平成２９年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第３号 平成29年３月３日（金曜）午前10時開議第１ 一般質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番
草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君 32番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君
契約監理室長 井元保雅君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 森永博昭君
農林水産部長 野中博行君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 岩田譲二君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 蓮田 尚君 環境部長 中村雅彦君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 田崎 東君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 井手源一郎君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員長職務代理者 安井 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問・代表質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 順次質問を許します。31番
山下隆良議員。
◆31番（山下隆良君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 市民クラブの山下です。会派を代表して、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、本市のまちの将来像についてお尋ねいたします。 超高齢化、そして少子化時代の真っただ中、昨今の人口動態を見ましても、やはり同様の傾向であることは否めない状況でございます。また、少子高齢化は、ほかの先進国と比べてみても、そのスピードが非常に速い状況で、従来の制度のままではさまざまな問題が生じてくるのではないかと危惧しているところでございます。 また、最近気になる話題でございますが、
日本創成会議人口減少問題検討分科会が、平成26年５月に発表しました
消滅可能性都市の問題であります。 これによりますと、少子化の進行に伴う人口減少により、存続が困難になると予測されている自治体が、2040年までに全国1,800市町村のうち約半数、896市町村が消滅するおそれがあると発表されております。 これは、国勢調査をもとにして予測されているわけでございますが、2040年時点におきまして、20歳から39歳までの女性が半減する自治体が
消滅可能性都市と見込まれております。本当にこのようになれば大変なことになると思いますが、そうならないためにも、子どもを欲しいと思う人たちが安心して子どもを産み育てられる
居住環境整備が大変重要であると考えます。 一方、
東洋経済新聞社が、全国の都市を対象に、住みよさランキングの2016年版を公表されておりますが、これは、安心度、利便度、快適度、富裕度、
居住水準充実の五つの観点に分類し、15の指標を使ってランキングされているものでございまして、本市は全国813都市のうち485位と、前年に比べて35位もランクが下がっており、五つの観点全てにおいて降格しております。当然、ランキングによってよさが決まるわけではありませんし、その地域に即した要因があると思います。人それぞれに感じ方は違いますが、一つの目安として、住みよさランキングは必要ではないかと考えます。 さて、本市の
まちづくりの
マスタープランであります第６次総合計画が２年延長され、現在、特別委員会におきまして、これまでの10年間の計画の経過に関して検証が行われております。その検証を踏まえて第７次総合計画の策定がスタートするものと考えていますが、地方創生や
連携中枢都市圏の検討も進められており、総合計画の中に盛り込まれていくものと期待しております。 一方で、現在の総合計画の中で、第３章「土地利用などの基本構想」としまして、将来の都市構造や土地利用の方向性が明示されているところではございますが、この部分が第７次総合計画の中でどのような内容になるのか、大変注目しているところでございます。 今回は、このような視点で本市のまちの将来像につきまして、２点ほどお尋ねしたいと思います。 そこで、１点目でございますが、
都市計画マスタープランの検証についてお尋ねいたします。 本市のまちの将来像は、現在の
都市計画マスタープランに示されておりますとおり、平成23年からおおむね20年後の見通しを立てたものでございます。この
都市計画マスタープランについてでありますが、総合計画に掲げられた
まちづくりを実現するための都市計画の基本方針であります第６次総合計画における
まちづくりにおいて、土地利用などの基本構想の具体化に向け、
都市地域づくりの基本的課題を踏まえ、その将来像と基本方針が示されております。 目標年次でございますが、都市の将来像は、おおむね20年後を想定し、具体の都市施設はおおむね10年間の方針が示されております。また、点検期間が５年ごととなっており、社会情勢に大きな変化があった場合は、点検の期間にかかわらず適正な見直しを行うものとうたっております。 現計画は、策定から既に６年が経過しており、また、総合計画の改定もございますので、それにあわせた検証が必要であると思いますが、いかがでしょうか。市当局の考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、２点目の
人口減少社会において目指すべき本市の都市構造についてお尋ねいたします。 本市の
まちづくりの根幹でございますが、
都市計画法により土地利用の規制を定めた区域が設定され、また、まちの骨格をなす道路や公園などの都市施設を適正に定め、整備することによりつくり上げられてきたものと思います。 本市の都市の成り立ちを考える上で欠かすことができないのは、海軍鎮守府の設置であります。本市の歴史をひもときますと、海軍鎮守府が設置された明治期から昭和初期までの間に骨格が形成され、街路の形状はほとんど当時のままで、港湾施設は今でも現役で使用されております。
都市計画法による適用は、大正４年の旧
都市計画法が始まりであり、
道路整備計画が作成され、中心部のまちの骨格が示されていると記されております。 その後、戦災を受けた本市は、まちの再建に向け、
戦災復興計画を立て、まちの再生に取り組み、また、昭和43年の新
都市計画法により新たな
都市計画区域や市街化区域及び
市街化調整区域を経て、いわゆる線引きをして土地利用の規制などを行うことにより、現在のまちの基盤が形成されていると思います。 このように、
都市計画法による
まちづくりの規制手法は、これまでの人口が増加する中で無秩序な都市化をコントロールするとともに、法律的な都市基盤の整備を実現するという役割を果たしてきたと思います。 しかしながら、人口減少や超高齢社会の到来、モータリゼーションの進展、産業構造の転換や財政状況の悪化など、都市をめぐる
社会経済状況は大きく変わってきております。安定、成熟した都市型社会にあっては、都市がこれまでのように人口がふえることを想定した都市づくりを目指す状況ではありません。都市の状況に応じて、既存の市街地の再構築などにより都市構造の再編に取り組む必要があると考えます。 本市の
都市計画マスタープランにおきましても、
コンパクトシティを位置づけられていると思いますが、残念ながら具体的な施策までの提示は見受けられない状況であります。 国の考えも、
コンパクトシティの形成に向けた取り組みにつきましては、まち全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実などに関して、公共施設の再編、医療、福祉、
中心市街地活性化、空き家対策の推進などの
まちづくりにかかわるさまざまな関係施策と連携を図り、それらの関係施策との整合性や相乗効果などを考慮しつつ、総合的に検討することが必要であると示しております。 そこで、提案でありますが、より具体的な施策を展開するためにも、国が推し進めております
立地適正計画を策定し、
都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加え、居住や都市機能の誘導による
コンパクトシティ形成に向けた取り組みが必要であると思います。 平成の大合併により、本市は
都市計画区域の線引き区域と非線引き区域、
都市計画区域外のエリアが混在しており、それぞれの区域で居住人口や都市集積度も異なっておりますことから、エリア設定など非常に難しい問題ではありますが、本市に即した居住誘導策が重要であると考えます。 また、他都市におきましても居住誘導策の施策に取り組んでいる自治体を記事でよく目にいたしますが、県内においても、既に長崎市と大村市が取り組まれているようであります。 つきましては、今後、住宅政策の中で、どういうふうに居住誘導の展開をなされていかれるのか、市当局の考えをお示しいただきたいと思います。 次に、２番目の本市の環境行政についてお尋ねいたします。 地球環境問題につきましては、昨年の代表質問でも取り上げましたが、世界的な問題となっておりますし、地球の激動期に入ったと言われているように、世界各地で火山の噴火、地震、竜巻、大型化する台風による洪水、土砂災害などにより、甚大な被害が発生しております。このことは、本市に与える影響も深刻になることが想像できますので、本市の環境行政について再度お尋ねいたします。 まず、大気汚染と
地球温暖化対策についてですが、ＰＭ2.5が本市に与える影響についてであります。 私たちが生活していく中で、非常に大切なものの中に空気、いわゆる大気がありますが、この大気が汚染されることによって引き起こされる環境問題が大気汚染でございます。 この大気汚染問題は、これまで後を絶たないほど多く見られており、その地域の環境を悪化させ、ひいては住民の健康にまで害を及ぼすものでございます。この大気汚染については、主に私たち人間の経済活動によって引き起こされるものであり、従来は自動車からの排気ガスによるものや
光化学スモッグなどが社会問題となっておりましたが、近年、新たな大気汚染の問題として、ＰＭ2.5が大きな話題となってきております。 このＰＭ2.5につきましては、昨年、中国の上海において、スモッグの発生により高速道路で多数の車両が絡む衝突事故が発生し、50人以上が死傷したとの報道や、視界不良による飛行機の離発着のおくれなど、ＰＭ2.5が原因と思われる事故や被害が続いている状況であります。さらに、このような被害は、中国のみならず、
イギリス各地でも観測されているところであり、ロンドンでは極めて高濃度の大気汚染が観測されたことが
海外ニュースで伝えられています。 一方、本市においても例外ではなく、ＰＭ2.5の濃度が高い日には、視界不良や車への付着を目にすることがあり、このような大陸からの越境汚染の状況を目にしますと、先ほど申しました中国での出来事などが本市でも起きるのではないかと不安になる市民もいらっしゃるのではないかと思います。 また、本市の農業に目を向けますと、佐世保市の西海みかんなどは市場での評判が高く、全国的にも有名な
ブランド商品であり、本市の代表的な農産物となっております。仮にこのような農作物にＰＭ2.5が付着し、その成長が阻害されたり、場合によっては、人が食べることで人体への影響があった場合、本市に与える被害は甚大ではないかと思われます。私といたしましては、ＰＭ2.5が特に呼吸系の人体への影響、そして農産物の食による影響について、さまざまな点を懸念しています。 そのようなことから、最近のＰＭ2.5における本市の測定状況や注意喚起の実施状況、さらには、農作物の成長や人体に与える影響について、市長はどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 次に、
地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 気象庁の
報道発表資料によりますと、世界と日本の2016年の年平均気温が、1891年の統計開始以来、最も高い値を示すなど、引き続き
地球温暖化が原因と思われる気候変動にさらされております。日本は、この100年間で気温が1.6度上昇しているそうであります。 本市においても、昨年の夏は真夏日が連続するなど、平年より気温が高く、降水量が少ない状態が続きました。45日間もの長い期間雨が降らなかったことや、その影響で、昨年の暮れまでの半年間もの間、野菜の高騰が続いたことが思い出されます。また、以前は冬になると各地でつららが見られていましたが、近年はほとんどつららを目にすることはありません。やはり、昔、普通に見られていた自然現象が見られなくなったことを考えると、このことが
地球温暖化が進行しているあらわれではないかと思います。 このような中、本市の
地球温暖化対策におきましては、市長が施政方針で述べられましたとおり、国の対策計画の決定を受け、本市における対策計画の策定作業に着手され、さらには、
地球温暖化防止に向けた意識の高揚を図るため、
温暖化対策の拠点づくりを進めていくといった発言もされております。 そこで、現時点においての対策計画の策定作業の状況や、今後の本市における
温暖化対策の特徴的な点についてお示しいただきたいと思います。また、今後の取り組みの流れにつきましても、どうなっていくのか確認をしたいと思います。 次に、
廃棄物処理施設の整備計画についてお尋ねします。 まず、環境省のホームページに掲載されている資料を見てみますと、
廃棄物処理施設は、施設を構成する設備、機器や部材が高温多湿や
腐食性雰囲気にさらされ、機械的な運動により摩耗しやすい状況下において稼働することが多いため、ほかの庁舎等施設と比較すると、性能の低下や摩耗の進行が早く、施設全体としての耐用年数が短いとされております。
ごみ焼却施設の場合、耐用年数は一般的に20年程度とされているようで、適切な時期に基幹改良などの延命化措置を図ることにより、さらに５年から10年程度は機能を維持し、稼働できるようであります。 環境省の
一般廃棄物処理実態調査によりますと、
ごみ焼却施設は、稼働開始から廃止までの平均年数は約30年と示されており、平成25年度末時点では、全国で
ごみ焼却施設が1,162施設あり、そのうち40年を超える施設は10施設ほどあるとのことであります。そうすると、現在の
西部クリーンセンターについては、昭和52年から平成31年度末まで供用されることから、全国的にも数少ない40年超えの稼働実績となり、処理施設としての役割を十分に果たしたのではないかと感じております。 そして、これまで施設の運転を継続できたのは、何より地元住民の御理解と協力があったからこそで、さらには、日常の適正な運転管理や適切な定期点検、整備を実施してきたことによるものだと思います。 さて、先日、市長が述べられました施政方針の中に、新
西部クリーンセンター建てかえを中心とした施設の総合整備の取り組みに関する点がございました。 現在、本市の
廃棄物処理施設は、
ごみ焼却施設としての
西部クリーンセンター、
東部クリーンセンター、
宇久清掃センターと、その関連施設として破砕施設、資源化施設、灰溶融施設、最終処分場があり、また、
し尿処理施設としましては、クリーンピュアとどろき、
宇久衛生センターがございます。 現在の
西部クリーンセンターにつきましては、老朽化が著しいことから建てかえ事業に着手されることとなっています。ほかの施設についても、10年以上経過している施設があるようですが、劣化、損耗が進行すれば、処理に影響を及ぼし、廃棄物の安定的な処理ができなくなり、結果として
市民サービスの低下を招くことが懸念されます。 佐世保市としましても、この厳しい財政状況の中で廃棄物を安定的に処理していくためには、老朽化していく施設の更新や改良を適切な時期に行っていかなければならないのではないかと考えます。 このことから、今後の
廃棄物処理施設の整備計画はどうなっていくのか、考えをお尋ねしたいと思います。 また、本市は、昨年の４月１日から中核市へ移行し、地域の牽引役として期待されているものの、人口は年々減少傾向にあり、ごみ処理量についても人口に比例して減少していることと思いますが、環境省の資料－平成26年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等について調査した結果によりますと、ごみの総排出量及び１人１日当たりのごみ排出量は、平成25年度との比較では約１％程度の減少となっているようです。 このことから、本市における今後のごみ処理量の見通しについても、さきの質問とあわせてお尋ねいたします。 次に、３点目の質問、英語が話せる
まち佐世保を実現させるための
プロジェクトについてお尋ねいたします。 現代社会は、インターネットを初めとした科学技術やシステムの発展により、政治経済など、さまざまな分野で
グローバル化が加速的に進展しております。人・物・金が国を超えて一層流通する時代を迎える中、みずからの国や地域を基本としながらも、物事を世界規模で捉え、世界中のあらゆる人々と交流する場面や機会がこれまで以上にふえてくることが考えられます。 例えば、経済産業の領域において、
人口減少社会に突入した我が国では、国内市場の成長が見込めず、海外市場への進出が重要なテーマとなっており、特に、成長著しい東アジアの新興国での
市場獲得競争が激しさを増しております。 また、2016年の
外国人旅行者総数が2,400万人を突破し、国内消費に大きく貢献していることはもちろん、
人口減少社会の中で、今後、深刻化することが予想される生産者人口の維持に向けて、
外国人労働力に対する期待が高まるなど、海外のみならず、国内においても
グローバル化する社会に、いかに対応するのかということが我が国全体の喫緊の課題であり、私は、
グローバル社会を切り開き、その中で生き抜く力を持つ、いわゆる
グローバル人材を育成することが何にも増して重要であると認識しているところであります。 平成23年４月に、産学官連携による
グローバル人材育成推進会がまとめた産学官による
グローバル人材の育成のための戦略では、
グローバル人材とは世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティー、つまり存在感を持ちながら広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化価値を乗り越えて関係を構築するための
コミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間と定義されており、このような資質を備えた人材を育成することが提言されております。 また、平成28年６月に閣議決定された
日本再興戦略2016において、成長戦略の第２ステージでは、人材を初めとした未来への投資の重要性を掲げ、社会を変え、世界で活躍する人材の育成に積極的に取り組むことが示されました。 このような動きを見たとき、私は、佐世保市は大きな可能性を秘めているのではないかと考えます。私たちの
まち佐世保市には、
米海軍佐世保基地が存在し、たくさんの外国人の方々が家族で居住され、アーケードやスーパーを初め、市内各所では家族で買い物を楽しまれる様子やランニングされる様子などを目にすることも多く、私たち市民とまさに共生する環境に恵まれています。 また、国際交流も盛んに行われており、
国際姉妹都市などへ留学した経験がある方や、ホストファミリーとして何度も留学生の受け入れを経験された御家族も多数あるなど、共生の中でつくり上げてきた国際色豊かな情緒や文化は他都市に見られない佐世保市ならではの大きな特徴であり、これらを活用することで、佐世保市は
グローバル人材育成に取り組む先進的な自治体として、全国をリードすることができるのではないかと期待するところであります。 そのような中、平成29年度施政方針において、佐世保市が持つ多様な教育、学習資源を活用した英語が話せる
まち佐世保を実現するための
プロジェクトへ取り組むことが示され、学校における英語教育の充実や教職員の資質向上、地域未来塾の開設を通した
グローバル人材の育成に向けて本格的に取り組まれることとされています。 そもそも人材育成は、一朝一夕になすものではなく、中長期的な展望の中で継続していかなければならないと私は考えておりますが、そのような意味で佐世保市の、ひいては我が国の将来を担う子どもたちに対して、どのような教育を施していくのかということが極めて重要であります。 まず、学校教育におきましては、次の10年間の我が国の学校における学習内容を示す
学習指導要領改訂案が、先月14日に、文部科学省から発表されたところであります。その改訂案の前文に、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという目標のもと、これからの学校は多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められると記されております。 これは、国自体も
グローバル社会の中で、たくましく生き抜く人材を育成する教育が重要であるとの認識の上で示しており、私もこの考えに大いに賛同するものでございます。 この中で、今回の改訂の目玉の一つが、小学校３、４年生の外国語活動の導入や小学校５、６年生の英語教育の導入ではないでしょうか。これまでの英語教育は、読む、書くという机上中心の
学習スタイルで、文法や単語などの知識に重点を置いた授業が行われていました。しかし、これからはこれらの学びに加え、英語による情報や考えを的確に理解したり、英語を使って適切に相手と伝え合ったりする
コミュニケーションスタイルの学習も積極的に取り組むことが大切であると考えます。 そこで、子どもたちの英語を用いた
コミュニケーション能力の向上を目指すためには、早期からの英語教育を通して英語を使う機会や場面をふやし、さまざまな国の方々を相手に英語で伝わる喜びや、学習した知識や技能を生かした達成感を味わわせることが非常に重要であると考えます。 そのような意味からも、ここ佐世保市は、国際色豊かな人にあふれ、異文化を感じ、生きた英語に触れることができるわけでありますから、英語を身につけるには非常に学習効果の高いまちであると考えます。当局には、市長の施政方針にのっとり、この特徴を生かしながら
グローバル社会に対応できる人材育成を目指す施策をぜひ展開していただきたいと思います。 また、佐世保市の文化的な特色を生かし、佐世保市らしい効果的な教育を展開していくためには、何よりも子どもたちと日々向かい合い、指導する小学校教員の英語指導力の向上がさらに重要になると考えます。 文部科学省の
グローバル化に対応した英語教育改革実施計画などによれば、小学校では担任の先生が中心となって指導を行うことが想定してあるようですが、小学校の先生は、これまで英語教育を専門としておらず、英語教育の指導に当たり、十分な指導力を有していないのではないかという懸念を抱いております。 しかし、今回の学習指導要領の改訂では、５年生、６年生では指導時数が年間35時間から70時間以上へと増加します。また、教科となることで、より精緻な評価なども必要となってくるものと思います。あわせて、これまで実施されてこなかった３、４年生でも活動型の外国語活動が導入されるとなれば、小学校の先生に求められる負担は非常に大きいものになるのではないでしょうか。 もちろん、これまで小学校の５、６年生で外国語活動が実施されていることから、小学校の先生方には、一定、指導技術の高まりはあるかとは思いますが、中には初めて英語を指導する先生もおられ、指導に係る不安感を抱いているのではないかと思っております。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 施政方針で示された英語が話せるまちの実現に向けた
プロジェクトのうち、学校における英語教育の充実や教職員の資質向上について、具体的にどのような展開を考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、子どもたちの育みに対しては、学校だけではなく、家庭や地域、社会を含めた全体で取り組むことが必要であり、何よりも先ほど述べましたように、佐世保市が持つ人材や施設、機関を活用し、子どもたちが地域のさまざまな場所において、学校での学びを継続することで、子どもたちの英語力を含めた総合的な力がさらに高まっていくことが期待できます。 さらには、地域の教育、学習資源を最大限活用した独自の教育システムを構築し、成果を上げていくことができれば、佐世保市そのものの魅力拡大にもつながっていくことが考えられますことから、この
プロジェクトにおける学校教育と社会教育の連携をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、４点目の市北部地区における渋滞対策についてお尋ねいたします。 この件につきましては、私も含めこれまで数多くの議員の皆さんから質問があっており、直近では、さきの12月議会において、議論が交わされたところであります。 その答弁として、国道204号や国道498号に残されている渋滞箇所の解消が、本市の道路政策上、喫緊の課題であり、両国道をつなぐバイパスルートの必要性は高く、実現に向けて積極的に取り組んでいくとのことでありました。 また、さきの施政方針においては、市北部地区の渋滞対策のためのバイパスルートの創設について、長崎県に対し既に要望しており、実現に向け最大限努力していくとの市長の考えもお聞きしたわけでありますが、地元の議員として、その内容について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 これまで市北部地区においては、西九州自動車道が佐々インターまで延長されたことによる交通量の減少や、瀬戸越交差点、四条橋交差点において渋滞対策としての交差点改良が進められたことにより、国道204号や国道498号において幾分か渋滞の緩和がなされてはいます。 しかしながら、現在においても、当地区の渋滞が朝夕の通勤時間帯や休日などに多く見られており、ひどいときには、瀬戸越交差点から柚木地区の城の下バス停付近まで、およそ2.7キロメートルもの区間で渋滞が見られ、沿線にある労災病院へ向かう救急車が進めない状態になることがあります。 また、市中心部へ向かう車両が、国道の渋滞を避けるために狭い市道へ迂回することによって、子どもたちは小学校や中学校へ危険と隣り合わせで登下校しており、また、生活道路において新たな渋滞が発生するなど、地域住民の日常生活に支障を来す状況が依然として続いております。 具体的に申し上げますと、瀬戸越地区周辺には、従来から市営、県営住宅も含め、住宅団地が数多く建設され、開発されており、近年では、新たな住宅開発として、春日の杜で320戸もの住宅が建築され、それらの新しい住宅に移り住む、いわゆる子育て世代も多く、一時期と比較し、春日小では約100名の児童がふえ、前にも増して道路を歩く子どもたちをたくさん見かけるようになりました。大変喜ばしい限りではありますが、そのすぐ脇をスピードを出した車両が通過している現状がございます。 また、国道204号に出るためには、道路ネットワーク上、どうしても地区内の車両が春日交差点に集中するようになっているため、新しい住宅開発に伴う交通量の増加と通り抜け車両が多数合流してくることで地区内の渋滞を悪化させ、私も朝から現状を見ていますが、国道204号へ出るまでに３回も信号を待たなければなりません。 そのような状況も見られておりますし、瀬戸越地区を中心とした市北部地区は、国道204号、国道498号、県道佐世保世知原線など多くの幹線道路が集中する交通の要衝であり、交通の集中は必然のことであります。 近年、国見トンネルが無料化されており、今後、西九州自動車道の伊万里市域区間の延伸や板山トンネルが完成した際には、伊万里市や松浦市方面から、さらなる交通の流れ込みがふえ、その結果、地区全体の渋滞を助長し、先ほど述べましたように、渋滞が原因となり、地区内生活者の安全を脅かす事態となることも懸念しているところであります。そのような中、さきの12月議会での答弁、そして、今回の施政方針での考えをお聞きしますと、地元議員というよりも地元住民として、大きな期待を持ったところであります。 バイパスルートの実現には、ルート上にある地域の皆さんに多くの負担をおかけすることになり、大変心苦しいばかりでありますが、皆様御承知のとおり、国道498号には松浦鉄道の踏切があり、少なくともこの踏切を迂回できるのは、バイパスがない限り、どれだけ道路を広げても渋滞の解消は望めません。ぜひともバイパスルートの実現に向けた取り組みを進めていただきたいと思うわけでありますが、県に対し要望されているバイパスルートの概要と、（終了ブザー）実現に向けた今後の進め方などについて、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 市民クラブ、
山下隆良議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、１項目めの本市のまちの将来像についてということで御質問がございました。 その中で、まず１点目の
都市計画マスタープランでございますが、本市では、
都市計画法の改正や市町村合併、
人口減少社会の到来など、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化したことから、平成23年３月に
都市計画マスタープランを改定いたしております。 合併により市域が拡大した本市におきまして、機能連携・調和型の
まちづくりが必要でありますことから、中心市街地への都市機能の集約を図りながら、周辺の各地域におきましても必要な都市機能を配置し、地域間の連携によって都市全体の活力や魅力の維持向上を目指しております。これは、国が目指す国土のグランドデザインである「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に合致するものでございます。 また、総合計画に示しております土地利用等の基本方針の中でも
都市計画マスタープランの方針に基づき、適正な土地利用の推進を図ることとしておりまして、本市全域における都市拠点や都市軸、ゾーニングなどを示した将来都市構造や、住宅地や商業業務地、工業用地等における土地利用の方向性を示しております。 これまでの
都市計画マスタープランの運用でありますが、佐世保市緑の基本計画や佐世保市景観計画を初め、本市の道路整備や公共交通、交通環境づくりなどの地域交通の総合的なあり方を示す佐世保地域公共交通再生計画、上下水道事業の円滑な推進のための
マスタープランであります佐世保市上下水道ビジョンなどの関係計画との連携強化を図りながら、効果的かつ効率的な
都市地域づくりを推進してまいりました。 これまでの成果や課題について主なものを申し上げますと、拠点形成につきまして、まちなか、いわゆる都市核におきましては、基盤整備や市街地再開発事業が完成し、民間の土地利用も進捗したことで、その効果により、中心市街地の歩行者通行量も好転している状況でございます。また、地域核であります早岐や相浦地区におきましては、拠点施設である駅周辺の再整備や公共施設の再編による複合施設などの都市機能の整備も進めている状況でございます。 しかしながら、市域周辺部のまちの拠点－いわゆる生活核ですが－や斜面地におきましては、空き家も増加し、住環境の悪化も懸念されますことから、現在、空き家対策の指針となります空き家等対策計画を策定中でございます。 議員お尋ねの今後の
都市計画マスタープランの検証につきましては、先般、公表されました国勢調査の結果を分析するとともに、平成29年度に、都市計画の見直しのための基礎調査を予定いたしておりますので、その調査結果をもとに、次のステップとして
都市計画マスタープランの見直しなどを検討した上で、次期総合計画に反映をしていきたいと考えております。 続きまして、２点目の
人口減少社会において目指すべき本市の都市構造についてお答えいたします。 議員御提案の立地適正化計画でございますが、当計画は、都市再生特別措置法の一部改正により、平成26年２月に閣議決定され、同年の８月に制度化されました。法律では、市町村が都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができることとなっており、都市機能誘導区域や居住誘導区域を適正に設定することで、市町村によるコンパクトな
まちづくりに対し、国が支援するものとなっています。 当計画の他都市の取り組み状況でございますが、平成28年12月末現在で309団体、全国の市町村の約18％でございますが、具体的な取り組みを実施されており、議員御案内のとおり、県内におきましても、長崎市や大村市が取り組まれている状況でございます。 本市の取り組み状況でございますが、現在、他都市の事例や研修等を通じ研究中でございますので、まずは早急に庁内関係部署において、当計画についての検討会を開催し、策定に向けた準備に入りたいと考えております。 議員御指摘のとおり、本市は合併を繰り返しながら拡大してきたまちでありますので、その成り立ちを踏まえつつ、既存ストックの有効活用や、車に過度に依存しないコンパクトな都市構造を実現していくことも必要であります。また、都市計画指針によりますと、当計画を設定するエリアは
都市計画区域が基本となっていることから、各地域における都市機能の集積状況や、将来人口を推計しながら、本市の現状に見合った将来都市構造を描く必要があると考えます。 一方、
都市計画区域外の地域につきましても、集落地域の人や資源、活動をつなぎ、暮らしの安心と未来の希望を育む拠点として「小さな拠点」もあわせて考えていく必要があります。 今後は、効率的な都市機能集積や居住誘導を進めるための立地適正化計画の策定や市営住宅再編の取り組みに加え、耐震化など良好な住宅の整備や空き家等対策の住宅政策を総合的に推進する住生活基本計画も策定しながら、
都市計画マスタープランに位置づけられた都市核や地域核、生活核の各拠点が機能的に連携、調和がとれた快適で魅力的な
まちづくりに取り組んでまいる所存であります。 次に、大きな２項目め、本市の環境行政についてでございます。 まず、大気汚染におけるＰＭ2.5の測定状況についてでございますが、本市では、福石、大塔、吉井の３地点で常時監視をしており、その結果については、ホームページで１時間ごとに速報値を市民の皆様へ公表いたしております。 本市においては、ＰＭ2.5の濃度が上昇した場合、健康への影響が出る可能性が高くなるため、長崎県の判断に基づき注意喚起を実施しておりますが、平成27年３月の注意喚起を最後に、現在まで実施しておりません。また、ＰＭ2.5の農作物の影響については、農作物へ付着することは想定されますが、環境省に確認しましたところ、主に呼吸器系への影響であり、農作物の成長への影響や食べることによる健康影響はこれまで報告されていないとのことであり、本市においても同様に、農作物への被害の相談はあっておりません。 一方、国におきましては、中国、韓国、日本の３カ国環境大臣会合で、大気汚染に関してＰＭ2.5対策が優先課題であることを確認し、発生源に関する研究、技術に関する情報交換を強化することに合意するなど、国レベルで対策に取り組まれているところであります。 私といたしましても、議員と同様に、ＰＭ2.5による本市への影響については懸念をしているところでございますが、現在、国において鋭意取り組まれており、このような状況を踏まえ、今後とも国の動向を注視しながら、県と連携してまいりたいと思っております。 次に、本市における
地球温暖化対策についてでございますが、本市の
地球温暖化対策につきましては、議員御案内のとおり、昨年、国において
地球温暖化計画が閣議決定されたことを受け、今年度から平成29年度にかけまして、佐世保市環境基本計画と佐世保市
地球温暖化対策実行計画を統合した策定作業を進めております。現在、環境政策審議会の委員の方々と議論を重ねており、来年１月ごろには市民の皆様から御意見を賜り、３月までには計画を完成することといたしております。 今後の本市における
温暖化対策といたしましては、省エネ行動や低炭素型の製品などを積極的に選択するという国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の考えのもと、国の補助金を活用しながら温暖化防止の理解や個々のライフスタイルに応じた取り組みを実施してまいります。 また、平成16年度に環境教育の拠点施設として佐世保エコプラザを設置し、市民、事業者、ＮＰＯなど、さまざまな主体による連携と協働で事業に当たってまいりましたが、今まで以上に
温暖化対策を図っていく必要があると認識をしているところでございます。 そのため、市民レベルでは、全国で12番目となる法に基づく
地球温暖化防止活動推進センターについて、新年度の早い時期での設置を目指し、準備を進めてまいりたいと考えております。 今後の本市における
温暖化対策につきましては、このセンターを拠点として、温暖化防止事業の実施や情報発信などの意識啓発に努め、さらなる市域の温暖化防止対策を推進してまいります。 次に、今後の
廃棄物処理施設の整備計画について答弁をいたします。 まず、新
西部クリーンセンターの建設につきましては、今年度から造成工事に着手しております。平成28年12月の議会におきまして、建設工事に係る契約締結の承認をいただき、平成32年度の供用開始を目指し、本格的な工事着手に向け、準備を進めております。供用開始後は、現在の
西部クリーンセンターの解体や跡地利用、さらに数年後には、最終処分場の拡張整備に係る事業を計画しており、周辺自治会へ丁寧に説明を行いながら進めてまいります。 灰溶融施設につきましては、今後、廃止の方向で検討しており、その後の焼却灰の処理は、施設の運転を継続的に行うよりも安価であることが見込めるセメント原料化を視野に入れた外部処理委託について検討を進めてまいります。
東部クリーンセンター及びクリーンピュアとどろきにつきましては、現在、国の補助金を活用し、老朽化した基幹的設備の一部を整備しており、施設の機能維持と延命を図っております。 また、ごみ処理量の今後の見直しでございますが、本市のごみ処理基本計画は、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間として設定しておりまして、ごみ処理の見込み量については、過去の実績や将来の人口予測を踏まえて、毎年１％程度の減少傾向と予測をいたしているところであります。 平成27年度について見てみますと、この計画により、１人１日平均排出量は、目標1,019グラムに対して実績988グラムと減少しており、また、リサイクル率については、目標28.4％に対して実績31.6％に上昇しております。これは、市民や事業者の御理解と御協力のたまものと思っております。今後とも引き続き、ごみの減量を推進するとともに、ごみの適正な処理を図ってまいりたいと思います。 次に、４項目めの市北部地区の渋滞対策についてでございます。 瀬戸越地区を中心とする市北部地区の渋滞対策につきましては、私といたしましても、その必要性を十分に認識しており、特に、国道204号と国道498号をつなぐバイパスルートの実現については、積極的に取り組む課題であると考えております。これまでも西九州自動車道の延伸を初め、ボトルネックとなっていた瀬戸越交差点、四条橋交差点の改良も進み、さらに、本年度から田原交差点の改良に着手されるなど、渋滞対策が進められてきておりますが、依然として幾つかの渋滞箇所が残されているのが現状であります。 そういった中、本年１月４日に、北地区町内協議会、大野地区自治協議会、柚木地区自治協議会の３協議会会長の連名によりまして、国道204号を中心とした渋滞の課題解消へ向けた取り組みを進めるよう御要望をいただきました。 柚木地区におかれては、渋滞による通過交通への影響を、大野地区におかれては、渋滞による日常生活への影響を、北地区におかれては、渋滞を避ける車両による日常生活への影響を特に危惧されており、本市といたしましては、抜本的な対策が必要であると考え、２月６日に、その３協議会会長とともに、中村長崎県知事と田中県議会議長へ国道204号と国道498号を結ぶ新たなルートの創設に向け、取り組んでいただくことを要望した次第であります。 その際には、佐世保市案として、国道204号の春日町交差点付近から山の田浄水場付近を経由し、国道498号の労災病院先の泉福寺付近を結ぶ構想をお示しし、また、本市の道路ネットワークの充実の観点から、東山手上部線の延伸構想もあわせて提示いたしております。 国道間のバイパス構想につきましては、第一に、渋滞箇所を回避することを前提とし、また、国道204号と並行する松浦鉄道と立体交差が可能な箇所でルートを設定することで渋滞箇所である瀬戸越交差点、佐世保工業前踏切を回避することができるルートとなっております。 また、今回あわせて提示いたしました事業休止中の東山手上部線の延伸につきましては、昨年６月議会や12月議会において議論がなされており、本市道路ネットワークの必要性、実現性の検証を踏まえ、判断していく旨の考えをお示しし、今もその考えに変わりはございません。 しかしながら、私といたしましては、本市の道路ネットワークが西九州自動車道の延伸により格段に充実したものの、特に北部地区、中央地区、南部地区を結ぶネットワークとしては、西九州自動車道の日常的な渋滞に加え、特に、通行規制があった場合には、国道204号から国道35号へと続く１経路に依存するところが非常に大きく、依然として脆弱であると考えております。 そのようなことから、今回、県に要望いたしましたバイパスルートに、東山手上部線の延伸構想ルートを接続することで、春日町交差点などの北部地区における渋滞解消のみならず、中央地区の主要な交差点における渋滞の緩和が期待されることに加えて、接続する山祇黒髪町線などの市道とともに、北部地区から大塔方面までをつなぐ補助幹線道路を構築することで、本市の道路ネットワークのさらなる充実につながるものと考えております。 したがいまして、国道204号と国道498号をつなぐバイパスルートにつきましては、実現に向けた具体的な検討を県と一体となって、積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、当バイパスの実現には住民の皆さんの御負担も非常に大きいものでありますので、来年度早々、意見交換の場を設けるなど、地域の合意形成には十分配慮してまいりたいと考えております。 また、東山手上部線の延伸につきましては、具体のルートの検討を含め、本市道路ネットワークにおける必要性についてしっかりと検証し、県にお願いしているバイパスの事業効果が最大限発現できるよう努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ３項目めの英語が話せるまちの実現に向けた
プロジェクトに関する御質問につきまして、私のほうからお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、今後ますます進展するであろう
グローバル社会の中で、自分自身の考えをしっかりと持ちながら異文化を受け入れ、他者と協調し未来を切り開くことができる、まさに
グローバル人材をしっかりと育まなければならないとの認識を強くしているところでございます。 平成29年度の施政方針において示されております英語が話せる
まち佐世保の実現に向けた
プロジェクトにおきましては、本市が持つ環境を強みと捉え、今求められる
グローバル人材を佐世保の地から育成していくことを目的とした取り組みでございます。 議員御案内のとおり、本市には
米海軍佐世保基地が所在し、5,000人を超える外国人の方々が居住されており、市内各所に英語や外国文化があふれております。私たちは、日常生活を送りながら、語学としての英語を学ぶだけではなく、国内にいながら生の外国文化に直接触れ、感じることができますことから、
グローバル人材に必要な資質を身につけるには、この上ない環境に恵まれていると思っております。 この
プロジェクトでは、恵まれた環境を最大限生かしながら、子どもたちから大人までの全ての方々がこれまで以上に英語や外国文化に親しみ、学び続けることができる仕組みを整えることで、
グローバル人材が育つまちという佐世保市の新しい魅力づくりに貢献したいと考えております。 そのような中、議員御指摘のとおり、人材育成は中長期的な展望の中でしっかりと丁寧に取り組む必要があり、中でも10年後、20年後の今以上に
グローバル化した社会を生き抜かなければならない子どもたちに対する英語教育の充実は、特に重要であると私も考えているところでございます。 そこで、議員御質問の学校における英語教育の充実につきましては、平成29年度から三つの事業展開を考えております。 まず一つ目は、英語を使ったコミュニケーション活動を取り入れた体験活動、佐世保イングリッシュキャンプの実施でございます。具体的に申しますと、市内全ての中学校に、年１回、１年生を対象に英語講師を派遣し、商店や病院、レストランといった模擬店舗のブースの中で英語を用いてコミュニケーションを図る体験プログラムを提供してまいります。 また、小学生に対しましても夏休み期間を利用し、５、６年生約100名を対象に、本市雇用のＡＬＴを活用し、楽しく英語を使って遊んだり活動したりする体験プログラムを提供してまいります。 このキャンプを通して生の英語を聞く、話すといった生きた英語に触れることで、子どもたちに英語で情報や気持ちを伝え合うよさや達成感を感じられる機会を提供したいと考えております。 二つ目は、佐世保市内の小学校及び中学校の授業で活用できる佐世保市ならではの教材、佐世保イングリッシュ冊子の作成でございます。 編さんに当たりましては、市内大学の専門家と連携を図りながら、佐世保市の身近な題材を使った日常場面で活用できる英語表現など、さまざまなアイデアを盛り込んでいこうと考えております。 三つ目は、モデル校による英語研究授業でございます。 これは、光海中学校と金比良小学校に研究委託し、学習指導要領改訂を踏まえた英語教育のスムーズな移行と、さらなる充実を目指す英語研究事業を展開いたします。 この中では、小学校における早期からの英語教育の学習モデルや小学校と中学校が連携した英語教育のあり方など、市内大学と連携を図りながら研究し、その成果を市内小・中学校へ通知し、今後の英語教育の充実を図るものでございます。 また、モデル校が米軍基地に近いという地域性を生かし、
米海軍佐世保基地内にあるエレメンタリースクール等との交流活動を設けるなど、生きた英語に触れる機会もふやし、異文化に対する考え方や望ましい交流の仕方の基礎を培うことも予定しております。また、議員御指摘のとおり、小学校英語の円滑な導入を図るためには、まずもって小学校教員の資質の向上が不可欠であると考えております。 現在、小学校には、英語科の素地となる外国語活動が５、６年生において週１時間、年間で35時間が実施されております。教育センターでは、小学校外国語活動導入の移行期でありました平成21年度から文部科学省教科調査官や著名な大学教授を講師として招聘し、継続して研修を実施して小学校教員の英語指導力の向上に取り組んでまいりました。さらには、すぐれた指導技術を持つ小学校教員による授業公開を通じて、教員が相互に指導技術を磨き合う機会を提供しております。 小学校５、６年生の英語、３、４年生の外国語活動の完全実施を３年後に控え、小学校教員のさらなる指導力の向上を目的に、平成29年度からは英語指導力向上研修と題しまして、年間延べ20回を超える多面的な研修を計画いたしております。 なお、研修の実施に当たりましては、市内大学との連携や市内在住の外国人から生きた英語を学ぶ場面を取り入れ、さらに、佐世保市の地の利を行かした研修を企画しているところでございます。 受講に当たりましては、各学校１名以上の教員の参加を求め、全ての研修を合わせると、今後３年間で小学校教員のほぼ全員が受講することになります。あわせて、受講した小学校教員が各学校において伝達する機会を設定することで指導技術を幅広く浸透させてまいります。 次に、子どもたちの学びの定着化に向けた学校教育と社会教育の連携についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、英語に限らず、子どもたちの学習を知識や技術として習得につなげていくためには、家庭や地域社会などの学校外において、その学びを継続し、定着を図っていくことが重要です。 そこで、平成29年度から、さきに申し上げました光海中学校、金比良小学校のモデル校区において、
グローバル人材の基盤となります子どもたちの基礎学力の向上と学習習慣の定着化、また、社会性と
コミュニケーション能力等の涵養を図ることを目的として、地域未来塾を試行的に開設したいと考えております。 この地域未来塾は、佐世保市
教育会の方々や大学生、地域住民の皆様の御協力を得ながら、モデル校区全ての児童生徒を対象とした放課後学習支援を行うものです。放課後の授業となりますことから、任意参加型の授業ではございますが、家庭学習の延長という位置づけのもと、子どもたちの学校での学びを地域教育力の中で継続できる環境を創設したいと考えております。 また、学習支援を通して、子どもたちが地域住民と交流することで社会性や規範意識、
コミュニケーション能力等を身につけることにも期待するところでございます。 具体的な教科といたしましては、英語はもとより、国語、算数、数学を想定しており、光海中学校、金比良小学校との緊密な連携を図りながら、授業の進捗にあわせた復習を基本に、子どもたちの習熟を高め、また、地域未来塾での進捗状況を学校と共有することで、学校教育と社会教育の連携による子どもたち一人一人に応じたきめ細かい支援が実現できるものと考えております。 教育委員会といたしましては、この授業において、学社融合による放課後学習支援が子どもたちの基礎学力を含めた能力の向上にどの程度貢献できるかということを試行的に実施するものではございますけれども、授業の成果と課題をしっかりと検証し、その後の効果的かつ効率的な展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩をいたします。 午前11時08分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。20番大塚克史議員。
◆20番（大塚克史君） （登壇） 質問に入ります前に、修正をお願いしたいと思います。通告では、３項目めの商工労働についてという中の丸の二つ目で、第４次産業の推進と書いておりましたけれども、第４次産業革命の推進とした修正をお願いいたします。申しわけありません。 それでは、通告に従いまして、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 今回は、朝長市長の平成29年度の施政方針に対しまして、５項目の通告をしております。 それでは、１項目め、観光立市の推進について質問をいたします。 今や、観光、なかんずくインバウンドは、日本の経済成長とともに地方創生を進める上で重要な柱となっております。今後、2020年度の4,000万人の高みを目指していく上で、さらに、日本の伝統文化・芸術・体験・歴史など、全国各地にある観光資源、それらを支える人を最大限に生かしていく体制を一層強化しなければなりません。 既に国においては、訪日外国人受け入れのためのあらゆる環境整備の促進、訪日プロモーション活動などを行っておりますが、外国人の方が何に魅力を感じ、日本を訪れているのか、ゴールデンルートに集中する外国人旅行者の流れをどう地方に波及させていくのか、リピーターや長期滞在者をどうすればふやせるのかなど、民間等と連携をしながら、知恵を絞り、的確な手を打ち続けていくことが求められております。 そこで、１項目めのクルーズ船入港体制整備について質問いたします。 平成27年４月に供用を開始した佐世保港国際ターミナルにより、佐世保港へのクルーズ船の寄港は、平成28年には全国９位の64回を記録するなど大幅に増加をしています。三浦地区においては、国際クルーズ船の大型化に対応するため、平成28年度から岸壁延伸事業に着手し、平成30年７月の供用開始を目標に整備が進められており、より多くの訪日旅客誘致を目指しているところであります。 平成29年１月に、ハウステンボスに近接する佐世保港浦頭地区においては、増加するクルーズ船の寄港需要に対応するため、民間の外資系クルーズ船社と連携した新たな国際クルーズ拠点の整備を計画し、官民連携による国際クルーズ拠点として選定をされました。浦頭地区の供用開始目標である平成32年以降は、佐世保港における年間訪日クルーズ旅客100万人を目指すこととされております。 クルーズ船の誘致については、施政方針で述べられた人を呼び込むためのリーディング
プロジェクトの最たる取り組みであり、現在は市外に流れている旅客をいかに市内に呼び込むかが、次のステップの課題であると考えます。 最近の中国人観光客の傾向として、いわゆる爆買いから日本の自然や歴史・文化に触れたいという動機の変化も見られることから、九十九島の有効活用を図るための俵ヶ浦半島の開発は必要な取り組みと考えます。 そのほかにも、まちなかの活性化に向けた体制の充実とともに、まちなかにおけるクルーズ旅客の受け入れ体制の整備・進展が、本市への経済効果発揮につながるものと期待をしております。 クルーズ旅客の周遊手段は、基本的にはこれまでと同様にバスになると考えますが、市内への周遊による市民への影響として、渋滞はもとより乗降場所の確保など、さまざまなことが考えられます。これらの影響について、全てを想定し、対策を実施することは非常に難しいと考えておりますが、特に、クルーズ旅客の周遊を支える道路ネットワークについては、喫緊の課題となることが明白であることから、その取り組みの方針について市長の所見をお伺いしたいと思います。 次に、九十九島認知度向上について質問いたします。 西海国立公園九十九島は、佐世保観光の大きな柱であり、市民の財産であります。九十九島の観光振興は、佐世保の観光活性化に大きく寄与するものであることから、九十九島の観光振興への取り組みについては、特に意を用いる必要があると考えます。 本市としても、これまで九十九島の観光振興策については、ハード・ソフト両面において、さまざまな取り組みを行ってきており、当局の努力に対しましては、一定の評価をしているところであります。私自身、九十九島の観光振興策については特別な思いがあり、たびたび質問をさせていただいてきましたし、今後も注目をしていくつもりであります。 さきに述べた国際クルーズ船の寄港増に伴い、平成32年以降は、九十九島地区への訪日外国人観光客の増加も予想されることから、その対策も講じる必要があります。来年度の施政方針における八つのリーディング
プロジェクトにおいて、都市の価値を高めることに関して、九十九島の有効活用や九十九島のＰＲについて、市長の決意をお示しになったことから、今後も九十九島の観光振興策については、手を緩めることなく実施していただきたいと考えます。 また、九十九島を全国区の観光地とするため、まずはその認知度を上げるための取り組みを行う九十九島ＰＲ事業につきましては、その必要性について理解をしておりますし、３年間というスパンをかけて九十九島の浸透を図っていくという本事業について、大いに期待をしております。 そこで、九十九島ＰＲ事業について、これまでの２年間に実施してきた事業内容と、あわせて市としてそれをどう評価しているのか、お尋ねをいたします。 また、平成29年度はその最終年度ということになると思いますが、どのような計画をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、パールシー・リニューアル構想について質問をいたします。 九十九島パールシーリゾートは、九十九島観光の玄関口であり、九十九島の情報発信基地として、平成６年にオープンをいたしました。当時は西海パールシーリゾートという社名でスタートしたと記憶しております。その後、紆余曲折はあるものの、平成９年に佐世保市がリゾートの運営に関与してからは、平成11年には九十九島の年、平成14年には遊覧船パールクィーン就航、平成17年には西海国立公園50周年、平成21年には九十九島水族館「海きらら」のオープン、平成22年には九十九島ビジターセンターの開館、そして、平成27年には海賊遊覧船「みらい」就航、そして、西海国立公園指定60周年など、リゾートを運営するさせぼパール・シー株式会社と連携をして、常に新しい施策を打ってこられました。中でも平成21年度の海きららオープンは、九十九島への観光客数を飛躍的に高めたとともに、九十九島をもっと身近なものとして感じることができる地域密着型の水族館として、多くの市民や観光客の皆様から親しまれています。 海きららは、九十九島パールシーリゾートの拠点施設であると同時に、本市観光の大きな柱の一つであることから、常に新たな話題の提供は必要であり、オープンから７年が経過し、３年後に10周年を迎えるに当たって、水族館リニューアルはまさに時宜を得たものであると考えます。海きららにつきましては、昨年度からそのリニューアル構想に着手されていると伺っておりますが、その進捗状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。 また、平成27年度にはハナゴンドウのリリーが亡くなっておりまして、現在、このバンドウイルカのニーハとナミという２頭のイルカを用いてプログラム等の展示を行っておられますけれども、そのリニューアルに向けての対応策についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。 次に、２項目めの安全・安心の
まちづくりについて質問いたします。 耐震対策緊急促進事業の推進ということであります。 安全で安心して暮らせる
まちづくりを実現するためには、安全性の正しい認識のもと、その向上が安心の確保につながるよう、行政、地域、企業、住民が各種のリスク情報を共有し、それぞれの役割を認識しながら相互に連携し、まちの安全性を高めるための対策に取り組んでいく必要があります。 全国各地の自主的な安全・安心活動の現状は、防犯パトロール等のソフト施策が多くありますが、安全・安心のさらなる向上には、地域と行政の連携による都市空間の改善が有効なことから、安全・安心な
まちづくりのハード対策をも重視しなければなりません。 施政方針におきましては、安全な生活を守るまちにおきまして、防災訓練、人材育成、情報伝達、激甚化対策など、新年度事業の取り組みが示されておりますが、安全・安心な
まちづくりを考える場合、言うまでもなく建物の耐震化の観点も重要であります。 本市においても、空き家対策や木造住宅、市有建築物の耐震化を推進され、特定建築物の耐震化率は90％を超えるなど、一定の安全性の確保ができましたが、多くの市民が利用をする民間建物については、耐震化の指導・啓発が急務で、さらなる安全性の確保に努めなければなりません。佐世保市では大きな地震は起こらないと言う方もいらっしゃいますが、国は、いつ、どこで起こるかわからないという立場をとっておりますし、実際に熊本でもあれだけの被害地震が起こっております。決して楽観することなく、耐震化の備えを行っていくべきであると考えます。 そのような中、国は、平成25年に耐震改修促進法を改正し、不特定多数の者が利用する建築物のうち、３階建て以上かつ5,000平方メートル以上の大規模な建築物について、耐震診断を行うことと、その結果を所管行政庁に報告することを義務づけました。それと同時に、その支援策として耐震対策緊急促進事業が創設されました。これは、民間事業者に対しても耐震診断等の補助を行うことができる内容となっております。 佐世保市においては、この補助の内容を含め、民間事業者が所有する建物の耐震化に対し、どのような取り組みを行っていこうとされているのか、所見をお伺いしたいと思います。 次に、宿泊施設の整備について質問をいたします。 昨年度末、国においては、観光先進国への新たな国づくりに向けて、明日の日本を支える観光ビジョンを作成いたしました。この観光ビジョンにおいては、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人にするとの目標を設定されており、実際に訪日外国人旅行者数は、2016年に2,000万人を突破し、ここ数年で２倍の増加となっており、着実に目標達成に向けてその数をふやしているところであります。 一方で課題となっているのが、国内の宿泊環境にあります。官公庁の調べによりますと、国内の年間宿泊数も増加の一途をたどっており、ホテル宿泊の利用ぐあいを示す客室稼働率は、都心部では８割を超え、ホテル不足であると言われております。これは、外国人旅行者に限らず、日本人のビジネスマンも予約をしづらい状況で、隣接する県に宿泊せざるを得ないケースもあるとのことです。先ほど述べました国の観光ビジョンには、受け入れ体制に関する施策についても記載をされており、宿泊施設不足の早急な解消を行うとされております。 また、その施策の一つとして、昨年の６月には国土交通省から、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について通知が出されております。これは宿泊施設不足を背景として創設されたもので、宿泊施設を誘導する区域を定めることで、そこに新築や増築などを行う宿泊施設の容積率を、最大で1.5倍まで緩和することができるようになったものと聞いております。 また、宿泊機能は都市の交流活動を支える都市機能の一つでありますので、単に宿泊施設の不足を解消する観点だけでなく、観光
まちづくりの観点も踏まえまして、適切な地域に誘導することを目的として創設されております。 本市におきましても、宿泊施設が不足している状況を伺うことがあります。特に、観光イベント開催時や研修等のイベント時においては、宿泊施設を確保することができず、せっかくの宿泊者を市外へと逃してしまうといった事態も実際に起きているかと思われます。 今後もクルーズ船の受け入れに力を入れていき、観光客数をふやしていく考えがある中で、西九州北部で周遊観光をされる方々には、ぜひ佐世保に宿泊していただきたいと思っております。また、旅行消費という観点では、まちなかの佐世保市中心部に宿泊していただくことで、特に、買い物や食事などの経済波及効果が期待できるものと考えております。 そこで、新設された容積率の緩和制度などの国の施策を有効に活用しながら、新しい宿泊施設の立地誘導や、既存宿泊施設の機能の充実などで対応を行っていく必要があると考えますが、本市の宿泊施設の整備や、それらを踏まえた
まちづくりの考え方などに関して、市長の所見をお伺いしたいと思います。 次に、３項目め、商工労働についての質問であります。 まず、一つ目の中小企業・小規模事業者への支援についてであります。 これまで国では、デフレ脱却、経済再生を第一に取り組んだ結果、国内景気は緩やかながら回復基調が継続しています。過去４年間で企業業績は改善し、雇用の安定や賃金の上昇をもたらすなど、その成果は着実にあらわれています。そして大事なことは、経済成長の成果を一人でも多くの人々に行き渡らせていくことでありますし、経済成長一辺倒では格差が生じます。 社会の実態に目を凝らせば、かつての高度経済成長期と比べ、社会構造が大きく変わっています。少子高齢化が進み、働いて賃金を得て生活する人ばかりではなく、年金等で生活を支える人々もふえました。生活者の目線で経済成長の果実を適切に分配し、希望が行き渡る社会を構築していくことが、持続可能な経済成長の基盤ともなります。 そうした中、国の2017年度の税制改正案、予算案では、中小企業の所得拡大の促進や設備投資、イノベーション創出による生産性の向上、さらには、働き方改革、無年金対策、奨学金制度の充実など、国が進めてきた成長と分配の好循環をさらに後押しする施策が盛り込まれており、早期の成立・執行が待たれます。 経済の好循環をより確かなものとするには、全事業者の９割を占める中小企業・小規模事業者への重点的な支援が欠かせません。経営者の高齢化や雇用環境の改善による人手不足など、中小企業を取り巻く環境は深刻であり、こうした課題を解決するには、第一に中小企業の継続的な賃上げなどへの支援が必要であると考えます。 来年度の税制改正では、固定資産税の軽減措置の拡充や、賃上げを行う企業への支援強化が盛り込まれました。また、下請取引条件の改善や社会保障、労働保険料負担の軽減など、中小・小規模事業者の賃上げや設備投資を後押しする支援策も期待されています。 佐世保地域の経済動向を見ますと、観光面において、熊本地震の影響が残っているものの、市内企業の全業種の経営状況ＤＩ値においては、前期比で景況感は11.2ポイント、売上動向は10.8ポイント、採算動向は10.5ポイントと改善しており、全体として緩やかな回復傾向が見られております。また、雇用情勢においては、有効求人倍率の上昇が1.62倍と続いているところであります。 また、地場産業においては、本市の企業を今期の前年同期と比較した経営状況のＤＩ値では、売上で全業種がマイナス20.9ポイントと、前回から10.8ポイント改善しております。業種別には、建設業30.6ポイント、卸小売業20.7ポイントの改善、製造業6.6ポイント、サービス業9.1ポイントの悪化となっており、採算では全業種合わせてマイナス25.5ポイントと、前回から10.5ポイントの改善をしております。業種別には、建設業が35.3ポイント、卸小売業が11.6ポイントの改善、製造業7.4ポイント、サービス業3.5ポイントの悪化となっております。 さらに、雇用情勢としては、平成28年12月の全国の有効求人倍率は1.51倍で、前年同月の1.34倍から上昇しており、本市におきましても、平成28年12月の佐世保公共職業安定所管内で、パートを含めまして有効求人倍率は1.62倍となり、前年同月の1.24倍から上昇をしているところでございます。 市長は、施政方針の中で、
まちづくりの基本目標、雇用を生み出す力強い産業のまちについて、地場産業の振興として制度融資の実施、保険料利子補給等の支援、商業の活性化においては、個店グループに対する新たな支援の実施、また、プロフェッショナル人材の確保に対する支援、技術力の向上、そして、新たな販路開拓への支援などの施策を講じられておりますが、本市においても９割を占める中小企業・小規模企業への賃上げなどの各支援策について、新年度はどのように取り組まれていくのか、所見をお伺いしたいと思います。 次に、第４次産業革命の推進について質問をいたします。 中小企業・小規模事業者への支援とあわせて、「企業の稼ぐ力」を強化することも必要であります。そのためには生産性の向上が不可欠であり、その鍵を握るのが第４次産業革命の推進であります。 第４次産業革命とは、蒸気機関車、電力、コンピューターに続くモノのインターネット「ＩｏＴ」や、ビッグデータ、ロボット、人工知能ＡＩなどによる技術革新のことを言います。このＩｏＴやビッグデータがもたらすトータルの経済価値は、日本経済の４倍もの規模になると試算をされております。 国は、第４次産業革命の実現を成長戦略第２ステージの鍵と位置づけ、新たな有望成長市場の創出により、2020年までに約30兆円の付加価値をつくり出すとしています。帰宅前に室内を快適な温度に設定できるエアコンや、外出先から庫内を確認できる冷蔵庫など、製品自体がインターネットにつながることができるＩｏＴ製品、ＩｏＴ機器が次々に誕生しています。 インターネットを通じて新たな価値を生み出すイノベーションが日進月歩で展開され、ＩｏＴによる変革の波は、さらにものづくりの現場にも及んでおります。高い技術力を生かした技術や商品を国内外展開する販路開拓支援を強化し、企業の収益力向上や継続的な賃上げも期待されます。 ＩｏＴに活路を見出そうとする動きは、各地の中小企業にも広がり始めております。静岡県ではＩｏＴ活用研究会をスタートさせ、８月に開催したセミナーでは、ふだん顔を合わせることのない中小製造業者らが同じテーブルに着き、ＩｏＴ活用による経営力の向上や、ビジネス創出に向けて活発に意見が交わされ、こうした姿に主催者側は、各企業の変革への意欲の空気を感じ取ったと言います。 国からは、こうした中小企業の革新的なものづくりやＩｏＴ導入について、専門家の派遣などで積極的に支援していく方針が打ち出されております。 私も、これまで、行政のオープンデータの利活用による経済活性化を、機会があるごとに個人質問の中で取り上げてきたところでございます。本市の中小企業の新しい事業展開、また市の活性化、さらには地方創生にもつながることが期待されるＩｏＴやビッグデータ、人工知能ＡＩ等を活用した第４次産業革命の推進について、市の取り組みや今後の展望について、市長の所見をお伺いしたいと思います。 次に、４項目めの女性活躍の環境整備について質問をいたします。 働くことを希望する女性が安心して子どもを産み育てられる社会、そのためには保育の受け皿整備と保育士の確保が欠かせません。 国においては、公明党が求めてきた保育士の処遇改善策として、2017年度から保育士給与を月額6,000円ふやすことに加え、技能や経験に応じてさらに４万円を上乗せするとしております。この件につきましては、昨日の自民党市民会議の松尾議員のほうからも質問が出ていたところでございます。こうした処遇改善を通じまして、新たな保育士の養成や潜在保育士の活用など、保育士確保に向けた取り組みを一層強化すべきであると考えます。 市長は、施政方針におきまして、子育てと仕事の両立支援に向けて、保育所の定員増を図るための施設整備を行うほか、国の動きに対応しながら、保育士等の処遇改善を進めるなど、保育サービスのさらなる充実を図り、保育所等への入所を希望される方の受け皿拡大を推進するとされております。 また、介護人材の確保も急務であります。介護職員等の処遇改善により、2017年度から月１万円程度給与が上がることは大きな前進であります。しかし、それでもなお人材不足は深刻であり、再就職支援も含めた人材の確保や離職者をふやさないための抜本的な対策が必要であります。 介護現場で働く方の悩みとして、仕事量に対する低い賃金や深夜業務への不安、人間関係、利用者からの暴力や暴言等が挙げられています。現場任せにはせず、実態を踏まえた相談体制の強化を進めるとともに、介護ロボットの活用やＩＣＴ化による業務負担の軽減も促進すべきでありますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、働き方改革についてであります。 国民一人一人の活躍を後押しする働き方改革、その実効性ある取り組みが急がれます。公明党は、昨年末、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言（中間報告）」を安倍総理に提出いたしました。 今般、策定された政府の「同一労働同一賃金のガイドライン（案）」には、基本給だけではなく、賞与、各種手当、福利厚生を含めた非正規労働者の処遇改善策などが盛り込まれております。 その中で、１点目に、テレワークや副業・兼業といった多様な働き方の推進のことであります。 長時間労働の是正やワークライフバランスの実現、さらには職場内、職場外を含めた能力開発の機会を充実させ、若者、高齢者、障がい者等の多様な働き方の参画を後押しする取り組みが重要であります。テレワークは、子育てと仕事の両立を初め、離職防止の観点からも大事な取り組みであります。また、副業・兼業は、オープンイノベーションや起業の手段として、大きな効果が期待されております。勤務時間の管理の難しさや、さらなる長時間労働を助長する懸念などが指摘されていますが、こうした課題の解決に取り組みつつ、労働生産性の向上の観点から、さらなる普及を図るべきと考えます。 また、２点目には、女性が活躍しやすい環境整備であります。 女性活躍推進法や改正育児・介護休業法により、女性が働く環境は改善しつつあります。しかし、正社員として活躍する女性がふえる一方で、働く女性の６割近くがパートなどの非正規雇用であることや、男性との賃金格差も課題となっております。 また、女性の復職、再就職については、正社員だった女性が子育てなどで一旦離職すると、パート等の非正規で働き続けざるを得ない実態もあります。リカレント教育により多くの方が学び直しできるよう助成制度を拡充することや、短時間勤務の導入など、女性がライフステージに応じて再就職しやすい環境整備を急ぐべきであると考えますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。 次に、５項目め、前畑崎辺道路整備事業について質問をいたします。 前畑崎辺道路については、施政方針において、今般、国との協議が一定調ったということで、平成29年度予算におきまして、当該道路の整備に係る所要の額を計上し、国に対して補助採択に向けての手続を行い、防衛補助事業として道路整備に着手すると表明をされました。 前畑崎辺道路の建設につきましては、昭和60年12月の海上自衛隊針尾弾薬庫の建設に伴う市有地分譲に際して、本市中心部と崎辺地区を結ぶ産業防衛上の重要な幹線として位置づけ、要望されたものであり、当計画路線の一部が前畑弾薬庫施設にかかることから、昭和61年９月には、前畑弾薬庫の一部を返還の上、防衛施設庁の補助事業として道路を新設するよう国に要請し、これまで継続して要望してまいりました。 そのような中、平成29年度末までの新編を目標に、崎辺西地区において、水陸機動団隷下の水陸両用車部隊の配置が計画され、崎辺東地区においては、海上自衛隊による利活用構想が計画されております。昭和61年から要望を始めて30年が経過した中で、今般ようやく事業として動き出し始めました。 これまでたくさんの先輩諸氏が当該道路の整備のために尽力をしてこられ、また、私自身も基地対策特別委員会の一員として、また公明党の会派としても、当該道路の整備の早期着工について取り組みをさせていただきました。市長が施政方針で述べられましたように、本市は、基地との共存・共生を基本姿勢として、人口減少、地域経済への対策を図る上でも重要な役割を果たしており、地方創生における好循環のスパイラルを生み出す都市としての価値を高めることに関するリーディング
プロジェクトにおいて、自衛隊による崎辺地区の利活用に向けた整備、また、そこへ通じる前畑崎辺道路整備を挙げてあり、役割を果たすに当たり実効性あるものにしなければなりません。 さらに、既存道路は狭隘であり、交通環境の改善も必要であります。中期防衛力整備計画とのスケジュールの関係も懸念はされますが、長年の念願であった前畑崎辺道路の実現に至る経緯と道路の役割、周辺道路の対策も含めて、平成29年度とそれ以降どのように取り組んでいかれるのか、市長の所見を求めたいと思います。 また、道路整備の便益につきましては、走行時間の短縮効果、走行費用減少効果、交通事故減少効果、環境改善効果など総便益と総事業費を比較したビーバイシー、いわゆる費用便益比の分析、またアクセス向上によるまちの機能向上など、その他の効果をどのように分析されているのか、お伺いをしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） １項目めに観光立市の推進についてということでお尋ねがございました。 まず、クルーズ船入港体制の整備につきましては、さきの施政方針で述べましたように、人を呼び込むためのリーディング
プロジェクトとして、三浦地区の既存岸壁の延伸、浦頭地区の民間船社と連携した新たな国際クルーズ拠点の整備を進め、将来的に年間100万人のクルーズ客船観光客の受け入れを目指すことといたしております。 三浦地区の延伸岸壁の供用開始目標である平成30年７月以降は、16万トンクラスのクルーズ船の寄港が見込まれ、クルーズ客船観光客は最大約4,000人、１日平均約3,000人と、これまでの倍近くの規模となります。 現在のクルーズ客船観光客の多くは、貸切バスに乗って市外に流れることも多く、市内での交通の影響は、さほど感じられておりませんでしたが、俵ヶ浦半島の開発とあわせ、まちなかにおける観光客受け入れ体制などの推進により、今後は市内周遊観光を推進したいと考えているところであり、貸切バスが市内を周遊し出すとなりますと、バスの乗降場所の課題や道路の渋滞など、市民生活への影響も出てくる可能性があることは、議員御指摘のとおりでございます。 加えて、昨年12月の通称ＩＲ推進法の可決・成立により、今後、ハウステンボス周辺地域へのＩＲ誘致実現の可能性を高めていくに当たってもアクセス道路の課題があり、本市が進める国際クルーズ戦略とあわせた検討が必要と考えるところであります。 そのようなことから、私といたしましては、喫緊の対策として、市民生活への影響をできるだけ小さくし、クルーズ客船観光客の市内での周遊性向上を図るため、国際クルーズ拠点港湾の選定後、速やかに本市の観光戦略を支える道路ネットワーク形成への御支援について、国土交通省やＮＥＸＣＯ西日本に対し要望を行いました。 その内容といたしましては、特に、佐世保港三浦地区からハウステンボス周辺地域、そして、長崎空港といった観光拠点間を強靱に結びつける道路ネットワークがこれまでにない役割を担うことになり、さらには港の整備を初め、全ての事業が連携し生み出すストック効果が、佐世保市のみならず、西九州北部地域全体に及ぶことをお伝えし、十分に御理解いただけたものと感じております。 クルーズ船入港体制の整備を初めとした地方創生の取り組みは、その歩みをとめることなく進めていかなければならないと考えておりますので、まずはその戦略をしっかりと支えるための定時性、速達性の高い強靭な道路ネットワークの形成が必要不可欠であります。 つきましては、現在事業中の針尾バイパスの早期完成、暫定２車線区間である佐世保みなとインターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の４車線化事業への着手、そして、東彼杵道路の事業採択に向けた計画段階評価への着手について、議会の皆様と一体となって、重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、九十九島認知度向上についてお答えいたします。 九十九島ＰＲ事業は、平成27年度から、首都圏をメーンターゲットとして、九十九島の魅力を発信することにより、全国的な認知度向上を目指し実施しています。 これまでの取り組みについてでございますが、平成26年度に策定した九十九島ＰＲ戦略推進プランに基づき、平成27年度は九十九島大学におけるコンテンツの企画開発と、ウェブメディアを活用した情報発信、東京都内における九十九島グルメフェアの開催、ハウステンボスとの連携によるＰＲなどを展開してまいりました。 平成28年度におきましては、観光名誉大使に御就任いただいたＥＸＩＬＥのＴＡＫＡＨＩＲＯさんを起用した九十九島のＰＲ動画とポスターなどを制作し、首都圏の地下鉄構内やＳＮＳで広く九十九島の魅力を発信しております。 これまでの取り組みにおける市としての評価についてでございますが、この九十九島ＰＲ公式ホームページの閲覧数が約９万7,000件、フェイスブックでの興味を示していただいた件数が約５万9,000件、また、エクスプロージョンやＴＡＫＡＨＩＲＯさんの出演動画を含め、ユーチューブでの視聴回数が約97万回となっており、認知度向上に一定効果があったものと評価しております。 その結果、九十九島の全国認知度調査結果につきましては、事業開始前の平成26年度は41％でございましたが、平成27年度は44％、そして平成28年度については、速報値ではございますが、46.3％となっております。 平成29年度の取り組みについてでございますが、これまでの事業実績の結果を踏まえ、事業目的である認知度向上の課題を話題づくりとして捉え、認知効果のある情報を引き続き多様な媒体をもって広く発信してまいりたいと考えております。 また、昨年４月に発生した熊本地震の影響により減少した観光客の直接的な集客対策として、ハウステンボスと連携したＰＲ活動や、九十九島の食材を活用したキャンペーンなど、さまざまな角度から全国的な九十九島の認知度の引き上げを行ってまいります。 続きまして、九十九島水族館のリニューアル構想についてでありますが、九十九島水族館「海きらら」は、平成21年７月のオープン以来、平成27年度までの合計で、当初の目標である196万人の約1.6倍に当たる315万人のお客様に御来館いただいております。 しかしながら、オープンから７年が経過し、国内外の水族館の展示方法が進化したこともあり、展示内容の鮮度が落ちてきていることは否めないことから、10年を一つの区切りとして、今年度、リニューアル構想の策定に着手しています。 現在の進捗状況でございますが、指定管理者であるさせぼパール・シー株式会社とともに、これまで水族館運営で培ってきた実績や経験等を踏まえ、九十九島水族館として表現したい展示内容と、お客様が求めるニーズを具現化する作業を進めているところです。 今後は、このリニューアルの基本的な方向性を定めた上で費用対効果の検証を行い、基本構想として取りまとめることといたしております。 次に、２頭体制となったイルカの展示に対する対応策についてお尋ねでございますが、昨年９月に、ハナゴンドウのリリーが死亡して以降、現在、２頭のバンドウイルカでイルカのプログラムを実施している状況です。しかしながら、イルカプログラムの魅力の向上に加え、２頭のイルカの体力的な問題も懸念されることなどから、新たなイルカ導入に向けた所要経費を平成29年度予算案に計上させていただいているところでございます。 近年、イルカ導入については、その捕獲に対し世界的に注目が集まっておりますので、繁殖など、さまざまな可能性を視野に入れ、新たなイルカ導入に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２項目めの安全・安心の
まちづくりについてでございます。 民間建築物の耐震化についての市としての対応状況でございますが、議員御案内のとおり、平成25年11月の耐震改修促進法の改正によりまして、大規模な建築物については耐震診断が義務づけられました。 そこで、本市としては、国の耐震対策緊急促進事業を活用して、該当する民間事業者へ診断に対する補助を行うなど、適正に耐震診断を実施していただけるよう取り組んでまいりました。さらに、診断結果は所管行政庁である佐世保市に報告され、市が公表することになっており、その公表時期につきましては、県内で統一し、本年３月末を予定しております。 耐震診断の結果、倒壊等の危険性があると判定された建築物につきましては、建物所有者が必要に応じ、耐震改修や建てかえの是非について検討を行うことになりますが、耐震改修等については所有者の努力義務と位置づけられており、義務化とまではなっておりません。 これらの改修等を行う場合、多額の費用が必要となりますが、市としての補助制度の創設は今後も予定はいたしておりません。これは、既に自己負担で耐震改修を実施された事業者がおられることや、国の制度として補助制度が設定されていることなどの理由によるものです。 なお、本市といたしましては、耐震改修等が必要な建築物の建てかえ等につきましては、市の施策に合致することが前提とはなりますが、市街地再開発事業等による支援制度がございますので、その中で対応してまいる所存でございます。 次に、宿泊施設の整備についてお答えをいたします。 本市の宿泊施設の現状でございますが、観光庁が公表しております宿泊旅行統計調査によりますと、宿泊施設の利用状況の指標となる客室稼働率は、平成27年におきましては72.3％となっております。この稼働率は九州内の市町村で９番目に高く、隣接する市町村からは突出した率となっており、月別に見ましても８割を超える月もあり、宿泊施設が充足しているとは言えない状況であると認識をいたしております。 また、本市の2015年の観光客数は約592万人であり、そのうち約３割が宿泊客でございました。 今後につきましては、昨年度に策定しました佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、2019年時点で観光客数を675万人とすることを目標としており、観光客の誘致に向けて取り組んでいるところでございます。 このように、本市への観光客数を伸ばしていく中で、その受け皿となる宿泊施設の誘導策を早急に検討しなければならないと認識をいたしております。宿泊施設の立地に適している本市の特に中心市街地におきましては、斜面地と海に囲まれた地形上、有効活用できる土地が非常に少ない状況にあります。そのため、十分な宿泊施設を確保するためには、容積率の緩和制度などを活用して、床面積を確保することも必要であると考えております。 そのようなことから、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の活用につきましても、研究を進めているところでございます。この制度は、単体の敷地や建築物に対して緩和を行うものではなく、宿泊施設を誘導すべき一定の区域において都市計画を決定し、緩和を行うものとなっております。そのため、緩和制度を適用させるためには、宿泊施設の不足状況を把握し、道路交通や市街地環境、景観などへの影響を留意した上で適用すべき地区を定める必要がございます。 今後、将来的に必要とされる宿泊施設の検証を行った上で、緩和制度を適用する地区の方針について検討してまいる所存でございます。 次に、３項目めの商工労働についてでございますが、そのうち中小企業・小規模企業者への支援についてお答えいたします。 まず、本市の経済については、観光業においては、熊本震災の影響が残ってはいるものの、さまざまな分野において回復傾向が見られ、特に、有効求人倍率は1.6倍を超え、高水準を記録いたしております。きょう、１月の速報も出ておりましたが、1.63倍というような数字が出たようでございます。このような状況であることから、人手不足感の強まりにより、初任給を中心に、徐々にではありますが、賃金の上昇傾向が感じられるようになってきているのではないかと思っております。 本市の中小企業・小規模事業者への支援といたしましては、直接的な支援として、制度融資に加え、新製品等の開発や販路開拓、人材育成・確保に対する支援などの事業費補助を行っております。側面的な支援としては、中小企業診断士の資格を持つ産業コーディネーターを２名配置した産業支援センターを設置するとともに、中小企業・小規模事業者の支援団体である商工会議所、商工会が行う経営支援に対する事業費補助などを行っております。 本市におきましては、国が行う賃上げに直結するような支援事業は行っておりませんが、先ほども述べました直接・間接の支援策により、中小企業の経営体力の強化につなげ、賃金アップ、そして所得の向上などの雇用環境の整備に資するようにしていくものと考えております。 次に、第４次産業革命の推進についてでございます。 議員御指摘のとおり、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能ＡＩ、ロボット等による技術革新は第４次産業革命と呼ばれ、国が示す日本最高戦略におきましても、第４次産業革命の実現は大きな柱と位置づけられており、生産効率の飛躍的な向上や革新的なサービス、製品の創出につながることが期待をされております。 地場企業が生き残り、そして成長・発展するためには、いかに第４次産業革命に的確に対応し、新たなサービス、製品の創出につなげていくかが求められているため、去る３月１日に「『第４次産業革命と海外企業の動向』～わが国の製造業への示唆～」と題し、野村総合研究所主席研究員の藤野直明氏を講師にお招きして、市内中小企業者を対象としたＩｏＴセミナーを開催したところでございます。 また、国はＩｏＴ等の促進のため、官民データ活用推進基本法を新たに制定し、行政や企業のデータ利活用を推進しており、本市においても、これまで大塚議員から一般質問にて御提案をいただいておりましたオープンデータの提供につきまして、平成29年３月末から運用を開始する運びとなりました。 オープンデータとは、行政が保有しております情報を、市民の皆様や企業が自由に確保できる状態で提供することであり、具体的には統計情報や公共施設等の位置情報、観光情報等をオープンデータとして提供してまいります。本市のデータを利活用することにより、市内中小企業者の方々のさらなる事業の推進につながるものと期待をいたしております。 しかしながら、市内中小企業者の方々がＩｏＴや人工知能などの分野において事業を展開するに当たっては、専門知識を持った人材の育成、確保、研究開発や設備投資などが課題になると考えられるため、セミナーの開催等に加え、事業展開を後押しする取り組みが必要であると考えております。 専門知識を持った人材の確保には、プロフェッショナル人材確保支援事業で、人材の育成には、人材育成支援事業で、また、新たな技術製品・システム等の研究開発については、中小企業創造的技術開発支援事業で支援を行うなど、企業が行う事業規模に応じた必要な支援について、国・県、専門機関との連携により取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、設備投資については、設備投資に対する低利での制度融資に加え、国の支援メニューである革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金等を活用できるよう、事業計画策定の支援等を行ってまいります。 次に、４項目めの女性活躍の環境整備についてということでございますが、この項目につきましては、保育士及び介護職員の人材確保と処遇改善、働き方改革について御質問がございました。 まず、保育士についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市におきましても、保育士の確保は喫緊の課題になっているとの認識を私も持っております。保育士の処遇改善につきましては、議員から御案内がございましたとおり、国において保育士の給与改善が示されていることから、本市においても、国の対策に基づき、平成29年度予算に計上しているところです。 また、給与の改善だけでなく、保育士が働きやすい環境を整える事業として、今年度補正予算を計上し、国の補助制度を活用して、保育士の事務負担軽減効果が見込まれるＩＣＴ化推進のための補助事業を進めております。 さらに、本市では、保育士等の子どもを保育所優先利用の対象と位置づけ、潜在保育士等の職場復帰にできる限り配慮し、就業しやすい基準といたしております。 また、県においては、潜在保育士への意向調査を行い、「保育就労のための情報を希望する」と回答された方に求職票の提出を積極的に働きかけ、今後、求人募集をしている施設とのマッチングを行っていく予定であるため、本市においても施設の情報提供に協力するなど、連携した人材確保への取り組みを図ってまいります。 なお、奨学金を返還しながら市内で頑張る若者を支援する佐世保市奨学金返還サポート制度について、平成29年度から保育士を優先的に配分を行う職種に追加することといたしております。 以上のような取り組みを通じて、保育士の処遇改善、人材確保に努めているところでございます。 次に、介護職員の人材確保、処遇改善についてお答えいたします。 長崎労働局の統計によりますと、佐世保公共職業安定所における昨年12月の介護事業所関係の有効求人倍率は2.71倍となっており、同所における全職種の有効求人倍率が1.62倍であることから、介護職員の人材不足の問題は大変深刻なものと認識をいたしております。 介護職につきましては、保育士と同様、女性の活躍が目覚ましい職種ではありますが、低賃金や重労働など介護職に対するマイナスイメージが先行し、就労につながっていないのではないかと考えております。 そのような中、介護人材の確保等を図るため、国におきましては、平成29年度から介護職員の給与を引き上げ、処遇改善を行うほか、介護ロボットの導入促進に向けた事業を創設するなど、介護職員の負担軽減と働きやすい環境を整備する施策等が実施されているところでございます。 また、長崎県におきましても、今年度から、長寿社会課内に介護人材確保推進班を新設し、介護職のイメージアップを図る広報活動のほか、合同面接会や各種研修の開催など、介護職への参入促進及び介護職員の資質向上に向けた、さまざまな事業が実施されております。 本市といたしましても、長崎県や関係機関との連携を図りつつ、国の交付金等を積極的に活用しながら、介護ロボットの導入など介護職員の業務負担の軽減や、職場環境の改善に向けた事業を実施するとともに、介護事業者や介護従事者からの相談に対応する体制の充実を図り、介護職員の人材確保に向けた取り組みを促進していきたいと考えております。 次に、働き方改革に関してでございます。 １点目のテレワーク及び副業・兼業の普及につきましては、テレワークは、情報通信技術の活用により、場所や時間にとらわれない働き方を実現する手段であり、雇用されて働く方々には、通勤時間短縮や残業時間削減の効果等を生み、また、介護や出産・育児のため、短時間就労や在宅就業を余儀なくされる方々にとっては、離職の抑制や雇用形態に縛られない働き方を実現できるものとされています。 総務省の調査では、テレワーク導入企業は2015年末に16.2％で、大企業を中心に増加傾向ですが、通信機器など職場環境整備の負担感や、導入による生産性の高まりが不透明との理由から、中小企業での導入は進んでいないと言われております。 また、副業・兼業は、中小企業庁の2014年度調査で容認企業が14.7％と、大半の企業が就業規則で禁じているとのことです。 こうした状況下で、テレワークは、議員御案内の多様な働き手の参画を後押しし、また、クラウドソーシングの活用で起業・創業の可能性もあることから、テレワークの仕組みづくりに対する補助制度を設け、支援したいと考えております。 なお、副業・兼業は、企業風土や労働慣行によるところがあり、現在、国でガイドライン策定や雇用保険の適用等の検討が始まっており、今後、国及び県等との情報共有を図ってまいります。 ２点目の女性の再就職への環境整備につきましては、現在、ＵＪＩターン希望者限定で就職を斡旋しているさせぼお仕事情報プラザに、新たに出産や育児・介護等で離職した市内女性を対象に加えることにいたしております。 そのほか、男女共同参画推進センター、スピカにおいて、企業セミナーや県との共催による個別相談会を実施し、女性の就業を支援いたしております。 また、女性の活躍を推進するためには、トップの考え方が職場全体に与える影響が大きいと考え、平成27年度から女性活躍応援宣言登録制度を開始し、柔軟な働き方の支援に関する取り組みなどを事業主に宣言していただき、現在まで83の事業所に御登録いただいております。 今年度は、応援宣言登録事業所16社から推薦していただいた管理職や若手社員からなる女性
プロジェクトチームを立ち上げ、異業種間の意見交換や事業主向けパンフレット作成など、働く女性の目線に立った啓発活動を行っております。 引き続き、女性がその個性と能力を十分に発揮できるよう、広く市民や事業所の皆様に啓発を行うとともに、関係機関や民間事業所等と連携し、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、５項目めの前畑崎辺道路整備事業についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、当該道路の建設については、昭和60年、国からの海上自衛隊針尾弾薬庫の新設に伴う市有地分譲要請に際し、その見返りとして、本市中心部と崎辺地区を結ぶ産業防衛上の重要な幹線として、本市が国に要望したものであり、道路線形の一部が前畑弾薬庫施設にかかることから、要望当初は国に対し、一部返還の上、防衛施設庁の補助事業として道路を新設するよう求めておりました。 昭和62年、国から当該道路建設に伴う施設の一部返還の実現に向けて最大限努力するとの考え方が示されたものの、平成10年に米側から、国防総省の爆発物安全委員会において、占拠及び保安上の問題から審査中との回答があって以降、進展がありませんでした。 そのような中、平成20年には、当該道路に関する要望の際に、前畑弾薬庫の移転に絡んで、国からは前畑弾薬庫の移転・返還に係る日米間の基本合意が得られた後に、全部の返還と道路に係る部分の返還要望が重複する現状を踏まえ、今後の方向性について、改めて佐世保市と調整していきたいとの考えが示されました。 しかしながら、当該道路の建設は、そもそも前畑弾薬庫の移転・返還とは別の事案であり、産業防衛道路として早急な整備が必要であると認識しておりましたことから、改めて前畑弾薬庫の一部返還と当該道路の早期着工について、市議会とともに機会を捉え、これまで幾度となく国に対して要望してまいったところであります。 その後、平成23年１月、前畑弾薬庫の移転・返還合意を得る中で、なかなか進展が見られない状況であったことから、米軍の理解が得られるような条件整備を図るべく、できるだけ弾薬庫施設にかからないようなルートの再検討を行い、平成24年、弾薬庫施設用地内の一部をトンネルで通過する道路線形案がまとまったことから、国との協議に入りました。 平成25年には、国から、「佐世保市から新たな道路計画が示されたことから、これを米側に提示し、検討を要請したところである。今後は、当該道路の安全性を最大限に重視しつつ、法的かつ適切に米側と調整してまいりたい」との回答を得ましたが、以後、具体的な進展が見られませんでした。 ここで、改めて前畑崎辺道路の必要性について申しますと、本市中心部と崎辺地区を結ぶ大黒・天神地区における既存道路は狭隘で、かつ、人口密集地であるため沿線には住宅が連担しており、また、崎辺地区には海上自衛隊の教育隊などの既存施設が所在していることもあり、朝夕の通勤時には交通渋滞が生じている状況にあります。さらには、小学校や中学校の通学路となっていることから、通学時の事故などといったことも心配される状況にもあります。 このような状況に加えて、平成26年３月、国から示された崎辺地区の利活用構想について、崎辺西側においては、平成29年度末までに水陸両用車部隊が配置予定であり、また崎辺東側においては、岸壁整備を含む海上自衛隊による利活用構想が計画されるなど、自衛隊による施設整備や運用が行われることとなっておりますが、大型車両の通行や通行車両の増加により、地域住民の日常生活に重大な影響を及ぼすことが懸念をされます。 今後、具体的に自衛隊による崎辺地区の利活用に向けた整備が進む中で、地域住民の理解を得るためにも、市中心部と崎辺地区を直結し、大黒・天神地区における狭隘な既存道路の交通環境を抜本的に改善するための前畑崎辺道路の早急な整備が必要不可欠であると認識をしているところでございます。 このように、本事業につきましては、長年にわたる国への重点要望事項であり、議員の皆様には、さまざまな場面を通じ、お力添えをいただいてまいったところでございますが、先般来、市が事業主体となり、前畑弾薬庫にかからない道路線形とするということで、議会とともに、国に対し強く働きかけを行う中、おかげをもちまして、今般、国との協議が一定調いましたことから、防衛補助事業として平成29年度から道路整備に着手する予定になりました。 平成29年度につきましては、現地において調査測量を行い、ルートを確定していきたいと考えています。 平成30年度以降は、順次、工事着手に向けて進めていくことになりますが、事業実施に当たっては、地元の皆様の事業への御理解、御協力が大前提でありますことから、今後、地元説明会などを通じて、御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。 事業期間については、国の予算の関係もありますが、次期中期防衛力整備計画の期間が平成31年度から平成35年度までであり、崎辺東側における海上自衛隊の利活用が計画に位置づけられることを想定し、本事業においても、平成35年度までを本市の目標として考えているところでございます。 また、本道路の完成には一定の期間を要することから、周辺道路の重点的な整備や渋滞緩和についても、あわせて対応していくことといたしております。 本道路が完成いたしますと、地域住民の皆様の日常生活や自衛隊の防衛機能に寄与する道路として、その効果が発現されますが、数値的に事業効果をあらわす指標として、国土交通省の費用便益分析マニュアルに基づき費用対効果を算出した結果、1.2となっており、一定の効果が見込める数値となっております。 そのほか、経済波及効果として道路改良工事や、業務委託を発注することによる直接効果が考えられ、また、これらの原材料や製品の需要が生産波及を生み出すこと、それぞれ従業者の所得が消費に回ることなどの間接波及効果も考えられます。 さらに、将来的には、本道路とその先に位置する轟地区から東山を経由し、沖新・大塔地区までの道路ネットワーク構想が実現いたしますと、本道路の有効性がより高まるものと考えております。 いずれにいたしましても、前畑崎辺道路整備事業は、今、まさに緒についたところであり、今後、適切な進捗が図れるよう、国防政策に積極的に協力する本市の貢献度について、国に十分御理解をいただきながら、重点的な予算配分を含め、当該道路の整備促進について国に要請するとともに、平成35年度までの完成を目標に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◆20番（大塚克史君） （登壇） 公明党の代表質問に対して、それぞれ答弁をいただきました。 最後に１点だけ、市長の所見を求めたいと思うんですけれども、平成29年度の施政方針の中に、八つのリーディング
プロジェクトということで、さまざまな大きな事業があります。その最終年として平成32年というものが結構目についたところであるんですけれども、皆様も御存じのとおり、この平成32年というのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあります。 一度目のオリンピックが日本で開催されたのが1964年なんですけれども、日本国の観光政策のよりどころとなる観光基本法というのが、1963年に制定をされているんです。これは、当時、外貨を獲得するため、どうしたらいいだろうかということで、この法律が制定されたと資料に書いてありました。そういった意味では、先人の方々というのは、このオリンピックによる観光面での期待が非常にあったのではないかというふうに思っております。 あれから五十数年たちまして、また東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たって、全国の都市圏のみならず、何とかしてゴールデンルートから地方へ波及させるために、いろいろな知恵を使って、このオリンピックを契機に、それぞれの地元の地方創生に生かそうという取り組みを、いろいろなところで耳にしたり、新聞等で見受けるところでございます。 そういった中で、今回、観光を初め、５項目を取り上げているんですけれども、本市のこのリーディング
プロジェクトの取り組みとこのオリンピックを、本市として何とか掛け合わせながら引き込むようなことはできないのかなと。 本市におきましては、姉妹都市等がございますが、そういった、アメリカであったり、オーストラリアの国々の方との連携もできないのかなというところがあったものですから、今回の平成29年度の施政方針、リーディング
プロジェクトのいろいろな平成32年までの事業の中で、市長が何かオリンピックを地方創生に生かそうと考えていらっしゃるのであれば、最後に伺って終わりたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 大塚議員から再質問でございます。 特に、オリンピックについてということでお話がございました。オリンピックによる訪日客の取り込みということだと思うわけでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、本年度は地方創生を強力に牽引する起爆剤として、八つのリーディング
プロジェクトを掲げ、佐世保新時代への新たな年と位置づけております。 議員御案内のとおり、これらの取り組みの結果が出てくる時期が東京オリンピックの開催時期に前後するということを踏まえますと、オリンピックを本市のチャンスとして捉えることができるのではないかとも思っております。 しかし、オリンピック後の景気後退も懸念をされる中におきまして、主に都市部にもたされる経済効果や、オリンピックによる我が国の知名度が継続して地方活性化につながる中長期的戦略も必要ではないかと思っております。 本市といたしましては、あくまでオリンピックというチャンスを起点といたしまして、その果実を取り込み、日本遺産や世界遺産、世界に誇る九十九島の活用など、本市が保有する資源や機能を最大限に生かしつつ、人の交流、経済波及効果との果実が継続的に、また将来にわたって得られるような、中長期的な戦略性をもって実行していく必要があると考えております。 また、姉妹都市や友好都市についてもお触れになったわけでございますが、それらの都市におきましても、やはりオリンピックというのは、プレゼンテーションの一つの材料になるのではないかと思っておりますし、できる限りそういうことを絡めながら、今後、ポートセールス、あるいはシティセールス、そういうことに使ってまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩をいたします。 午後２時38分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。４番永田秀人議員。
◆４番（永田秀人君） （登壇） ４番、社会民主党の永田でございます。社会民主党会派を代表しまして質問いたします。 きのうからの代表質問において、市長のこの10年の成果についていろいろな話があっておりました。この10年の成果について、当然評価すべき点があると、これは私も認めるところではありますが、私も市長を褒めるために議員になったわけではありませんので、この間の市政運営、今回の施政方針に対して、疑問に思うところをぶつけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、一つ目、市民との協働の
まちづくりについてということで質問の項目を上げております。 市長は、市民第一主義を掲げていらっしゃいますね。これについて、いろいろと思うことがあるわけですが、最近、個別の取り組みを見ておりまして、広く市民の声を聞くという姿勢がちょっと足りていないんじゃないのか、また、一部の方の御意見を重視し過ぎではないかなと、こういった印象を持っております。政治家としまして、支持者の声に耳を傾けることは至極当然ではございますが、市長という立場は市政全般のトップでありますので、自身の支持者以外の市民もいるわけですね。そういった人が持つ異なる意見もしっかり受けとめる責任があると思うわけです。 事例を挙げまして話を進めますと、昨年４月に公共施設の使用料、ほぼ値上げでありますけれども、この改定が行われました。このいわゆる受益者負担の適正化に際して、その前の年、平成27年７月から８月に市内７カ所で市民に向けた説明会がありました。この説明会について、事前の周知期間が短かったり、説明会の開催回数が少ないのではないかといった、いろいろな批判の声が市民から上がっております。 私も、実際の説明会に参加しましたので、そのときの印象を申し上げますと、市民の皆さんが集まってこられて、負担がふえては大変だと、こういった雰囲気があった。しかし説明を聞いた後は、負担がふえるというけれども、そう高いものでもないし仕方がないかなと、こういった雰囲気に変わったという印象を持ちました。ですから説明によって、ある程度納得は得られた、そういう感触があるわけですが、それだけに説明会の開き方に配慮が足りなかった点がある。関心のある市民にお知らせが行き届かなかったり、参加しづらい日程だったり、こういった部分を残念に思っておりました。 そういったことがあった後、ことしになりましてバス路線維持を目的とした調査の報告会が、この１月末から２月中旬にかけて、やはり市内の７カ所で開催されました。ところがこの報告会について、残念なことに出席されなかった市民の方から、特に高齢者が参加しづらい時間帯であるとか、バス利用者は行けないとか、こういった批判の声を聞きました。報告内容がどうだったのか、その是非以前に、受益者負担に関する過去の取り組みの反省や教訓が生かされてないと、このように感じました。 また、このバス路線維持を目的とした調査報告会の問題については、パブリックコメントの取り組みについて十分とは言えないのではないかと思っております。最後の市民への報告会は２月17日だったかと思いますが、その前にパブリックコメントが締め切りになっておりまして、これだと市の報告・説明を聞いてからパブリックコメントをしたいと思った方のうち、最終日の説明会しか都合がつかなかった方については、説明を聞いたときにはもうパブリックコメントは締め切られていると、こういった話がありました。もっと言いますと、パブリックコメント締め切りの３日後には、もう我々議会への説明がありましたし、さらに１週間もせずに市の方針決定となったと。こういう時間の短さを見ておりましたら、果たして市の方針決定にこのパブリックコメントは生かされたのかと疑念を持ってしまうわけであります。 市長は、施政方針の中で、職員の姿勢について、六つの「Ｃ」を今まで旗印にしてきた。本年は七つ目の「Ｃ」として、コンフィデンス、つまり信頼を加える、このように語っておられます。しかし誰が信頼を担うのか。職員一人一人の意識に期してしまって済ませているのではないかと、このように思えてしまうんですね。意地の悪い見方かもしれませんけれども、市と市民の信頼関係の構築は当然、職員の意識も大切でありますが、市政のあり方、方針決定や運営のあり方、こういった面で市民の声にしっかり向き合い、きちんと聞くという姿勢を示し続けること、その積み重ねで醸成されるものではないかと、このよう思うわけであります。 方針や施策の決定に当たって、市民に対して丁寧に説明する。それとともに、一方的に説明するのではなくて、多様な市民の意見もしっかり聞き、傾聴した上で内容を吟味し、政策に反映させる仕組み、手法を確立することこそ、市と市民の信頼関係を醸成する道ではないかと考えるところでありますが、市長はどうお考えでしょうか。 それから、市民協働の一環でもあります地域コミュニティに関する条例整備が進められております。これまでの議会での議論で、平成29年度中の議会への提案を目標に進めるといった話で、その内容については、自治協議会の設置、町内会の加入、活動の奨励、市民や市の役割などを想定していると、こういった話があっております。その後、若干でも作業が進んでいると思いますので、現時点でどのような形を考えられているのか、お聞かせください。 二つ目の項目、人口減少を前提とした方針策定についてであります。 施政方針の中では、人口減少による税収減、社会保障関係費の増、こういった歳入減や歳出増の予測に対して、従来から言われていた「ムリ・ムラ・ムダ」の排除、事業の選択と集中、この路線を堅持し強化するといった考えが示されていると思っております。この「ムリ・ムラ・ムダ」の排除、事業の選択と集中という路線は、佐世保市だけではなく、国政でも長年この方向性が維持されてきたと考えております。 しかし、そういう従来のやり方や考え方が、市民の中に「負担ばかり高くなっている」という印象を強めている。結果、支え合いや負担の分かち合いといった部分に支障を来している、分断を生んでいる側面があると言われています。これは、日本の租税負担率は先進国中でも低いほうであるのに、高負担、高福祉の北欧の諸国などよりも負担が重たいと感じている国民の率が高いという事実があると、そういうデータがＯＥＣＤの資料をもとに示されております。 私は、この話を聞いたときに、そういえば佐世保市においても、例えば市民の方から電話がかかってきて、「市長さんはトップセールスとか言って海外にばかり行っておられる。これは無駄遣いじゃないか」と、そういったことを言われたことがありました。私は、そのときは、「いや、そう言うても、佐世保市は観光都市として、海外のお客さんをいっぱい入れ込んで稼がないといけない」という話をしました。 市長を全て肯定するものではありませんけれども、しかし、そう思ってしまう市民の負担感－負担ばかりで受益がない、市民にリターンがないことに税が投入されている、そういう感覚、実感を理解しなければ、持続可能な行政サービスの構築や適正な受益者負担など、そういったことを市民の合意を得ながら実現していくことが難しくなるのではないかと危惧しております。 こういったことを踏まえて、従来の歳出削減、支出の重点化といった考え方、特定の分野に絞って税を投入するやり方は、負担に対する市民の理解を得ることを難しくしている、ハードルを上げることではないのかと思うわけです。消費税増税が再延期されたのも、そういう国民、市民の意識への配慮といった面があることは否定できないでしょう。 財源の配分や負担の増など、市民の理解を得ていかなくてはならない。そのために人口減少を大前提にして施策を組み直すとともに、市民の将来不安を取り除く施策に重点を置くべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 また、今回の施政方針では、「異次元の取り組み」をうたわれました。この異次元の取り組みは、国でも少し前から使われていますね。例えば、「異次元の金融緩和」があります。あれは、アベノミクスの一つの象徴的な言葉でありますが、アベノミクスを大々的に打ち出してからもう４年です。しかし、それでもいまだ道半ばと言われている。そういうことを見ていますと、異次元の取り組みという言葉を使うと、これは結果が出ないまま、ずるずる続けることではないかと、こういう印象を持ってしまうんですね。 本市の取り組みがそうならないために効果のない事業はしっかり見直していく、これも重要でございます。その面で事業のサンセット方式というのは果たして機能しているのか、市としての現状認識と評価をお聞かせください。 三つ目の項目、広域連携についてであります。
連携中枢都市圏の形成に向けた周辺自治体との具体的な協議・検討がこれから始まってまいります。これまで、この件についての議会での説明は、圏域における役割分担について、適切に理解を深めていくことが重要であるとか、目的の一つは圏域全体の経済成長の牽引であるとか、圏域の住民が互いに支え合う広域圏が形成できるよう、主体的に圏域の設定や課題等について検討を深めていくとか、こういったものがありまして、全体にみんなでよくなりましょうよ、みんなで協力し合いましょうよと、それを佐世保市も主体的に進めますよと、こういった話なんです。 しかし、この経済成長を初めとする圏域全体のメリットを考えて何かに取り組む場合、必ずしもそれが佐世保市にとってプラスとはならないこともあるだろうと思うわけです。 私の足りない知恵で思いつくところで言いますと、例えば都市開発・住宅確保です。佐世保市に住宅ができれば佐世保市の人口はふえるということになるわけですが、例えば佐々、川棚、波佐見、隣接町のほうにベッドタウン開発を優先してお願いする、分担する、そういった考え方からしたら、佐世保市の人口はなかなかふえないけれども、圏域全体としてのブロック分け、分担にはつながる。 そのほか、例えば、もっとわかりやすいところで、市の施設利用料については、市内と市外の人と格差があるわけですが、これを周辺の自治体の住民も佐世保市民と同一にするということはあるかもしれない。思いつくところでは火葬料です。 こういった個別の例について答弁は求めませんけれども、私は、広域連携の効果を発揮するためには、本市のメリットに固執することなく、圏域全体でのプラスとなることを意識すべきと考えます。そのため、周辺の自治体だけが利得を得るようなことであっても、場合によっては佐世保市から提案することが中核市としての責任になるのではないかと思っているわけです。 広域連携を説明するときに、いろいろな事業もそうですけれども、相手方がいる作業について、ウィン・ウィンの関係を目指すという言葉が最近のはやりでありまして、そういうことであれば市民の理解が得やすい。しかし、中核市として広域連携をリードするつもりであれば、損して得とれといった考え方も必要になるのではないか。市としては、どこまで踏み込んで考えておられるんでしょうか。周辺自治体との協議において何を重視し、どういった可能性を求めていくか、お考えをお聞かせください。 １回目の質問については以上でございます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） まず、市民との協働の
まちづくりについて御質問がございました。 市の方針や政策決定過程における市民参画について、市の考えについてのお尋ねでございましたが、本市では、佐世保市総合基本計画において、市民協働の考え方のもと、市民と行政がパートナーとして、ともに将来を考え、共通の目標の達成に向けて連携・協力しながら
まちづくりを推進するという、市民とともに歩み、変革し続ける行政を目指すべき行政像として掲げております。 これは、本市を取り巻く環境が変化していく中において、新たな政策課題や市民ニーズに的確に対応していくためには、市民とのパートナーシップによる協働の
まちづくりが不可欠であるという考えに基づいたものであり、総合計画、さらには個別計画である市民協働推進計画において、その考え方や必要な方策等を明記しているところであります。 この市民協働による
まちづくりの推進のためには、市民と行政が相互の主体の尊重、そして信頼の上に立つことはもちろんでありますが、おのおのが互いを理解し、また対話できる関係づくり、相互のコミュニケーションの活性化を図っていくことが重要であります。 そのため、行政には、
まちづくりに必要な各種の情報を適切かつ適時に公開していく役割が求められ、また市民の側にも、
まちづくりの主人公が市民自身であることを自覚し、本市の
まちづくりについて、みずからが主体となって課題を提起し、課題の解決などを提案するといった積極的な行動が期待されております。 そして、その市民の提案などの受け皿として、現在、本市では、市民のニーズを的確に把握し、市政に反映できるよう、市政懇談会、各種審議会、市長とキラっ人トークなどの集団広聴、また市長への手紙や御意見箱を初めとした市民からの御意見を、インターネットや文書で直接お受けする個別広聴の取り組みを行うなど、市民の声を広く聴く機会を充実させるためのさまざまな取り組みを行っているところであります。 今回御指摘のパブリックコメントにつきましては、個別広聴の一つとして、市民生活に重要な政策に関する計画等を定める際の市政への市民参画を推進するために実施しているものであり、本市では平成14年度から実施しております。その後、段階的にパブリックコメントの目的の明確化、対象となる案件の拡大、案の公表場所の明確化を図り、市役所公式フェイスブックでの情報提供や、さらに支所や地区公民館を初め、その内容や対象者に考慮した公表場所を柔軟に検討できるようにするなど、制度がより効果的に実施できるように努めているところであります。 政策形成プロセスにおける市民参画の方法としては、このパブリックコメントのほか、住民説明会や市民会議、ワークショップなどさまざまな手法があり、本市でもこれまで総合計画を考える市民会議に代表されるように、その実施に当たっては、対象案件の内容や対象者、また検討期間などの状況を勘案した中で、それぞれ最適な手法を選択し、実行してまいりました。 今回、議員からは、パブリックコメント等の手法について、一部で周知の期間や手法に不満の声が上がったという御指摘がございました。市として政策等を推進していくに当たっては、市民の代表である議会に対する適時的確な説明や報告、審議等が第一でありますが、その一方で、市としての案を検討するに当たり、市民の視点を広く取り入れるための今回のパブリックコメントなど、市民お一人お一人の声を聴く広聴の取り組みに努めているものであります。 今回のバス路線維持を目的とした調査報告に当たっては、パブリックコメントとして案を公表するまでの間、議会への報告を初め、庁内、または利用者代表を含む地域公共交通活性化協議会委員の皆様や専門家などの協議を、３年度にわたり丁寧に行ってきたところであります。 市政のかじ取りを行う上では、さまざまな判断や決断を行う場面があり、その時々において最良の結果を導くことができるよう、常に市民第一主義の視点で取り組んでおりますが、市政の課題解決には実行までのスピードも大切な要素の一つであり、限られた時間の中で、いかに効果的で有意義な議論が行われるかも重要となってまいります。 私は、市長として市民の信託に応え、市政全体の総合的な調整や施策の実行など、公平・公正な市政運営に努めておりますが、その大前提として市民を代表する意思決定機関である議会における予算の議決や決算の認定などを通して、市民に信頼される市政運営が図られるものと考えております。 この考えを基本とし、市民協働による
まちづくりを推進していく行政として、市民が市政に関心を持ち、参加しやすいよう、市民に対する情報の公開を徹底するとともに、あらゆる場面で市民がかかわれる場、いわゆる広聴の場をつくり、市民の声を聴いていく取り組みを一層推進していく所存であります。 また、地域コミュニティの条例整備に関するお尋ねもございました。 平成29年度中の議会への提案を目指しているこの条例につきましては、町内会や地区協議会など地域コミュニティの活性化を一層進めるために整備するものでございます。 条例に盛り込む主な内容は３点でございますが、１点目が、地域コミュニティに関する基本的な考え方について、２点目が、地区自治協議会の設置や役割について、３点目が、町内会の活性化に関する規定として、市民の町内会への加入や活動への参加の奨励、町内会や事業者の役割及び市の責務などでございます。 この条例につきましては、条例に盛り込む具体的な事項に関し、今後、有識者や関係団体の代表者などで構成する市民検討委員会において検討していただき、本年７月を目標に検討結果の御報告をいただく予定といたしております。あわせて市民との意見交換会やパブリックコメントも行い、市民の皆様の御意見を十分に拝聴した上で進めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の項目、
人口減少社会を前提とした方針策定について御質問がございました。 本市の財政状況は、高齢化のさらなる進展や少子化対策、子育て支援施策等による社会保障関係費の自然増のほか、公共施設の維持管理、施設更新経費の増加など、経常的な行政サービスが増大する一方で、人口減少による市税等の減収が見込まれております。 また、行政経営を取り巻く状況としては、地方分権の進展への対応や
人口減少社会の課題を克服するための地方創生の取り組み、市民とのパートナーシップによる協働の
まちづくりへの対応など、新たな取り組みが求められている状況にもあります。 このような中、徹底的な「ムリ・ムダ・ムラ」の排除による事業の削減などの改革を行い、新たな財源を生み出していくことは喫緊の課題であります。この改革により生じた財源を、成長戦略などの重点
プロジェクトや成果目標達成に向けた事業拡大など、経済活性化に資する効果的な投資に活用することで税収増を生み出し、さらに福祉、教育など市民生活の基盤を支える政策に還元する行政経営戦略サイクルを推進し、本市経済の活性化や市民満足度の向上を図ることが目的であり、本市の行政経営の基本方針と考えております。 また、今後の
人口減少社会の到来を見据え、平成27年10月に佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「地域づくり」に関する四つの基本目標を掲げ、予算の重点配分を行っております。特に平成29年度は、都市としての価値を高めること、その上で仕事を生み出すことが、地方創生における好循環のスパイラルを生み出すエンジンだと考え、人を呼び込むための八つのリーディング
プロジェクトを始動させる取り組みに対して財源を重点配分し、未来につなぐ元気な佐世保の
まちづくりに努めております。 次に、予算におけるサンセット方式でございますが、新規事業に取り組む際は、成果目標とともに３年を目安に周期を設定しており、全ての事業が一定の期間ごとに点検・評価を行う仕組みとなっております。このことにより、目標達成や成果が上がらない事業などは改善や廃止することになりますが、社会情勢やニーズの変化を捉え、必要性の検証や手段の変更を考慮しつつ、改めて事業展開を進めることもございます。 今後とも、改革を進めつつ、成果向上とコスト縮減の実現を目指し、選択と集中の徹底による戦略的な財源配分に取り組んでいく所存でございます。 次に、３項目めの広域連携につきまして御質問がございました。
連携中枢都市圏形成に向けた市としての考え方についてお答えをさせていただきます。 議員からは、
連携中枢都市圏形成に向けた周辺自治体との協議・検討に当たり、数点の事例を御紹介されながら、圏域全体でメリットを得るためには、必ずしも佐世保市にとってプラスにならないこともあり得るのではないかとの御指摘をされた上で、今後の佐世保市としての考え方について御質問がなされました。 これまで本市を中心とした広域行政につきましては、昭和47年の佐世保地域広域市町村圏協議会に始まり、平成７年の佐世保地域広域市町村圏組合、そして中核市を目指した平成の大合併と、形を変えながらも行政間の連携を図りつつ、その中心的役割について意識を持って取り組んだ経過がございます。 平成27年４月の地方自治法の一部改正で、人口集積のある特定の圏域を想定し、圏域全体の発展を牽引する中心的な役割を担うことを前提として、中核市指定に係る人口要件が緩和されました。 本市としては、これまでの本市の役割を踏まえた上で、
市民サービスの向上のみならず、長崎県北、または西九州北部地域の中心市としての役割を果たすために、中核市移行を行う旨、議会及び市民の皆さんに説明をしてまいりました。 改めて連携中枢都市宣言の意義を確認しますと、当該宣言は、中心市の住民のみならず、圏域住民全体の暮らしを支えるということを明らかにするものと規定されており、このようなリーダーとして求められる役割から鑑みますと、おのずと相応の責任と負担も視野に入れながら取り組んでいく必要性があると考えております。 今後、どの分野でどのような連携ができるのか、現時点では憶測の域を越えませんが、本市と周辺自治体が互いにメリットを享受できるもの、また本市がどこまでデメリットを担うのかなど、周辺自治体及び県との協議や、議会での御議論を踏まえることにより、連携中枢都市としてのあり方や、圏域の将来像が見えてくるものと考えております。 加えまして、このことは次期総合計画策定に係る本市の長期的な将来像を描くための大きな柱として位置づけられることになりますので、議会での十分な御審議を初め、関係団体、市民の御意見を拝聴しながら、遺漏なきよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（永田秀人君） （登壇） 答弁に対しまして再質問をいたします。 まず、一つ目の市民との協働についてでありますが、答弁の中の市民協働の説明では、市民と行政の信頼、相互のコミュニケーションは重要ということでありました。これは私も共通している部分かと思います。さらに、市民にも積極的な行動を期待するという考えがおありということ。これも同意できると思います。 引っかかる部分というと、バスの路線維持について、議会への報告を含め３年かけて丁寧にやったという話、また、市民の信託に応える前提として、議会での審査を通して市民に信頼される市政運営が図られるというお考えをお示しいただきました。市民の代表であります議会を立てていただいた発言かと思いますが、裏を返して、ひねくれと受けとめられるかもしれませんが、３年間議会にも報告しながら進めてきたバス路線の話ですから、議会も市民に説明する努力をされたらどうですかと、こういう含みもあるのかなと思いました。 我々社会民主党会派としましても、市政の報告会を時々開いていたんですけれども、ここのところはできていませんでしたので、市民への報告をその都度しっかり取り組まないといけないと改めて思うところですし、また、議会としての広報広聴、こういうこともあるのかなと。他都市の議会でもあっていますからね。こういうことは議会の諸先輩方に教えを請いながら、機会を捉えて議論したいと思います。 ただ、バスの報告会に関しましては、バス利用者が来たくても、バスでは不便な時間だったり、バスで行きにくい会場だったといったこともあったと思います。施設使用料の説明会の際には、利用者団体に参加を呼びかけるといった丁寧さがありました。それなのにバス問題に関しては、そういう主たる利用者への配慮が足りなかったというのは否めないと私は思っています。もっと説明会の開き方のルールを整理・統一すべきではないかと感じたところであります。 それから、市民の声の受け皿として、さまざまな取り組みを行っているという答弁で、パブリックコメントについては効果的に実施できるよう努めているといった答弁でありました。パブリックコメントを行う際の計画等の案の公表方法について、パブリックコメントの要綱には、一つ目が、市のホームページに掲載する、二つ目が、計画等の担当窓口及び行政資料閲覧コーナー、そして三つ目に、その他実施機関が適当と認める方法と、この三つが定められております。 おととしの受益者負担の適正化指針に関するパブリックコメントは、この３番目のその他実施機関が適当と認める方法の中に、支所、行政センター、地区公民館が含まれていたわけなんですが、今回のバス路線の問題については、支所、行政センターなどでは公表されてないと認識しております。 答弁では、パブリックコメントについて、公表場所を柔軟に検討できるようにしているとのことでしたが、その検討を十分にされているのか。というか、検討されているのかという疑問を持ってしまう。現状の公表場所の設定の仕方は、実施機関の恣意的な選別が入っているのではないかという疑いがぬぐえないと思うんです。もっと市民の意見を生かせる制度としていくべきではないかと思うわけであります。 では、具体的にどうするのか。先進地の取り組みに学んでみたいと思うところであります。地域コミュニティについて、先進的な取り組みをしている高松市を、先日総務委員会で視察しましたが、そこでは地域コミュニティの位置づけなどを自治基本条例の中に定めておられ、パブリックコメント制度もこの条例の中に位置づけがされていました。 本市において、バス問題のパブリックコメントの部分や周知不足の感が強く、また、どのように生かされたかもはっきりしないというのは、パブリックコメントの規程自体が要綱、つまり市長の判断でどうにでもできる次元にとどまっている。そういうところもあるのではないかと思うわけです。市民の声をしっかり受けとめ、生かしていくために、今回の地域コミュニティに関する条例づくりを、市民参画のあり方など自治にかかわる基本的な枠組み、考え方を整理して位置づける機会とすべきではないかと思うわけです。 それから、サンセット方式でありますが、３年周期で点検・評価という答弁でありました。しかし、かつて終わらせた事業が衣替えして復活している例もあると思うんです。例えば、私が思うのは婚活事業です。結婚相談所を廃止した後に、また、似たような部分が再開されていると。 情勢の変化という話を先ほど少しされました。見直す中で復活する部分もあるかもしれないと、こういった表現がありましたけれども、しかしこれが果たしてどうなのか。今後のサンセット方式の中で、特に婚活事業を一つの指標として、どう点検・評価されるのか、しっかり見させていただきたいと思っております。 二つ目の人口減少を前提とした方針策定の部分についてですが、答弁におきましては、改革で財源をつくり、それを重点投資し、税収増につなげ、それを生活基盤の施策に還元し、市民満足度を上げると、こういうお考えでした。うまくいっている部分もあると思いますが、しかしこれからの
人口減少社会の中では、おのずと経済成長、税収増には限界がございます。現行の行政サービス、公共サービスの水準を維持するためには、やはり負担の増というのは避けて通れないと思うわけです。 昨日の質問の中では、観光での提案もされていました。しかし、一方で国は消費増税を延期して、その方向を避け、赤字国債の発行に走ってしまっている。私としましては、国がそういう状況であるけれども、自治体として、やはり少ない機会を確実に捉えて負担増の提案を行う、理解を求めていく、これがこれからの社会の持続可能性を高めるためには重要ではないかと思うわけです。 行政サービスの水準を確保することと、受益者負担の考え方を重視していくと、市民の側から負担がふえても構わないという声が上がることもあります。その機会を逃してはいけないとも思うわけです。 こういうことをなぜ申すかというと、今回のバス問題の説明会で、敬老パスについて少し負担してもいいと、こういった御意見が出たことであります。これについて、先日の全員協議会のときには、市としては負担をふやさずにバス路線の維持を考えたいと、こうおっしゃいました。確かに市民から出ました敬老パス制度に負担を求めるというやり方が、制度の設計上そぐわないと。こういったことはあるかもしれない。しかし、そうであっても、例えば少し負担してもいいという声があれば、そういう方は市バスのサポーターになってくださいということで有料会員みたいなことをしていく、そういう事例もよそではありますし、路線維持経費について寄附を募るということもあるでしょう。考えはいろいろあったのではないかと思うけれども、それを負担増はいたしませんと切ってしまうのはどうなのかなと。 市民の負担の分かち合いを議論できる機会を逃してはならない、市のほうから断ってはいけないと思うわけです。 それから、先ほど、受益が実感できないから負担がふえる理解が得られないという話をしました。裏返せば、多くの市民が受益をするような事業、市民の不安を取り除くような事業であれば、そのための負担増についても理解が得られやすいと思うわけです。例えば、子どもの医療費の助成について、本市におきましては、現在、償還払い－１割負担をして、その後領収書を持って手続して、払い過ぎの分を返していただくという形になっていますが、岡山県などは、この子どもの医療費はほとんどの自治体が委任払いになっていると。本市が、今は償還払いをやっていますが、先々委任払いになることがあれば、そのときに、例えば、「支払い方法を変えます。もっと便利になりますが、そのかわり少し負担はふえます」という負担についての理解を得ていく、こういったことも考えられるのではないかと思うわけです。 医療負担に限らず、市民の負担増を提案するタイミングについて、もっと敏感になるべきではないかと思うわけです。市民の理解を得つつ負担の分かち合いを進める。そのことを各部局が共有し、個別の施策設計、実施に当たっても機会を捉えて組み込んでいくこと、人口減少を大前提にした施策設計に一貫性を持たせつつ、そういうことをきちんと取り組んでいく、一つ一つ丁寧にやっていくということについて、市長のお考えをお聞かせください。 三つ目の
連携中枢都市圏に関しましては、市の施策としては相応の責任、負担も視野に入れて取り組むとの答弁でした。連携中枢都市の取り組みに対して、国の財政措置は、中枢都市には普通交付税で１億5,000万円程度見込まれるという話がありますし、また、特別交付税が措置されるというふうに聞いております。しかし一方で、周辺の連携市町村への財政措置は年間1,500万円が上限というふうに聞きました。 こういうことを踏まえると、連携中枢都市をつくりましょうといったときに、周辺の市町村から、佐世保ばかりいい目を見るのではないですかと言われてしまう、そういうことを少し心配しているわけです。ですから、そういうことを言わせないようなリーダーシップの発揮をしていただきたいと思うところです。具体的な部分については議会での十分な審議でとおっしゃいましたので、今後の取り組みをつぶさに見させていただきたいと思います。 以上、１項目め、２項目めについての答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 永田議員の再質問にお答えをいたします。 市民との協働の
まちづくりについての再質問でございますが、本市の政策立案等に際しての市民参画について、部局に関係なく確実に実行していけるよう、その基本的な枠組みや考え方を条例などで整理すべきではないかというお尋ねでありました。 先ほども述べましたとおり、本市では、市民協働による
まちづくりを推進していくこととしており、その考え方に基づき、パブリックコメントを初めとしたさまざまな広聴の取り組みを行っております。 また、先日策定した行財政改革推進計画後期プランにおける取り組みの一つとして、政策立案等への市民の声の反映を掲げ、市民意識アンケート調査の継続実施、市政懇談会、現在実施している広聴制度の一層の充実、市民による外部評価の検討などを実施しながら、市民との情報共有や情報提供の推進を図り、コミュニケーションの活性化を図っていくことといたしております。 説明会等の実施方法を細かく規定すべきではないかという御意見でございますが、開催手法などを細かく規定することも一つの方策ではございますが、より多くの市民の声を市政に反映していくためには、その時々のテーマに合った方法により、柔軟に対応できるようにしていくことも大切だと考えております。 また、効果的な広聴の取り組みとするためには、市民が理解しやすく、参画しやすいものであることが重要であることから、施策等の立案、実施、評価の各過程に応じ、適切かつ有効な手法を用いて市民参画の機会を提供していくことが大切となってまいります。 そのためには、まず職員が地域に、あるいは市民の中にもっと入り込み、市民の皆さんに直接説明し、意見交換できる機会を持つよう努めることが肝要ではないかと思っております。また、専門的知見をお持ちの関係団体などとの意見交換や、市民視点の意見を取り入れられる機会をできるだけ早い時期に確保するなどの検討や工夫が求められているとも思います。 市民がそれぞれに適した方法で市政に参画できるよう、また、議員からの御指摘にあった市民向けの周知方法や周知するタイミング、また、聞き取った後の反映のあり方などを改めて検証しながら、市政への市民参画のあり方について、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。 市政に声が届き、また届かせやすい仕組みを充実させ、市民の皆さんが自分たちの声でまちが変わっていくという実感を持てることは、市民との信頼関係の構築、ひいては市民協働による
まちづくりの推進につながっていくものだと考えておりますことから、今後も市民協働のパートナーである市民一人一人が本市の
まちづくりに積極的に参加できるよう、市民第一主義の考えをもとに市政を運営してまいる所存であります。 次に、質問の２項目めの
人口減少社会を前提とした方針策定についてでございます。 現在、第６次行財政改革推進計画後期プランを策定し、平成29年度から進めてまいりますが、行財政改革の目的は、より質の高い行政サービスを、より低いコストで提供するとともに、健全な財政運営を図ることであると考えております。 後期プランにおいては、職員の意識改革、適正な行財政規模への是正と受益者負担の適正化、官民連携の推進を改革の視点とした重点推進項目を設定し、歳入歳出両面における行財政改革を推進することにより、健全な財政運営を維持した上で、行政サービスの安定的な提供を図っていくことといたしております。 今後の財政状況に鑑みますと、市民の財政負担と行政サービスの水準の調整は必要な改革の一つでございますことから、市民の皆様に、より積極的に情報提供を行い、理解していただくことが重要であると存じますので、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。 市営バスの廃止と、敬老パスの問題は、これは問題が今回は違っていると思います。これは一緒に考えているということではなくて、敬老パスは敬老パスの問題として、また別個に捉えていかなければいけない問題ではないかと思っております。 ただ、高齢者のアンケート調査等によりますと、まだ７割の方々は敬老パスを望んでいらっしゃるというような数値も出ておりますので、もう少しこれは状況判断が必要ではないかという感じを持っているところでございます。 また、福祉医療費の拡大に関しましても、償還払い、委任払いと両方あるわけでございますが、償還払いになってまいりますと、これは余分な経費がかかるというようなことでございます。これを税で払うかどうかということだと思うんですよね。だから、それこそ市民の皆さん方に少し我慢をしてもらって、時間的には少しかかるかもしれませんが、そういう手続を踏んでいただくことによって御協力をいただくということができるのではないかと思っております。できれば委任払いのほうが、普通の保険と同じような形でやったほうが一番いいということはよくわかっておりますけれども、しかし、何億円もそこでもったいない経費が出ていくということは、私としては看過できないのではないかという考え方を持っておりますので、国に対して、委任払い方式で統一をしてほしいということを求めていくことが必要ではないのかと考えているところでございます。 以上でございます。
◆４番（永田秀人君） （登壇） 御答弁いただきました。 市民協働に関しまして、市民への説明は適切かつ有効な手法を用いて市民参画の機会を提供していくとおっしゃいました。当然と言えば当然の姿勢だと思いますが、ただ、私としましては、それができていないのではないかとも思うわけで、そこについては、市長としては引き続き検証・検討するという言葉をいただきましたので、こちらとしましては、今以上にその点をしっかりチェックさせていただくということで、ぜひとも同じようなことが繰り返されないように重ねて要請したいと思っております。 それから、人口減少を踏まえた方針策定における市民の負担増の問題について、いろいろありますが、無駄を削って重点分野に配分するという大筋の考え方を確認することに終わったと感じておりますが、これは国の施策の状況から仕方がないのかなという面もあるとは思います。それでも負担とサービス水準の問題、市民に情報提供する重要性については、一致できたのかなと感じております。 負担増に関して市民の理解を得ることは難しく、これを言い出すことについては、今までの政治で少し避けてきた傾向があったと思います。しかし、常識というのは少しずつ変わっていく。全く別分野の話で言いますと、きのうときょうの議論でも、バス運転手、保育士、介護職、こういったことの人の確保には、処遇改善が大事だという話で共有できる状況になっているかと思いますが、こういうのは10年、20年前であれば、例えば、行政が実施していれば、そこよりもっと安い民間でという話になりがちであった議論が、今は、むしろ現場の人の賃金をいかに確保するかという話になってきたということがある。 やはり常識というのは状況で変わってくる部分もあるということを考えると、こういった無駄を削るという考え方が、果たしてこの先も有効なのかどうかというのは、常に疑問を持っているところでありますので、社会民主党会派としましては、今後も市民の支え合い、連帯感、お互いさまの関係を育てるには、こういう受益と負担の問題を含めて発想の転換が必要ではないかという視点を持って、市政の運営を監視させていただきたいと思っております。 それから、市民協働、受益と負担の問題については、こういったものを進めるための市民との信頼、また広域連携の取り組みを進めるための周辺自治体との信頼、それぞれ信頼関係を築き維持発展していく、これが将来の持続可能な社会、展望の開ける未来をつくっていくことにつながると思っておりますので、そこについては引き続き、我々としては追及させていただきたいと思っております。 市長のこれからの取り組みが信頼醸成につながるように願って、当然しっかりと物を申すときには物を申すことをお伝えしまして、今回の質問を終わりたいと思います。
○議長（市岡博道君） 32番山下千秋議員。
◆32番（山下千秋君） （登壇） 日本共産党の山下千秋です。日本共産党を代表いたしまして質問いたします。 通告に従って、四つの問題についてお尋ねをいたします。 まず、一つ目に石木ダム問題です。 用地の取得なしにダム建設は実現しません。しかし、任意での用地取得の可能性は皆無です。それでも石木ダム建設が最重要課題といってこれを進めようとされております。残された道は強制収用しかありません。しかも、もともと平成28年度までで完成すると言っていたのを、今度これを６年延長する。その６年間の工程表を見てみますと、用地取得は平成29年度までに行うと。そうすると残された１年間の間に強制収用をやってのけるんですか。お聞きします。 現に生活している人の家や土地を強制収用してできたダムは、戦後、日本にはどこにもありません。あったら事例を示してください。居住権など基本的人権が、そこに存在するからであります。強制収用はこれを侵害する暴挙だというふうに思いになられないのでしょうか。 被害は住民だけではありません。ダム本体建設、附帯設備、設備の維持管理費、一定の長期にわたりますけれども、それでも水道局は、建設費用負担を1,173億円と、こう数字を明らかにいたしております。水道事業会計で1,173億円を負担し切れるのですか。明確にしてください。 住民にはそれだけの犠牲を強いる。佐世保市民にも膨大な経済的負担を押しつける。それでも石木ダムをつくるという点で、そもそも日量４万トンの利水が必要になるという根拠はどこにあるのか示してください。 二つ目に基地政策です。 米軍が、岩国基地や横田基地にＦ35というステルス戦闘機を配備することが大問題になっていますが、このＦ35搭載能力を持つボノム・リシャールに取ってかわる新しい強襲揚陸艦を配備しようといたしております。 それから、去年の秋に就役したばかりで、サンディエゴを母港にいたしておりますが、アメリカでも将来にわたって三つの船しか保有しないとしているステルス型の新鋭駆逐艦ズムウォルトの佐世保配備を予定いたしております。米軍基地の大増強です。では自衛隊はどうかといいますと、日本版海兵隊と言われる水陸機動団創設を始めようといたしております。日米両方とも佐世保基地の大増強じゃありませんか。 今まではベトナム、アフガン、イラク戦争、こうした補給支援基地だったものが、これからは戦争法のもとで日米共同の戦争出撃基地にさせられようといたしております。市長は進んで佐世保をそのようなまちにしようというのでしょうか。水陸機動団誘致を断念すべきです。 では、こういう事態が一体何をもたらすのか。水陸機動団のオスプレイは佐賀空港をもとにして、佐世保にも飛来する。市民が生活している上空を欠陥機であるオスプレイが飛び交う。危険極まりない事態ではないですか。 陸域では水陸両用車両が崎辺地区に置かれます。全部で52両です。水域でも走行訓練を行います。危険極まりない水陸両用車両が海も走り回る、上はオスプレイが飛び交う、市民の安全がきちんと確保できますか。こうした市民の安全・安心を脅かすような事態を招いていいんですか。市長としてはっきりお答えいただきたいと思うんです。 それから、もう一度思い起こしてください。1950年に佐世保は平和宣言をやったんですよ。そこには何て書いていますか。「新憲法により非武装平和国家を中外に宣言した。佐世保市はここに百八十度の転換を以てせめて残された旧軍財産を人類の永遠の幸福のために活用し、速やかに平和産業都市、国際貿易港として更生せんことを誓うのみである。市民はその総意をもって港を永久に平和港として育成することをここに宣言する」と、こう平和宣言をしているんですよ。この平和宣言と、今、市長が導こうとする佐世保の港とは真逆ではありませんか。お答えいただきたいと思います。 三つ目にカジノ問題です。 経済効果をどのように見込んでおられるのか。そして、その根拠を示してください。 あわせて、カンウォンランドの現実をどのように認識されているのか。少し言いますと、韓国には17カ所のカジノがあります。そのうち、このカンウォンランドだけが韓国人が入場できるというカジノ施設になっております。その売上というのが、ほかの16カ所をトータルした額よりも大きいんです。まさに韓国の人が、このカジノを利用して、そして金を奪い取られていっているという実態です。当局自身もカンウォンランドのことについては把握されているんでしょうから、しっかり紹介していただきたいと思います。 四つ目に市バス廃止問題です。 黒字の市バスを廃止した事例はありません。今の収支状況を言いますと、平成27年度も黒字決算でしょう。平成28年度も黒字決算の見込みです。そして累積欠損はありません。不良債務はどうか。これはこの前の連合審査会の中で資料が出ました。マイナス８億4,000万円ぐらいではないですか。不良債権があるどころかマイナスです。余裕資金も５億円ある。これから先、何年か後には収支が赤字になると言っているけれども、これだけの資金の持ち合わせがあるんだから、にっちもさっちもいかないという事態にはなりません。一方では地域経済活性化の政策もきちんと打とうとしているわけだから、もっと人口定着等々を図って、そして、市バスを残した上で、市バス経営も、佐世保の地域経済も、両方とも活性化させていくという立場こそ求められるのではないですか。 また、90年前に、当時、西肥バスから路線権を買い上げました。幾らで買い上げましたか。それからバスも買い上げました。幾らで買い上げましたか。その額も示してください。 それから、既に協定を結び、協議に入ろうといたしておりますけれども、市長は西肥バスと何回協議をして、どんな話をなさったんですか、中身を教えてください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） まず、基地政策について御質問がございました。佐世保の基地機能が増強されているのではないかとの御質問でございます。 米海軍の強襲揚陸艦ステルス型新鋭艦船の配備につきましては、事実関係を国に確認いたしましたところ、「強襲揚陸艦については、本市に配備されているボノム・リシャールが、同型艦のワスプに本年秋ごろに交代すると昨年発表されたところである。 ステルス型の駆逐艦については、報道の件は承知しているが、それ以上の情報は持っていない。現時点では米側から説明を受けていないが、米側から通報を受けた際には、適切に情報提供をさせていただく」との回答があっております。 次に、佐世保が日米共同の戦争出撃基地になるのではないか、水陸機動団誘致を断念すべきとのお尋ねがございました。 水陸機動団につきましては、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、平成25年12月に策定されました防衛大綱に基づき、島嶼防衛に万全を期するため、万が一我が国領土の占領を許した場合に水陸両用作戦を行い、同地を奪回、また災害対策等のあらゆる事態において、陸上からの機動が困難な場合においても、任務を遂行できる部隊であると聞き及んでおり、あくまで専守防衛が前提であると認識をいたしております。 次に、水陸機動団創設やオスプレイの飛来により、市民の安全・安心が脅かされるような事態を招くのではないかとのお尋ねでございました。 まず、御指摘がございましたオスプレイについてでありますが、これまでお答えしておりますとおり、米海兵隊のＭＶ－22オスプレイは、米軍の運用上の必要性から、従来配備されていたヘリコプターＣＨ46を、より基本性能の高い機種に換装したものであり、その飛来については、米軍における通常の運用であると認識をいたしております。 一方、自衛隊が導入を予定しているオスプレイにつきましては、国として平成30年度までを計画期間とする中期防衛力整備計画において、17機の導入について予定されており、その配備先として佐賀空港を使用したい旨、国から佐賀県知事に要請があったことは承知いたしておりますが、その運用等を含め、国から本市に対して説明はなされておりませんので、現時点でお答えできる状況にはございません。 私といたしましては、国防の重要性に鑑み、日米安全保障体制を堅持し、できる限り国策に協力するという基本姿勢でありますが、オスプレイの運用については、政府の責任において安全性の確認を行い、安心感の醸成を図るべきものと考えております。 また、水陸両用車の運用に関しては、訓練水域について、国から、「関係者と調整しつつ検討している段階であり、具体的にどこでどういった訓練をするといったことを示せる状況ではない。いずれにしても、今後、関係自治体及び関係する方々の御理解が必要と認識しており、十分調整させていただきたい」との説明がなされております。 市といたしましては、漁業者の方々や地域住民の皆様に対する防衛施設に起因するさまざまな問題による生活環境への影響をできる限り軽減できるよう、引き続き、国に対し水陸両用車部隊に係る訓練内容の検討等について、協議・要請を行ってまいりたいと思っております。 次に、ＩＲ導入による経済効果についてお答えをいたします。 ＩＲ施設の設置者は、あくまでも民間事業者であり、民間事業者がどのような規模の施設を、どういった投資規模で設置するかによって、その経済効果の想定は大きく異なってくるものと思っております。 したがって、現時点で明確に経済効果を試算できませんが、西九州３県の経済団体で構成されている西九州統合型リゾート研究会が平成24年に公表した九州・アジア統合型リゾート構想によれば、ハウステンボス地域にＩＲ施設を導入した場合の初期投資、施設運営、集客純増を産業連関表を用いて試算した経済波及効果は約2,544億円、また、約１万1,000人の雇用誘発効果が得られるであろうとされております。 次に、韓国のカジノについて、特にカンウォンランドをめぐる問題について、私の認識をということで御質問がございました。 先般のＩＲ推進法の参議院内閣委員会の審議に参考人として意見を求められました大阪商業大学の美原教授によりますと、韓国のカジノは、もともと外国人専用カジノとして始まったもので、外貨獲得のみを目的とし、国民を依存症などから守るという制度にはなっていないとのことでした。 そういった中で、制度改正をしないまま、カンウォンランドのみ韓国人の入場制限を特例的に認めているものであり、今後、国においてゼロから制度設計される日本のＩＲにおいて、韓国のカジノをめぐる状況は全く参考にならないとのことであり、私としても基本的にはそのように認識をいたしているところでございます。 それから、４項目めの市バスの廃止についての御質問でございます。 まず、現時点で黒字である交通局をなぜ廃止しなければならないか、市民の足を行政が責任を持って守るべきではないかというお尋ねでございます。 交通局の経営状況ですが、昭和49年の再建整備から、いかにコストを抑えられるかという状況と常に向き合い、子会社への運行委託や駐車場事業の収益で補填しながら、現在のバス運行を維持しております。燃料費の値下がりや、平成28年４月の運賃値上げ等の影響もあり、ここ２年ほどの収支は黒字となっておりますが、交通局の収支予測では、平成31年度には単年度の赤字が見込まれています。また、運転手不足に対応するため、賃金の見直しを図れば、さらに収支を悪化させる状況に陥ることが想定されます。 私といたしましては、まだ余力がある今だからこそ、相手事業者と時間をかけ、慎重に協議を行っていくことができると考えております。 また、バス事業者に一任するのではなく、行政の責務として路線維持に積極的にかかわり、国の制度の活用やバス事業者との協定など、行政関与の方法についても検討を深めてまいりたいと考えています。 次に、民間事業者２社で交通局の路線をカバーし、市民の足を確保できるのかということに関しましては、供給過多となっている競合区間の整理やダイヤの調整を行うことにより、運転手不足の課題についても道筋が立てられるものと考えております。 それから、拙速過ぎるではないか、市民の意見も十分聞き、市民の合意形成の後、方針を打ち出すべきではないかということでございますが、これまで佐世保市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、平成26年度から３カ年度をかけて持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指し、利用者代表や学識経験者等を含む協議会委員の意見を伺いながら、現状分析、課題の整理を行った上で調査・検討に取り組んでまいりました。その結果、ダイヤ編成を一つに集約し、効率的なダイヤ編成が可能となることで路線の維持が図られるとの調査結果となりました。 この間、議会の皆様には、機会を捉えながら調査状況について御報告させていただき、御意見等をいただくとともに、市内７カ所で報告会を開催し、住民の皆様からも心配の声や、バス路線維持の強い要望等、多くの御意見をいただき、その上で総合的な判断のもと、今回の方針に至ったところです。 今後は、市の方針に沿って、さまざまな条件や課題などについて、西肥自動車を初めとした関係者との協議を開始していくことになりますが、その中で新たな運行体制により、今後のバス路線やバス事業が持続可能となっていくのか、協議を進めながら見きわめていく必要がございます。 今後のバス路線や運行体制について、協議により明らかになってくると思いますので、その状況を議会や市民の皆様にお示ししながら、改めて御意見を伺っていく所存でございます。 西肥バスとどの程度協議をしたかということでございますが、西肥バスとはこれから協議を開始していくということでございます。 それから、市バスの歴史に関して、昭和２年の交通局の発足からの話がございました。これにつきましては佐世保市史の中に内容が記載されておりますが、昭和２年の交通局の発足以前の佐世保市は、人口の増加とともに市民の公共交通機関として電車敷設を計画していたということです。しかし、家屋の立ち退きや電線の架設等の難題があり、なかなか進捗しないというその間にも、人口の増加が急で、市としては、市民の福利のためにいつまでもこの問題を放置できなかったとあります。そのようなことから、他都市の状況を調査・研究し、市営自動車事業を開始することが大正15年12月に市議会で議決されました。 事業を開始するに当たり、昭和２年２月に西肥自動車から、当時の佐世保市、佐世・日宇両村の路線営業権として２万円、車両等の費用として２万2,000円の、合わせて４万2,000円が買収金だったということでございます。当時は民間バス事業者だけでは人口増に対応した公共交通機関の整備が間に合わず、行政として整備する必要があったものと理解をいたしております。 それから、西肥バスとの協議ということでは、佐世保市地域公共交通活性化協議会へ委員である西肥自動車の社長が、平成26年度４回、平成27年度４回、平成28年度２回出席されております。これは１対１での話ということではなく、佐世保市地域公共交通活性化協議会の中に参加をされたということでございます。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 石木ダム建設事業に関してお答えをいたします。 まず、用地取得工事などの事業の実施につきましては、長崎県が主体的に行っているものであります。任意交渉による用地取得については、事業認定告示以降も一定の進捗を得ているところでありますが、今後もあらゆる機会を捉えて懸命に取り組みを進めていくものと聞いております。 なお、我々では、全国のダムがどのような経過で建設されたかということは把握してございません。 また、用地取得に関しましては、各種法制度に基づいて適切に行われるものと認識いたしております。 次に、1,173億円の経費のことでございましたけれども、これは国庫補助の採択における事業再評価の中で、費用対便益費の分析を行うに当たり、国の要領に基づいて、水源だけではなく、取水から配水まで全てにおいて、将来50年間の維持管理費や設備の更新経費を含んだ想定の金額でございます。したがいまして、ダムの事業費に国が幾ら、県が幾ら、市が幾らとか、そういうふうな財源の内訳であるものではございませんで、この1,173億円は、もちろんのことながら水道事業が負担をするというような性格のものではございません。 次に、ダムの必要性ということでございますけれども、水道法、水道施設の設計指針等の定めに従いまして、10年に１回程度の渇水の規模でも、年間を通じて安定的に水道供給をするために、水源施設の規模として日量の４万トンが必要となるものでございまして、このことにつきまして、水道法に基づく事業の認可、あるいは国庫補助に係る事業再評価、あるいは民主党政権における脱ダムを目的としたダム検証、あるいは土地収用法に基づく事業認定等において、それぞれ認めているところであります。 以上でございます。
◆32番（山下千秋君） （登壇） 再質問いたします。 まず一つは、カジノ問題なんですけれども、ＩＲ導入による経済効果として2,544億円という数字が示されましたが、カンウォンランドの実態からいいますと、あそこは2,000億円ぐらいの経済効果があるんです。しかし一方でギャンブル依存症が発生しますね。そうしますと労働意欲がなくなり生産性が低下する、それからその依存症対策の医療機関等々のコスト、犯罪増加等々での警察のコストなど、こういうことで、コスト負担が１年間で78億ウォン、日本円で７兆7,000億円という数字が示されているんです。だから経済効果として入ってきた額の５倍ほどの社会的負担を負っているという現実がカンウォンランドにあるということを見た上で、一つの判断をしていただきたいと思います。 ギャンブル依存症が５万人発生すると。それから自殺者が48人発生したと。それから、そんなまちになってしまったから、今まで２万5,000人が転居してしまったと。だからカンウォンランドの人口が半減してしまったと。地域活性化どころか、地域を冷えさせていったのがあのカンウォンランドです。 先ほど、外国人規制等々との答弁がありましたが、カンウォンランドも外国人も入っていいんですよ。美原さんがおっしゃったとおり、ほかの16カ所はみんな外国人だけです。ところが、カンウォンランドの入場者の99％が国内の人ですよ。だから結局、韓国の人たちの金銭でもって経済効果が上がったという話ですよ。そんなふうに佐世保をしていいのかという問題なんですよ。すぐ隣の韓国でそういう悪しき事例が生まれているわけだから、しっかり判断していただきたいと思います。 それから、水陸機動団誘致等々の問題なんだけれども、この前から観光立市という話も出ました。大型クルーズ船が接岸できるような整備もやっていくという答弁もありました。三浦岸壁では大型クルーズ船で中国の人が入ってくる。しかし、一方では中国を視野に入れた軍艦がずらっと並んでいっている。これほど矛盾した光景ってないではないですか。 それは、佐世保市が平和宣言をした、その精神の方向とも違うし、今度は浦頭にとおっしゃいますけれども、その近辺で今度は水陸両用車両が水上を走り回る。どうやって観光とこういった基地とが両立できるのかという点、ここの点も説明していただきたいと思います。 石木ダム事業について、一定の進捗はあったというけれども、13世帯のところで進捗はありましたか。ないでしょう。あたかも現実に進んでいくかのような話をおっしゃいますけれども、そんな答弁はありませんよ。 それから、進め方は県に任していると言うけれども、県と市は一緒になってこれを進めていくという立場でしょう。その進め方においても共同の責任を負うというのが当たり前ではないですか。そういった点で言えば、工程表では平成29年度までで用地は取得するとなっているんですよ。平成29年度までといったら、平成30年３月31日までですよ。それまでの間に用地取得をするためには強制収用しかありません。強制収用をやるのかということを聞いているんです。それは県がすることだから知らないでは済まされないですよ。県がそうしようとするなら、とめるのか、同意を与えるのか、どっちなのか、明確にしていただきたいと思います。 それから、市バスの問題について言えば、協議会でしか話をしていない、１対１では話をしていないということですけれども、１対１は本当にないですね。 それから、その協定なるものの中には、路線権移譲の問題など何項目かあるではないですか。そういう項目なんかも西肥バスとの間で全然協議してないんですか。（終了ブザー）そこを説明してください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） まず、ＩＲの問題でございますけれども、これに関しましては、韓国との違いというものを認識しなければいけないと思っております。韓国のルールがそのまま当てはめられるということではなくて、韓国はある意味では失敗例だというようなことも言われておりますので、そうならないように国としてはしっかりとした対策を立てていくというようなことで、今回のＩＲ推進法の附帯決議の中には、「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、諸外国におけるカジノ入場規制のあり方や、その実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい清廉なカジノ運営にする法制上の措置を講ずること」というふうに決議がされております。 そのようなことで、国としてはしっかりとした体制づくりをされるというふうに思っております。 それから、平和港湾産業都市ということでございまして、中国の船があり、一方で米軍の船がありということで、これは、私といたしましては、防衛は防衛としてしっかりとして国を守ることは必要だと思いますし、観光は観光としてしっかりとやっていくことが必要ではないかと思っております。 共存・共生という意味はそういう意味合いでございますので、別に矛盾はしていないと思っているところでございます。 それから、バスに関しまして、具体的な協議については（終了ブザー）協定書の締結を行うということで、これは事務方が行うことでございますので、それをもとにいたしまして、最終的に市長と社長とでしっかりと協定をするというようなことになろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 13世帯から進捗をしていないという問いかけについては答弁があっていたと思いますが、何か答弁がありますか。（「あります」の声あり）それでは答弁をしてください。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） まず、13世帯がいかにもおりてきたようにというような話でございますけれども、裁決申請自体のときには11人でございましたが、その後、７人に減って、４人が任意取得に応じられていらっしゃいます。そのことを私は申しております。 それともう一つ、県へ任せるということに関しましては、これは平成21年から土地の取得に関しては委託をする、昭和50年から工事について委託をするということを申し上げております。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は３月６日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後４時16分 散会...