでも医療機能の自主的な取り組みを前提とした適正な医療体制の確立を目指すものであるとお聞きしているところでございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 早岐中学校の生徒が、東商跡地の敷地を通行する際などにおける安全性向上の必要性に関する御質問がございました。 早岐中学校においては、東商跡地の敷地を通りながら通学を行っている事実がございます。そのため、議員御指摘のとおり、東商跡地入口付近につきましては樹木が生い茂っている状況があるため、伐採を行い、視認性を向上させる必要があると認識をいたしております。そのほか、東商跡地入口から進入する車両の制限、生徒と車両の通行帯を区分するなどの運用面での工夫により、安全確保を行う必要もあるのではないかと考えております。 なお、御指摘がございました門扉の撤去につきましては、今後、東商跡地をどのように活用するかといった方針が決定した後に整備を行うことが、効率的な対応となるのではないかと考えております。 次に、４項目めの自動販売機の設置でございますが、地区公民館に設置することに当たりまして、検討を進めるだけでなく、できるだけ早く設置すべきではないかという御意見でございました。 先ほど述べましたとおり、利用者の利便性向上や災害対応など、自動販売機設置によるメリットは十分にあると考えますことから、設置に向けて前向きに検討を進めてまいります。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） 最後に幾つかの指摘をし、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 まず、地域医療構想につきましては、市長からも御答弁をいただきましたが、松浦市への伊万里松浦病院の移転につきましては、佐世保県北医療圏への影響を懸念しているということですので、ぜひ伊万里松浦病院の移転に関しては、市民や市内の医療機関へもたらす影響が少なくなるように、意を用いて対応いただきたいと思います。 また、地域医療構想の実現については、地域の医療需要をきちんと把握し、病床や施設不足による医療難民を出さないように、しっかりと取り組んでいただきたいということと、病床数削減に関しては、1,500床近い病床数の乖離があることからも、病床の削減は一定避けられないと考えております。取り組みについては、医療機関の自主的な取り組みを前提としているということでありましたが、ぜひ、市としても県としっかり連携をし、市民や医療機関に混乱を来さぬよう取り組んでいただきたく、指摘をしておきます。 次に、早岐まちづくりの中で、東商高校跡地の利活用については、活用方針が決まっていなくとも、東商跡地や早岐中学校ナイター施設の利用者がこれだけ多くおられる中で、生徒の通学を含め、安全性確保に関する意識を常に持っていただきたいと思います。 教育長の御答弁では、東商跡地の活用方針が決定した後の整備が効果的であるとの内容でありましたが、早岐中学校までの市道は、旧東商高校の校舎跡地を迂回する形で整備されており、道幅が狭く、車が離合できない状況ですので、東商跡地の活用方針が定まっていない今だからこそ、歩道と車道の確保が可能な道路整備ができるのではないかと考えております。門扉撤去を含めまして検討を深めていただきたいと思います。 最後に、自動販売機の設置につきましては、公民館への自動販売機の設置について前向きに検討を進めていくとの御答弁をいただきました。 今回は公民館に関しての質問に絞らせていただきましたが、図書館や各支所など、ほかにも多くの公共施設、遊休地など、市民はもとより、設置業者からの設置希望、需要が見込まれる土地や施設に関しても、積極的に検討を進めていただきたいと思います。 要綱での設置場所については、庁舎等の余裕部分への設置ということでありますが、市役所で言えば、職員の福利厚生を目的として、各階エレベーター前のほんの１畳ほどのスペースさえ確保ができれば設置は可能でしょうし、設置場所が採算を見込めないと業者の方が判断をすれば、入札不調となるだけであります。遊休地などへの設置では、景観に配慮すべき点もございますが、夜間、街頭や照明、防犯灯がわりになる可能性もあり、さらに広告などの効果も見込めると考えます。 現在は、施設や土地などを管理する各所管部局からの申請を待って設置場所を入札にかけるという流れでありますが、行財政改革の観点からも、全庁的に設置可能な施設や遊休地などを洗い出し、次の入札時期を待つことなく、少しでも早く、ぜひスピード感を持って対応いただくよう指摘をいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（大塚克史君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 一般質問を続行いたします。１番橋之口裕太議員。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 「平凡な教師は言って聞かせる。よい教師は説明する。優秀な教師はやって見せる。しかし最高の教師は子どもの心に火をつける」イギリスの教育哲学者のウィリアム・アーサー・ウォードさんが残した言葉です。 きょうは50分ということで、ちょうど高校の授業時間というのが50分であり、午後一の５時間目の授業が１時半からスタートするんですけれども、授業で例えれば、生徒たちが生き生きと、先生の授業が聞けてよかったなと、またあしたも聞いてみたいなと言ってもらえるような一般質問ができるように50分展開をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、自分自身の原点に立ち返って、教育問題、そして、子どもの福祉の問題をいま一度、ちょうど４年の任期の折り返しになりますので、自分の原点を見詰めながら、市長また教育長とともに議論をしてまいりたいと、また、
子ども未来部長また
保健福祉部長もよろしくお願いいたします。 まず、１項目めですけれども、不登校児童生徒の現状と対応についてお伺いしたいと思っております。 これは、私自身も高校の教師をしていまして、中学校では不登校であった生徒たちが高校にも入学してまいります。私の実感として、やはり不登校の生徒たちが多いなと。私自身も中学校では不登校であった生徒を五、六人、一緒に市内から進学してくる生徒を担任することはありましたが、不登校については、自分自身が教師時代から持ち続けたテーマでもありますので、その点、佐世保市の不登校の現状と課題について、まずは整理をしてみたいと思っております。
教育委員会におかれましては、児童生徒が安心して登校できる教育環境づくりについては、鋭意努力をされているということで感謝を申し上げたいと思っております。まずは、佐世保市の不登校の現状と課題、そしてその対応について、どのように取り組まれているかをまず整理をいただきたいと思います。 ２項目めでございます。 これは
子ども未来部長に伺います。子どもの貧困に関する取り組みについてです。 これは、私のライフワークとして、平成27年９月議会また平成27年12月議会において、一般質問をさせていただきました。現在、
市民生活部長の蓮田部長が
子ども未来部長のときに２回させていただいております。 その後の展開を踏まえて、現在、子どもの貧困への対応がどのようになっているのか、就学援助は
教育委員会も絡みますので、教育長にもぜひ答弁をいただきたいということと、生活保護家庭の状況について
保健福祉部長のほうからも答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ３項目めです。 本市は昨年度から中核市となりました。平成28年６月公布の児童福祉法等の一部を改正する法律により、佐世保市でも児童相談所の設置が可能となったわけですけれども、この背景を踏まえて、中核市移行前または移行後、この件に対して、本市としてどのような対応をなされてきたのかということについて、まずは伺いたいと思います。 それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） まず１項目めの御質問、不登校への対応について、本市における不登校児童生徒の現状とその対策についてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、児童生徒が安心して登校できる教育環境づくりは、
教育委員会といたしましても、極めて重要であると認識しているところでございます。 議員御質問の不登校児童生徒数の現状でございますが、本市におきましては、平成26年度が265名、平成27年度が261名、平成28年度が268名となっております。 児童生徒数全体に対する割合であらわしますと、平成26年度が1.28％、平成27年度も同じく1.28％、平成28年度が少し上がりまして1.32％となっております。ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。全国平均と比べてみますと、小学校はやや低く、中学校ではやや高いという状況となっております。 次に、本市における不登校対策についてお答えいたします。
教育委員会では、児童生徒が登校したくなるような魅力ある学校、そして子どもにとって安心できる居場所となる学校を目指すよう、学校訪問等を通じて指導しているところでございます。 そこで、学校での授業についていけないことから、学校へ行けなくなることも原因の一つであることから、学校では学ぶ意欲を育む指導を充実させることが重要であると捉え、全国学力・学習状況調査の結果等を分析したり、教職員研修を通して指導方法を高めたりすることによって、児童生徒がわかったという達成感を味わうことができる授業づくりに取り組んでおります。 また、教職員は、不登校はどの児童生徒にも起こり得るという認識を持ちながら、不登校の予兆がないか子どもの観察に努め、特に、学級担任は遅刻や早退、欠席等があれば、不登校の可能性を視野に入れ、子どもの情報収集や家庭訪問を行っております。必要に応じて、
子どもたちとの面談や教職員間の情報共有、保護者との連携を図っております。 特に、本市では、子どもと向き合う時間を多く見出すとともに、児童生徒にきめ細やかに対応していくため、児童生徒理解支援システムや心の状況調査を活用しております。複数の目で継続的に子どもを見詰める体制を強化することや、客観的なデータを用いて複眼的に児童生徒の心の状況を把握し、学校における指導に役立てております。さらに、必要に応じて、関係教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び関係機関等との連携を図りながら、困り感のある子どもに対し、悩みの解消に向けた取り組みを行っております。 さらに、
教育委員会といたしましても、不登校対策リーフレットを作成し、市内小中学校全教職員に配付することで、不登校発生時の予兆の対応から不登校初期、不登校期、回復期における基本的な対応の仕方について周知をしているところでございます。 不登校児童生徒に対しましては、教育相談や学校適応指導教室、いわゆる「あすなろ教室」での支援、スクールカウンセラーによるカウンセリングを行い、該当児童生徒の諸問題の解決に努めております。 また、近年多様化している不登校の原因の一つである学校以外の本人を取り巻く環境に対し、スクールソーシャルワーカーと連携をし、外部諸機関とともに対応しているところでございます。 次に、２項目めの子どもの貧困の把握についてでございますが、本市における関連部局の取り組みに対する現状と課題についてのお尋ねがございました。
教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な小中学校の児童生徒の保護者に対し、学用品などの費用の一部や給食費の援助を行う就学援助制度を実施しております。 一昨年来、議会でも御指摘を受けておりましたが、この就学援助制度による援助を必要としている方が、確実に受給できるよう、平成28年度から申請書を小・中学生の全世帯に配布し、全ての保護者から援助希望の有無の意思を確認するよう改善いたしました。この申請方法の見直しによりまして、平成27年度は13％程度だった認定率が、平成28年度は15％程度となり、より受給しやすい環境となったものと思われます。 また、支給額については、平成29年度から新１年生の保護者に対し支給を行っている新入学用品費を、小学生は２万470円から４万600円に、中学生は２万3,550円から４万7,400円に引き上げております。 このように、今後も援助が必要な方が受給しやすく、かつ必要な額を支援できるよう検討を重ねてまいりたいと思っております。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの子どもの貧困の把握についてのうち、私からは保健福祉部における取り組みについてお答えをいたします。 平成27年４月から、保健福祉部の生活福祉課におきまして、「生活困窮者自立支援事業」を開始し、生活困窮世帯の早期把握や早期支援のための取り組みを進めておりますが、生活困窮世帯の中には、当然お子さんがいる世帯もございます。お子さんがいる生活困窮世帯につきましては、子ども未来部や
教育委員会などの市の関係機関、また、民生委員・児童委員などとの連携を密にして、包括的な支援を行っているところでございます。 本市においては、生活困窮者自立支援事業の定着化に努めておりますが、本制度を御存じではない生活困窮世帯もあると思われますので、今後も引き続き、市のホームページなどで広報活動を行い、各関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと存じます。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 子どもの貧困対策に関し、子ども未来部の状況についてお答えをいたします。 まず、自治体間での取り組みで申しますと、昨年６月に、子どもの貧困問題に連携して取り組む「子どもの未来を応援する首長連合」が全国153自治体で設立をされ、本市もいち早く参加を表明し、子どもの貧困問題の解決に向けて、他自治体との連携を始めたところでございます。 長崎県では、平成28年度に、「長崎県子どもの貧困対策推進協議会」が設立され、県と県内各市町との連携体制のもと、本市においても、子どもの貧困対策に係る情報交換や施策の検討などといった面での参画を図っております。 次に、子どもの貧困対策にかかわる本市の個別の取り組み状況を申し上げますと、福祉医療費につきましては、昨年８月診療分から、助成対象を乳幼児から小・中学生まで拡大するとともに、児童扶養手当制度に関しましては、平成28年度から、子どもの２人目、３人目以降の加算額をそれぞれ6,000円、１万円に改正されたことを受け、本市においても、経済的支援の拡充を主眼として適切に対応いたしております。 また、国の保育料の段階的無償化に向けた取り組みに際して、平成29年度におきましても、一定年収以下のひとり親世帯等に対する月額保育料の軽減や第２子に対する保育料の無償化を行うなど、経済的な負担軽減を進めているところでございます。 一方で、行政主体による取り組みのみならず、市民参画の視点を取り入れた地方創生の一環として、アイデアの企画段階から実施段階まで全面的にサポートをする「子育てアイデア実現化奨励金事業」を展開いたしております。昨年度は９件のアイデアが実施され、その中で、子ども食堂に関連するアイデアが３件、シングルマザー支援のアイデアが１件実施されました。このようなアイデアの実施を通じまして、子育て世帯と支援者及び支援者同士のつながりが生まれ始めており、行政としても、日ごろから各支援団体等の活動に足を運び、幅広い関係づくりに努めているところでございます。 さらに、民主導による先駆的な事例といたしまして、県内の子ども食堂を実施している団体で構成されている「ながさき子ども食堂ネットワーク」の取り組みが始まっております。この団体の取り組みを通じて、さまざまな支援者がつながりを持ち、問題を抱える子どもや家庭を早期に発見し、適切な支援へ導くといった「網の目を張る」ことが現在の見えにくい貧困問題を顕在化させ、解決に向けた一助になるとの認識を深くした次第でございます。 いずれにいたしましても、子どもの貧困が社会全体として抱える問題であることを踏まえますと、子どもや子育てに係る分野のみならず、社会を構成するあらゆる主体が協力、連携し合い、解決に向け行動していくことが肝要であり、そのために行政がどのような役割を果たしていくべきなのか、常に模索し続けながら、今後も必要な取り組みの展開を図ってまいりたいと存じます。 続きまして、３項目めの児童相談所の設置に係るお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、本市は、平成28年４月に中核市へ移行し、その後、同年６月に公布されました「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、中核市等における児童相談所の設置促進を図るため、平成29年４月１日施行後５年をめどとして児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる旨の規定がなされております。 このような国による制度改正の動きを背景として、本市においては、まず児童相談所の機能を有する長崎県の「佐世保こども・女性・障害者支援センター」からの呼びかけを受け、今回の児童福祉法の改正や、それに伴う業務内容等に関し、互いに理解を深める目的のもと、平成28年度から定期的に勉強会の場を設け、県と市の担当職員間における業務連携や情報共有を図ってきております。 また、加えて、今年度からは、県庁の所管部署とも協議する中で、県と市の連絡会議を必要に応じて開催し、特に、児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置をめぐる国の動向等に関し、各種情報の収集、意見交換等を行っていく旨、両者で確認するに至っているところでございます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） まず、不登校について整理をしていきたいと思っております。 今の教育長の答弁の中で、
教育委員会として、さまざまな施策に取り組まれているということは理解できました。例えば、学ぶ意欲を育む指導を充実させるための取り組みであるとか、心構えとしては、「不登校はどの児童生徒にも起こり得るという認識を持っている」ということでありました。また、佐世保市独自の取り組みとして、児童生徒理解支援システムや、昨年度から取り組まれていますが、心の状況調査を活用するなど、佐世保市の
教育委員会としてやれることは何でもやるという姿勢でこれまで取り組んできたんだと思っております。 また、多様化する不登校の原因として、学校以外の本人を取り巻く環境もあったと。これに対する対応としてスクールソーシャルワーカーも増員して配置をしていくというようなこともあったと思っております。
教育委員会としての一定の評価を伺いたいと思っていたんですが、私、ちょっと土日、
教育委員会のいろいろな資料を読みあさっておりましたら、やはり評価をまずしないといけないのかなと思っております。 教育学者の佐藤学先生という先生がいらっしゃって、「学び」から逃走する
子どもたちだったか、岩波書店から本を出されているんです。教育問題について、ついついマイナスの点に世の中はどうしても注目しがちだと。例えば、いじめの問題であるとか、不登校の問題、あとは学力の問題であるとか。しかし、冷静に考えてみると、不登校の割合は1.32％ということですけれども、裏を返せば98％の生徒たちは元気に学校に行っているというような評価ができるんではないかということを言われているんです。つまり、98％の生徒たちが学校に行きたいというような取り組みをしていることをまず評価した中で、残りの自分の気持ちであったりとか、家庭的要因でなかなか学校に行けないことについて、しっかりとサポートしていこうということで、ちょっと視点を入れかえていらっしゃるんです。 ここで、佐世保市のさまざまな指標から、
教育委員会としての取り組みをまず評価してみたいと思います。 例えば、「
子どもたちが楽しく学校に通学していると感じている児童生徒・保護者・地域住民の割合」というのがあります。これは、第６次佐世保市総合計画の中の成果指標に入っているんですけれども、平成25年度は83.9％であったのが、年々上昇し、平成28年度は85.3％というような結果を出しています。 また、別な指標で、「学校の指導方針、特色ある教育活動に満足していると感じている児童生徒・保護者・地域住民の割合」が、平成25年度82.5％であったのが、こちらも年々努力のかいがあって、平成28年度は84.4％ということで、掲げている平成29年度目標に向けて着実に進捗していっているという状況が見受けられました。 ということを考えると、学校現場というのは非常に努力を……、
教育委員会のサポートはもちろんですが、学校長のリーダーシップ、またそれぞれの学校の先生方の児童生徒に対するかかわりが相まって、このような結果になっているのかなと評価をするところです。 ただ、一方、やはりこの不登校の目標指標については、
教育委員会として設定が、なかなかなかったんです。例えば、第６次佐世保市総合計画、また佐世保市教育振興基本計画ともに、平成29年度までの計画になっていますが、この中では不登校に対する具体的な取り組みは、なかなか指標としてはなかった。
教育委員会に確認してようやく見つけていただいたのが、
教育委員会に残っていた資料で、一番古かったのが平成22年度に、今の佐世保市いじめ不登校対策プランにつながる計画を立てていらっしゃるんです。この中に、不登校の出現率を１％以下に抑えるという目標を立てていらっしゃったんです。しかし、平成22年度以降、この目標を達成したことはなかったということなんです。ですから、さまざま取り組んでいらっしゃいますけれども、この１％を達成するための取り組みが果たしてうまく結果としてあらわれているかというと、そうではないと。ここはちょっと指摘をしないといけないのかなと思っているんです。 ただ、一方、やはり学校現場だけに全てを求めるわけにはいかないのかなと思っております。外部との連携ということも答弁されましたけれども、スクールソーシャルワーカーがやはり鍵を握っているのかなと私自身は思っています。まずは教育長にスクールソーシャルワーカーの現状について伺いたいと思います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 本市におけるスクールソーシャルワーカーの現状についてということでお答えいたします。 現在、スクールソーシャルワーカーには、不登校や家庭にかかわる相談が多く寄せられておりまして、社会福祉の専門的視点に基づいて、具体的な教育支援を行っていただいております。 平成28年度、学校と関係機関との連携に関するマニュアルを全小中学校に配布いたしまして、活用促進を指導しましたところ、佐世保市では、スクールソーシャルワーカーがかかわって他の機関と連携した事案数は、平成26年度の348件から平成28年度の781件に、対応した児童生徒数は、平成26年度の118名から平成28年度の144名に増加をいたしております。また、教職員が相談をした件数は、平成26年度の873名から平成28年度は1,297名に増加をいたしまして、学校現場におきましても欠かせない存在となっております。
教育委員会といたしましては、児童生徒が抱える問題が複雑化し、学校だけの対応では非常に厳しく難しくなっている現状に鑑みまして、改めてスクールソーシャルワーカーの有用性を感じているところでございます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 先ほど私は触れなかったんですが、
教育委員会として佐世保市の不登校児童生徒の要因というものを把握されています。これは毎年、調査の依頼が来ますので、これを自治体として、文部科学省に対して返しているということなんですけれども、不登校の要因として、平成27年度において、学校に係る状況で不登校になっているというのが小中学校合わせて159件です。一方、家庭に係る状況というのが、小中学校合わせて122件ということで、もともと不登校の言葉のはしりは、登校拒否というような言葉で、昭和50年代から社会問題化されていく中で、学校嫌いであったり、怠けであったりというところから不登校の問題というのは日本の中で取り組まれるようになってきた。 しかし、社会状況のさまざまな変化の中で、学校外の要因、佐世保市でも単純にいうと６対４、学校が６、家庭が４ぐらいの割合で不登校にかかっている。当然、学校だけに要因がある場合もありましょうし、家庭だけに要因がある場合もあるでしょうし、複合体に問題が絡み合って、それが不登校という形で顕在化してくるというケースもあります。ですから、対応が非常に難しい中で、スクールソーシャルワーカーが佐世保市
教育委員会として、このように機能している。数字の上でも、やはり活躍しているというのが受けてとれます。 一方、勤務体系はどうなのかということを確認をしたいと思います。 私が当選させていただいて、平成27年６月議会で、「チーム学校」というテーマで質問をさせていただきました。あのときは、市長と教育長に対して、一括方式という形で質問させていただいて、最後、私は、勤務体系に課題がありますよというような指摘をしておきました。 その点を踏まえて、スクールソーシャルワーカーの勤務形態について、現状はどのようになっているのかということを伺います。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） スクールソーシャルワーカーの勤務形態でございますけれども、平成27年６月の定例市議会におけるスクールソーシャルワーカーの拡大ということで御指摘を受けまして、その検討を行いました。平成28年度から１名を増員させていただきまして、市雇用の３名に、県派遣の１名を加えた４名体制ということで、今実施をいたしております。 そのスクールソーシャルワーカーの雇用形態でございますが、週３日間の勤務の非常勤職員としております。週５日の全てに複数のスクールソーシャルワーカーが勤務し、かつ毎週水曜日は４名の方全員が勤務し、事案の検討や情報交換をすることができるよう、勤務日の割り振りを工夫しているところでございます。 なお、一つの事案に対しましては、担当するスクールソーシャルワーカーが継続して対応することを原則としておりますが、緊急を要する場合は、担当外のスクールソーシャルワーカーが担当する事例も発生しております。 このようなことから、より効果的な対応が可能になるよう、雇用や勤務の形についても改善に向けて、今後も検討を続けていきたいと思っております。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 私は、平成27年６月議会のときも話したんですけれども、勤務体系は週３日であると。人によって月、水、金なのか、火、水、木なのか、いろいろ違いはあるとしても、ただ、現状、スクールソーシャルワーカーの勤務を見ていますと、相談件数は上がっていっていますが、相談の数だけではないんですよね。当然、その中身なのです。学校でもなかなか対応が難しいと、そこで難しいケースだからということで、スクールソーシャルワーカーに相談があると。やはり中身に対して、どう取り組んでいくのかという検討であったり、その後の対応ということで、非常に難しい、重いケースを扱っている。 そんな中で、皆さん非常勤という扱いです。キャリアはそれぞれ違うんですが、基本的には並列なんです。リーダーが特にいるわけでもなく。今の課題というのが、予算は学校教育課がつけているが、所属は青少年教育センターとなっている。青少年教育センターには所長もいらっしゃる。予算的というか、何かあったときには、学校教育課長であったり、所長であったりとか、どこにぶら下がっているのかというのが、非常に整理がされにくいのかなと思っているところなんです。 要保護児童対策地域協議で虐待が疑われるケースであると、放課後、先生方と例えば児童相談所の職員、応援センターの職員とスクールソーシャルワーカーが会議をする。勤務実数は決まっていますので、昼間の時間を使わずに夜の時間を使うというような勤務をされているんです。つまり、その分、自分たちでこっちの時間をこっちにという形でやりくりをします。一見、うまくやっているという評価はあるかもしれないんですけれども、私はそれはナンセンスだと思っていまして、やはり勤務時間を気にしながら相談を制限してしまったりとか、自分の働き方というのを調整していく、そういう時間があれば、やはり未然に防ぐ、学校を巡回するとか、いろいろな活用があるのではないかと思っています。 ただ、答弁の中で今後検討していきたいという話を伺いましたので、来年度に向けて、本当にこの勤務形態でいいのかということについては、ぜひ精査をしていただきたいと思っております。お願いしたいと思います。 最後、この問題は市長にお伺いしたいんですけれども、教育行政というのは幅広くあるんですが、市長も新
教育委員会制度の中で、年２回または３回、
教育委員会の皆さんと話をするような機会を持たれています。そういった面で、今回、教育の中でも不登校に特化しますけれども、佐世保市の不登校の状況に対して、市長としてどのような決意で臨まれるのか、御所見を伺いたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 橋之口議員の不登校への対応ということで、私の考えをということでお尋ねがございました。 佐世保市の未来を担うのは、将来性あふれる佐世保市の
子どもたちにほかならず、教育の充実は、未来の佐世保市の充実にほかなりません。また、
子どもたちを育む場は、家庭を初め、地域や社会にもありますが、中でも同年代の仲間と学習集団を編制して、知・徳・体をバランスよく育む学校教育の重要性は言うまでもなく、学校に通うことができない
子どもたちがいるということは、非常に残念なことであると感じております。 教育長の答弁にありましたように、さまざまな悩みを抱える
子どもたちに対して、学校や
教育委員会が一体となって真摯に対応されているところですが、その背景や原因等に家庭や社会のありようが影響を及ぼすようになってきた現在においては、学校だけでの対応に限界があることを感じております。 したがいまして、子ども未来部や保健福祉部等の市長部局や児童相談所等の関係機関が学校や
教育委員会と連携することや、そのような連携をコーディネートする機能を今以上に充実させることにも協力していきたいと思っております。 いずれにいたしましても、学校に行けないと苦しみ悩んでいる子どもが一人でもいる限り、その対応は続けていかなければいけないと強く感じているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 市長の御決意ありがとうございました。 先ほど、午前中の久保議員の一般質問の中でひきこもりという話がありました。長崎県が平成28年７月にまとめているひきこもりに関する実態調査というのがございまして、その中で不登校の経験があるかということを聞いています。回答数自体が少ないんですけれども、家族が76名、本人は39名回答されていまして、そのうち、「不登校の経験がありますか」という問いに対し、家族では73.7％、本人では64.1％ということで、ひきこもりの方の約７割が過去不登校の経験をお持ちだということなんです。 一般的には不登校は学校問題なのかなと見てしまいがちなのですが、その後の所管は、今、保健福祉部の障がい福祉課になります。本市の活力を考えて、豊かな社会の広がりを踏まえた中で、早期にそういう
子どもたちのケアをしていくというのは必要なことではないかと思っております。 子どもが小学校に入学して、現場と接することが非常に多くなりました。私の息子の担任の先生は、学級通信をもう16号も出されて、非常に若い先生なんですけれども、
子どもたちを思っていらっしゃるなというメッセージが学級通信のいろいろな文言とか、悩んでいらっしゃるなとか、ここを保護者に伝えたいのかなというような形で、一生懸命取り組まれているというのを非常に感じています。 そういう学校現場を、市の持っている社会資源を活用して支えていきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そのことが不登校の１％、２％の
子どもたちだけでなく、一緒に学んでいる生徒たちの学びにもつながっていきます。先生たちがそこにかかわっている余力をもう少し専門的な方に見ていただく。見捨てるわけではないんです。一方で、その先生たちが本来持っている学習指導であったり、学級経営に、また力を注いでいただけるというような、うまい協働というのができないのかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 次の質問、子どもの貧困ですけれども、先ほどそれぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 私は大変うれしく思っています。まだまだなところは当然あるんですけれども、一歩一歩進んできたのかなと思っています。一緒に取材をしていただいている職員の方の思いや、一緒に理解を重ねていく中で、やはり難しい課題であるからこそ、時間はかかりますが、できることからやっていきましょうというその姿勢は大変うれしく思っております。 実際、佐世保市
教育委員会総務課から就学支援の取り組みということで、早速結果が出てまいりました。確かに、労力はかかるかもしれないんですけれども、配布の方法一つで約400人の
子どもたち、御家庭が助かったということなんです。そういうことを考えますと、我々は、労力はかかるかもしれないけれども、その先に何を求めていくのか、誰のために仕事をしているのかということを突き詰めていく中で、仕事を精査していく必要があるのかなと思っています。 今回、議会事務局の協力をいただきまして、中核市、20万人以上から40万人未満の都市に調査協力をお願いし、先ほどの不登校の件と就学援助の件について調査をしたところ、23市から回答があったんです。過去３年の平均の就学援助については、認定率が佐世保市は13.66％ですが、一番高い自治体は33.18％、一番少ない自治体は6.8％と、これだけすごい差があるんです。平均が17.56％ということでした。 佐世保市の取り組み、これはさすがだなと評価をしたいのは、平成26年度から平成28年度にかけての認定率の伸びなんです。佐世保市は2.41％で第１位になっています。つまり、きちんと必要なところに手当てをしていっているあかしでもあるということなんです。この点、この後もきちんと検証しながら、進めていかなくてはならないと思っています。 子どものそれぞれの取り組みをなされているんですけれども、やはり実態調査を踏まえた中で、行政の施策は取り組んでいく必要があるのではないかと、独自の実態把握が必要だと私自身は考えておりますが、当局の考えをお伺いいたします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 子どもの貧困の把握に当たり、実態調査の必要性に関するお尋ねについて、議員御指摘のとおり、本市においては、独自の実態調査を実施するには至っておりませんが、趣旨を同じくする調査といたしまして、平成27年度、長崎県が県内全域の児童扶養手当の受給者を対象に、ひとり親家庭に関するアンケート調査を行っており、その結果に関しては、県内各市や町に対し情報共有をされております。 そこで、当該調査の結果から読み取れる本市にかかわる実態の概要を申しますと、母子家庭においては、年収が200万円未満と答えた方が全体の71.2％で、７割を超える世帯で年収が200万円未満となっております。また、生活における悩みがどのようなものかとの質問に対しましては、「家計」と回答された方が母子家庭では全体の75％になっていることから、ひとり親家庭において、経済的に厳しい世帯がかなり多い状況にあるものと推測されます。 このように、市独自の調査ではございませんが、県が実施をいたしました当該調査の結果も参考とする中で、特に、経済的な負担軽減に係る取り組みに当たっては、一定の裏づけや評価の検証等に資するものであったと考えております。 なお、県の当該調査に関し、今年度は、平成27年度における前回の調査項目を基本としながらも、国が本年３月に通達をいたしました「子どもの貧困に関する指標の見直しに当たっての方向性について」の内容に基づき、調査項目を拡充し、実施する予定であると伺っております。したがいまして、今年度に実施される県の当該調査の結果を活用することにより、本市における子どもの貧困に係る実態把握に当たって、一定の広がりが出てくるものではないかと考えております。 なお、調査が児童扶養手当の受給者ということで、調査対象が限定的であるということの御意見もございますので、実態把握につきましては、市独自の調査も含め、幅広い見地から研究を行ってまいりたいと思います。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 今、部長のほうから答弁いただきましたが、県が平成27年度に児童扶養手当、いわゆるひとり親家庭に対して調査を行っているということです。そういう経過も踏まえながら本市のということですけれども、やはり今、部長が最後に言われたんですが、ある意味ひとり親に限定をしていっているということです。なかなか生活保護であるとか、ひとり親というのは、ある程度支援が実際行われているという中で、その支援が届いていないところに、どう光を当てていくのかと。光を当ててみたけれども、その支援が必要なければないで結構ですし、逆に言うと、今まで支援は必要ないと思っていたんだけれども、そこに課題があるのかなと思っています。 そういうことを踏まえると、現時点では研究という話もあったんですが、ちょうど現在の「新させぼっ子未来プラン」があります。これが平成31年までです。これはすごく練られているなと私は一定評価をしているんですけれども、この４ページに「子どもの貧困」という記載があります。４行だけ、一般論としての記載はあるんですが、次期策定に合わせて、ニーズ調査というんでしょうか、貧困の位置づけを明確に、どういう支援が必要なのかということを明確にしていくためにも、一定、他のニーズ調査もあると思いますので、それらに含めて、実態把握をすべきではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 子どもの貧困につきましては、社会全体が抱える問題であり、将来における日本、そして我々が暮らす身近な地域の行く末にとっても、少なからず影響を及ぼし続けるであろう深刻な事案として、私自身も受けとめているところでございます。 こうした意味では、本市の子どもや子育てに係るまちの将来像や、具体的な政策の方向性等を示す新させぼっ子未来プランにおける次期計画の策定に当たっては、議員御指摘のとおり、子どもの貧困に係る現状と今後の対策に関して、重要な論点の一つになり得るものと思われます。 したがいまして、次期計画の策定作業に当たっては、子どもの貧困に係る実態把握の研究に取り組む中で、その具体的な
方法論等についての検討を進め、整理をしてまいりたいと存じております。 以上です。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 現時点で、大分市が中核市48市に、実態調査を予定しているかという調査をされています。実施済みの自治体が８市、準備中が10市、検討中が18市、佐世保市を含む予定なしが12市ということであります。 この点、市長答弁にありました次期計画に向けて、例えば、佐世保市としてどういう具体的な把握をしていく必要があるのかという中身についても、ぜひしっかり検討いただいた中で実施をしていただきたいと思っています。ここについてはきちんと対応をいただきたいと思っています。 次に、最後の質問項目に移ります。 三項目め、児童相談所の設置に向けた取り組みについて先ほど答弁がありました。 厚生労働省が自治体向けにアンケートを行っており、児童相談所の設置に係るアンケートの結果を見ると、施設の整備、運営に係る財源確保と、もう一つは、専門的な人材をどうやって確保していくかという二つの課題、柱が明らかになっています。 本市は、この課題について、どのように捉えていらっしゃるのかについて、説明していただけますでしょうか。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 児童相談所の設置に係る主な課題について、お尋ねの専門的な人材の確保、育成という面でお答えをさせていただきます。 児童相談所の組織や職員に関しましては、法令や指針等により、組織の標準規模、職員構成の標準、主な職員の職務内容、資格、配置基準など細かく定められております。 例えば、一般的には確保しがたい児童福祉司、児童心理司、弁護士、医師または保健師などといった一定の資格を有する専門職の配置が必要であり、さらに、児童福祉司で申しますと、管轄区域の人口４万人に１人以上配置することが基本となっているように、それぞれの職種の配置に際しても、基準に応じた人材の確保が要求をされます。 また、このように配置が限定された専門職の育成に当たっては、人事異動、ジョブ・ローテーションや研修等の面で困難性を有することから、職場の固定化や個々の職員における心理的な負担増等につながりかねないという懸念も想定をされます。 なお、当該業務に係る人員体制に関し、既に児童相談所を設置している中核市２自治体の事例を参考に申し上げますと、平成27年度当初の数字でございますが、横須賀市が正規職員43名、嘱託等の非正規職員24名の計67名、金沢市が正規職員24名、嘱託等の非正規職員16名の計40名となっており、いずれも相当数規模の職員を確保、育成しながら運営が行われている状況がうかがえます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） この件については、もともと国は必置というような動きもあったんですが、ちょっと待ってくれ、財政はどうなっているんだ、人はどうするんだということで、中核市の市長会としても、国に対して要望を出されているような動きもあっています。 その点を踏まえて、なかなか国の制度が見えにくい中で、では、佐世保市としてどう動いていくのか。なかなか動きづらいというところは理解しているんですけれども、児童の健全育成という視点も踏まえた中で、研究はしていただきたいなと。国の動向や、県との連携はどうなのか、佐世保市の持っている課題はどうなのかということを踏まえて、検討はしっかりしていただきたいと市長にお願いをしたいんですけれども、市長の御所見を伺いたいというふうに思っております。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 児童相談所の設置の件でございますけれども、まずもって、児童の健全育成という基本理念のもと、その実現に資する児童相談所の存在意義については、議員と思いを同じくするものでございます。 なお、本市の場合、当該機能に関しましては、長崎県が設置・運営をする施設を通じ、県と市が必要な連携をとりながら、市民に身近なところで一定満たされている状況にあるのではないかと思っております。特に、長崎県の場合には、県北・県南というような位置づけにございますし、そういう意味で長崎県が佐世保市を中心として、県北に設置をしているということではないのかなと思っております。 このような中で、本市が児童相談所を設置するという方向づけに当たっては、さきに申し上げました大きな課題も想定されることから、少なくとも今回の改正法に規定する「設置に係る支援、その他の必要な措置」が明らかとなり、その内容を確認していくことから検討を始める必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、当面、県と市の連絡会議の開催を通じ、関連する各種情報の収集、意見交換等を進めながら、設置に係る課題に対し、より具体的な整理を行うなど、引き続き、研究の場、機会を設けてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（橋之口裕太君） （登壇） 児童相談所の設置については、非常に難しい課題もあるだろうなと個人的には思っています。一方で、私がこれは佐世保市にとってチャンスなのかなと思うことを少しお話しさせていただきたい。 佐世保市が設置をしている子どもに関する総合相談窓口、いわゆる子ども子育て応援センターがございます。実際、ここには正規職員が５名配置をされていまして、うち３名が保健師です。残り13名が嘱託の職員になります。 先ほど御紹介しました新させぼっ子未来プランの26ページに、今後の方向性として、「子育て家庭の抱えるさまざまな問題に対応するため、相談員の質の向上を図るとともに体制の充実を図ります」という表記があります。 しかし、一方で専門性を担っている職員、例えば、嘱託の13名中、５年目勤務の方が１名、４年目勤務が２名、２年目が４名、１年目が６名ということです。これは以前も社会福祉士等の専門職の活用というところでお話しさせていただいたんですけれども、経験による学び、専門職としての学びであったりとか、若い職員に対する伝承というのが非常に難しいという課題を持っています。嘱託13名中の９名が60歳代の職員であるということなんです。当然キャリアを持って、第２のステップということで勤務をされていることは理解するんですが、果たして、これが佐世保市がうたっている専門的な機関としての専門性の担保につながっているのかということは、私は常々、この２年間疑問を持ってきました。 しかし、やはり勉強する中で、職員定数の課題や行財政改革の課題など、さまざまな解決しないといけない課題があるというのも理解をしています。 そういった中で、国の制度がもし、その定数に対する補助制度、人件費やその設備に対する補助が明らかになってきたときには、佐世保市が持っている課題を改善していく絶好のチャンスなのかなと捉えているんです。そういった面でぜひ研究をしていただきたいと感じております。 佐世保市の子ども子育て応援センターが年間受け付ける虐待相談が、平均すると大体90件だそうです。先ほど不登校の話をしましたけれども、新しく年度が変わって不登校になるという生徒が大体92名、これは平成26年から平成27年にかけて新規で92名の生徒が不登校になっていると。卒業する生徒がいる一方で、新しく不登校になっている生徒もいるという形の中で、やはり箱はつくった、では、その中身は……。当然、職員は頑張っていらっしゃるけれども、個々の質を高めていくということは極めて重要であるということで、ぜひ研究を進めていただいて、佐世保市の
子どもたち、またその将来の佐世保市に光を当てていきたいと思っております。ぜひ、より一層の御尽力をいただきたいと思っております。 本日は50分ちょうど時間になりました。ありがとうございました。また、次の質問もよろしくお願いいたします。（終了ブザー） どうも御清聴ありがとうございました。
○副議長（大塚克史君） ５番湊浩二郎議員。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 市政クラブの湊浩二郎です。通告に従い、順次質問いたします。 私は、平成23年に当選いたしまして、子どもの教育、就学助成、子どもの貧困、子どもの安全対策の各課題について、定例会の一般質問のたびに取り上げてまいりました。特に、子どもの医療費助成拡大については、一般質問で４回要望してまいりました。そのかいがあり、子どもの医療費助成が平成28年８月診療分から、就学前の
子どもたちから中学生までの拡大が実現されました。これもひとえに、市長の御英断と関係部署の皆様の御尽力の賜物だと存じております。私も児童を持つ一人の親として、大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問の本題に入ります。 １項目め、未就学児までだった福祉医療費を中学生まで拡大しました。当初の導入時の予測と実際の実績の比較をわかりやすく御説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。 続いて２項目め、本市では、昭和56年から第１次行財政改革に取り組んでおりますが、平成24年度から平成28年度の第６次前期プランとその後も含めた行財政改革の実績と、その効果についてお伺いします。 その中でも、特に、職員の定数管理に関しては、第１次及び第２次で680人、第３次で98人、その後主体的な行財政改革の取り組みとして21人、第４次及び第５次行財政改革、集中改革プランで180人、行財政改革アクションプランで271名、第６次前期プランで14名、合計1,264名の職員が段階的に削減されております。この職員の削減によって歳出が本当に抑制されたのか、逆に、市民サービスが低下していないのか、検証したいと思います。 例えば、正規職員の代替として運営費等で計上されている非常勤職員等の人件費、業務の委託費、指定管理等による経費は、削減した職員数に応じた人件費で相当に賄われていると聞いております。 まずは、昭和56年からの第１次行財政改革に始まり、現在第６次行財政改革に取り組まれておりますが、この間の各行財政改革においてどのように見直され、どのように成果を得られたのか。また、職員の定数管理に関しては、段階的に削減されていますが、経費節減効果はどのぐらいであったのかお伺いしたいと思います。 ３項目めの質問になります。 障がい者の雇用の現状は、社会問題の複雑化・多様化、地域や家族の結びつきの脆弱化、企業のゆとりの減少などに伴い対象者が増大し、問題の解決も困難化しております。特に、100人に六、七人が発達障がいの可能性があると言われておりますが、発達障がいの方は、社会に出ても適応が難しく、就労の機会を失っているのが現状です。 市としても、当然この現状を把握されているものと考えますが、発達障がいの方の現状はどのように把握されているのか、また、雇用の場を創出する支援策をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） まず、１項目めにつきまして、乳幼児の福祉医療費を中学生までに拡大した実績がどうかという御質問についてお答えをいたします。 平成28年度の実績につきましては、償還払いですので、平成28年８月診療分から平成29年２月診療分までの７カ月間の診療について、申請に基づき支給したものが実績となりますが、支給額は約4,496万円となっております。 なお、導入初年度は約7,800万円程度を見込んでおりましたので、実績は3,304万円ほど下回り、58％程度の執行にとどまっているところでございます。
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行財政改革推進局長（田所和行君） （登壇） ２項目め、行財政改革についてのお尋ねですが、本市の具体的な取り組みに関しては、議員から御案内いただいたとおり、昭和56年からの第１次行財政改革から第３次行財政改革にかけ、公用車運転のノンプロ化のほか、電算事務、電話交換、本庁舎等の施設管理に係る民間委託、ごみ収集体制の見直しなどといった取り組みを通じ、職員数の削減や歳出抑制の面で顕著な実績を残してきております。 その後、平成12年の地方分権一括法の施行による分権社会の幕あけにより、概して減量化を旨とする全国画一的な行財政改革から、民間活力の導入や官民連携に係る手法等を取り入れた行政経営の視点、すなわち限られた行政資源を有効に活用し、行政サービスの質的な維持向上を図ることに軸足を置いた行財政改革へと様相を変えることとなります。 本市におきましても、第４次行財政改革以降、有料広告や市有財産の活用等による歳入確保の取り組みを始め、ＤＢＯ方式を採用した北部浄水場の統合事業、子会社設立による交通局営業所の運行管理の委託化、公の各施設における指定管理者制度の導入など、分野や部局といった垣根にとらわれず、多方面においてさまざまな方策を講じながら、適切かつ柔軟な行財政運営を継続できるよう対処してまいりました。 これまでの定員管理における経費節減効果額はということでございますが、第４次行財政改革以降の事例、傾向から類推いたしますと、職員削減による経費節減効果が102.5億円に対して、民間活力の導入などによる経費15.6億円を差し引いた86.9億円が効果額となろうかと存じます。 いずれにいたしましても、昭和56年以来、その時々の行財政改革の努力で生み出された行政資源が常に下支えとなり、健全な財政運営のもと、行政サービスの維持向上、各種の政策課題への対応等に振り分けながら、今般の市政発展へと至っているものと考えております。
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保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ３項目めの障がい者の雇用創出についてお答えをいたします。 発達障がいの方の現状、また雇用の場を創出する支援策についてのお尋ねでございます。 まず、発達障がいの現状についてでございますけれども、発達障がいは、生まれつきの脳機能の障がいで、自閉症スペクトラム、学習障がい、またＡＤＨＤと言われる注意欠陥多動性障害などがございます。通常、低年齢において発現いたしますが、障がいごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多く、障がいの種類を明確に分けて診断することは、大変難しいとされておりますので、本市に何人ぐらいいらっしゃるか、具体的な数値の把握はできていない状況にございます。 発達障がいの方は、おのおのの特性に応じた支援を受けることができれば、十分に力を発揮できる可能性があり、そのためには、社会全体で発達障がいを理解し、支援を行っていくことが必要となります。 平成17年４月には、発達障害者支援法が施行され、支援体制について整備が進められているところでございますが、昨年８月に法改正があり、ライフステージを通じた切れ目ない支援として、医療、福祉、教育、就労などの各機関が連携して支援することが明記されております。 本市におきましては、就労された方はもとより、法に基づく支援を目的として、発達障がい関係者連絡会を平成25年度から年２回程度開催しているところでございます。 次に、障がい者の雇用創出の支援策についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、発達障がいの方は、その障がいの特性から社会に出ても適応が難しく、働くために必要な社会性やコミュニケーションの苦手さから、就労の機会を得にくい現状がございます。そのため、個々の障がいの特性に応じて、段階的に就労につなぐことができるような支援を行っております。 まず、社会参加につなげるためには、中央保健福祉センターにおいて発達デイケアを実施しておりますが、ここでは障がいの特性の自己理解やコミュニケーションスキル向上などを目的に、社会性の獲得の場や社会的孤立を防ぐための当事者同士の交流の場としての支援を行っております。特に、発達障がいの方は能力の個人差が大きく、支援方法やコミュニケーションの手だてもさまざまであるため、まず御本人に必要な支援内容を整理することから始めることとなります。 そこで就労につなげるために佐世保市就労支援ガイドブックを活用し、本人の生活状況や就労の希望内容に合わせて、
ハローワーク、若者サポートステーション、また、長崎県北地域障害者就業・生活支援センターなどの関係機関に橋渡しを行っているところでございます。また、一般就労に向けては、ジョブガイダンスを
ハローワークと共催しておりまして、求人票の見方、履歴書の書き方、面接の受け方など、就職活動に必要な具体的な講座を開催し、企業雇用の入口に立つための支援を行っております。 さらに、発達障がいの方の社会参加や就労には市民の皆さんの御理解は欠かせないことから、年１回講演会を開催し、発達障がい者の特性やかかわり方を伝え、社会参加、就労の機会を広げる啓発活動を行っております。 そのほか、福祉側からの雇用創出として、佐世保地区障がい者就労支援協議会などによる、障がい者雇用フェスタ及び長崎県北地区就労促進フォーラムが毎年開催されておりまして、一般企業に対し、障がい者雇用への理解を求めるとともに、雇用拡大への一助になるための取り組みがなされております。 このように、市民の皆さんや企業の理解を得るためには、本市が行っている支援とあわせてさまざまな取り組みを継続して実施することが重要と考えております。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 最初の医療費助成についてですが、シミュレーションとは大きく異なっており、58％しか執行されていないという原因はどこにあるか、お伺いしたいと思います。
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子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 乳幼児の福祉医療費を中学生までに拡大した実績が、執行率として58％にとどまっている理由は何かという御質問ですが、幾つか理由が考えられます。 具体的に申し上げますと、今回新たに対象者を拡大したため、支給認定期間が短い方、例えば、平成28年度の中学校３年生などは、支給の対象となる期間が１年を下回ることもあって、支給対象者としての認定申請率が60％にとどまっております。こういった制度移行時期としての影響が一つの要素として挙げられると考えております。 また、福祉医療費の償還払いにつきましては、一定期間分をまとめて申請される方も多く、支給認定申請などの事務手続も含めて、今後申請される方もふえていくものと考えております。 いずれにいたしましても、平成29年度以降は、乳幼児として申請されていたのが小中学生へと継続することになりますので、段階的に支給割合も高くなっていくものと考えております。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 段階的に支給の割合も高くなるということでしたので、機会があればその都度御報告いただきたいと思います。 私は、当初予算の58％程度の執行にとどまっているというのは、やはり償還払いという方法に問題があるのではないかと思います。償還払い方式というのは、わかりやすく言えば、後日払い戻し方式。まず、医療機関の窓口で入院したり、受診した場合、まず３割分を立てかえ、後日立てかえた分の領収書を市役所に持って行き、手続をとって払い戻ししていただく。手続をした日にちよって、払い戻しは翌月か翌々月という形になると思います。この方式は、やはり手続が煩雑で、それに加えて、立てかえることが家計の負担になっているというのをよく聞きます。 このことが、適切な受診を控えたり、立てかえた医療費の払い戻しを行っていないことが、執行が58％までにとどまっている理由ではないかと私は思います。このような利用勝手が悪い償還払いは、現物給付に改めるべきではないかと思います。 そこで、去年から行われた償還払いの拡大なので、急に現物給付方式に移行してくださいというのはやはり酷なので、まずは県の制度であるひとり親家庭の福祉医療の償還払いを現物給付に改めてはどうかと思います。 先ほど貧困の問題を言われましたけれども、ひとり親家庭の相対的貧困は約54.6％、特に、母子家庭の場合は70％を超えると言われており、先ほどの部長の答弁では、佐世保市は71.2％と言われました。医療費を立てかえて払うというのは、家計のすごく大きな負担であります。立てかえることができる人はいいんですけれども、立てかえることができない方は、やはり子どもの受診を控えたり、本人も受診を控えたりして、重篤な状態に陥る場合もあるかもしれません。 もともとひとり親家庭の福祉医療費は、いつからこの制度が始まったのか。そして、ひとり親家庭の子どもへの福祉医療費については、ほかの政令都市や中核市、長崎県内では、どのような支給方法をとられているかお尋ねしたいと思います。
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子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） ひとり親家庭等への福祉医療費について、まず、いつから現行の制度になっているのかという御質問にお答えいたします。 福祉医療費は、昭和49年10月に支給を開始した制度ですが、ひとり親家庭等については、母子家庭の母の入院・通院を対象として制度が創立をされました。ひとり親家庭の子どもについては、昭和53年10月から、母子家庭の子どものうち就学前児童の入院を対象として支給を開始したことが制度の始まりになります。その後、対象年齢等の段階的な拡大を経て、母子家庭が現在の制度になったのは、平成10年11月から、父子家庭も対象となったのが平成22年12月でございます。いずれも償還払いによる制度でございます。 次に、ひとり親家庭等の子どもへの福祉医療費について、類似都市はどのような支給方法をとっているのかという御質問ですが、まず、政令指定都市において、現物給付方式をとっているのは20市中18市で、償還払いをとっております２市も、子どもの福祉医療費については、中学生まで現物給付となっております。中核市につきましては、48市中34市は現物給付で、一部現物給付を含みます14市が償還払いとなっており、長崎県内につきましては、長崎市を除く全ての市や町が償還払いとなっております。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 再度確認します。ひとり親家庭の子どもに対して福祉医療費の現物給付方式をとっているのは、政令都市は20市中全てで、中核市では48市中34市がとっているということですね。あと２市については、入院については現物給付と聞いております。 ちなみに、ことしから中核市になった呉市に関しては、もう全て現物給付ということになっております。 私はどこでも佐世保市と同じように償還払いになっているのかなと、いつも私が無理難題を言っているのではないかと思ったんですけれども、今の答弁を聞けば、ほかはもうみんなやっているのではないかということで、私ももう少し力を入れて、佐世保市も現物給付になるように頑張っていきたいと思っております。 私は、子どもの医療費助成の内容がこうやって自治体ごとに大きく異なるのは、財政の事情もさることながら、政策も大いに影響していると思います。ＩターンやＵターンに力を入れている地域では、子育てのしやすさをアピールするために、子どもの医療費助成を充実させ、若者たちを定住に呼び込んでいるところも数多くあります。 例えば、北海道の南富良野町では、子どもが大学生や専門学校など在学中であれば、通院も入院も22歳まで医療費が無料、親の所得制限も窓口での一部負担金もないそうです。たとえ健康な子どもでも、小さい間は熱を出したり、成長期にはけがをしたりして、何かといろいろな診療所や病院にお世話になることが多いと思います。そのときの医療費は家計に与える影響も大きいと思います。自治体のホームページなどで医療費助成が充実している地域を探して、そこで暮らすのも家計簿への一つの手段になっていると聞いております。 現在、本市では、移住サポートプラザを開設するなど、移住政策に相当な力を入れておりますが、私は、子育て支援にはいま一つ欠けるところがあるのではないかと思います。他市から、特に、都市部から移住してくる若い子育て世帯や、離婚して子どもを抱えて実家に戻ってくる場合、佐世保市が医療費だけを見ても、子育て支援が劣るのであれば、二の足を踏むかもしれません。また戻ってきても大きな負担を抱えます。 ことし３月に会派の視察で伺った鹿児島県指宿市では、移住促進のため子育て支援を目玉にしており、中学生まで医療費を無料とし、現物給付としたということでした。指宿市の議員から「定住を勧めるにはやっぱりそれが一番だろう」と私に言われました。 佐世保市でも、移住を促進する取り組みの中では、子育て支援策は重要と考えますが、どのように考えていますか。御答弁よろしくお願いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 本市が移住を促進する取り組みの中で、子育て支援をどのように捉えているのかという御質問についてお答えいたします。 現在、企画部にございます「させぼ移住サポートプラザ」が、本市への移住相談を受け付け、各種の移住支援制度を御案内するなど、移住に係るワンストップ窓口としての役割を担っており、昨年度の移住実績といたしまして、32世帯60人の方が、このプラザを介して移住をされている状況でございます。 移住をされた方の世帯を分類してみますと、単身世帯が16世帯16人、高齢夫婦が５世帯10人、未成年の子どもがいる世帯が７世帯26人、その他として４世帯８人であり、母子世帯または父子世帯の数はゼロということになっております。 させぼ移住サポートプラザにおきましては、移住希望者の仕事や住まいを初め、生活全般にわたる相談をお受けしておりますが、子育て支援に対する具体の御意見や御相談は現段階ではいただいておりません。 当然、今後、移住者からの御意見、相談等のニーズがありましたら、関係部局へ情報提供し、連携してまいりいたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 数字を示しながら御説明いただきました。 父子家庭、母子家庭の移住はないということでしたけれども、多分、離婚して戻ってくるときには、させぼ移住サポートプラザには相談しにくいと、こそっと帰ってくる人が多いのではないかと思います。 そして、連携をとりながらということは大事なことで、佐世保市の場合は、国と違いまして、横断的な人事をやっていますよね。企画部にいたり、子ども未来部にいたり、保健福祉部にいたりと、いろいろな部署のことをよく御存じですので、そこら辺はぜひ小まめにして、佐世保市の人口をふやすことは大事な政策の一つですので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、さきにも述べたように、離婚して子どもを抱えて帰ってきたときに、佐世保市の子ども医療費の助成が現物給付ではないということでは、やはり大きな負担があると思います。ひとり親家庭の子どもについて現物給付できない理由としては、財政的な負担があるとも思うんですが、現物給付にしたとき、どの程度、市の負担が増額になるのか。あわせて、国民健康保険のペナルティーがあると聞いておりますけれども、幾らぐらいあるのか、具体的に教えていただけますか。
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子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） ひとり親家庭等の子どもの福祉医療費を現物給付にした場合の影響についてお答えいたします。 ひとり親家庭等の子どもの福祉医療費は、平成29年度予算では約3,000万円で、現物給付にすると約4,600万円となり、1,600万円程度の増額の影響となります。また、社会保険診療報酬支払基金等への支払い審査に関する委託料が200万円程度の増額になることが見込まれます。 国民健康保険に係る補助金への影響についてもお尋ねがございましたが、ひとり親家庭等の子どもの福祉医療費を現物給付にした場合ですと、およそ220万円の減額になるものと見込まれます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） ひとり親家庭の子どもの福祉医療費を現物給付にした場合、影響額は1,600万円程度であると。これは先ほども言いましたけれども、受診を控えていた人が受診するという裏づけではないかと思います。立てかえて払えなかった方の金額だと思います。それと、もう一つは、申請をして払い戻すのがおくれている人たちの窓口負担がないという部分で、これぐらいの増額ではないかと思います。 このぐらいの金額であれば、費用対効果の薄いほかの事業を縮減して、そこ分を財源に当てることもできるのではないかと思います。 以前は、全部現物給付にすれば何億円もかかるのではないかということであったんですけれども、ひとり親家庭等の福祉医療というのは、小学生から高校生まで、それと母子家庭、父子家庭、親のいない子のことを言っているわけで、全体の高齢者の医療費の10分の１ぐらいしかかかっておりません。この間、保健福祉部から全国の年齢別の医療費を調べてもらった統計をもらいました。年代別で見ると、高齢者の医療費と比べれば、小学生、中学生、高校生は10分の１程度です。新生児に関しては、結構３分の１ぐらいかかっていたんですけれども、そこら辺はやはり病院に行くことを子どもは嫌うため、現物給付だからといって私は病院に行きますよということは余りないと思います。ぜひ通院できずに重篤にならないような方策を。経済的に受診できないということで、子どもが病気になって苦しんだり、また、今、マダニの問題や、ヒアリの問題などが出てきています。すぐ病院に行けば対処できたのに、行けなくて重篤に陥るということもあるかもしれませんので、そういうことがないように、ぜひ現物給付ができればと思います。 今、県の制度だと思いますけれども、ひとり親等の福祉医療については現物給付にした場合、県の制度がそのまま市の制度になるんですか。そこら辺について詳しく教えていただきたい。また、現物給付にしたらコンビニ受診がふえると言われていますけれども、この部分は実際にどうなのか、もし数字があれば数字を示してお答えいただきたいと思います。 それと、去年実施しました、ひとり親家庭以外の方々に関しては、まだ助成拡大をしてからまだ８カ月か９カ月しかたっていませんので、この分に関してはいいんですけれども、このひとり親家庭の分は、父子家庭まで改正をしてから７年が経過しておりますので、県の単独に市が助成できるのか、この辺についてお願いをしたいと思います。 それと、現物給付にできない理由があればお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
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子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） ひとり親家庭等の子どもの福祉医療費につきまして、これを現物給付にできない理由があるのかという御質問でございますが、制度設立の経緯や支給状況等も踏まえた中で、ひとり親家庭等の子どもだけを切り分けて現物給付にするという視点は持っていなかったことから、これまで具体的な検討は行っておりません。 その理由には、ひとり親家庭の親と子を分けて支給認定証を発行することとなり、手続的な煩雑さが生じるということもありますが、一つには、当該制度が子どもではなく、親を対象として創設された経緯があること、あるいは支給実績ではひとり親家庭等への福祉医療費のうち、親の医療に対する助成が、全体の３分の２を占めていることなどもその要因としてあったと考えております。 議員御質問がありました具体的な例として、ひとり親家庭等の福祉医療費を現物給付にしたら、佐世保市独自の制度になるのかという点につきましては、制度の考え方といたしましては、現物給付にしたことによって支給額が増額となった部分について、県の助成制度の対象外となります。 また、未就学児童を現物給付にしたことによってコンビニ受診がどのくらい発生しているのかという御質問でございますが、具体的な状況を把握することはできておりません。未就学児童の福祉医療費の状況として、現物給付方式とする前と後との比較をいたしますと、支給件数で約８万5,000件、約65％の増、支給額としては約１億2,600万円、約77％の増となっております。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 私は、全ての子どもが償還払いから現物給付になればいいとは思うんですが、まずはひとり親家庭の
子どもたちを先行して現物給付にするという考え方もあってもいいのではないかと思います。 ひとり親家庭の現状について少し説明をしたいと思います。 2014年公表の厚生労働省国民生活基礎調査によりますと、2012年の貧困線は122万円。貧困線とは、必要最低限の生活を送るために必要な年収のことで、この貧困線に満たない世帯の割合を相対的貧困率と呼びます。 同調査によると、日本の相対的貧困率は16.1％です。日本の一般世帯は5,184万2,000世帯ですので、835万世帯は貧困線である122万円に満たない年収しかありません。これは、子どもが１人いれば親と子どもで244万円なんです。３人いればまたプラス122万円という計算になっております。また、ひとり親、子どもから成る相対的貧困率は54.6％、母子家庭、父子家庭の２世帯に１世帯が、生活が厳しい状態だそうです。また、厚生労働省によれば、10万9,000世帯の母子家庭が生活保護を受給しております。そして、先ほども言いましたけれども、母子家庭の７割以上が相対的に貧困と言われております。 2014年の男性の平均年収は514万円、女性の平均年収は272万円です。おおよそ男性の半分です。母子家庭の84％は生活が苦しいという回答をしているそうです。このような男女間における年収格差が、この状況に拍車をかけていると思います。 先ほど私が、子どもの医療費は、70歳を超えた方々の医療費に比べて10分の１ぐらいということもお話ししました。このことも踏まえて、市長のほうに御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 湊議員から福祉医療費の拡大について御質問がございました。 議員御承知のとおり、平成28年８月診療分から、乳幼児の福祉医療費を償還払い方式で中学生までに拡大をいたしました。これにつきましては、制度を開始したばかりでございますので、しばらくは様子を見る必要があるものと考えております。 そういった中で、ひとり親家庭等の子どもの福祉医療費について、先行して現物給付としてはどうかという御提案でございましたが、子どもに適切な医療を届けるという支援を行うためには、福祉医療費全体の仕組みとして考える必要があるものと理解をいたしております。 したがいまして、ひとり親家庭等も含めたところで、制度を拡大したことによる福祉医療費の推移を見つつ、適切な支援ができるよう意を用いてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、やはり財政上の問題というのもございますし、持続可能な制度として、できるかできないかというようなこと、これはやはりしっかりとした財政規律の問題もございますので、しばらく様子を見ていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） この質問が最後になりますが、４回質問をして、そのときにはこの医療費の助成拡大については、山下千秋議員、そして松尾裕幸議員の両先輩議員の援護射撃もありまして、市長の英断もあったと思います。この制度を現物給付にすることを、市民、母子家庭の方々は心待ちにしておりますし、私もこういう議会があるときに、またほかの議員の御支援もいただきながら、市長の英断を待ち望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、行政改革について２回目の質問をいたします。 これまでの行財政改革の取り組みについて一定理解はできますが、職員の削減等によって、逆に市民サービスの低下があったのではないかと思いますけれども、この件についてお伺いしたいと思います。
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行財政改革推進局長（田所和行君） （登壇） 職員の削減等によって市民サービスの低下につながっていないのかという御質問にお答えいたします。 市の関与が求められる事業に係る実施主体の考え方として、「民間にできるものは民間に委ねる」ことを基本に、職員が直接携わっている業務の中で、民間に任せても行政サービスが保障され低下しない、また、民間に任せたほうが行政コストの削減が期待できるものについては、民間事業者への委託等を通じた民間活力の導入を順次行っていくこととしております。 このような基本認識のもと、これまで、メールカーの業務、保育所の運営管理及び施設の移譲、地域包括支援センター業務の全面委託化、あるいは先ほども申し上げましたが、公の各施設における指定管理者制度の導入などに見られるように、多方面において、それぞれ環境が整ったものから民間活力の導入を進めてまいっております。 特に、公の施設の指定管理者制度につきましては、市民サービスの向上、経費の削減等を図ることを目的に、平成29年４月１日現在で、レクリエーション施設やスポーツ施設、社会福祉施設など、計63施設について指定管理者制度の導入に至っております。 その評価等の取り組みにつきましては、「佐世保市指定管理者制度導入施設に係るモニタリング指針」に基づき、指定管理者からの各種報告書等の精査や利用者アンケートの実施による管理運営の現状及び住民要望の把握を行い、公の施設の適正管理を確保するとともに、指定管理者の管理運営に対する必要な指導や助言を行うなど、市民サービスの向上につながるよう適切に対処してきたものと考えているところでございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 今回広報させぼ７月号の中に、第６次行財政改革推進計画（後期プラン）の取り組みと書いてあります。この中で、「収支不足の解消による健全な財政運営のもとで、行政サービスの安定的な提供を図ることを基本目標とし」とあって、一つ目に、職員の意識改革、自発的改革の取り組みと挙げております。今までの行財政改革の中には、職員の向上や研修、意識改革などは入っていません。隅々まで私は目を通していませんけれども、今回、初めてこうやって挙げられておりますが、その意図をお伺いしたいと思います。
◎
行財政改革推進局長（田所和行君） （登壇） 行財政改革の目的は、より質の高い行政サービスを、より低いコストで提供するとともに、健全な財政運営を図ることであると考えております。このため、本市を取り巻く環境が変化する中において、新たな政策課題や市民ニーズに的確に対応するために、施策、事務事業の選択と限られた行政資源の集中配分を行うとともに、これまで以上に市民や企業、ＮＰＯ法人、自治組織などとの連携を推進することにより、持続可能な行政運営を展開していく必要があります。 また、成果向上とコストの縮減の実現を目指し、「ムリ・ムダ・ムラ」の排除や選択と集中の徹底など、歳入歳出両面での改革改善により生じた財源を成長戦略などの重点プロジェクトや地方創生への取り組みなどに効果的に投資することで、市民満足度の向上に努め、さらに経済活性化により生じる税収増を福祉、教育など市民生活の基盤を支える政策に還元するという、いわゆる行政経営戦略サイクルの推進を基本方針として取り組むことといたしております。 さらに、厳しい財政見通しの中、平成33年度までの収支不足額を解消させるためには、前期プランに示した改革改善策だけでなく、歳入歳出両面における行財政改革のさらなる推進を図っていく必要がありますが、その際、職員は極めて重要な行政資源になると考えております。 また、対応すべき地域の課題が多様化・複雑化する中で、限られた行政資源－ヒト・モノ・カネなどでございますが－の有効活用という観点から、職員の能力を最大限に引き出すとともに、組織力を向上させる取り組みが特に重要となると考えております。 このような考え方のもと、行財政改革の目的である最少の経費で最大の効果を挙げるための最も効率的で有効な手段により行政サービスを提供できるよう、職員が自分の仕事を改革・改善する意識改革を推進し、組織の活性化を図るという、自発的な改革に取り組むことを後期プランの重点推進項目の一つとして掲げたものでございます。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） この意識改革に向けた職員の人材育成は、大変重要なことだと思います。今後取り組む姿勢は理解しましたが、職員の質の向上に向けた具体的な取り組みというのは、どういうことをされているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 具体的な取り組み、その成果といった点を含めて総括的にお答えしたいと思います。 職員の人材育成については、平成21年度に策定した「人材育成基本方針」におきまして、求められる職員像を明確にした上で、役職ごとに果たすべき役割と求められる能力を定め、その実現のために研修の計画的な実施を行っております。 また、平成24年度から、小佐々支所の３階に、人材開発センターと銘打ちまして、職員研修の専用会場を設け、人材育成の機能の充実強化を図っております。 研修項目につきましては、新規採用から各役職昇任時までの階層別に実施される従来型の研修に加えまして、職員の意識改革やスキルアップのための研修として、職員みずからが必要性を判断して受講いたします情報分析・収集力研修などの選択型の研修や、所属長が指名して受講させる指名型研修など、充実を図っているところであります。 これまでの人材育成の取り組みの成果といたしまして、まちづくり市民意識調査におきまして、市職員の対応について満足しているという評価が平成20年度の66.9％から平成28年度には73.8％と上昇いたしております。 今後は、人事評価と連動し、職員一人一人の状況に応じた的確なメニューを提供することができるように、研修体系やメニューの見直しを行うなど、人材育成の効果を向上させるような取り組みを進めてまいります。また、改革改善を推進するためには、現場の力、特に、現場を束ねる所属長のリーダーシップが求められます。そのために管理職のリーダーシップ能力の育成についても強化をしてまいりたいと考えております。 このような取り組みを着実に実施し、職員の資質向上を実現し、自発的な改革改善ができる職員、そして市民の皆様に信頼される市役所となるよう努力してまいります。 いずれにいたしましても、職員の人材育成は、第６次行財政改革推進計画後期プランを進めていく上での重要な項目の一つとして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 今まで第１次から第５次までは人員削減で、歳出削減イコール人員管理という形で行財政改革は進められたのではないかと思います。朝長市長になって、第６次のときは14名ぐらいしか人員の削減はされていません。 今回は、後期になって人材育成、すなわち市民サービスの向上が重要ではないかということで入ってきております。私は、行財政改革の目的は、安価で質の高いサービスを提供することに尽きると思います。そのためには職員の人材育成が一番大事なことだと思っております。 あとは財政と連携をしながら、施設再編に取り組んで……、無駄な施設がたくさんあると思いますので、人を削減するのではなく、ソフトは残して、ハードを削減していく方向に今後は進んでいけばと思います。 行財政改革が始まって1,264名もの職員が削減されております。これは言いかえれば、優良な大企業が１社なくなったのと同じではないかと思います。雇用の創出がそこで失われたということになります。 今後は、人員削減だけではなく、中核市になりましたので、適材適所で、必要なところ、対人サービスはやはり正規職員でやるべきではないかと思います。ここは民間に託してもいいのではないかというところは民間でいいですけれども、やはり最後のとりでであるところとか、市民にぜひ職員として責任を持った対応をすべきところは正規職員で賄うべきではないかと思います。そして、東京大学出とか、法学部を出たら、みんな官僚を目指すように、みんなが佐世保市を目指すような、そういう市になって、職員も向上していけばいいと思います。 最後になりますけれども、障がい者の雇用については、ヨーロッパ等においては、ソーシャル・ファームと言って、いろいろな障がい者に合わせた雇用の場が提供されて、福祉でもない、一般就労でもないというような雇用の場ができております。 佐世保市においても、大企業など、普通人間が多くなれば障がい者を雇わなくてはいけないという法律があります。しかし、精密な機械とか、どうしても命にかかわるような部品をつくるところは、なかなかそういう雇用ができなくて、ペナルティーを払っている企業がたくさんあるんです。子会社として、そこの警備をするとか、在庫管理をするというような特例子会社というのがあるそうです。特例子会社で障がい者を雇えば、大企業が雇ったようなことになるそうです。全国に約400社近くあるんですが、佐世保市にはまだ１社もありませんので、そういう会社をぜひ創出するよう、行政のほうも御協力いただければと思います。 最後の３番目の質問はできませんでしたけれども、何遍立っても上がっておりますので、（終了ブザー）もう少し度胸がつけばと思ってます。 きょうはどうもありがとうございました。
○副議長（大塚克史君） 暫時休憩いたします。 午後３時23分 休憩 午後３時45分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。29番長野孝道議員。
◆29番（長野孝道君） （登壇） 本日の最後になりました。本日は、宇久から心配して見えておりますので、どうか的確な答弁をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、佐世保市総合医療センター、ヘリポート整備についてお尋ねいたします。 総合医療センターでのヘリポートにつきましては、現在、長崎県においては、防災ヘリコプター１機、ドクターヘリ１機を所有しているとのことでありまして、特に、防災ヘリコプターについては、大村市の防災航空センターに駐機しているとのことであります。特に、ドクターヘリにつきましては、大村市にある国立病院機構長崎医療センターに駐機されているようでございますが、いずれも運航等につきましては、民間に委託をされているようでございます。また、ほかには、県警のヘリコプターも存在するということであります。 例えば、震度５以上の地震が発生するなど、緊急災害時には、九州各県の防災ヘリ等による応援態勢をとる条例等も制定されているようでございます。 そういった状況の中、佐世保市総合医療センターは、救急救命センターとして、県北医療圏において24時間体制で救急患者を受け入れている、大変重要な任務を担う医療機関であります。平成28年度の受け入れ実績では、救急車による搬送は年間3,308件、ドクターヘリによる搬送実績は、同じく年間77件となっておるようでございます。 現在、ドクターヘリから医療センターへ患者を搬入する場合、医療センターに隣接する佐世保公園内に離着しているのでございますが、公園利用者がいる場合、まず、利用者の整理をするために上空で待機をすることもあり、着陸までに時間を要する場合も少なくないというのが現状であるそうであります。 ドクターヘリで搬送される患者は、より重篤で急病人であることから、迅速かつ適切な対応と措置が求められているわけでありますが、このことを考えますと、先ほど述べましたような事態を回避するためには、総合医療センターに、常設のヘリポートが備わっていれば、こうした問題は解決できるのではないかと思うのでございます。そこで、佐世保市総合医療センター内に、常設のヘリポートが整備できないものか。県、あるいは国に働きかけながら、ぜひ検討をしていただきたいのでございます。 今までは、ドクターヘリが佐世保公園に飛来、着陸する場合、消防局が救急車で現場に対応し、病院まで搬送しているようですが、その活動状況についてお伺いいたします。 また、公園への着陸であるため、着陸の準備が整うまで、上空での待機、あるいは佐世保港入口付近まで旋回したこともあると聞きますが、時間的な支障は生じていないのかお伺いいたします。 続きまして、宇久航路の再開について、現在の宇久町民の生活への影響についてお伺いいたします。 この問題は、佐世保浦頭港を発着港として、宇久島を含む上五島地域への貨物を、１日１便運搬をしていた九州商船マリンエクスプレスが、平成28年４月に、近隣住民や利用業者で結んだ浦頭港利用に係る環境協定を遵守できていないことを理由に港の使用ができなくなり、すなわち不許可になったのであります。市としては、休止以降、島民生活への影響を最小限にとどめるべく、臨時便を調達するなど対策を講じておりますが、約１年が経過しているところでございます。 それまで、九州商船マリンエクスプレスにより、毎日午前中に、佐世保浦頭港から宇久島に到着していた生鮮食料品が、現在は、客船フェリーなるしおにて、午後に到着しているようです。しかし、大変な不便と負担を余儀なくされているようでございます。 その一例を挙げますと、例えば、賞味期限が短いサンドイッチや麺類等については、午後１時ごろ港に到着し、店頭に並ぶのは午後３時ごろになり、これらは特に昼食での利用が多いと見込まれることから、売れ残りは翌日に割り引きして販売せざるを得ない状況であります。また、宅急便等については、到着から仕分けをし、各家庭に配達、作業が終わるのが午後８時、または、日によっては午後10時ごろになるようなことがあるそうでございます。また、ガソリン、プロパン、灯油等の危険物については、現在、長崎漁港から月２回、九州商船マリンエクスプレスフェリー運搬にて運ばれているようでございますが、月２回では、特に、灯油など、季節的に在庫不足が発生することも少なくなく、島民生活に大きな影響を及ぼしているというふうに伺っております。 当局とされては、このような状況、影響について、どのように現状を分析されているのかお尋ねをいたします。 それまで１日１便就航されていた貨物フェリーの宇久航路の休止は、島民の皆さんに大きな負担、影響を及ぼしているのであります。現在、宇久町では、漁業、和牛素牛生産、オリーブの生産によるまちおこし、また、ソーラー、風車による電源開発等の取り組みが計画をなされ、若者が、愛着を持って地域おこしに意欲的に取り組んでおられます。そのような宇久町に、働き、住み続けたいと思っている島民の皆さん、若者は決して少なくないと思います。このような大変重要な時期に、先ほど述べましたような島民の生活環境では、島民の皆さん、特に、若者の希望が薄れ、島外への町民の流出が避けられなくなるのではないかと思うのであります。 そこで、宇久町民の人口の推移ですが、平成24年３月31日現在で2,571名であったのが、３年後の平成27年３月31日には2,304名に、さらに、ことし３月31日現在では2,144名となっており、この５年間に約17％の減少であります。特に、数字には出ておりませんが、自分たちの思うような生活ができない、また、時間的なずれが生じる、取り残されたような思いがするなど、生活環境に不安と危機感を持っている若者の島外流出が危惧されているところであります。 このようなことから、現在の臨時便等の就航ではなく、一日も早い、もとの貨物フェリー１日１便の就航状態に戻し、島民の皆さんが安心して仕事や生活ができるように、私もするべきだと思います。 九州商船マリンエクスプレスは、その再開について、佐世保港内からの発着を望んでいると聞き及んでおります。九州商船マリンエクスプレスと佐世保市との間で協議が進められていると聞いておりますが、宇久航路の再開について、どのように対応していくのか、当局の考えをお尋ねいたします。 続きまして、耕作放棄地の対策について、農地の遊休化につながる名義不明農地についてお尋ねいたします。 耕作放棄地の対策については、平成27年９月議会におきまして、同僚議員から質問がありましたが、その後の経過を含めまして、お尋ねいたします。 耕作放棄地があることで問題になるのは、放棄された土地よりも、むしろ周辺の土地に影響が及んでしまうことにあると思うのであります。耕作放棄地では、雑草や害虫がふえ、周辺の土地に悪影響をもたらします。特に、近年、中山間部の農地においては、有害鳥獣による被害が増大しつつあります。 そこで、近年の佐世保市内における有害鳥獣捕獲頭数の概要を申し上げますと、イノシシでは、平成26年が5,455頭、平成27年が6,934頭、平成28年が7,268頭となっております。また、アライグマに関しましては、平成26年が634頭、平成27年が659頭、平成28年には848頭となっているようでございます。また、タヌキにおきましては、平成26年が223頭、平成28年には268頭。鹿も捕獲されているようでございまして、平成26年が65頭、平成28年には83頭で、そのほかにもカラス等も多数捕獲をされているようでございます。そういうことで、軒並み捕獲頭数が増加の一途をたどっている状況であります。 このような中、荒廃地、耕作放棄地が広がることは、有害鳥獣の格好のすみかを増加させることに直結し、ひいては、農作物の被害の増大、そして、農家の生産意欲の減退、離農を余儀なくされることにつながりかねないことからも、周辺農地に対する影響も大変大きいと考えられるのであります。 一方、農地が持つ機能は多面的でございます。水田は雨量が多くなった場合、一定量まで水を貯えることができることから、洪水を防止する機能を有し、また、雨水が地下水に変わっていく課程で、水質を浄化し、還元する機能や、さらには地すべり、土砂崩れを防ぐ機能、そして、景観の保養的機能、農業を通じた地域文化の継承など、さまざまな場面で、私たちの生活を支えるのに貢献しているのであります。 このような中で、耕作放棄地となることで、生産性のみならず、農地の多面的機能が失われ、地域にとっても大きな損失になることが予想されるのであります。しかも、国は、平成30年産米、稲の作付面積の数量配分をやめ、食糧米の需給調整は、産地の自主的取り組みに移行することを示しております。そうしますと、北海道、あるいは北陸、東北地方の稲作中心の生産地が、生産調整を外して、つくれるだけ作付をするということになりますと、米の価格の下落は明らかになると思われます。本市のように、山間地、しかも条件不利地では、稲作生産費が高騰し、高齢者農家は厳しい状況に置かれることになります。 そのような中、国・県においては、相続未登記農地は、中山間地域など条件不利地ほど、そうした遊休地化が進んでいると見ております。平成26年における国の調査によれば、耕作放棄地の発生要因は、全ての農村地域で高齢化、労力不足が最も多く、次に、土地持ち非農家の増加が多くなっているようであります。 ちなみに、平成14年の調査では、土地持ち非農家の増加はなかったようですが、近年、所有者がわからない農地や相続登記ができていない農地が多く見受けられるようで、これが農地の貸し借りの大きな阻害要因となっているようであります。 現在、私の地元、宮地区では、かんがい工事に合わせて、地域で協議し、地域の担い手へ農地の集約を進めているところでありますが、しかしながら、所有者が一、二代、あるいは三代前のままとなっている農地があることから、一団地の中で数カ所、農地中間管理機構を活用した農地の貸し借りができずに担い手に集約ができなくなっているところもあるようでございます。これも実質、所有者が関知できない農地が大きな弊害となっているのであります。 そこで、本市の現在の耕作放棄地の面積と、担い手への農地集約を阻害している要因と言われている相続未登記の耕作放棄地がどれくらいあるのか。また、そのような農地の増加を未然に防ぐためには、地域での取り組みが大変重要だと思われますが、市のお考えをお聞かせください。 質問を終わります。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） １項目めの佐世保市総合医療センター、ヘリポート整備についての中で、総合医療センターに常設のヘリポートが整備できないのかという御質問についてお答えいたします。 建物の屋上へのヘリポートの設置に当たりましては、建物自体がその積載に耐え得る基準を満たす必要がございます。また、飛行に関する安全性確保の面からも、離着陸地帯の広さやヘリの進入角度に対する障害物の位置などに一定の条件があり、これをクリアする必要もございます。 総合医療センターでは、平成25年度に救命救急センターを増築されましたが、ヘリコプターの離着陸に要する広さや建物の耐荷重といった構造上の問題などから、総合医療センター本体及び救命救急センターの屋上へのヘリポートの設置を断念されたと聞いております。仮に、こうした構造上の問題をクリアし、ヘリポートを建設するとなると、莫大な事業費が要することが想定され、経営的な面からも設置は困難な状況であったと伺っております。 また、年間365日稼働し、日々500人前後の入院患者と700人を超える外来患者を擁する総合医療センターの現状で、耐荷重対策のための補強工事を行うには、入院制限をするなど、患者さんの負担に配慮しながら施工する必要があり、市民サービスの面から見ても容易には実施できなかったと聞き及んでおります。 さらには、病院の敷地内を見渡しましても、ヘリポートの確保に必要とされるスペースがないことなどから、総合医療センターにヘリポートを設置することは困難であり、現在、ドクターヘリの離着陸場となっている佐世保公園にその機能を頼らざるを得ないといった状況でございます。
◎消防局長（田崎東君） （登壇） １項目めの質問に関連いたしまして、ドクターヘリに関する消防局の活動と時間的な影響についてお答えいたします。 ドクターヘリは、救急患者の救命率向上を図ることを目的として、平成18年12月に、長崎県が事業主体となり、運航を開始されております。運航開始以来、ヘリが離発着できる場所、いわゆるランデブーポイントが、消防局管内には102カ所登録されており、災害現場から医療機関への搬送時間の短縮や、医師による早期治療が可能となるなど、救急医療に大きな成果を上げているところでございます。 消防局の活動でございますが、ランデブーポイントである公園やグラウンドに離着陸する場合は、全ての場所で安全対策の措置をとっております。お尋ねの総合医療センターを例にいたしますと、搬送の際には、まず、ヘリ運航部から消防局に対して、事前に到着時間の連絡がございますので、これを受け、消防隊１隊及び救急隊１隊を、総合医療センター敷地を通って公園内の着陸地点に緊急出動させております。消防隊が公園到着後は、公園利用者の一時的な避難誘導と、砂ほこりの飛散防止のため着陸地点への散水活動を行っております。 また、地上活動などの安全配慮上、状況によっては上空で一時的に待機するということも当然生じますが、ヘリ搭乗員は風速、風向並びに着地点の安全確認を迅速、適切に判断した後に着陸いたしております。その後、直ちに患者を救急車に収容し、総合医療センター敷地内を走行して、数十秒で救命救急センターへ到着いたしますので、一連の活動における時間的な支障は生じていないものと考えております。 消防局といたしましては、いずれのランデブーポイントにおきましても、常に安全対策の徹底と迅速な救急搬送を念頭に活動しており、今後とも、ドクターヘリが効果的に運航できるよう、関係機関と協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 長野議員の２項目め、宇久航路の再開についてのうち、現在の宇久島民の生活の影響についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、浦頭地区を発着港とした貨物フェリーが、昨年５月に運航を休止したため、本市において貨物フェリーをチャーターし、急場をしのぎましたが、９月以降は、もとの航路事業者の御理解もいただき、月２回の運航を再開、現在に至っております。 月２回での貨物フェリー運航での現状分析を品目別に御説明いたしますと、まず、ガソリン等の燃油関係では、毎日運航していた平成27年度の月平均販売量の40キロリットルを超える43キロリットル以上のガソリンの輸送は確保できているものというふうに聞いております。しかし、地下タンクを保有しない一部の事業者におかれましては、十分な在庫を確保できない時期もあると聞き及んでおりますが、大方の業者においては、今回の事案を理由とした値上げや、在庫不足による給油制限はないことから、ほぼ供給は充足しているものと考えております。 また、家庭用を含むプロパンガスにおきましても、月２回の運航で不足なく対応できている状況ということでございます。 次に、生鮮食料品は、先ほど議員が御紹介されましたとおり、貨物ではなく、毎日運航しております旅客フェリーにて輸送されており、おおむね影響はないというふうに聞いております。ただし、議員がお示しされたとおり、お弁当やサンドイッチ類の昼食時に販売を行う品目では、旅客フェリーの宇久島への到着が午後となるため販売ができないことが挙げられておりましたが、現在は、島の自社生産で増産することで対応されているというふうに聞いております。 しかし、旅客フェリーでの運送について、１年のうち約１カ月のドック時は異なったダイヤとなるため、夜間の到着の便しかないという問題がございます。夜間での荷受け作業の発生や、到着までに１日が経過していることから、賞味期限が短いパンや牛乳などの商品管理についても、各店舗、苦慮されていると聞いております。また、宅急便の荷物も旅客フェリーで輸送をしておりますことから、同様の理由によりまして、配送の遅延や期日配送ができないという声もお聞きしております。 さらに、年５回開催されます牛の競り市につきましては、小値賀町から子牛の搬入がありますが、この期間につきましては、航路事業者が臨時の貨物フェリーを出され、現状では、臨時的ではありますが対応できているものと思います。 このように、島の方々には、抜本的解決に至っている状況ではないため、御不便をおかけしているところはございますが、島の物量としては一定充足している状況だと理解をしております。 しかし、ガソリン等の燃油は、平常時での供給に支障はないものの、台風や災害での一時的な枯渇への備えも必要でありますことから、貨物フェリーの運航状況に影響を受けにくい環境をどうつくり出すか、抜本的解決策とともに、検討すべき課題と思っております。 以上でございます。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） ２項目めの宇久航路の再開について、岸壁確保への今後の対策について、私のほうからお答えいたします。 本市といたしましては、平成28年９月議会でもありましたように、離島航路は生活上、地域経済上、必要不可欠なインフラであり、継続的な運航を確保することは、行政の責務であると認識しておりますし、また、港湾管理者の立場といたしましても、佐世保港を発着とする離島航路の維持は、港の利用促進、活性化につながると考えているところでございます。 宇久島への貨物航路の休止以降、港湾管理者といたしまして、企画部と連携をとりながら、現在整備中の鯨瀬フェリー岸壁や前畑地区の岸壁など、佐世保港内での代替案を運航事業者へ示し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、条件が折り合わず、航路再開のめどは立っていないのが現状でございます。 議員からも御指摘をいただきましたように、航路休止に伴う宇久島民の生活への影響につきましては、企画部長が答弁いたしているとおりでございますので、安定的な航路の就航による島民生活の維持に向け、港湾管理者といたしましても、今後も引き続き岸壁確保について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（浜田祝高君） （登壇） ３項目めの耕作放棄地の対策について、私のほうから御質問にお答えいたします。 まず、本市の現状でありますが、平成28年度現在、農業者の高齢化や担い手不足等が要因で発生しました耕作放棄地が1,169ヘクタール存在し、そのうち再生利用が可能な農地は372ヘクタールで、山林化等で再生利用が困難な農地は797ヘクタールという状況でございます。 次に、相続未登記の耕作放棄地でありますが、近年、農地所有者の死亡後に相続人が所有権移転登記を行わないケースが増加傾向にあります。平成28年度に農林水産省が実施しました調査によりますと、相続未登記と思われる農地が、全国で約93万5,000ヘクタールあり、全農地面積の約２割に及んでおります。同様に、本市における相続未登記の農地は1,867ヘクタール、そのうち耕作放棄地が129ヘクタールございます。 通常、農地の貸し借りを行う際には、所有者の同意が必要ですが、相続未登記の場合、共有名義の場合は、有権者の過半の同意が必要となります。長期間、相続未登記の状態が続きますと、相続権者がふえ、過半数の同意を得ることが難しくなることから、その確知が困難となって、中間管理機構等が農地を借り受けできない場合が生じてまいります。 そこで、農林水産省では、同意条件の緩和を、さらに、法務省や国土交通省でも、関係省庁と連携し、相続登記の促進などの対策が講じられようとしております。 一方、相続未登記の耕作放棄地が増加する前に、地域農業者みずから農地の保全に取り組もうと、農用地保全組合を設立した地区がございます。これまで、中山間地域等直接支払制度や農地中間管理事業を積極的に活用し、耕作放棄地の発生防止に取り組まれていましたが、さらに地域ぐるみで農地を保全する取り組みを始めようとされております。 いずれにしましても、耕作放棄地の対策といたしましては、日本型直接支払制度や農地中間管理機構を活用した耕作放棄地の発生予防対策と、荒廃農地等利活用促進交付金による解消対策、さらには、山林等になった農地の非農地処理など、総合的に実施する必要があると考えております。 また、今後は、地域の中で担い手に集積し、残すべき農地と位置づけるなど、農地のすみ分けについて地域ぐるみで取り組むことで、農地所有者の状況把握等もできるものと考えております。これにより、相続未登記農地の現有者が不明となる農地など、地域における農地の諸問題に早い段階で対応することが可能となります。 市といたしましても、地域から情報の提供をいただくことで、行政と地域が一体となった取り組みを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
◆29番（長野孝道君） （登壇） それぞれ答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、県北地域の救急医療を担う医療センターとして、安心・安全な離発着地の確保について、市長にお伺いいたします。 ただいま答弁をいただきましたが、なかなか難しいようでございます。また、先般、現在運航中のドクターヘリを、より大型化する予定であるとお聞きいたしました。 部長の答弁にありましたが、現在の離着地は、一定の広さを確保できているとしても、市民の憩いの場として定着している市中心部の公園でありますし、大きな樹木も植樹されており、利用者も多く、また、イベント等の関係で、この公園に万が一着陸できない事態が発生することも考えられるのであります。ましてやドクターヘリが大型化になった場合、運航の安全、公園利用者の安全に十分配慮しているとはいえ、現行のままで支障なく離発着ができるのか、大変気になるところでございます。 しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、当医療センターは離島を含めた県北地域の救急医療の核となる医療機関であります。市民のみならず、地域全体の安心・安全が確保され、ドクターヘリで搬送される重篤な患者の受け入れに対応できる医療機関の役割を果たすことは必要不可欠だと思います。県北医療の中心的役割を担う観点からも、ドクターヘリ、または防災ヘリの安定した離発着場の確保をぜひお願いをいたすところでございます。 次に、宇久航路の再開についてお伺いいたします。 市当局とされても、再開に向けて鋭意協議、努力されているようでありますが、なかなか進展しないようでありますことから、何度も申し上げますが、島民の皆さんは、九州商船マリンエクスプレスの１日１便の復活を切に望まれているのであります。このままではますます島外への人口流出がふえると大変心配されているのであります。このようなことから、早急に航路開発に向けた方向性を見出すべきだと思うのでございます。 そこで、従来の航路再開が困難であるならば、新規の岸壁整備ということも考えられますが、佐世保湾内に新たな岸壁整備をとなると、整備完了までの期間を考えますと、長期間に及ぶことも想定されることから、現実的には厳しいと思われます。 しかし、もう一つの案といたしまして提案したいのですが、運搬業者が利用されていた浦頭岸壁での航路の再開ということも可能性としてあると思います。そのためには、航路休止に至った経緯もあることから、さまざまな条件の整理が必要になると思われます。 いずれにいたしましても、宇久町民の皆さんの置かれている境遇を考えますと、一刻も早い航路再開が必至であります。あらゆる可能性を含めて、早急に検討、協議をし、島民の皆さんへの前向きな姿勢を後押しできる結果が出るよう努力すべきだと思うのでありますが、再度お伺いいたします。 今後の耕作放棄遊休農地の解消対策として、本市のような平坦地が少ない地域では、耕作放棄地がまだまだ増加する可能性は否定できません。相続未登記の農地を初め、非農家が相続等で農地を取得する場合や、廃業する農家が所有する農地の行方など、耕作放棄地予備軍という要素がたくさんあると思われますが、地域で声かけや話し合いなどにより把握することで、未然防止につながるのではないかと考えます。 少なくとも基盤整備をした農地など、地域で必要、または守っていくべきと思われる農地を決め、地域ぐるみで農村のまちづくりをしていかなければならないのではないかと思いますので、地域との連携を密にすることで、大事な農地を守るということに十分対応するよう指摘をしておきたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 長野議員の佐世保市総合医療センター、ヘリポート整備についてという質問がございました。お答えいたします。 佐世保公園にランデブーポイントを求めた経緯といたしましては、まず、平成19年に、県から、高度医療機関である当時の佐世保市立総合病院の近隣にランデブーポイントが必要であるとして、本市に申請がなされました。しかしながら、本公園は、当時、財務局からの無償貸し付け地であったことから、国の承認を得た後、その利用を承諾したものでございます。 また、平成22年１月に、県において策定をされた長崎県地域医療再生計画の中で、「佐世保市立総合病院に救命救急センターを設置することで、県北地域の三次救急医療に対応し、重篤な患者については、隣接する医療圏からも救急搬送を受け入れられる体制を整え、長崎医療センター、長崎大学病院とともに三次救急医療を担う」と整理されたものでございます。 これらの経緯も踏まえ、総合医療センター敷地内にヘリポートが設置できない状況では、隣接する佐世保公園をランデブーポイントとして使用することが、佐世保県北地域の救急医療体制を維持していく上では、最良の選択であると考えております。 議員御指摘のとおり、現在運航中のドクターヘリは、老朽化などの理由もあり、平成30年７月までには機種変更され、大型化される予定であると県からお聞きいたしております。また、ドクターヘリのランデブーポイントについては、「長崎県ドクターヘリ運航要領」により、その設置の要件として、離着陸地帯の広さや周辺の障害物の有無など、その基準が定められており、今回の大型化に伴い設置する条件がさらに厳しくなるものと想定をされ、現在、その適否について調査が行われているとのことでございます。 佐世保公園におけるランデブーポイントとしての重要性に鑑みますと、その必要性は明らかであり、県北地域の三次救急医療体制の維持に対応するためにも、仮に、現行ではランデブーポイントとして不適格との結果が出た場合でも、継続してできるよう必要な環境整備を図って利用できるようにしていくことが必要だと、このように認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 長野議員の宇久航路の再開についての再質問にお答えいたします。 浦頭岸壁を利用した運航につきましては、これまでも御説明いたしました「浦頭埠頭の環境保全及び活用に関する協定書」、いわゆる環境協定の遵守が要件となってまいります。これまでも、宇久島民の生活を何とか守りたいという一心で、運航事業者に対しまして、環境協定を遵守していただき、浦頭岸壁から運航できる方策について、出発時間の見直しや運航コースの見直しなど、条件面等を工夫しながら、再三、直接お会いして提案し、協議、検討を行うよう行動をしてまいりました。しかし、運航事業者からは、浦頭岸壁での利用は考えていない旨の回答を得ており、佐世保港のほかの岸壁の使用であればとの御意見をいただいておりますことから、現時点で折り合えるポイントを見出せてはおりません。 本市といたしましては、浦頭岸壁での交渉は、状況を総合的に勘案し、厳しいと判断しており、現在、そのほかの策の検討を行っているところでございます。 議員御指摘のあらゆる選択肢を排除せずという御意見は十分理解するところでございますが、交渉の状況を見きわめながら、今後、挑んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆29番（長野孝道君） （登壇） それぞれ答弁いただきました。 市長から、ドクターヘリの発着場の確保については、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。ヘリも大型化になりますので、どうか安心、安定の運用を願うものでございます。 宇久航路の再開につきましては、以前のような運航体制に早く戻れるよう、県当局あたりとも含めて関係事業者等と協議を行い、なるべく早く解決できるように、できれば期限を切ってでも解決するように、ぜひ、これは強く望んで指摘をしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（市岡博道君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時29分 散会...