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1. 佐世保市議会 2000-03-24
   03月24日－08号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成１２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年３月24日（金曜）午後２時開議第１　第38号議案　平成12年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第２　第39号議案　平成12年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第３　第45号議案　佐世保市行政手続条例の一部改正の件第４　第46号議案　佐世保市手数料条例の全部改正の件第５　第47号議案　佐世保市職員定数条例の一部改正の件第６　第48号議案　佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件第７　第30号議案　平成12年度佐世保市住宅事業特別会計予算第８　第36号議案　平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計予算第９　第49号議案　佐世保市都市計画審議会条例の一部改正の件第10　第50号議案　佐世保市準用河川流水占用料等徴収条例制定の件第11　第51号議案　佐世保港港湾区域内における公有水面埋立免許料徴収条例制定の件第12　第52号議案　佐世保港港湾区域及び港湾隣接地域内における行為等の規制に関する条例制定の件第13　第31号議案　平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第14　第34号議案　平成12年度佐世保市災害共済事業特別会計予算第15　第37号議案　平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計予算第16　第40号議案　平成12年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第17　第44号議案　平成12年度佐世保市立総合病院事業会計予算第18　第53号議案　佐世保市印鑑条例制定の件第19　第54号議案　佐世保市認可地縁団体印鑑条例制定の件第20　第55号議案　佐世保市男女共同参画推進センター条例制定の件第21　第56号議案　佐世保市介護保険条例制定の件第22　第57号議案　佐世保市介護保険給付費準備基金条例制定の件第23　第58号議案　佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第24　第59号議案　佐世保市興行場法に関する条例制定の件第25　第60号議案　佐世保市温泉法に関する条例制定の件第26　第61号議案　佐世保市公民館条例の一部改正の件第27　第62号議案　佐世保市青少年教育センター設置条例の一部改正の件第28　第63号議案　佐世保市総合グラウンド条例の一部改正の件第29　第128号議案　佐世保市斎場条例の一部改正の件（継続審査事件）第30　第32号議案　平成12年度佐世保市競輪事業特別会計予算第31　第33号議案　平成12年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第32　第35号議案　平成12年度佐世保市簡易水道事業特別会計予算第33　第41号議案　平成12年度佐世保市水道事業会計予算第34　第42号議案　平成12年度佐世保市下水道事業会計予算第35　第43号議案　平成12年度佐世保市交通事業会計予算第36　第64号議案　西海パールシーセンター条例の全部改正の件第37　第65号議案　佐世保市中央卸売市場業務条例の一部改正の件第38　第66号議案　佐世保市食肉地方卸売市場業務条例の一部改正の件第39　第67号議案　佐世保市簡易水道条例の一部改正の件第40　第29号議案　平成12年度佐世保市一般会計予算第41　第68号議案　佐世保市助役選任の件第42　第69号議案　佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名）　１番　松本世生君　　　　　　　２番　田中　稔君　３番　浦　日出男君　　　　　　４番　草津俊比古君　５番　森岡浩一君　　　　　　　６番　大隈輝子君　７番　速見　篤君　　　　　　　８番　原田　正君　９番　明石　功君　　　　　　　10番　井植ミチヨ君　11番　永山正幸君　　　　　　　12番　野田郁雄君　　　　　　　　　　　　　　　　14番　吉福恒夫君　15番　井手吉弘君　　　　　　　16番　溝口芙美雄君　17番　山下隆良君　　　　　　　18番　橋本純子君　19番　貞方道明君　　　　　　　20番　山口　健君　21番　久池井一孝君　　　　　　22番　宮城憲彰君　23番　長野孝道君　　　　　　　24番　松尾裕幸君　25番　坊上正義君　　　　　　　26番　高村照男君　27番　嬉野憲二君　29番　吉田勝利君　　　　　　　30番　崎山勝夫君　31番　市岡博道君　　　　　　　32番　梯　正和君　33番　山口哲治君　　　　　　　34番　片渕雅夫君　35番　山本大寛君　　　　　　　36番　西村暢文君欠席議員（２名）　13番　宮島　泉君　　　　　　　28番　久田憲靖君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　光武　顕君　　　　　助役　　　　　　　　　村上啓次郎君　助役　　　　　　　瀬戸口忠臣君　　　　収入役　　　　　　　　田平敏昭君　総務部長　　　　　鶴崎耕一君　　　　　企画調整部長　　　　　大野貞信君　経済部長　　　　　児玉紘幸君　　　　　都市整備部長　　　　　福田和範君　土木部長　　　　　黒山雅夫君　　　　　農林水産部長　　　　　山村　巖君　市民部長　　　　　本　浩行君　　　　　保健福祉部長　　　　　今村知明君　港湾部長　　　　　草場昭義君　　　　　教育長　　　　　　　　鹿児山勝巳君　総合病院長　　　　齊藤　泰君　　　　　総合病院事務局長　　　萬屋良三君　環境部長　　　　　末竹健志君　　　　　水道局長　　　　　　　野口日朗君　交通局長　　　　　川野公照君　　　　　消防局長　　　　　　　種岡日出明君　教育委員会委員長　家永　学君　　　　　農業委員会会長　　　　山本増夫君　代表監査委員　　　外薗耕一郎君　　　　選挙管理委員長　　　　江口　源君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　井福　紀君　　　　　事務局次長　　　　　　田中廣人君　議事課長補佐　　　豊村邦雄君　　　　午後２時00分　開議 ○議長（崎山勝夫君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第38号議案から △日程第６　第48号議案まで ○議長（崎山勝夫君）　　日程第１第38号議案から日程第６第48号議案までの６件を一括議題といたします。　総務委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　　総務委員長　溝口芙美雄　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第38号議案　平成12年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第39号議案　平成12年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第45号議案　佐世保市行政手続条例の一部改正の件第46号議案　佐世保市手数料条例の全部改正の件第47号議案　佐世保市職員定数条例の一部改正の件第48号議案　佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（溝口芙美雄君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果の報告をいたします。　まず、第38号議案平成12年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算についてでありますが、松浦鉄道株式会社の経営安定を図るため、基金積立金などの経費473万円が計上されております。これにより、平成12年度末の基金総額は５億2,172万円となる見込みであります。　次に、第39号議案平成12年度佐世保市土地取得事業特別会計予算では、東山手上部線用地取得などの経費２億1,644万円が計上されております。　次に、第46号議案佐世保市手数料条例の全部改正の件についてでありますが、従来、市の手数料については、手数料条例、個別の条例、地方公共団体手数料令の委任に基づく手数料規則及び戸籍手数料令等を根拠に徴収しておりましたが、地方分権一括法の制定に伴う地方自治法の改正により、市の事務について手数料を徴収する場合は条例を定める必要があるとされたことから、190項目の手数料について規定するなど、条例の整備を行うものであります。　手数料の額については、基本的に従来の金額を据え置いておりますが、戸籍関係手数料など42項目の手数料については国の標準額に合わせたものとなっております。　なお、このうち産業廃棄物収集運搬業申請手数料など15項目については、標準額が現行の金額より高くなっており、手数料の額が引き上げとなっております。　次に、第48号議案佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件についてでありますが、民法の一部改正に伴い、文言の整理を行うとともに、非常勤消防団員の報酬及び手当を引き上げることにより、団員の処遇改善を行うものであります。　委員会といたしましては、第45号議案佐世保市行政手続条例の一部改正の件及び第47号議案佐世保市職員定数条例の一部改正の件を含む以上６件につきましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山勝夫君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第38号議案から第48号議案までの６件を一括して採決いたします。以上６件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第30号議案から △日程第12　第52号議案まで ○議長（崎山勝夫君）　　次に、日程第７第30号議案から日程第12第52号議案までの６件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　都市整備委員長　山下隆良　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第30号議案　平成12年度佐世保市住宅事業特別会計予算第36号議案　平成12年度佐世保市土地区画整理事業特別会計予算第49号議案　佐世保市都市計画審議会条例の一部改正の件第50号議案　佐世保市準用河川流水占用料等徴収条例制定の件第51号議案　佐世保港港湾区域内における公有水面埋立免許料徴収条例制定の件第52号議案　佐世保港港湾区域及び港湾隣接地域内における行為等の規制に関する条例制定の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（山下隆良君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第30号議案平成12年度佐世保市住宅事業特別会計予算においては、住宅管理費において、住宅の給水管取りかえ、屋上防水、電気配線改修、手すり改修などの維持補修費１億6,184万円、浄化槽・貯水槽の清掃などの住宅管理委託事業費1,995万7,000円、その他、住宅火災保険料などが計上されております。　また、住宅建設費においては、公営住宅建設費として、平成11年度から13年度までの継続事業である泉福寺団地６期・７期事業及び平成11年度から12年度までの継続事業である新田団地建替事業、平成10年度から12年度までの継続事業である十郎原団地建替２期事業の合計５棟280戸の事業費として23億6,817万1,000円、赤崎団地建替２期事業として敷地造成、基礎工などの経費１億5,346万円、住宅マスタープランの策定経費1,050万円、十郎原団地建替３期事業実施設計及び桜木団地の基本計画策定に係る経費3,844万2,000円などが計上されております。　委員会では、今回の住宅マスタープランの改定について、改めて意義が問われました。　これに対し、当局からは「現在の住宅マスタープランは平成８年度に策定したものであり、佐世保市域を東西南北に分けた住宅の配備計画などを行ったが、高齢者向けの住宅等に関する対策が欠如していたのではないかということで、今回、高齢者向けの住宅供給、障害者に配慮した住宅、地域の特性を考えた住宅、駐車場不足を解消するための対策の四つの柱を中心とした改定を行うものである」との答弁がありました。　次に、第36号議案佐世保市土地区画整理事業特別会計予算においては、昨年度に引き続き、佐世保駅周辺土地区画整理事業に係る建物移転補償費や、都市計画道路三浦町１号線及び２号線の電線地中化並びに道路築造、小佐世保川改修、駅前広場の実施設計などの経費として８億6,518万9,000円が計上されております。　委員会では、「平成15年度までの事業として取り組まれているが、商業用地として予定されている保留地について、かなりの投資を行っていることから、販売価格が高額となることが考えられ、思うような販売ができないことが予測される。どのようにターゲットを絞っているのか」との質疑があり、当局からは「商業用地に関しては、企画調整部が窓口となって有効な土地利用を図るためのマニュアルづくりを行っており、市内企業に対して説明会を行っていきたい。また、昨年、大蔵省、ＪＲ並びに市の三者で合同会議を発足させており、その中で有効利用についての情報を得ながら土地利用計画を進めていきたい」との答弁がありました。　これに対し、委員会では「保留地の処理については遅滞なく執行されるよう御留意願いたい」との意見があっております。　このほか、第49号議案から第52号議案までの４件については、地方分権一括法の制定に伴う関係諸法の改正に伴い、関係条例の改正並びに制定が行われるものであります。　以上が審査の概要でありますが、採決の結果、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山勝夫君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第30号議案から第52号議案までの６件を一括して採決いたします。以上６件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　第31号議案から △日程第29　第128号議案まで ○議長（崎山勝夫君）　　次に、日程第13第31号議案から日程第29第128号議案までの17件を一括議題といたします。　文教厚生委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　文教厚生委員長　野田郁雄　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第31号議案　平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第34号議案　平成12年度佐世保市災害共済事業特別会計予算第37号議案　平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計予算第40号議案　平成12年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第44号議案　平成12年度佐世保市立総合病院事業会計予算第53号議案　佐世保市印鑑条例制定の件第54号議案　佐世保市認可地縁団体印鑑条例制定の件第55号議案　佐世保市男女共同参画推進センター条例制定の件第56号議案　佐世保市介護保険条例制定の件第57号議案　佐世保市介護保険給付費準備基金条例制定の件第58号議案　佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第59号議案　佐世保市興行場法に関する条例制定の件第60号議案　佐世保市温泉法に関する条例制定の件第61号議案　佐世保市公民館条例の一部改正の件第62号議案　佐世保市青少年教育センター設置条例の一部改正の件第63号議案　佐世保市総合グラウンド条例の一部改正の件　以上、いずれも原案を可決した。第128号議案　佐世保市斎場条例の一部改正の件（継続審査事件）　以上、別紙のとおり一部修正し原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　「第128号議案　佐世保市斎場条例の一部改正の件」に対する修正案　「第128号議案　佐世保市斎場条例の一部改正の件」の一部を次のように修正する。　　　　　　別表の改正規定中　　「使用料市内居住者市外居住者12,000円42,000円8,000円28,000円4,000円14,000円4,200円4,200円5,090円5,090円12,000円42,000円8,000円28,000円4,000円14,000円4,200円4,200円　　　　　3,500円　　　　　　700円　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　　　　　　　　を　　「使用料市内居住者市外居住者10,000円40,000円7,000円27,000円4,000円14,000円4,200円4,200円5,090円5,090円10,000円40,000円7,000円27,000円4,000円14,000円4,200円4,200円　　　　　　3,500円　　　　　　　700円　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　　　　　　に改める。　附則第１項中「平成12年４月１日」を「平成13年４月１日」に改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（野田郁雄君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたしますが、報告する議案が順不同になりますことを御容赦願いたいと思います。　まず、第31号議案平成12年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、平成12年度は、被保険者数を一般被保険者で６万7,700人、退職被保険者で１万1,800人、合計７万9,500人と見込み、療養給付費や介護保険における２号被保険者の納付金など190億9,032万5,000円が計上されております。　委員会では、本年度の収納率は91.5％と見込まれておりますが、ここ数年、収納率の低下で国のペナルティーを受けていることから、収納率の向上策、また医療費の抑制策についてただしましたところ、当局より「保険税収納率の向上などのための収納率向上特別対策事業費、高騰する医療費の適正化・国保事業運営の安定化を図るための医療費適正化特別対策事業、被保険者の健康保持・増進を図り、医療費の適正化を図るための健康づくり推進事業などを行い、収納率の向上、医療費の適正化に努めていきたい」との答弁がありました。　委員会といたしましては、介護保険制度が施行されることに伴い、国保被保険者も、その保険料が国保税に加算されることで、さらに収納率の低下も考えられることから、当局におかれては、医療費の適正化に努めるとともに、収納率の向上に向けて、さらなる努力を要望し、第37号議案平成12年度佐世保市老人保健医療事業特別会計予算も含め、以上２件につきましては、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、第34号議案平成12年度佐世保市災害共済事業特別会計予算についてでありますが、交通災害共済事業については６万7,000人、火災共済事業については２万3,000世帯の加入を見込み、予算額5,690万円が計上されております。　委員会では、昨今の交通事故及び火災の発生件数が多くなってきていること、また基金残高が少なくなりつつあることから、事業として継続できるのかとただしましたところ、当局より「他都市においても同じような現象であるので、その取り組み状況も見ながら、懸案事項の一つとして認識し、制度の全般的な見直しも含め検討していきたい」との答弁がありました。　委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、第44号議案平成12年度佐世保市立総合病院事業会計予算についてでありますが、年間患者延べ数を54万433人と見込み、予算総額122億9,515万円が計上されており、また医療機器の心臓超音波検査装置などの新規導入や更新整備のための資産購入費３億円も計上されております。　収益的収支において、事業収益110億2,362万8,000円、前年度比0.4％の増でありますが、事業費用も114億7,362万8,000円、前年度比1.8％とふえており、適正医療や救急対応の推進などによる収入の確保に努められておりますが、慢性的な駐車場不足解消のための増改築工事や、平成13年度の稼働に向けて進められている病院総合情報システムの開発・導入に一定の経費が必要であることもあり、本年度は４億5,000万円の純損失が見込まれております。　委員会では、本年度の純損失が前年度に比べて多くなっていることから、経営改善に向けた取り組みについてただしましたところ、当局より「病院収入の大部分を占める診療報酬は1.9％の増だが、薬価基準は1.7％切り下げられ、差し引き0.2％にとどまっている。あわせて、老人薬剤の一部負担金が廃止され、新たに１割負担が導入されることになり、医療環境は大変厳しい状況にある。しかし、在院日数の短縮化、救急患者受け入れの強化、院内活性化を図るため収益改善推進などのプロジェクトを設置し、経営の健全化に向けて努力していきたい」との説明がありました。　委員会といたしましては、病院長初めスタッフの努力は理解するが、健全経営に向けさらなる増収対策に努められるよう要望し、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、本年４月１日から制度が開始する介護保険関係の特別会計並びに条例についてでありますが、第56号議案佐世保市介護保険条例制定の件及び第57号議案介護保険給付費準備金条例制定の件については、介護保険料の設定などのほか、新たに介護保険事業を運営するために設ける条例であります。　第40号議案平成12年度佐世保市介護保険事業特別会計予算については、被保険者数を第１号被保険者で４万9,343人、第２号被保険者で８万2,132人の計13万1,475人と見込み、要介護及び要支援者に対する介護及び予防給付費として、在宅で2,679人と見込み、その経費28億9,075万円、施設では1,758人を見込み、62億4,618万円、合計4,437人、91億3,693万円が計上されております。　さらに、本市独自の施策として、おむつ購入費の一部支給など、３種類の市町村特別給付に係る経費5,131万円、痴呆予防教室、介護教室など、９種類の保健福祉事業に係る経費3,150万円が計上されております。　委員会といたしましては、介護保険については、今日まで、いろいろな方法で広報・啓発に力を入れてこられましたが、市民の間には、まだ、戸惑い、不安などが交錯しているような状況でありますので、介護保険の運用に当たっては、公平で円滑な運用がなされるよう十分意を用い、あわせて、市民からの問い合わせ、苦情処理等についても、十分な対応がなされるよう要望し、以上３件については、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、第61号議案佐世保市公民館条例の一部改正の件については、宮地区公民館の体育室設置とともに使用料を設定するもの、第62号議案佐世保市青少年教育センター設置条例の一部改正の件については、青少年教育センターが大黒町から平瀬町の旧赤十字血液センター跡への移転に伴うもの、また、第63号議案佐世保市総合グラウンド条例の一部改正の件については、総合グラウンド庭球場において、平成10年度よりクレーコートから人工芝コートへの改修を行っており、今回、改修が終了したことに伴うものであり、以上３件については、当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、第58号議案佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件についてでありますが、長崎県福祉医療費補助金交付要綱の一部改正に伴い、乳幼児の入院に係る医療費について、現在の「満４歳未満まで」としているものを、「満６歳未満まで」に助成対象を拡大するものであり、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、第59号議案佐世保市興行場法に関する条例制定の件、第60号議案佐世保市温泉法に関する条例制定の件、以上２件については、地方分権推進一括法の成立に伴い、従来、法律で定められていた内容以外の徴収、市民に義務をかける項目については、規則で定められていましたが、条例で定めるよう国の指導があり、条例化するものであります。　また、第53号議案佐世保市印鑑条例制定の件についてでありますが、印鑑登録者数の増、重要性が増してきており、また地方分権推進一括法の成立で、市民の権利意識の高揚、権利保護に資するため、現在、規則で制定されているものを条例化するものであります。　第54号議案佐世保市認可地縁団体印鑑条例制定の件についても、地方分権推進一括法の成立並びに一層の市民の権利保護に資するためなどから、従来、規則で定められていたものを条例化するものでありますが、委員会といたしましては、以上４件については、当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、第55号議案佐世保市男女共同参画推進センター条例制定の件についてでありますが、アルカスＳＡＳＥＢＯの２階部分に「男女共同参画推進センター」を設置するため制定するものでありますが、建物の引き渡しが平成12年10月、その後、内部の整備を行い、供用開始は平成13年３月１日の予定となっております。　委員会では、条例案の第８条・使用料の規定に「センターの使用料は、徴収しない。ただし、男女共同参画社会の形成促進を目的としない使用については、使用料を徴収する」ということで料金設定がなされておりますので、使用料徴収の有無の判断についてただしましたところ、当局より「男女共同参画社会の形成促進という設置目的に基づいた使用であれば無料であるが、それ以外は徴収する。申請の内容によって判断していきたい」との説明がありました。　これを受け、委員から「料金の徴収判断があいまいであれば、利用者は『男女共同参画社会の形成』という冠をつけて申請するのではないか」さらに「利用者も特定された団体等が多く使用するのではないか」と懸念する指摘・意見が出されております。　委員会といたしましては、センターの使用に当たっては、目的に沿ったもの、目的外のものの判断が具体的に位置づけられていないことから、規則・細則等を設け、公平・公正に使用されるよう要望を付し、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　次に、昨年12月定例会において上程され、慎重に審査するため継続審査としておりました第128号議案佐世保市斎場条例の一部改正の件についてでありますが、斎場使用料のうち、遺がい火葬料等を、市内居住者にも有料化するとともに、市外居住者においても現行料金が改定されるものであります。　委員会における当局の説明・答弁を総合して申し上げますと、まず、有料化提案に至った理由としては、「行財政改革の答申書に盛り込まれていること」「当初、有料であったものを、西部に移ったときのいきさつで無料にしていたが、東部芳世苑が整備されたことに伴い、その理由が消滅したこと」「県内他都市の状況を見ると、火葬料を徴収している例が多いこと」また「西部・東部両芳世苑の火葬執行・管理運営に係る経費が、平均１億232万円と多額の費用がかかっていること」などから、有料化するということであります。　料金の設定については、火葬執行・管理運営に係る経費を火葬件数で割った値、他都市の設定の仕方等を参考として設定されているものであります。　次に、料金を抑えるため、当局として人件費を含めた経費削減にどれだけ努力したのかについてただしましたところ、「通常、正規職員６名、嘱託職員２名で対応しており、正規職員を嘱託職員に移行することは、人生最後の儀式であり、遺族の方も精神的に不安定な状態になっており、遺漏がないよう設置者として責任ある対応を行うため正規職員を配置しているが、将来的には検討も必要だと考えている」という答弁がなされております。　委員会では、このほかに、業務委託のあり方、佐世保市の斎場を利用している近隣町への対応など、慎重に審査を行ってまいりました。　以上が概要でありますが、結論の際、片渕委員ほか２名の委員から「行財政改革の答申を尊重する立場ではあるが、福祉の充実が叫ばれている中で、行革、受益者負担ということで片づけられる問題ではなく、また体育施設あるいは文化施設などと同じレベルで受益者負担を求めるものではない。佐世保市在住の方が、不幸にして亡くなられた場合は、必ず利用する施設である。人生終焉の場として利用される斎場は、行革、受益者負担という次元でとらえることなく、無料とするべきである」などの趣旨で、市内居住者の火葬料は現行どおり無料とし、市外居住者のみ原案のとおり改定し、施行月日を平成12年８月１日からとする修正案が提出されました。　一方、宮城委員ほか４名の委員から「火葬料が無料化になった経緯、管理運営経費、行財政改革の観点、今後のサービスの向上、施設改善という点などを勘案すれば、一定の受益者負担はやむを得ない」という趣旨で、お手元に配付されておりますように、市内居住者、市外居住者とも12歳以上は2,000円、12歳未満は1,000円引き下げ、施行月日を、市民等への十分な周知期間を考慮して平成13年４月１日とするなどの修正案が提出され、質疑を行い、採決に入りましたところ、賛成多数で、お手元に配付されております修正案及び修正部分を除く原案が可決されました。　以上、審査報告を終わります。 ○議長（崎山勝夫君）　　ただいまの委員長の報告及び修正案に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。33番山口哲治議員。 ◆33番（山口哲治君）　（登壇）　友愛クラブを代表いたしまして、第128号議案斎場条例改正議案に対し反対討論を行います。　私たちは、本議案について昨年12月以降、真剣に論議を重ねてまいりました。文教厚生委員会では、公明党と一緒に、市民は現行どおりとし、今後も無料を継続する修正動議を提出し否決されたことは、先ほど委員長から報告がなされたとおりであります。　以下、私たち友愛クラブの市民の火葬に対する基本的理念と行財政改革答申や利益者負担のあり方に対する所見を申し述べまして、反対討論を行います。　まず第１に、私たちは、行財政改革は市民本位の市政に積極的に推進しなければならない行政の責務と考えております。したがって、行財政改革推進委員会からの答申事項につきましては、基本的には尊重して対応いたす所存であります。しかしながら、人間は老若を問わず、天命によって「朝には紅顔あって夕に白骨となる」存在とされ、全市民が常に火葬場のお世話になる可能性を持っており、転勤者などの例外を除き、全市民がいつかは死を迎え斎場にお世話になることを考えますときに、市民の一部が利用するスポーツや文化施設等の使用に際しての受益者負担による実費経費の回収や、公平性の確保の問題と同一に考えるべき問題ではないと存じます。　また、行財政改革の精神は、職員を減らすのみではなく、真に必要なところには増員も容認しておりますように、使用料についても同様にすべてを有料化というのではなくて、市民本位の立場に立って、筋が通れば無料でもよいと考えるものであります。私たちは、市民が人生最期の荘厳な儀式としてとり行われる火葬の費用については、市民福祉の充実の立場に立って、30年近くも定着している無料制度を有料化して福祉を後退させるのではなく、今後も現行どおり無料の福祉行政サービスによって市民の天国への旅立ちを見送ることを、佐世保市の行政理念として確立したいものだと願うものであります。　なお、市外居住者につきましては、年間総費用の1遺体当たり経費約８万8,000円に対し、現行火葬料２万5,000円を施設償還経費を除いた４万2,000円に値上げすることは、妥当なものと判断いたしております。　最後に、行財政改革に関しては各部局全般にわたって巨額な経費節減可能な業務改善課題などが多く残されており、一日も早い改革実現を求めるものであります。また、火葬場の管理運営につきましては、今後一層の合理化、効率化を図るとともに、市民、御遺族への丁重な応対を要請いたしまして、友愛クラブを代表しての反対討論を終わらせていただきます。 ○議長（崎山勝夫君）　　討論をとどめます。　これより、まず第31号議案から第63号議案までの16件を一括して採決いたします。以上16件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上16件は原案のとおり可決されました。　次に、第128号議案佐世保市斎場条例の一部改正の件を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は修正であります。まず、委員会の修正案を採決いたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本修正案は可決されました。　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第30　第32号議案から
   △日程第39　第67号議案まで ○議長（崎山勝夫君）　　次に、日程第30第32号議案から日程第39第67号議案までの10件を一括議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　企業経済委員長　橋本純子　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第32号議案　平成12年度佐世保市競輪事業特別会計予算第33号議案　平成12年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第35号議案　平成12年度佐世保市簡易水道事業特別会計予算第41号議案　平成12年度佐世保市水道事業会計予算第42号議案　平成12年度佐世保市下水道事業会計予算第43号議案　平成12年度佐世保市交通事業会計予算第64号議案　西海パールシーセンター条例の全部改正の件第65号議案　佐世保市中央卸売市場業務条例の一部改正の件第66号議案　佐世保市食肉地方卸売市場業務条例の一部改正の件第67号議案　佐世保市簡易水道条例の一部改正の件　以上、いずれも原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（橋本純子君）　（登壇）　本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告します。　まず、第65号議案佐世保市中央卸売市場業務条例の一部改正の件及び第66号議案佐世保市食肉地方卸売市場業務条例の一部改正の件の２件につきましては、平成11年７月の卸売市場法及び同年12月の長崎県卸売市場条例の一部改正に伴い、所要の改正が行われるものであります。　改正の概要に関しまして、当局からは「現在、条例で規定している取引の方法は、せり売または入札であるが、実態的には相対取引が行われている。そこで、規制緩和により条文に相対取引を明記するとともに、取り引きの公正かつ効率的な実施をチェックする機関として、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、その他利害関係者及び学識経験者で構成される市場取引委員会の設置に関する規定等を整備するものである」との説明があっております。　次に、第33号議案平成12年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算には、歳入歳出で30億5,780万2,000円が計上されており、対前年度比では約16億9,800万円の増となっております。　この大幅な予算増の要因としては、平成13年度までの継続事業である新食肉地方卸売市場・と畜場（仮称）建設事業のうち、その実施設計及び地質調査、並びに12年度分の施設建設などに係る経費16億7,379万2,000円が、その主なものとなっております。　この新食肉地方卸売市場・と畜場（仮称）建設事業について、当局からは「継続費において50億7,962万9,000円の建設事業費を計上しているが、その内訳として、と畜場で約36億円、市場部分で約９億円、カット工場で約５億円を計画している。また、関連事業まで含めた全体計画では約59億円を予定しており、その財源内訳としては、国費・約17億円、県費・約12億円、市費・約26億5,000万円のほか、施設利用者である食肉センター株式会社に約３億5,000万円の負担をお願いすることにしている。この３億5,000万円については、会社とされても、２月下旬に開かれた臨時取締役会で負担についての決定がなされている」という説明があっております。　次に、第32号議案平成12年度佐世保市競輪事業特別会計予算についてでありますが、全国的に普通競輪の車券売り上げが低調な中で、歳入歳出予算は126億6,375万7,000円、一般会計への繰出金は2,000万円と予定されております。　当局によりますと、「予算編成に当たっては、経費等の削減に努めながら、平成11年度の車券売り上げを基本に試算した結果、記念競輪で約１億9,000万円の黒字、普通競輪で約４億9,800万円の赤字、差し引き約３億1,000万円の赤字が見込まれている。この赤字部分については、平成11年度からの繰越金を充てることにしている。　特に、今年度は、平成10年度及び11年度の『ふるさとダービー』開催による車券売り上げの大幅な伸びに伴い、選手調整助成金の打ち切りのほか、選手賞金が大幅にアップされることになっており、この分の影響額を約３億円と見込んでいる。　このような中で、車券の売り上げ増につなげる方策としては、可能な限り記念競輪の場外誘致に努力するとともに、場外車券発売について、本場開催レース後の１レース追加や開催日の増などを計画している」という説明があっております。　なお、委員会審査の中では、「日本自転車振興会や自転車協議会への交付金が、競輪施行者の財政を圧迫する要因となっていることから、監督官庁である通産省等へ、交付額の算定基礎の見直し等を求めていくべきである」との意見が出されております。　次に、第64号議案西海パールシーセンター条例の全部改正の件は、平成９年８月から市の公の施設という位置づけで第３セクターに運営業務を委託してきた西海パールシーセンターについて、そのより効率的な管理運営とリゾート全体の一元管理による活性化を図ることを目的として、改正が行われるものであります。　改正の主な内容としては、地方自治法の規定に基づき、センターをさせぼパール・シー株式会社に管理委託すること、及びセンター利用に係る料金を管理受託者の収入とすることが規定されるほか、センターで行う事業の明文化等が行われるものであり、これにより西海国立公園の博物展示施設にふさわしい管理運営を目指すこととされております。　次に、第35号議案佐世保市簡易水道事業特別会計予算につきましては、14地区、給水戸数752戸の管理運営などの経費として、歳入歳出で１億1,450万円が計上されております。　当局からは、「今回の予算は、維持補修と管理運営を並行して行っていくという従来どおりの考え方に基づいて編成をしている。なお、簡易水道事業に対する考え方として、将来的にはすべて上水道で対応すべきとは思うが、現状における本市の水事情、特に550万トンという水源の容量から考えて、当分の間は、この14地区の簡易水道で運営していかざるを得ないと考えている」という説明があっております。　次に、第67号議案佐世保市簡易水道条例の一部改正の件は、弓張・高筈地区簡易水道の新設に伴い、料金の設定など条文の整備を行うものであります。　次に、第41号議案平成12年度佐世保市水道事業会計予算でありますが、今回の予算編成の考え方として、当局からは「水道事業の第一の課題は石木ダムの推進・促進だが、これは長期的視野で考えるべき問題となっている。そういう中で、中期計画としては下の原ダムのかさ上げがあり、現在、厚生省において検討されているところだが、予算等の問題で、我々の見込みからすれば厳しい状況にある。また、これと同様に重要な施策が、漏水対策としての老朽管布設がえであり、それに対する効果的手段の一つとして、各配水池への流量計の取りつけを急いでいるところである。これには単独で約1,800万円という多額の経費を要するが、その区域内における漏水地域を特定し、重点的な調査が可能となるものである。　このような考え方のもと、本年度の収益的収支については、収入の確保と事務事業の見直しなど経費の節減に努めた結果、歳入歳出差し引きで1,468万円の純利益を見込んでいる」という説明があっております。　委員会審査の中では、流量計の設置を含めた漏水対策について質疑があり、当局からは「本市のように水源に乏しい都市においては、漏水対策が最重要課題の一つとなっている。特に本市は、他都市と比べて早い時期に水道の供用開始がなされたために、配水管の総延長に占める老朽管の割合は、40年以上で13.2％、30年以上で7.1％、20年以上で27.7％、10年以上で26.5％となっており、漏水量は過去５年間で毎年300万～400万トンという状況である。そこで、我々は、１年間に10キロメートルという基本的な考え方に基づき、その重要度に応じて各年度で事業箇所を決定して老朽管の布設がえを行ってきており、本年度も約６億円の予算を計上している。これに対して効果的と考えられるのが、各配水池に設置している流量計である。現在、100トン以上の配水池のうち21カ所に設置済みであり、残る20カ所についても、予算を見据えながらの設置を予定している。　この漏水対策事業については、一方で水源開発の推進あるいは費用対効果という関係もあるため、これまで、その部分を十分に考え合わせながら進めてきた経緯がある。そこで、我々としては、今後１年間をかけて、流量計の有効活用や予算配分も含めた事業の検討などに取り組んでまいりたい。また、この事業の国庫補助事業化を、関係市町村とともに引き続き国に働きかけていきたい」という答弁があっております。　委員会といたしましても、漏水対策の重要性は十分に認識しておりますので、当局の今後さらなる努力に期待するものであります。　次に、第42号議案平成12年度佐世保市下水道事業会計予算につきましては、当局から「本年度は、処理区域内人口を14万8,051人、普及率を60.3％、処理区域内の水洗化率を88.8％と見込んでいる。また、収益的収支においては、収入の確保とともに、事務事業の見直しなど経費の節減に努めているが、歳入歳出差し引きで3,322万円の純損失を見込んでいる」との説明があっております。　委員会審査の中では、水洗化普及促進の取り組みに関する質疑があり、当局からは「まずは、水洗便所改造等貸付事業として、上限45万円で利率１％という融資制度がある。また、接続可能な区域内で地域説明会を行ったり、嘱託職員である普及促進員２名による未水洗化家庭への臨戸訪問を行って、その理由等の調査を行うほか、広報させぼや広報車、排水設備業者によるＰＲ等を行っている。その結果、平成10年度決算では86.5％だった水洗化率が、11年度決算では87.7％となる見込みである」という説明があっております。　また、今回、基本設計費が計上されている西部下水処理場について、その全体スケジュールに関する質疑があり、当局からは「本年度、都市計画法に基づく都市計画決定、並びに下水道法に基づく公共下水道事業認可がなされれば、これによって終末処理場の基本設計に入ることとなる。その後、13年度の実施設計を経て、一部で管渠の布設工事、さらには処理場の建設等に着手して、平成18年度には一部供用を開始する計画である」という説明があっております。　次に、第43号議案平成12年度佐世保市交通事業会計予算についてでありますが、本年度は、年間乗合輸送人員の見込みを1,466万人として、予算総額では34億5,209万円が計上されております。　当局からは、今回の予算編成に対する考え方として「平成７年度から取り組んできた財政再建が、関係機関等の御理解と御協力により、予定どおり11年度で完了する見込みとなっている。そこで、本予算については、平成11年度の国、県との最終協議の際に、12年度に実施する11年度分給与改定の取り扱いも含めて、収支状況についての理解を得ており、その分を盛り込んだ編成を行っているところである。　収益的収支では、単年度で約１億464万円の純利益を見込んでおり、この結果、累積欠損金は、前年度当初予算額の１億8,436万円から9,766万円への改善を予定している。　現在のバス事業は、全国的に乗客の減少傾向が続くなど、非常に厳しい経営環境にあるが、今後の事業運営に当たっては、今回の再建で取り組んできた基盤をもとに健全経営に努めるとともに、さらなる事業推進に取り組んでまいりたい。また、利用者の利便性やサービス向上とあわせて、安全運行の徹底にも努力していきたい。事業計画としては、運送収益の確保はもちろん、附帯事業収益の増にも努めたい。特に暫定駐車場については、本年度の継続実施に関して協議が整っている。このほか、欠員等の嘱託化の推進や経費節減、職員研修の実施、資産活用の推進等に取り組むとともに、利用者サービスとしては、乗合大型車両７両の更新や、従来の回数券にかわる方式として、県下５社共同によるバスカードシステムの導入を予定している」という説明があっております。　委員会といたしましては、これまで当局が取り組んでこられた財政再建については高く評価をするとともに、その完了後のさらなる経営努力にも期待するものであります。　以上10件について審査の概要を説明申し上げましたが、委員会といたしましては、いずれも当局の説明を了とし、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山勝夫君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第32号議案から第67号議案までの10件を一括して採決いたします。以上10件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上10件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第40　第29号議案 ○議長（崎山勝夫君）　　次に、日程第40第29号議案を議題といたします。　各常任委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　都市整備委員長　山下隆良　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第29号議案　平成12年度佐世保市一般会計予算中　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳出　第４款　衛生費（第２項　環境衛生費　第２目　環境保全費、第４項　清掃費）、第８款　土木費、第９款　港湾費、第12款　災害復旧費（第２項　土木施設災害復旧費）　　第２条　第２表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（山下隆良君）　（登壇）　第29号議案平成12年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第４款衛生費中、環境保全関係では、大気汚染や水質汚濁等の環境監視測定並びにＰＣＢ汚染土除去や廃棄物の適正処理事業などの調査監視事業費及び合併処理浄化槽の設置費補助経費、自然環境の保全や環境問題に対する教育・啓発経費として１億939万円が計上されております。　委員会では、「環境監視測定の実施によって異常事態発生時の体制が整っているのか。現状を見る限りにおいては、危機管理意識が欠如しているように思われる」との指摘があり、当局からは「確かに日常業務の延長のような感覚がぬぐえない状況にある。今後においては、関係機関と協議をしながら、早速、その対策に関するマニュアルづくりをスタートしたい」との答弁がありました。　続いて、清掃費においては、新東部クリーンセンター（仮称）建設事業として、プラント・工場棟などの建設費並びに余熱利用施設の実施設計などの経費13億9,330万円、平成11年度から平成14年度までの継続事業である新西部一般廃棄物最終処分場（仮称）建設費16億8,039万円、西部及び東部クリーンセンターのダイオキシン類対策事業費1,111万円、ごみの減量化・資源化推進事業費１億1,704万円、轟クリーンセンター建てかえ用地としての地先海面埋立事業費３億4,730万円が計上されております。　委員会では、教育委員会と歩調を合わせた小・中学生に対する環境教育への取り組みを求める質疑があり、当局からは「確かに小さいころからの環境学習なり環境教育が大事であるという認識を持っており、そのためには、きちんとしたカリキュラムにのせて環境教育を行うことが大切であると考えている。この点については、12年度の取り組みも含めて教育委員会とも協議をし、環境教育の位置づけを検討させていただきたい」との答弁があっております。　また、委員から「可燃ごみ収集に関して、現在、直営で行っているものと委託をして実施しているものがあるが、それぞれ実施している世帯数割りはどのようになっているのか」「ごみ１トンを収集するに当たり、直営と委託とではどれくらいのコストの差があるのか」また「１トン当たりにかかわる従事者数の差はどうか」「今後、ごみ収集有料化に向けて、より一層のコスト意識を持たなければならないのではないか」との質疑があり、これに対し、当局からは「可燃ごみ収集の世帯割りについては、委託が約4,800世帯、直営による実施が８万5,000世帯程度となっている。また、１トン当たりのコストについては、委託１万265円、直営２万7,000円となっており、委託により、トン当たり１万6,735円の経費節減となっている。さらに、トン当たりの従事者数は、委託0.3人、直営0.5人となっている」との答弁がありました。　次に、第８款土木費中、土木総務費においては、新規認定路線や改良工事に伴う修正の図面化などを行う道路台帳整備費として4,708万円や、市道の認定を受けていながら未登記となっている道路並びに急傾斜地の整理を行うための整備費4,090万円、並びに道路敷に掲示してある違反広告物の撤去を行うための経費142万8,000円が計上され、道路維持費においては、路側、舗装などの整備や路面清掃、除草などの維持管理費２億4,500万円が計上されております。道路新設改良費においては国庫補助事業として山祇黒髪町線など５線の道路新設改良費６億1,800万円、防衛施設周辺整備事業として田の頭安久の浦線など４線の整備事業費６億64万4,000円、その他、単独事業としての道路新設改良や里道補助などの経費が計上されております。　また、河川、水路整備事業においては、真申川など63河川の河川改修費４億9,100万円、大和町地区など50地区の水路新設改良費１億7,200万円、中里地区など３地区の都市下水路事業費１億3,500万円が計上され、急傾斜地崩壊対策事業では、三川内（４）地区など13地区の事業費7,100万円が計上されております。　委員会では、道路台帳の整備費について、昭和59年に発注が行われた当初から同一業者が随意契約で業務委託を受けてきていることに対して、その理由と経緯についての質疑があり、当局からは「当初、６社による指名競争入札を実施し、総額４億8,427万7,000円で、昭和59年から平成３年までの債務負担行為による８年間の延べ払いの設定を行った。航空写真による図面作成、現地測量等を最初の業務としてデータの作成及びシステムの構築等を行っており、他の業者と契約を行う場合、ソフトの互換性がないという問題から、現在まで随意契約による業務委託を行ってきた」との説明がありました。　これに対し、委員からは「多額な委託料で多年にわたって随意契約が行われている。このような一種独占的な委託はあるべきではなく、公平な機会の擁護のためにも、決算特別委員会などを通じて、毎年指摘が行われているように、今日の随意契約のあり方については問題を感じている。近年のソフトにおける技術の刷新等にかんがみ、12年度においては、入札の実施に向けて慎重な業者の選択を求めたい」との質疑があり、当局からは「この契約の方法については、一定の見直しの必要性があるのではないかとの考えも持っており、業者変更によるソフトの互換性、特許の問題等を調査、確認しながら、12年度における委託のあり方については検討をさせていただきたい」との答弁がありました。　また、「未登記道路の未処理にかかわって、市民間でさまざまなトラブルが発生し続けていることから、今後、早急に解決に向けての施策の推進を行うべきではないか」との意見が出され、当局からは「市道の未登記本数380本のうち、処理可能と思われるものが230本、困難性があると思われるものが150本である。年間30本ないし40本の処理をしていきながら、今後、約10年間で一定の成果を上げたい」との答弁がありました。　さらに、道路照明灯について、委員からは「横断歩道や交差点部を優先して事業の推進がなされてきたが、対車両という意識ばかりではなく、歩行者を犯罪から守るという視点に立って事業の推進を行っていくべきではないか」との質疑があり、当局からは「最近３年間の要望と実施件数は、平均で７件の要望に対し７件の実施となっており、横断歩道や交差点部への設置は大方充足したものと判断している。よって、今後は急カーブまた暗所をも含めた見通しの悪い部分での現地調査を行い、対応したいと考えている」との答弁がありました。　続いて、建築指導費においては、建築確認業務の迅速化を図るための建築確認支援システム経費として1,166万1,000円、違反建築物防止経費42万4,000円などが計上され、都市計画総務費においては、佐世保市土地区画整理事業特別会計への繰出金２億9,485万6,000円、白地図の修正及び印刷を行うための経費2,300万円、密集市街地における住環境や防災性の向上等をさまざまな側面から調査する経費560万円、平成10年度から14年度までの時限事業として特殊地下壕の埋め戻し等の対策事業を行うための経費1,450万円、戸尾地区市街地再開発に伴う施設整備などの経費10億4,249万8,000円などが計上されております。　また、公園管理費においては、烏帽子岳スポーツの里の管理運営委託などの公園施設管理業務の委託経費２億2,973万2,000円などが計上され、街路事業費では、干尽町線の整備事業費2,540万円、また公園整備事業費においては、柚木ふれあいの森、比良公園、花の森公園などの整備事業費３億2,023万4,000円が計上されております。　さらに、都市拠点総合整備事業費においては、佐世保地域交流センターの建設事業、夜店公園通り線並びに駅前広場の基本設計に要する経費として８億8,216万5,000円、アルカスＳＡＳＥＢＯの専用駐車場として鉄道高架下駐車場の整備を行う経費2,600万円、佐世保地域交流センターの備品として音響設備や映像設備などを購入するための経費7,700万円などが計上されております。　都市計画総務費における特殊地下壕対策事業費については、過去、危険度の高いものについて穴埋めを実施しているが、既に20年以上経過していることから、建設省の実施要領に基づいて埋め戻し等の対策事業を実施するもので、建設省の所管する特殊地下壕について、建設省の補助事業として事業を実施するものであるとの説明がありました。　これに対し、委員会では「市民にとっては建設省の所管であれ、農林水産省あるいは防衛庁の所管であれ、その他のものであっても、同様に、市民の安全を守るための対策を要する地下壕である。佐世保市として、補助事業としての取り込みができない地下壕に対して、どのような責任のある事業の展開を考えているのか。補助事業から外れたものにどのように取り組むか、それを考えるのが地方自治体の役割ではないか」との質疑があり、当局からは「佐世保市には、当然危険と思われる地下壕が存在すると思うが、過去の調査において不十分な点があり、すべてを把握できている状況ではなく、また補助となる一定の基準があることから、これに合わせた形での事業の実施が必要であると思われるので、実態の把握を行いながら検討してまいりたい」との答弁がありました。　また、駅前広場の基本設計に関して、「バスの利用者にとって、新しい駅舎までの距離が長くなることにより、かえって不便をかけることにならないか。さらに、仮に地下道の延長が行われない場合、雨の日の通行に支障を来すことが考えられ、利用者に対して不親切な結果となるのではないか」との質疑があり、当局からは「駅前広場へのバスやタクシーの乗り入れについての検討も行いたい。また、地下道の延長に関しては、その費用対効果を考えると難しい面があるため、今後とも地元との協議を続けたい。雨の日対策としては、国道までの歩道に屋根をつけるなどの措置も検討していきたい」との答弁がありました。　さらに、委員からは「文化交流課所管の地域交流センターにかかわる備品購入費5,200万円と女性企画課所管の男女共同参画推進セセンターにかかわる備品購入費2,500万円の計7,700万円が、都市整備部の予算に計上されているのはなぜか。アルカスＳＡＳＥＢＯの文化ホールにかかわり、県が購入する備品にはどれくらいの費用が充てられているのか。また、それらの買いかえにかかわる経費の負担はどのようになっているのか」との質疑があり、当局からは「今回、計上している予算は、あくまで設備上の購入という意味合いであるため都市整備部で計上した。県が予定しているのは、1,400万円のピアノを初めとする４億300万円であり、それらの買いかえについては、県と佐世保市で取り交わした覚書上、以後、佐世保市が負担することになっている」との答弁がありました。　続いて、第９款港湾費においては、ポートルネッサンス21計画に基づく再開発事業として、三浦地区における土地造成、小佐世保川のつけかえなどの整備事業費６億6,830万円、漁業基地の整備として俵ヶ浦、相浦地区などの防波堤・物揚場などの整備事業費10億216万円、海岸保全事業として日野、針尾大崎地区などの護岸整備事業費8,900万円、轟地区埋め立て関係の整備事業費２億円が計上されております。また、国直轄事業として、相浦、三浦、前畑地区における防波堤・岸壁の建設事業費９億4,000万円に対する本市負担金４億6,000万円が計上され、港湾施設の維持補修費8,200万円、相浦真珠基地漁場の底質改良等対策費8,201万円、社会経済情勢の変化や倉島地区利用計画の変更等に伴い現在の港湾計画の改訂を図るための経費として3,543万円、近年、全国的に問題となっているプレジャーボート対策として、係留・保管のあり方を検討するための経費1,000万円などが計上されております。　委員会では、港湾計画の改訂に関して「元年の港湾計画改訂、並びにその事業推進には巨額の費用を投じられたにもかかわらず、船舶の入港も貨物の取扱量も減少傾向となっており、投入した事業費に対する効果について、いささか疑問に感じている。港湾事業には多額の費用を要することは理解しているが、経済への波及効果を生み出すものとならないのなら、現在の計画のままでいいのではないか」との質疑がありました。これに対し、当局からは「現在の元年度計画の改訂を行う理由としては、倉島あるいは平瀬地区における自衛隊施設の存続が決定したことに伴い、国内観光船バースとしての計画変更の必要性や、平成12年度の目標取扱貨物量を490万トンに設定し整備を進めてきたが、本港を取り巻く社会情勢等を勘案し、取扱貨物量の見直しによる施設配置計画の再検討を行うなど、落とすところは落とし、ふやすべきところはふやすという港湾計画の改訂は必要だと考えている」との答弁がありました。　また、「港湾計画の改訂を行うに伴い、港内における施設計画が、港内を航行または係留する船舶に対して安全であるかを検討・判断するために行われる調査専門委員会開催の委託先として、社団法人西部海難防止協会が上がっているのはなぜか。委託経費の内訳について節減ができる部分もあるのではないか」との質疑に対して、当局からは「九州地区においては、船舶の航行安全を検討するための経験とノウハウを持っている機関はここしかなく、関係省庁からの通達においても、西部海難防止協会を介しての報告書の提出が求められているものである。委託経費に関しては、でき得る限りの経費節減に努めたい」との答弁がありました。　また、ポートルネッサンス21計画において商業地として売却を予定している用地について、「現在、本市が置かれている経済状況は大変厳しいが、かなりの投資を行っており、当然売らなければならない土地である。どのような計画を立てているのか」との質疑があり、当局からは「現在、土地利用関係の計画を行っており、企業誘致関係で進めたいと思っている。完全に売却をして起債の償還をしなければならない使命があり、そのための努力をしていく」との答弁がありました。　これに対し、委員会では、商業用地の売却については、遅滞なく執行をされるよう御留意願いたいとの意見があっております。　なお、災害復旧費においては、土木施設災害復旧費500万円が計上されております。　以上が審査の概要でありますが、採決の結果、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　委員会といたしましては、次の点について要望をいたします。一、清掃事業においては、現在、最大の課題とも言うべきごみの減量化に向けて、環境部の組織上の改善を含め、重点事業としてさらに最大限の努力を傾注すること。一、都市拠点総合整備事業における駅前広場の基本設計については、交通アクセスの拠点であるという観点から、海・陸双方の利用者の利便性向上のため、その整合のあるものとされること。一、港湾計画の改訂については、その投資について効果あらしめるよう、特段の慎重審議を望むものであり、その策定においては、審議の過程における社団法人西部海難防止協会等、関係諸団体との協議が形骸化されないよう十分に留意すること。また、その予算の執行に当たっては、経費節減に向け慎重を期すこと。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　文教厚生委員長　野田郁雄　　　　文教厚生委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第29号議案　平成12年度佐世保市一般会計予算中　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳出　第２款　総務費（第１項　総務管理費　第９目　支所費・第13目　交通安全対策費、第４項　市民諸費）、第３款　民生費、第４款　衛生費（第２項　環境衛生費　第２目　環境保全費、第４項　清掃費を除く）、第11款　教育費　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆文教厚生委員長（野田郁雄君）　（登壇）　第29号議案平成12年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました各案件の主なものにつきまして審査報告をいたします。　まず、市民部関係でありますが、現在、花園町のふれあいセンター内にあります女性センターが、アルカスＳＡＳＥＢＯに男女共同参画推進センターとして移設すること、また、産業会館内にある消費生活センターが、旧赤十字血液センター跡に移転するなどの予算増の要素はあるものの、年金費の印紙購入費の減などがあり、前年度比１億9,533万9,000円の減となっております。　第２款総務費についてでありますが、支所費においては、11支所にＦＡＸを設置する経費、諸費においては、男女共同参画推進センターに係る経費、市民諸費においては、消費生活センター移転に係る経費などが計上されております。　次に、保健福祉部関係でありますが、予算総額240億7,000万円、一般会計に占める割合は、約27.7％となっております。　第３款民生費では、前年度と比較して５億4,000万円の減となっておりますが、これは介護保険の導入に伴い、措置費の額が減となったということであります。　第４款衛生費については、前年度とほぼ同様の予算額になっているということであります。　また、従来の福祉予算のほかに、本年度の新規事業の主なものとしては、介護給付費、事務費などに対する介護保険事業特別会計繰出金14億6,877万6,000円、知的障害者小規模作業所運営補助事業費、高齢者あんしんセンター運営事業費、介護予防・生活支援対策事業費、家族介護支援対策事業費、ファミリーサポートセンター運営事業費、少子化対策事業費などが計上されております。　委員会では、敬老特別乗車証及び回数券等交付事業費において５億3,365万6,000円計上されており、前年度に比べ、対象者の増で1,579万8,000円の増となっていることから、今後ますます増加するであろう本事業についての当局の考え方をただしましたところ、当局からは「今後も高齢化が進み、市の負担もふえていく。また、市バスが通っていない地域に回数券を交付しているところについては、不公平感が強いこともあり、他の方策を検討しているが、現行よりいい制度が見つからないので、視点を変えて、この制度を抜本的に見直すことも検討し始めている」との答弁がありました。　次に、教育委員会関係の第11款教育費についてでありますが、学校教育関係におきましては、平成13年度から戸尾小学校と光園小学校を統合し新設する祇園小学校の校舎、体育館、プールの施設整備費、開校経費のほか、この統合に伴い、戸尾小学校のことばの教室の八幡小学校及び花高小学校への移転改修事業費、また光園小学校用地取得費及び敷地整備費などが計上されております。　次に、同じく13年度に開校する日野中学校の校舎、体育館、プールの建設費、開校経費などが計上されております。　また、勤労体験を通じ、生きる力、自己の生き方を見出すことを習得させる生き方発見支援経費や人づくり佐世保っ子推進経費も計上されております。　次に、小中学校のパソコン整備の関連経費として、計187台、8,956万5,000円が計上されており、本年度で整備が完了するものであります。また、小学校14校、中学校11校におけるインターネット接続経費も計上されております。　次に、遠距離通学費補助金においては、従来の補助に加え、夏休み期間中の８月の部活動参加の生徒に対する補助200万円が計上されております。　社会教育関係につきましては、文化財保護事業費のほか、緊急雇用対策事業として平戸藩御用窯跡発掘調査費が計上されております。　体育関係につきましては、本年８月に佐世保市で開催される全日本中学校バレーボール選手権大会補助金、平成15年度開催の全国高総体の開催準備経費などが計上されております。　体育施設関係につきましては、総合グラウンドの競技用50メートルプールのタッチ板システムの整備費、陸上競技場においては、全天候型トラックに切りかえるための試錐調査委託などの施設整備費などが計上されております。　これらの事業で、教育費の予算総額は88億4,449万6,000円、一般会計に占める割合は10.2％となっております。　委員会といたしましては、その年度の小中学校等の建設事業などで構成比は上下するものの、本来あるべき学校教育、社会教育を含めて、教育予算の配分への配慮に十分意を用いられるよう要望し、当局の説明を了とし、全員異議なく原案を認めることに決定いたしました。　以上、簡単ではありますが、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　企業経済委員長　橋本純子　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第29号議案　平成12年度佐世保市一般会計予算中　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳出　第５款　労働費、第６款　農林水産業費、第７款　商工費、第12款　災害復旧費（第１項　農林水産施設災害復旧費）　　第２条　第２表　債務負担行為　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（橋本純子君）　（登壇）　第29号議案平成12年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告します。　委員会審査の中では、冒頭、当局から、予算編成に当たっての基本的な考え方が示されておりますので、まずはその説明を申し上げます。　まず、第５款労働費については、従来どおり、雇用対策と勤労者福祉の２本立てで予算編成がなされております。　次に、第７款商工費のうち、第１項商工費については、長引く不況の中、既存中小企業の経営安定化・基盤の強化という観点から、金利の引き下げや、平成11年度の暫定措置であった緊急経営対策資金の２年据え置きの継続実施、さらに、従来の中元・年末資金を短期資金として通年利用ができるようにするなど、特に融資制度の改正がなされております。一方、新しく業を興される方のために、新規開業特別資金融資制度が創設されるとともに、既存企業の足腰強化を図るための創造的技術開発支援事業や販路開拓支援事業は、引き続き行われるものであります。　また、商業の振興策としては、商店街におけるイベント、自主的な研修・活性化事業等に対する支援のほか、厦門市との経済交流については、今後とも企業の協力と理解を得ながら、引き続き研修生受け入れが実施されるものであります。　企業誘致対策としては、テクノパークを中心に誘致活動が推進されており、不在であった企業誘致関係の東京駐在嘱託職員が配置されることになっております。また、県が計画されている仮称・佐世保ニューテクノパーク建設については、県との協力により早期実現に向けた取り組みが図られております。　次に、第２項観光費においては、市民や観光関連業界等の協力を得ながら観光振興に取り組まれるとともに、基本的な考え方として、観光宣伝の充実強化、観光客の受け入れ体制づくり、魅力ある観光商品づくりという観点から、各種事業が実施されるものであります。　動植物園については、来園者のニーズにこたえるため、イベントの開催や園路等の整備を中心とした予算編成がなされております。　以上のことから、第５款労働費では、対前年度比665万1,000円減の１億2,753万3,000円が、また、第７款商工費のうち、第１項商工費では、５億6,467万円減の40億9,951万1,000円が、第２項観光費では、２億2,799万5,000円減の11億5,899万9,000円が、それぞれ計上されております。　なお、予算減の主な要因につきましては、当局から「第１項商工費については、中小企業融資制度の改正に伴うものであり、予算上の数字としては減になっているが、実質的な預託額は従来どおりである。また、第２項観光費については、観光施設設置奨励金の適用期限切れに伴うものである」という説明があっております。　次に、第６款農林水産業費では、対前年度比3,477万円減の18億6,594万7,000円が計上され、一般会計全体に占める割合は対前年度比で0.1ポイント減の2.1％となっております。　そこで、予算額変動の要因として、平成11年度に終了する事業と12年度の新規事業について、概略を説明申し上げます。　まず、平成11年度に終了する事業としては、宮の浦地区排水路改修、八の久保・里美地区基盤整備の受託事業、小川内地区作業路開設、知見寺地区防火水槽、相浦漁協の製氷貯氷施設などであり、これらが減の主な要素となっております。　新規事業としては、岩下地区農道整備事業、農業集落排水整備計画の策定、大山口線並びに隠居岳線の整備のほか、平成11年７月の卸売市場法改正に伴い、国から佐世保魚市場株式会社に示された財務強化に関する指導に対応するため、単年度で2,000万円の出資金などが計上されております。また、11年度では補正予算で計上されていた藻場造成やアワビ増養殖場整備、漁場開発道新設のほか、次期漁港整備計画の調査委託などが、それぞれ計画されております。　一方、新農政プラン推進特別対策事業においては、対前年度比で約2,100万円の増になっております。　この結果、予算総額では約3,400万円の減となっておりますが、これについて当局からは「新農政プランなどの増により、各農家に対する手当ては逆にふえている」という説明があっております。　次に、第12款災害復旧費は、災害発生に対応するための措置であり、500万円が市の単独で計上されております。　最後に、債務負担行為では、農業者や漁業者が実施する設備投資に伴う借り入れの利子補給として、５件が計上されております。　委員会審査の中では、第６款農林水産業費・第５項水産業費に計上されている佐世保魚市場株式会社出資金2,000万円について、質疑が集中しております。　当局からは、「平成11年７月の卸売市場法の改正により、卸売業者の財務の健全化に関する規定が明確にされ、三つの指導基準が示されている。そのうち、自己資本を総資産で割った自己資本比率については『10％以上』となっているが、佐世保魚市場株式会社の場合、平成11年度見込みは3.93％と基準を下回っており、平成11年10月には九州農政局から監査指摘も受けている。会社としては、現在の厳しい経済環境の中、人員削減や役員報酬・職員給与の減額など経営改善努力はされてきているが、現状で自己資本比率を基準以上に引き上げることは難しいということから、取締役会において、現在の資本金6,000万円を倍の１億2,000万円に引き上げることにより、平成14年度には基準をクリアする計画を立てられている。そこで、関係株主や大口出資者への増資協力を求める中で、今回、本市にも、そのうち2,000万円の引き受け願いがなされたものである」という説明があっております。　これを受け、委員会の中では「法に適合させるための増資といいながら、平成14年度にならなければ達成できないという予想がなされている。これでは、国から何らかのペナルティーがあるのではないのか。あるいは激変緩和などの減免措置があるのか。また、逆にいうと、増資時点で法に適合できるような金額の設定はできなかったのか。そういう意味からすれば、増資額の6,000万円並びに市の出資金2,000万円の根拠を明らかにしてほしい。また、会社としては、増資に際して、市への出資を求める前に、臨時の株主総会を開いてでも出資者を募るべきではなかったのか。さらに、今回の増資によって財務の健全化が進むということなので、今後、市に新たな出資を求められることはないと理解していいか」といった質疑がなされております。　これを受け、当局からは「九州農政局から指導を受けた中で具体的にペナルティーについての話はなかったので、特に考えられないと思う。また、出資者の募集に対する会社の考えとしては、株主といっても小口の方が多く、現在の経済情勢の中で、さらなる増資を求めることは困難と判断され、関係株主や大口出資者との調整を図った結果、現在の筆頭株主である企業から2,000万円、銀行からは、法の枠内である資本金の５％ということで300万円の引き受けが予定されている。また、本市の出資に関する考え方としては、農林水産省や金融機関に対して、魚市場に対する市の積極的な支援姿勢を示す必要があり、特に金融機関の場合には、今後、魚市場に対する融資の判断基準ともなる」という説明があっております。　委員会といたしましては、この事業に対する理解を深めるために、魚市場の取締役であり、同取締役会に出席した村上助役に出席を求め、そこでの協議経過についても確認をいたしております。　さらに、採決に先立ち、正副委員長で会社代表者に、先ほど申し上げた委員会としての疑問点について確認をとり、次に申し上げるような回答があった旨の報告をいたしております。　「まず、法的な問題だが、指導を受けた中での感触としては、農政局とされても、この基準達成は難しいと判断しているようであり、我々としては『３年間の暫定期間内で達成するように頑張ってほしい』という努力目標としての設定と受けとめており、特に厳しいペナルティーがあるような感じは受けなかった。　次に、増資額6,000万円の根拠としては、前回の株主総会で授権資本を上限いっぱいの２億4,000万円に定款変更している。そして、今回の増資についても本来は１億円という思いがあったが、それでは姿勢の甘さが指摘されるだろうから、この額であれば経営努力の中で平成14年度までの基準達成が可能という判断のもと、現行の資本金を２倍の１億2,000万円にするために6,000万円という額を決定した。　また、増資の引き受け先については、会社としても、市場移転に伴う経費増などによって経営が苦しく、これまで相当数の人員削減を行うなどの経営努力を重ねてきたが、この10年間、株主への無配当という状況もあって、さらなる増資の引き受けは難しいと考えている。一方、開設者である佐世保市に対しては、新市場への移転も含めた一定の歴史における思いもあって、今回、増資のお願いをしたものである。　それから、平成14年度に自己資本比率をクリアできなかった場合の再増資については、現在、西日本は東日本と比べて漁が非常に低調だが、おそらくこの状況は長くは続かず早急に回復するだろうと見込んでいる。したがって、この基準については、経営努力の中でクリアできるものと考えており、今後、これに伴う佐世保市の出資は考えていない」　以上が会社代表者の回答であります。　最後に、委員会といたしましては、佐世保魚市場株式会社に対して、財務の健全化に向けた今後一層の経営努力に期待するとともに、以上の結果を踏まえ、第29号議案につきましては、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成12年３月22日佐世保市議会議長　崎山勝夫様　　　　　　　　総務委員長　溝口芙美雄　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。　　　　　　　　　記第29号議案　平成12年度佐世保市一般会計予算中　　第１条　第１表　歳入歳出予算のうち　　　歳入　全部　　　歳出　第１款　議会費、第２款　総務費（第１項　総務管理費　第９目　支所費・第13目　交通安全対策費、第４項　市民諸費を除く）、第10款　消防費、第13款　公債費、第14款　諸支出金、第15款　予備費　　第３条　第３表　地方債　　第４条　一時借入金　　第５条　歳出予算の流用　以上、原案を可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（溝口芙美雄君）　（登壇）　第29号議案平成12年度佐世保市一般会計予算中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果の報告をいたします。　まず、歳入についてでありますが、一般財源の大宗をなす市税の予算額は267億円であり、前年度の当初予算額との比較では3.2％、８億8,000万円の減となっており、また、前年度決算見込み額と比較しても９億円の減となっております。　このうち、個人市民税は、現年課税分において、景気低迷に伴う給与所得や超過勤務手当等の減などにより、前年度決算見込額と比較し3.4％の減となっております。　法人市民税は、金融・保険業や小売業において増加傾向があるものの、法人税率の引き下げによる影響により、前年度決算見込額と比較し4.2％の減となっております。　固定資産税は、土地における負担調整による増、家屋における新増改築による増が見込まれるものの、評価基準改正等による減のほか、償却資産において、景気低迷による設備投資の減が見込まれており、前年度決算見込額との比較では3.6％の減となっております。　市たばこ税は、売上本数は減っているものの、昨年の税率改正により、前年度決算見込額との比較で1.0％の微増となっております。　交付金関係でありますが、基地交付金は、国の予算額が前年度と同額という状況の中で、前年度決算見込額との比較で約1.5％の増となっております。　地方交付税は、11年度当初予算と比較すると、20.9％増の185億円が計上されておりますが、当局の説明によりますと、「11年度は普通交付税が173億2，535万円、特別交付税が15億8,611万円と確定しているが、12年度は普通交付税を176億5,000万円、特別交付税を通年ベースの13億5,000万円、トータルで190億円と見込んでいる。そのうち特別交付税については、前年度に大幅な伸びを示していることもあり、本年度も若干伸びる要因があると思われる」との説明があっております。　また、市債については、本年度76億3,280万円が計上されておりますが、当局によりますと、「このうち、約90％は交付税措置のある起債を使っており、市債の額に対して、約55％が交付税として算入措置がなされるものである」との説明があっております。　以上、歳入総額は869億5,810万円であり、前年度当初予算と比較すると0.6％の微増となっております。　次に、歳出でありますが、第１款議会費では、議会史編さん費2,200万円などが計上されております。　次に、第２款総務費では、長崎県市町村職員共済組合特別負担金５億円のほか、長崎国際大学開学支援事業費、高砂街区再整備推進事業費などが計上されるとともに、基地関係経費では、前畑弾薬庫移転・返還等対策経費、米軍ＬＣＡＣ対策経費などがそれぞれ計上されております。　そのほか文化推進費においては、アルカスＳＡＳＥＢＯの開館準備経費２億7,560万円などが計上されております。　次に、第10款消防費についてでありますが、消防水利整備事業費のほか、救急救命士養成事業費などが計上されております。　委員会では、特に第２款総務費における長崎県市町村職員共済組合特別負担金５億円について質疑が集中し、審査の過程においては市職員共済組合の理事長である村上助役にも出席を求めるなど、慎重に審査を行いました。　そこで、まず今回の５億円の負担金を支出するに至った経緯並びに金額の根拠について、当局から以下のような説明があっております。　「本市の共済組合については、昭和37年に、長崎県下77の市町村で県市町村職員共済組合を発足させたときに、長崎市とともに佐世保市は、単独の都市職員共済組合で運営をしていくことを決定したわけであるが、昭和56年から今日に至るまでの行財政改革という行政のスリム化によって、約700名の職員を減員してきたことにより、年金財政を支えるための人員が減少したことや、以前は運用果実による収入が多く見込まれたものの、昨今の金利の低下により、果実による収入が減少してきたこと等の理由により、年々、財政が悪化することとなった。　平成２年10月には、自治省から『市職員共済組合の年金財政は極めて悪化している現状であるので、早急に対応策を検討し、適切な結論が得られるよう努力すること』との行政指導を受け、平成４年12月に年金等財政運営検討委員会を設置し、論議を重ねる中で、三つの対応策が検討されている。　一つ目に、年金の積立金がなくなってから、地方公務員共済組合連合会からの資金交付を受けるという方法。二つ目に、地方公務員共済組合連合会の交付基準の緩和を求めて、資金交付を受けるという方法。三つ目に、佐世保市職員共済組合を解散して、長崎県市町村職員共済組合に加入するという方法である。　そのうち、一つ目については、年金の積立金がなくなるという状態までは放置はできないこと。二つ目については、交付基準の緩和を連合会に求めることの早期実現は不可能であると判断されることの理由から、三つ目の長崎県市町村職員共済組合へ移行する方法しかないという結論に至り、昨年６月14日に長崎県市町村職員共済組合への加入申し入れをし、12月に承諾を得るという経緯をたどっている。　そこで、長崎県市町村職員共済組合と移行の条件を話し合う際に論議されたことは、佐世保市が加入することによって、県市町村職員共済組合の赤字発生時期が、平成18年の予定であったものが４年早まることになり、佐世保市が加入することによるメリットが何もなく、逆にマイナスであるため、『佐世保市が加入する際には、１人当たりの積立金残高を県共済と同額となるよう一定の額を準備していただきたい』ということであった。　市及び県市町村職員共済組合が持っているそれぞれの積立金残高は、平成10年度決算で市共済組合が106億円、県共済組合が539億円ということであり、積立金残高は１人当たりで110万円本市の方が少ない。よって、本市がこの残高を同額にして移行したとすると、31億円が必要となり、さらに11年度の決算見込みでは、42億円の持ち出しが必要となる。しかし我々としても、それでは市民を説得する根拠がないため、共済事業を行うため、土地、建物、パソコンリース等の必要な経費について、佐世保市が応分の負担をすることにより積算される５億円という額が、移行をする際の条件として合意されたものである」との説明であります。　これを受け、委員からは「健康保険組合には承継財産として９億円の積立金があるが、これを負担金に組み入れることはできないのか」また「負担金を組合員で負担することはできないのか」との質疑があり、当局からは「この９億円というものは、あくまでも健康保険組合の財産であり、県市町村職員共済組合側が、短期経理の中で使途を決定されるものである。そのうち５億円については、短期経理に繰り入れて、本市を含む78市町村全部の短期経理の財源に充当し、全体の財源率を下げるために使われる。また、残りの４億円については、地方公務員等共済組合法施行令附則第34条の『移行に伴い負担がふえる分の激変緩和の財源に充てることができる』との規定に従い、佐世保市のみの財源率を引き下げる目的で使用されるものである。　また、組合員の本人負担ができないのかということについてであるが、昭和37年当時、佐世保市が県市町村職員共済組合に移行していたとするならば、必要な経費というものを各市町村で出し合っておられるので、佐世保市も当然負担をしなければならなかったはずである。その事務費等を積算すると、５億円という額になるわけであるが、地方公務員等共済組合法第113条第２項の規定によると、『組合の事務に関する経費は地方公共団体で全額負担する』よう規定されていることから、掛金以上の負担を組合員に求めることは、法的にできないことになっている」との答弁があっております。　さらに、委員からは「貴重な市民の税金が市職員のためにのみ使われることをどのように受けとめているのか」との質疑がなされ、これに対し、当局からは「今回の負担金には、それぞれの特別会計、企業会計からも１億9,300万円の負担をいただいているので、会計上、税負担は３億700万円ということになるが、税負担があることは事実である。　基本的には、国において年金二階建て論、いわゆる基礎年金と掛金年金の積み上げというものが出てきたときに、年金財政が厳しくなるという前提の中で最初にとられた措置は、税による負担がある基礎年金制度を発足させるということであった。そこで、それを地方公共団体に置きかえて考えてみると、同じ税負担ということからすれば、市の職員に関しては市が負担するということになる。　一方、私どもの共済組合が発足した当時は、まさに20人ぐらいで１人の退職者を抱えていたものが、平成10年度では1.18人で１人を抱えている。そういう厳しい状況になったのは、年金財政を支えていくべき職員を、行財政改革の中で700人余りを減らしてきたということも要因の一つであるが、年間700人分の節減のほかに給与の適正化ということからも、年間約40億円の節減が図られ、その分が種々のサービスに回っているという状況もある。そういう行政のスリム化を図ってきている一方で、年金財政の破綻が目の前に来たということについては、そういう行政のトータルのものとして考えている。　また、市負担という面からすると、移行することにより、単年度で１億6,000万円の負担軽減が図られていくものであり、現在、共済事務を担当している職員厚生課の事務量も減少することになるので、その分の減員による経費節減が図られるというメリットもある。その一方で、職員にとっては掛金がふえた上に、人間ドックを例にとると、現在、健保の方では１割負担だったものが４割負担になるので、互助会の中で幾らか面倒を見るということになるものの、それでもいままでの倍ぐらいの負担をしなければならないし、保養施設である嬉野の『光葉荘』も承継財産として移行するので、そういう部分での福利厚生がそがれる部分があるということも御理解いただきたい。　また、地方公務員法の一定の考え方としても、行政に携わる職員として仕事をしていくという上において、我々に課せられた責務は、職員に安定的に仕事をさせるということである。そのために、公務員には労働三法における労働者としての権利が制限されているかわりに、地方公務員法なり地方公務員共済法なりで面倒を見られているわけである。　そのような基礎というものが職員の中にあるために、我々としてもこれを支えていく形はどうしてもとらざるを得ないと思っている。　ただ、今回、市職員共済組合の破綻という事態に陥ったことについては、昭和37年当時に県市町村職員共済組合で大同団結をしていたならば問題はなかったわけであるが、市としては都市職員共済組合という形での運営を選択したことにより、ここに来て破綻が目前に迫り、県市町村職員共済組合への移行に伴う負担金５億円をこういう時期に使わせていただくということについては、大変申しわけないことだと思うが、以上のようなことを御理解いただいた上で、４月１日に移行することでお願いしていきたいと考えている」との答弁があっております。　また、委員からは、本件については市民の関心が非常に高いにもかかわらず、市民が知るすべがほとんどないことから、本件に関する市民への広報について質疑があり、当局からは「議決がなされた後に、『広報させぼ』等を用い、市民に周知を図りたい」との答弁があっております。　以上が、審査の概要でありますが、委員会の結論において、長崎県市町村職員共済組合特別負担金については、「平成２年に自治省からの行政指導があったにもかかわらず、結論に至るまでにかなりの年月を要していることから、もっと早い段階での決断が必要だったのではないか」との指摘もありましたが、「県市町村職員共済組合からも、佐世保市の決定について『やむを得ない』との決定もいただいていることから、全般的に見た場合、いまの状態を続けさせるべきではなく、また、今後において市の財源負担も減ってくることも考慮すると、苦汁の選択ではあるが認めるべきではないか」との意見もあり、委員会といたしましては、「県市町村職員共済組合への移行に伴い減少となる共済に係る事務量の見直しについて、鋭意努力されるよう」要望を付し、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（崎山勝夫君）　　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第29号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第41　第68号議案及び △日程第42　第69号議案 ○議長（崎山勝夫君）　　次に、日程第41第68号議案及び日程第42第69号議案の２件を一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。 ◎市長（光武顕君）　（登壇）　ただいま上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。　第68号議案佐世保市助役選任の件……瀬戸口忠臣助役が来る３月31日をもって任期満了となりますので、その後任として松嶋憲昭氏を選任するものでございます。　第69号議案佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件……奥野邦利委員が来る３月31日をもって辞任されますので、その後任として、新たに兼武正彦氏を選任するものでございます。 ○議長（崎山勝夫君）　　これより、以上２件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　おはかりいたします。ただいま議題となっております以上２件につきましては、会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論をとどめます。　これより、第68号議案及び第69号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件は原案に同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △字句等整理の議長への委任 ○議長（崎山勝夫君）　　次に、おはかりいたします。本定例会以降、明年３月定例会前までに開催予定の定例会及び臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中における議員の派遣の件 ○議長（崎山勝夫君）　　次に、おはかりいたします。平成12年度中の閉会中における議員の視察及び陳情については、その目的を達成するため、関係方面に議員を派遣することとし、派遣議員については、その都度、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　以上をもって、３月定例会に付議された事件はすべて終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △退任あいさつ ○議長（崎山勝夫君）　　次に、瀬戸口助役から退任あいさつの申し出があっておりますので、これを許します。 ◎助役（瀬戸口忠臣君）　（登壇）　長時間にわたります御審議で大変お疲れのところ、また貴重な時間を拝借いたしましてまことに恐縮で存じますが、一言、助役退任のごあいさつを申し上げます。　このたび、私は、３月末をもって建設省からの出向期間を満了し、助役を退任させていただくことになりました。私が赴任いたしましたのが平成８年４月でありましたので、ちょうど満４年お世話になったことになります。この間、光武市長、崎山議長を初め議員の皆様、職員の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。　在任中は、前任地の建設省時代になれ親しんだ河川事業、道路事業、住宅事業等以外に、港湾事業、農林水産事業、さらには市場の建設、こういった事業に幅広く関与し貴重な経験を得ることができました。技術助役として貴重な４年間でありました。特に、西九州自動車道の佐世保道路につきましては、赴任直後から地元の関係者と議論を重ね、平成９年５月に土地計画決定を見ております。現在は順調に用地買収が進められており、進捗率は１割程度に至っております。一方、用地買収と並行いたしまして、高架構造と景観の問題、さらにはまちづくりの問題につきましても議論が進展しておるところでございます。私が担当いたしました事業の大半はいまなお進行中でありまして、今後の早期完成が待たれるところでございます。事業の進捗によって佐世保のまちづくりが一層進み、佐世保市がますます発展することを切望いたしております。　最後になりますが、皆様の今後ますますの御健勝、御多幸を心より祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、退任のあいさつといたします。　長い間、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（崎山勝夫君）　　次に、村上助役から発言の申し出があっておりますので、これを許します。 ◎助役（村上啓次郎君）　（登壇）　連日の御審議で大変お疲れのところ、まことに恐縮でございますが、来る３月31日をもって定年退職をされます本田克彦経済部理事の退任のあいさつをお許しいただきたいと存じます。　本田経済部理事は、39年の長きにわたり、渉外軍転室、選挙管理委員会、福祉部、議会事務局、経済部と、市政全般にわたって御活躍をいただきました。特に、議会事務局長として親しみのある開かれた議会運営に尽力されるとともに、経済部長及び理事として「世界炎の博覧会」三川内会場の開催、厦門市からの研修生の受け入れ、佐世保テクノパークへの企業誘致、「ふるさとダービー」の開催などに御活躍をされたほか、西海パールシーリゾート活性化の推進に当たられるなど、本市経済、観光の発展に大きく御貢献をされたところでございます。　それでは、ただいまから本田経済部理事から、在任中に皆様方からお寄せいただきました御指導、御厚情に対しましてお礼の言葉を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 ◎経済部理事（本田克彦君）　（登壇）　長い定例市議会で大変お疲れのところに、こうしてごあいさつの機会をいただきましたことに対し、まずもって厚くお礼を申し上げます。　いま、こうして40年間を振り返ってみますと、自分自身は一生懸命やってきたつもりでございますが、やはり反省というものが先に立ちます。ただ仕事をしてきた中で、自分なりにニ、三心がけてまいったことがございます。それは、物事を前向きにとらえること。それから、職員のやる気を引き出し総合力をアップすること。そして、その部署部署で自分の足跡を残すことでございます。　そして、この40年間は、海上自衛隊針尾弾薬庫建設要請に伴う見返り事業の地元調整役、そういうものが厳しかったこともございましたけれども、総じて楽しく仕事ができたという感じでございます。また、懐かしく思い出されることもございます。それは、東京事務所時代、80日間にわたる佐世保重工再建劇の中で、日々変わる情報の整理や取材記者への対応で夜遅くまで随分神経を使ったこととか、坪内社長あるいは永野日商会頭、土光経団連会長、熊谷科学技術庁長官等々、当時の政財界の大物と言われる人々の御尊顔を仰がれたことでございます。そして、現西九州自動車道路であります武雄佐世保道路が政府予算復活要望の中で採択され、関係者とともに建設省ロビーで万歳したことなどでございます。　また、だれもかれもが経験できないこともさせていただきました。それは、政治経済の中心であります東京事務所の勤務もその一つでございますけれども、佐世保パールシー株式会社の再建処理にかかわることができたことと、加えて民間企業の経営という考えてもいなかったことが経験できたことでございます。　そして、大変うれしかったこともございます。部署部署どこに行ってもいろいろな問題がございました。私的にもございました。そのたびごとに、議員の皆様方には御支援、御指導をいただいたり心にしみる激励もいただきました。また、平成８年間から９年にかけての佐世保パールシー株式会社再建の際は、株主の方々にはつなぎ資金にもかかわらず、激励の言葉をいただき快く増資に応じていただいたこと。　さらには、多くのことも学ばせていただきました。その一例でございますけれども、30歳前後を挟み約10年間、辻市長にお仕えいたしましたけれども、このとき、市長の私物でございます高価な絵をなくすという大きな失敗をいたしました。そのときに、上に立つ者の下への思いやりというものを学ばせていただきました。自来、これを私の処世の柱の一つにしてまいりまして、このことを生かしてこれまで職員の皆さんと接してまいりました。　語るほどのものはございませんけれども、その他思い出に残ることもございます。それは、東京事務所時代の京葉会の発会。これは現在も引き継がれており大変うれしく思っております。また、渉外軍転室時代に行いました現総合病院並びに消防局庁舎敷地の軍転法に基づく払い下げ、選挙管理委員会時代の市長・市議選挙ポスター掲示場の導入。このときは、設置場所の確保が大変困難でございました。それから、議会事務局時代には一般質問の生中継の提案をさせていただきましたけれども、何より地方議会の勉強をさせていただきましたことは、私にとって貴重な経験となりました。福祉部時代の福祉施策の全面見直しも充実感として残っております。そして、最後の経済部では、地域振興・経済活性化のためには何でも飛びついてきたような気がします。　このように、これまで健康で充実した、しかも思い出に残る仕事に携わることができ、加えてこのような場所でごあいさつができますのも、光武市長を初め上司あるいは先輩職員の御指導、同僚職員の支えのたまものでございます。これまで、温かい御理解と御指導をいただきました議長初め市議会の皆様方があったればこそと、ありがたく思っております。　これからの地方自治体は戦国時代でございます。市民が幸せになることができるか取り残されるかは、郷土の発展という目標に向かって市民と行政がいかに心を一つにできるか否かにかかっていると思います。崎山議長初め議員の皆様そして光武市長初め当局の皆様、どうか健康に留意されますます御活躍されますよう、そしてこのすばらしい佐世保がますます発展いたしますよう心から祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。　本当に長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（崎山勝夫君）　　これをもちまして３月定例会を閉会いたします。　　　　午後４時15分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　佐世保市議会議長　　　　　　崎山勝夫　　佐世保市議会副議長　　　　　吉田勝利　　会議録署名議員　　　　　　　宮島　泉　　会議録署名議員　　　　　　　吉福恒夫　　会議録署名議員　　　　　　　井手吉弘...