平成２８年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第４号 平成28年12月12日（月曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番
草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君 32番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君 契約監理室長 井元保雅君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 森永博昭君
農林水産部長 野中博行君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 岩田譲二君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 蓮田 尚君 環境部長 中村雅彦君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 田崎 東君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 井手源一郎君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 安井 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。10番森田浩議員。
◆10番（森田浩君） （登壇） おはようございます。 質問に入ります前に、３点ほど御了解をいただきたいと思います。 まず、大きな３項目めのアプリを使った
インフラメンテについては、取り下げとさせていただきたいと思います。それと、２点目の観光振興については、水道局長の御答弁も求めたいと思います。そして、同項目の小項目２点については、順序を入れかえて質問させていただきます。恐れ入りますけれども、よろしくお願いいたします。 では、質問を始めます。 １項目めの奨学金制度についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、近年、お子さんをお持ちの各御家庭において、子育て全般についての費用、とりわけ教育費の占める割合は非常に高くなってきております。家計の中でも教育費は基礎的経費となってきており、各家庭には他を削ってでも教育費を捻出しなければならないという実情があるわけであります。そして、それがまさに少子化につながる一つの要因にもなっていると言われております。 さて、
日本政策金融公庫が本年発表した平成27年度
分教育費負担の実態調査結果によりますと、高校入学から大学卒業までに必要とされる教育費は平均して約900万円に及び、前年調査と比べ約20万円増加したということであります。また、年収400万円未満の世帯の家計に占める
平均負担割合は36.8％、実に３分の１を教育費が占めているとの結果でございます。 さらに、総務省発表の
消費者物価指数のデータをもとに1970年からのインフレの状況を比べると、物価全体のインフレが約３倍になるのに対し、
教育インフレは何と約７倍にもなるそうであります。 このようにすさまじい教育費のインフレ率のもと、そして、家庭収入である可処分所得が余り増加していない中で、ましてや複数のお子さんをお持ちの親御さんたちは、その必要な教育費の捻出にさまざまに苦慮、奮闘されている実態なのでございます。 そこで、国においては、教育費の負担軽減と教育の機会均等の観点から、既存の奨学金制度の拡充を図るとともに、支給額の選択制の取り入れや支給要件の緩和などに取り組まれております。また、新たに無利子奨学金の導入、さらには
給付型奨学金などの方策が進められているところでございます。 こうした近年の教育費事情や国の動向がある中で、本市の奨学金制度の仕組みは一体どのようになっているのか、その意義と現状についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、奨学金にかかわる本市の施策として、若者の本市定住に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 本来、本市の奨学金制度は親御さんの負担軽減のための支援制度でありますが、子どもさんたちの大学進学については、市外への転出が多いのが実態であります。大学で学んだ後、そのまま大学のある地元もしくは周辺自治体に就職するケースも多いようであります。 一方で、大学等を卒業された後、当然ながら借りていた奨学金の返済義務が発生するわけでございますが、就職したとはいえ、若者にとっての奨学金返済は、そう楽ではありません。 そこで、現在、本市での
若者定住促進のために戦略施策として実施している
奨学金返済補助の支援策については、本市出身の若者を呼び戻す
Ｕターン支援にもつながるものではないかと期待をいたすところであります。この支援制度の内容についてお聞かせいただければと思います。 次に、市民の方から、「奨学金の借り入れの申請はしようと思っているものの、貸し付け開始時期が早くても５月末になっていることから、奨学金や引っ越し費用、テキスト代など、まとまった資金が必要となる大学入学前に貸し付けができないものか」との声を、近年の経済事情のせいか昨今よく耳にするようになっております。 そういった事情からか、奨学金の使い勝手の見直しや利用拡充を図るとする国や県においては、
予約型奨学金の創設により、事前審査で入学前の段階での借り入れが可能となっていると聞いております。また、川崎市や大川市など、入学支度金として、必要資金などの負担軽減のため、入学前の時期に奨学金支給を前倒す制度を導入する自治体も出てきている現状でございます。 そこで、本市においても、５月に貸し付けている就学一時金について、入学前のまさに渡りに船というタイミングで活用できる制度の導入ができないものか、御見解をお伺いいたします。 次に、大きな２項目めの観光振興についてお尋ねをいたします。
観光スポットの充実についてでありますが、近年、我が国の国家戦略もあってか、我が国を訪れる外国人が増加をいたしております。我が国のアニメや忍者に興味を寄せる人も多いようでありますが、ユネスコの文化遺産にも登録された和食、そして、着物や相撲、さらに、盆栽、日本庭園といった日本の伝統的な文化は、外国人の方々にとってはかなり関心の高いものになってきております。加えて2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催ということで話題性も高まり、我が国の観光振興に向けた取り組みはさらに進展していくものと思われます。 また、我が国を訪れた外国人は、我が国の時間どおりに来る交通機関に驚き、タクシーの自動ドアに驚き、ウォシュレットに驚き、レストランの食品サンプルに驚いているそうでありますが、一たび我が国を訪れた外国人に、帰国後は日本の魅力を大いに語り広めてもらうことを期待したいと思います。 これら外国人を驚かすこういった
ハイテク機能は全国的に展開されているため、地方都市にあっても変わりはないものと思います。さらに、本市におきましては、佐世保が好きだと言ってもらっている米海軍及び軍属の方々が日本の魅力、佐世保市の魅力を母国に持ち帰っており、しっかりとＰＲをしていただいているものだと信じております。 さて、本市においては、
国際ターミナル港の整備後はクルーズ船の来航も順調に増加しており、さらに
大型クルーズ船の接岸可能な岸壁整備を目指すことで、海の玄関口としてのさらなる機能アップを目指すわけでありますが、ＪＲを利用した観光客の受け入れはどうかとの点でお伺いをいたしたいと思います。 全国各地の観光名所駅におり立つと、そのまちを象徴するシンボリックな
モニュメントが目に入ります。それは、地元を代表する特産物や伝統芸能であったり、地元出身の有名人をモチーフにしたものなど、さまざまであります。近年、
スマートフォンの普及により、子どもから御年配者まであらゆる場所で写真撮影をしている姿が見受けられるようになりました。ましてや観光で訪れたとなると、まずは撮影のバックとなる被写体探しできょろきょろされている状態をよく目にします。ところが、
交通アクセスの拠点となる佐世保駅の前におり立っても、写真撮影にふさわしい佐世保市を象徴するようなスポットがなかなか見つかりません。佐世保駅の駅舎を背景にするにはちょっと殺風景な気がいたします。 そこでまず、佐世保に到着した観光客への佐世保らしいお出迎えの気持ちのこもるスポット、佐世保らしさを映し込める
写真撮影スポットを設置してはどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。例えば、本市には江戸時代後期から何と150年以上にわたって遊び継がれている佐世保独楽があり、本市の誇る伝統工芸品の一つであります。喧嘩独楽として全国的に知名度があり、ラッキョウ型の形状は佐世保市にしか存在しないと言われております。また、装飾品としても人気があり、日本人のみならず、外国人の方もお土産としてよく買い求められているそうでございます。 佐世保市らしさの象徴として佐世保駅前にこの佐世保独楽の
モニュメントを設置してはどうかと思うのですが、先ほど申しましたように、
スマートフォンでどんどん写真撮影をする時代であります。観光客の皆さんに、佐世保独楽をバックに思い出の記念撮影をしてもらい、
フェイスブックなどにアップしてもらうことで、インパクトのある佐世保独楽の
モニュメントを通し、佐世保市をどんどん発信してもらいたいと思います。当局の御見解をお尋ねいたします。 続いて、ご
当地マンホールについてお伺いいたします。 既にテレビや新聞報道等で御存じの方もおられるかと思いますが、近年、特産品やキャラクターなどがマンホールのふたに描かれたご
当地マンホールが人気を博しているそうであります。今では、マンホールをめぐるツアーを企画したり、マンホールを使って地域ＰＲに積極的に活用する自治体も出てきているようでございます。 先月10日に水戸市内において
マンホール巡回ツアーを実施した際には、県内外から訪れた多くの家族連れでにぎわい、県庁において、県内約40種類のご
当地マンホール展示会も開催されたとの報道があっておりました。水道課の担当者は、この事業により、観光客を呼び込むための手応えを感じていると語っておられます。 また、国土交通省などでつくる
下水道広報プラットホームが、もともと下水道のイメージアップを狙って企画した全国のマンホールのふたの図柄を紹介する
マンホールカードを、本年２度にわたり発行されたそうでございます。岡山市は、ゆかりの桃太郎伝説にちなんだ絵柄で４月に2,000枚を製作したところ、７月には品切れとなり、急遽4,000枚を増刷するほどの人気で、カードの発行を希望する自治体は非常に多いとのことでございます。 また、ご
当地マンホールは現在全国で１万2,000種類ほどあると言われ、日本のマンホールのふたのデザインは世界的にもユニークで、海外からも注目されているそうであります。マンホールにちなんだお土産品もあり、横浜市ではマンホールのふたをイメージした本物の６分の１サイズのコースターを市公認の名産物の一つとして定められております。 このように、マンホールのふたをたどることで地域の伝説や歴史を楽しむご
当地マンホールについて、本市においても
観光スポットや人が多く集まる場所に佐世保市らしいインパクトのある
下水道マンホールのふたを設置することで、
まち歩きスポットの新たな観光資源として取り組んではどうかと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、女性防災士及び
子ども救命士の養成についてお伺いをいたします。 防災士については、
日本防災士機構が認証する資格で、防災・減災に関する知識や技術を習得し、地域や職場の
防災リーダーとして、その役割がますます重視されてきております。大規模災害が起きた場合には公的機関も被災している可能性が高く、警察や消防、自衛隊といった救援・救助に当たる機関が間に合わない、あるいは手いっぱいの状態が考えられます。 1995年の阪神・
淡路大震災発生の際、近隣住民の協力により救われた要援護者の数は、警察や自衛隊による援助者数を大きく上回ったと聞いております。また、
東日本大震災を契機に自助・共助の重要性の認識が高まり、全国的に地域防災力の向上が課題としてクローズアップされてきているわけであります。 そうした中、年齢や職業に関係なく誰もが取得できる民間資格であることから、若者や女性の防災士もふえてきている現状であります。日常の生活の中で防災・減災に努め、地域や職場の防災啓発に取り組む防災士を行政として支援していく動きも始まっております。特に、地域の安全・安心に目配りがきき、地域情報にたけた女性防災士の存在は、地域防災力の向上に大いに寄与していただけるのではないかと思っております。 また、被災した場合の災害備蓄品や避難所運営など、女性の視点が大事になってくることは、さきの大震災における被災地の声からも明らかであります。若者や女性が地域や職場に貢献しようとの思い、そして、地域の防災力の向上という観点から、今や317に及ぶ自治体が何らかの防災士養成のための助成制度を設けられております。 台風や地震、相次ぐ豪雨災害は、もちろん他人事ではありません。比較的地震災害等のリスクが低いと言われている本市においては、万が一の備えが薄いだけに被害や混乱の度合いがより大きいということは従来からよく言われていることでございます。 私が一昨年３月の一般質問でお尋ねした際、本市の防災士は143名、うち女性は17名とのことでございましたが、その後、全国で防災士が大幅に増加する中、本市の状況、全体に占める女性の割合はどうなっているのか、お伺いをいたします。 また、女性防災士に関する当局の御認識及びこれまでの育成に向けた取り組みの状況についてお伺いをいたします。 次に、
子ども救命士についてお尋ねをいたします。 アメリカのシアトルは救命率が30％以上で世界一の救命都市と言われているのに対し、日本の救命率はわずか５％未満だそうであります。シアトルの高い救命率を支えているのは
バイスタンダーＣＰＲ－－ＣＰＲというのは心肺蘇生法を意味しております。つまり、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであり、市民の救命講習の受講率の高さというのが背景にあるとのことでございます。シアトル市民約60万人のうち、約半数は救命講習の受講者だそうであります。 私は、平成23年９月議会において、そのシアトルに倣い、山形県村山市が小学生のときから応急手当ての必要性を指導することによって、救命率の向上とともに命の大切さや他人の痛みのわかる人になってもらいたいとの思いを込め、
子ども救命士の養成に取り組んでおられることを御紹介いたしました。そして、その取り組みによって子どもたちだけでなく、家庭や地域の中で救命措置への意識づけがなされているなど大きな成果が得られていることから、本市においてもぜひ取り組んでもらいたいとの趣旨で５年前に質問をさせていただいたわけであります。 消防局長からは「実現に向けて取り組んでいく」との御答弁でありましたが、その後の取り組みの状況についてお伺いをいたしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） おはようございます。 まず、森田議員の奨学金制度の意義と現状についての御質問にお答えいたします。 本市の奨学金制度の意義につきましては、学校教育法に定められた大学等や高校に在学する生徒のうち、品行方正、志操堅固、成績優秀であるにもかかわらず経済的理由により就学が困難な子どもに対し、その就学に係る経済的な支援を実施し、教育の機会均等と有為な人材育成を図ることを目的として、これまで約2,200名の子どもたちの就学機会を確保するため貸与いたしてまいりました。 また、その財源につきましては、就学困難な子どもたちに向けて奨学金として貸し付けてほしいという篤志家の皆様の御寄附を預かり、基金として積み立てた上で、毎年取り崩しながら貸し付けているところでございます。 次に、本市の奨学金の現状でございますが、まず、本市奨学金には大きく分けまして、奨学金と就学一時金の二つの種類がございます。 一つ目に、在学期間に貸与する奨学金でございますが、原則としては公立高校及び
高等専門学校進学者へは月額１万2,000円、私立高校、専修学校、短大、大学進学者へは月額２万円を貸し付けております。選考の基準は、経済状況、学力、人物評価などを総合的に勘案しながら
奨学金選考委員会で決定していく仕組みになっております。 平成28年度の実績を申し上げますと、新規貸付者67名、継続貸付者138名、計205名に対しまして総額4,422万円を貸し付けております。平成27年度総貸付額と比較いたしましても、ほぼ同程度の規模で貸し付けているところでございます。 また、平成28年度における応募と採用の状況につきましては、公立高校の応募が15名に対し全員を採用いたしまして、私立高校が61名の応募に対しまして55名の採用、大学等が19名の応募に対しまして15名の採用といった状況で、全体で80名の応募に対し採用が70名、率にして87.5％となっております。 次に、二つ目の就学一時金は、入学金や引っ越し代など、一時的な保護者の方の負担を支援することを目的として貸し付けているものでございます。こちらは、大学等に就学されるお子さんを持つ保護者を対象として、35万円を一括して５月に貸し付ける制度で、毎年の応募状況を見ながら一定の募集枠を設けております。 応募状況でございますが、年度により変動が大きく、近年では少ないときは１名、多いときは７名程度で推移しており、奨学金と同じく
奨学金選考委員会で選定し、貸し付けている状況でございます。また、就学一時金につきましては、篤志家の寄附とは異なりまして一般財源により運営をしております。 平成28年度までに延べ690名の保護者の方に御利用いただき、就学機会の均等に寄与しているところでございます。 次に、就学一時金の早期貸し出し、すなわち、いいタイミングでの貸し出しができないかという御提案がございました。 さきに申し上げましたとおり、佐世保市では保護者の一時的な負担緩和策として、就学一時金制度がございます。対象は大学等へ進学するお子さんを持つ保護者に一律35万円を貸し付けているものでございますが、本市での募集から貸し付けのスケジュールといたしましては、３月に募集を行いまして、４月に選考委員会の決定を得て、５月に貸し付けを行っているところでございます。
日本学生支援機構や長崎県育英会においては、入学前年の夏に募集をかけ、秋には奨学生を決定する、いわゆる
予約型奨学金制度に加えまして、長崎県育英会では入学時奨学金として、３月に30万円を一括貸与する新制度も創設していることは、我々も認識をいたしております。このような状況から、本市の就学一時金におきましても、議員御提案のニーズに合わせた形での貸し出しの時期の変更等について、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） おはようございます。 議員から御質問いただきました奨学金に関する支援と定住について、支援制度の内容についての御質問でございました。 議員御案内のとおり、本年度から
地方創生総合戦略に位置づけられた事業として、佐世保市
奨学金等返還補助金制度を創設し、運用を開始したところでございます。制度の目的は、奨学金の返還義務を抱えながらも市内でチャレンジを行おうと考えている若者について、佐世保市が応援し、その背中を押すことで市内移住・定住及び就職の促進を図るものでございます。現在の制度設計として、ふるさと納税で納付いただきました寄附金を財源に、佐世保市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の第１期終期の平成31年度まで運用した上で、成果を検証することといたしております。 まず、制度の概要でございますが、本制度は、奨学金返済の実績に基づいて翌年に補助金を支給する仕組みになっております。例えば、ＵＪＩターンなどでことしの４月に佐世保市で就業された方については、４月から12月までの返済実績に応じて翌年の１月以降に申請いただき、補助金を受けることとなります。 詳しい要件ですが、四つの基本要件と個別要件がございます。一つ目、申請時点で本市内に居住していること、二つ目、無利子の奨学金等の返還を行っていること、三つ目、本市に今後10年以上定住していただくこと、四つ目、市税を滞納していないことといった四つの基本要件を全て満たした上で、あわせて、本市において不足する人材やチャレンジする人を応援したいといった趣旨から、離島で就業する人、新たに創業する人、市内の製造業や
情報サービス業に就業する人、第１次産業に就業する人のいずれかの個別要件を満たした場合に限り、離島就業者については、
奨学金年間返済額の３分の２または20万円、そのほかの業種においては、２分の１または15万円のいずれか低いほうを上限といたしまして、最長10年間、補助金として交付する制度となっております。したがいまして、例えば離島就業者については、10年間の交付を受ければ最大で200万円の支援を受けることが可能となっております。 当支援制度は、ことしの４月から施行したものでございますが、「有利子の奨学金などについても対象とすべきではないか」といった声や、「業種についても拡充すべきでは」との声もお寄せいただいております。 本事業の目的である市内でチャレンジを行おうと考えている若者の市内移住・定住及び就業の促進に即したよりよい制度となるように、各種要件の見直しも検討する余地があるというふうに考えております。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの観光振興についての御質問でございますが、
観光スポットの充実につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 本市は、ハウステンボスや西海国立公園九十九島を初め、さまざまな魅力的な観光資源を有し、ことし４月には鎮守府、三川内焼の２件の日本遺産が新たな
観光ブランドとして加わりました。さらには黒島が、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産の一つとして、平成30年の世界遺産登録を目指しているところでございます。これらの佐世保市らしさ、佐世保市の魅力は各地域に根差したものであり、観光客の皆様には、ぜひ実際に現地で見て、触れて、感じていただきたいと考えております。 一方で、佐世保駅の立地そのものは、ＪＲ最西端の駅として、地域の観光資源として捉えております。現在は、ＪＲが佐世保駅構内にＪＲ最西端の駅の手づくりの表示看板や木製の
モニュメントを設置されておりますが、外部にはございません。 そこで、本市の観光資源に加え、ＪＲ最西端の駅であることを佐世保駅の駅舎の外に表示することで、議員御提案の佐世保らしいおもてなしの気持ちを表現するとともに、観光客の皆様が記念撮影をしていただくことで佐世保の旅がより思い出深いものになるよう、また、ソーシャルネットワークサービスを使って情報発信につながるような取り組みについて検討してまいりたいと思います。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの観光振興についての中での、本市でも
観光スポットや人が多く集まる場所に佐世保市らしいインパクトのあるご
当地マンホールふたの設置に取り組めないかという趣旨の質問についてお答えいたします。 ご
当地マンホールふた及び
マンホールカードが、新たな観光資源として注目されていることにつきましては、議員御案内のとおりでございます。 まず、ご
当地マンホールふたにつきましては、その土地の歴史、名所、名物など地域の特色を生かしたデザインを施したマンホールのふたのことでございまして、もともとは下水道をアピールする目的として始まったもので、近年、そのようなふたを設置している自治体及びその種類もふえてございます。 本市におきましても、20年ほど前に九十九島の観光船「海王」をデザインしたマンホールふたを30枚程度、市の中心部に設置しておりましたが、老朽化や摩耗などで取りかえたものが多く、現在は数枚程度を残し、ほとんど皆無になったことが実情でございます。
マンホールカードにつきましては、公益社団法人日本下水道協会が事務局となり、下水道のＰＲ活動の一つとして取り組まれているものでございまして、具体的には、各自治体が応募したご
当地マンホールふたの中から、さまざまな基準から選考が行われ、採用されたデザインがカード化されており、その地域の配布場所に出向かないと入手できないことから、カードをコレクションしている方だけでなく、交流人口の拡大を図りたい自治体からも注目を集めていると思われます。現在、109の自治体で120種類の
マンホールカードが発行されており、県内では長崎市の
マンホールカードが作成され、今月から配布を始められたところでございます。 議員御提案の本市の新たなご
当地マンホールふたの設置についてでございますが、現在、本市では約２万カ所の
下水道マンホールの維持管理を行っており、ふたの取りかえにつきましては、公営企業である下水道事業会計の中で、耐用年数に加え老朽化の度合いにより優先順位をつけ、計画的に行っているところであり、今後も適正な維持管理に努めてまいることが第一義的かと存じます。 しかしながら、下水道の普及促進やその役割を知っていただく機会となること、さらに、観光都市佐世保のＰＲや新たな観光資源に資することも大変魅力があることから、にぎやかな繁華街など場所、数量は限定的にしかならないと思いますが、その設置については関係部局と協議を行いながら、実現を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） おはようございます。 ４項目めのうち、女性防災士についてお答えをいたします。 まず、防災士の登録者数から申し上げます。 全国的には防災士全体で12万人、そのうち女性は１万6,000人で、構成比は13％となっております。一方、佐世保市では防災士全体で206人、そのうち女性は24人で、構成比は12％となっております。また、全国と本市の登録者数を人口比率で見ますと、全国を１とした場合、佐世保市は防災士全体では0.86、女性防災士については0.75となっております。 以上のことから、防災士全体に占める女性の割合は全国が13％、本市が12％となっておりますので、特段に低くはございませんけれども、女性防災士の数という点では、人口比率で全国平均の75％でありますので、相対的に少ないということが言えるかと思います。 本市といたしましては、これまで女性の防災活動の一環として、防災訓練において避難所運営訓練や炊き出し訓練に女性消防団員、婦人防火クラブ、その他地元自治会の女性部会にも参加をしていただいています。また、女性消防団員や市連合町内連絡協議会婦人部長会などに対しても防災研修会を開催するなど、防災対応能力の向上に取り組んでいるところでございます。 そのような参加者の中には、女性防災士の資格を取得された方もおられるかとは思いますが、市として女性防災士に特化した取り組みというものは現在まで行っておりません。 女性防災士については、防災士としてのスキルに合わせて、議員が述べられたように、女性の視点での避難所運営や地域防災活動におけるきめ細やかな部分への配慮といった点でも、御指摘や御協力をいただくべきであろうというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（田崎東君） （登壇） おはようございます。
子ども救命士の養成についてのこれまでの取り組みにつきましてお答えいたします。 平成23年９月議会で御質問いただいた当時は、救急救命講習につきましては、理解力や体力面などを考慮し、中学生以上を対象といたしておりましたことから、「小学生に対する応急手当の実施については、教育委員会や各小学校との連携並びにさまざまな情報収集を行いながら制度の実現に向けた努力を行う」と答弁いたしておりました。 その後、国の動向も踏まえ、平成24年４月に10歳以上の小学生の講習受講を可能とするために実施要綱の改正を行い、90分の講習時間となります救命入門コースを新設し、小学校の各種行事の中での実施や、消防局が企画立案する各種計画の中での実現を目指し、検討を行ってきたところでありますが、90分という講習時間の確保はなかなか困難なこともございまして、救命入門コースに準じた形で短時間の講習という方法で取り組んできております。その一例としまして、保護者とともに受講する夏場の水難訓練や少年消防クラブの消防一日体験会で行う応急手当講習、そのほか、学童クラブなどの各種子どもクラブへの講習により、平成24年度以降、延べ1,000人の小学生に実施してきたところでございます。 また、本年度からは、これまでの救急に関する講習の内容をさらに見直し、心肺蘇生法とＡＥＤの実技を取り入れた救命講習を小学生360名に対し行ったところであり、保護者の皆様からも高い評価をいただいております。 平成23年９月に御質問をいただいて以来、人命のとうとさを学び、救命につなげる研修は年齢的にできるだけ早い時期から取り組むことが非常に重要であると認識しているところであり、以降、一定の取り組みはできたものと思っております。 当局といたしましては、一家に１人の救急講習受講者を目指し、市内ではこれまでも年間約１万人の方々に救急講習を実施しているところであり、今後はさらに子どもたちの受講体制の拡充について検討し、将来的に、より多くの人々が、救急現場で応急手当ができる体制づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（森田浩君） （登壇） 奨学金制度の就学一時金について、
日本学生支援機構あるいは県の育英会のほうで一時金という形で拠出しているというお話がございました。そういった制度の活用状況をよく把握していただいて、佐世保市においても必要があるとなれば、導入可能な就学一時金の前倒しができるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それでは、再質問に入ります。 観光振興についてでございますけれども、先ほどの御答弁で佐世保駅がＪＲ最西端の駅であるということについての言及がございました。しかし、同時に佐世保駅は松浦鉄道の起点ともなるわけでございます。また、駅のみなと口側には上五島航路や西海市などの近海航路、さらには東南アジア、世界へとつながる佐世保港を有しております。また、陸路九州各県とつながる高速バスの発着起点となる佐世保バスセンターへと連絡しており、本市の
交通アクセスの拠点としての機能も備え持つわけでございます。 そうした観点からも、多くの観光客が佐世保駅を訪れるということを考えれば、今ある
モニュメントをＪＲ最西端の駅の観光資源としての活用にとどめることなく、佐世保駅構内設備や周辺機能を有効に活用し、佐世保独楽を初めとした本市の豊富な特産品や魅力のスポットとして全国へのアピールの場とする必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、女性防災士についてですが、防災士の登録者数は全国で12万人とのことでございますので、以前お伺いいたしましたときの７万4,000人から５万人ほど増加したことになります。本市では206人ということですので63人増、うち女性は７人増の24人との御答弁でございました。つまり、この３年足らずの間に全国では６割強が増加したのに対し、本市では４割強の増加にとどまっているということでございます。そして、局長からも答弁があったように、女性防災士については絶対数がまだまだ少ない状況にあります。 防災士の資格は民間による認証ということになりますが、防災士の資格取得に至るにはどのような手段、方法があるのか、そして資格を得るまでには費用面でどのくらいの負担があるのか、お尋ねをいたします。さらに、その資格取得については、何らかの公的助成がなされないのかもお尋ねをいたします。 また、12万人おられる防災士登録者の方々の全国組織として日本防災士会があると聞いておりますが、どういった仕組みになっており、主にどのような活動をされているのか、お尋ねをいたします。あわせて、日本防災士会と自治体とは何らかの協力や情報交換等の連携はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、
子ども救命士についてですが、消防局において一定の取り組みが続けられているとの御答弁でございました。先進地では、年齢に合わせてさまざまなコースを設け、実践的な講習を交えて命の重さ、人の優しさを工夫しながら伝えようとされております。どうか今後とも、子どもたちがいざというときに他人の応急手当て、救命の場に勇気を持って臨めるように育成いただきたいと思います。 さて、子どもたちが講習で身につけた知識や実技で得た経験をいざというときに役に立てられるのかどうかの一つの目安に、自分が受講済み者であるという強く深い自覚というものがあろうかと思います。自分が受講を修了しているというあかしを持つことで、救命に向けての強い動機づけになるのではないかと思います。 そこで、講習の修了者としての認定証の意味合いを持つ、
子ども救命士あるいは児童救命士、リトル救命士など、何らかの意識づけになるものを交付してはどうかと思います。御所見をお伺いいたしたいと思います。 また、救急講習を小学校の授業に盛り込むといった取り組みも他市では行われております。課題は多いかとは思いますが、将来的な展望を含めて御答弁いただければと思います。 これで２回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 観光振興についての再質問でございますが、議員御指摘のとおり、佐世保駅周辺エリアは本市の交通拠点にとどまらず、西九州地域のゲートウエーと位置づけております。そこで、佐世保駅を観光客のワンストップ窓口として捉え、佐世保駅構内の佐世保観光情報センターにおきまして、三川内焼や佐世保バーガー、海軍さんのビーフシチューなど、さまざまな特産品とその関連グッズを展示販売しているほか、地域イベントを初めとする観光物産情報の発信と魅力の向上に努めているところでございます。 また、ＪＲとされても、佐世保駅前面で佐世保バーガー店の設置やミニ物産展を開催されるなど、佐世保駅の魅力と満足度の向上にさまざまな取り組みを実施されております。 今後も、佐世保駅の観光物産の情報発信機能のさらなる充実につきまして、関係者の皆様と協議をしてまいりたいと思います。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） ４項目めの再質問についてお答えをいたします。 防災士の資格の取得につきましては、まず、
日本防災士機構が認証した研修機関が実施する研修を受講した上で研修レポートを提出し、履修証明を取得する必要があります。その後に、防災士資格取得試験に合格し、消防署等が行う救命救急講習を受け、その修了証を取得することで防災士認証登録申請を行うことができます。 資格取得までの費用については、民間法人が行う研修の受講料がおよそ６万円と伺っております。そのほか、資格取得試験の受験料が3,000円、認証登録申請料が5,000円となっております。 資格取得の手助けという点では、長崎県において、長崎県防災推進員養成講座を教材費も含め無料で実施しており、この養成講座が
日本防災士機構の認証を受けておりますので、資格取得の前提となる研修になります。この養成講座は毎年県内２カ所で実施されており、今年度も200名の方が受講されており、防災士資格の取得の大きな原動力になっております。 また、認証登録申請料については公益財団法人県民ボランティア振興基金が助成しておりますので、この制度と県の養成講座を利用すれば、受験料の3,000円のみで資格が取得できることになります。 次に、日本防災士会についてでございます。 防災士の資格を有する有志で構成された特定非営利活動法人でありまして、全国各地に支部があり、長崎県においては平成23年５月に諫早市に長崎県支部が設立され、現在、会員数約60名で活動されておりまして、佐世保市在住の防災士は、先ほど申しました206名のうち10名ほどが在籍されておられるということでございます。 活動内容につきましては、地域防災活動のリーダーにふさわしい防災知識、技能の研さんに日々努められており、防災意識の啓発に当たるほか、地区の自主防災会の訓練への参加や各自治会からの要請による防災教育及び防災マップの作成指導など、さまざまな場面で活動されておられます。また、本年４月に発生しました熊本地震では、現地に出向き、災害ボランティアとして活動されたということも伺っております。 自治体との協力関係でございますが、県の養成講座での講師を務められ、また、各市町の小中学校で防災教育を実施されるほか、県の防災訓練にも参加をされているということでございます。 以上でございます。
◎消防局長（田崎東君） （登壇） 救急講習を受講した子どもたちに対して、認定証を交付してはどうかという御質問にお答えいたします。 当局の「救急手当普及に関する要綱」におきましては、講習内容の区分に応じて認定証や修了証並びに小学生が受講した場合には、参加証明カードを交付することとして整理しているところでございますが、確かに議員御提言のとおり、他都市において行われております
子ども救命士への認定というあかしは、単なる参加ではなく、責任ある講習を受講したという救命に対する強い意志を子どもたちの心に訴えかける効果を生むものだと感じておりますことから、本市におきましても認定証という形で交付できるように考えてまいります。 また、具体的な講習のあり方につきましても、将来を担う子どもたちが救急救命の必要性をさらに深めてもらうためにはどのような講習形式が効果的かなどを検討し、これまでの要綱にとらわれることなく、小学生に特化した新たな位置づけとして、制度確立に向け推進していきたいと思っております。 最後に、将来的に小学生の救急講習を学校の授業カリキュラムに盛り込むことにつきましては、当局といたしましても安定した受講体制につながるものと考えますので、今後、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（森田浩君） （登壇） それでは、再々質問をさせていただきます。 女性防災士についてお伺いをいたします。 近年、全国至るところで自然災害が発生し、しかもその猛威は大型化、連鎖化してきているように思います。想定におさまらない災害の増加を前に、その備えも非常に大事なものとなります。 そうした状況の中、全国的に防災士の資格取得者が増加し、先ほど述べましたとおり、自助・共助の意識の高まりが広がってきているものだと思われます。防災士という資格や制度自体は全国的には既に認知されてきているものと思いますが、大規模な災害に見舞われる経験が余りない本市においては、御存じでない市民の方々も少なくないのではないかと思われます。 先ほど日本防災士会の取り組みを御紹介いただきましたが、本市在住の防災士206名のうち、防災士会の長崎県支部にはわずか10名ほどしか在籍していないということで、地元での活動はなかなか見聞することができません。したがいまして、女性防災士を養成し、ふやしていくといいましても、まずは防災士の制度について市民の皆様に広く知っていただくことが肝要かと思われます。防災・減災の意識を含め、何もないときこそ制度や仕組みについて整えておく必要がございます。 また、長崎県は日本防災士会長崎県支部とは一定の協力関係を築いておられるようでございますが、本市では防災士と消防など行政との接点が乏しく、かかわりが薄いことから、従来から情報のやりとりも行われていないのが実態のようでございます。本市にはせっかく苦労して防災士資格を取得している女性の方がおられるにもかかわらず、その知識や技能が全然生かされていないということも考えられ、そうであれば実に残念なことであります。 こうした現状を踏まえ、防災士という制度の活用、女性防災士の育成や交流、そして防災士会の活用を含めて今後どのように取り組んでいかれるのか、当局としての御所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） ４項目めの再々質問についてお答えをいたします。 本市においての防災士の資格取得者は年々ふえている状況でありますが、防災士という名称は知られているものの、資格取得の方法など余り知られていない状況ではないかと思われます。先ほど申しましたような、女性を対象とした研修会や訓練といった機会を捉えて、防災士の制度を説明し、資格の取得について御案内をしていきたいというふうに考えております。 現在、佐世保市在住の防災士の方々と本市との協力関係が構築されていない状況でございますが、その理由といたしましては、本市の防災行政の中で防災士の明確な役割を見出していないため、積極的なアプローチを行ってこなかったということが挙げられると思います。防災士の資格を取得された方は当然、地域防災に関する意識と災害対策のスキルをお持ちであり、また、女性防災士については、女性の視点での防災や避難所運営についても見識をお持ちでありますので、本市が行うさまざまな防災に関係する事業で協働していくことが佐世保市全体の防災力を高めていくことになると考えております。 今後は、市内で個々に活動しておられる防災士の方との接触、交流を図り、本市の防災・減災に係る事業への協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 26番松尾裕幸議員。
◆26番（松尾裕幸君） （登壇） 自民党市民会議、松尾裕幸であります。 １項目だけの質問であります。 クルーズ観光客の戦略的受け入れについてであります。 私は、国内、国外からの観光客の受け入れに関しましては、過去に九十九島パールシーリゾートの海きらら、夜の観光におけるライトアップの問題、九十九島動植物園森きららの改修のことを質問いたしました。前回の９月定例会では、象のハナ子の今後の問題をいろいろ質問させていただいた翌日にハナ子が亡くなってしまうというようなことになりましたけれども、佐世保市民の皆さんのため、観光のために早急な象の配置を当局とともに頑張っていかないといけないという気持ちでおります。 それから、多言語音声ガイドシステムやＭＩＣＥの問題などを取り上げてきました。また、東アジアに向けた九州サブゲートウェイとしての機能の強化を図るということで、釜山から佐世保間のフェリーの国際航路並びにクルーズ船の受け入れ、ＣＩＱの体制や免税店の買い物等の問題、外国人観光客の受け入れ体制など、市内の消費をしていただくためにいろいろな提案、質問をしてまいりました。 クルーズ船の東アジア方面への参入の経過を述べますと、平成17年にイタリアのコスタクルーズ、平成18年にスタークルーズ、平成20年にアメリカのロイヤル・カリビアン、韓国のパンスタークルーズ社、いろいろな世界のクルーズ関係の会社が東アジア市場へ参入してまいりました。しかし、佐世保市は、平成19年から平成25年までの７年間は、クルーズ船の入港準備期間というか、まだ設備が整っていないために、年度によってはゼロ回、最高でも４回でありました。 その後、平成21年に三浦岸壁が新規事業として採択され、平成26年度に供用開始されてから、平成26年度の途中からでしたけれども12回、平成27年度は39回、平成28年度の現在までに54回、本年度は70回以上を予定されるというすばらしい伸びを示していると思います。 世界のクルーズ船の動向に対する佐世保市としての対応としまして、接岸する早急な岸壁の整備の対応、今後100メートルの延伸、浚渫工事等の着手と的確に対応されていることに対し、評価するものであります。 しかし、他都市の入港に勝つためには、新たに整備が必要でないかと思う部分もあります。 人口減少下において、交流人口拡大により地域経済を維持・発展させる考え方は、今後ますます重要性を増すことになろうと思います。昨年策定されました佐世保市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、観光振興が三つの基本目標の一つの軸として位置づけられるなど、佐世保市の地方創生に当たっては、当局としても観光に力を注いでいく方針であると認識しております。 その成果を図る一つの目標として、観光客数が挙げられます。その中でも、近年クルーズ船受け入れ客のインパクトが増しつつあります。 平成27年佐世保市観光統計によりますと、本市の観光客数全体は592万人と増加する中、クルーズ船観光客は前年度比336％の５万8,000人と突出した伸び率を見せております。今後もその傾向は続くものと思われます。 一方、私が観光客数以上に重要だと考えるのが観光消費額であります。幾ら大勢の観光客が佐世保市を訪れたとしても、そこで消費が起こらない、地域経済に寄与していただかないと、そもそも公金を投入して誘致を行う大義がなくなってしまいます。この件に関しては明日、崎山議員が質問すると思いますので、崎山議員へ答弁をよろしくお願いいたします。 一般的に、観光消費額は移動距離と正の相関を示し、日本人観光客に比べ、国外観光客の方が消費額は倍増すると言われております。さらに、国内人口が減少をたどっている現状を踏まえたときに、質・量それぞれの側面から国際観光客誘致及び県内消費を促進していくことが肝要であります。具体的に申せば、長崎県外国人観光客消費動向調査による佐世保港に寄港したクルーズ客船客の長崎県内の個人消費額は約４万円から６万円となっており、これを佐世保市内で確実に獲得していくことが求められるわけであります。 国際クルーズ客誘致については、今後も三浦岸壁の延伸など、それを加速させる拠点整備が予定されており、受け入れ船数、観光客数は伸びていくだろうと思われます。 そこで、受け入れた観光客に、いかに市内消費を行っていただくかという観点から、これまでの取り組みの成果と課題をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） クルーズ観光客の戦略的な受け入れについての御質問でございますが、私のほうからお答えさせていただきます。 議員御案内のとおり、佐世保市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、将来的な定住人口の減少が見込まれる中、人口減少で喪失される経済力の低下を補い、元気な佐世保市の未来につないでいくためには、交流人口の拡大による本市産業基盤の強化と人材の育成、新しい仕事の創出などの好循環をつくり出し、地域経済の活性化を図ることといたしております。 その中で、交流人口の拡大を図る上において、観光客が果たす役割は大きなものと考えておりますが、国内人口の全体的な減少などにより、日本人の国内旅行者の大幅な増加は見込めない中、訪日外国人観光客の誘致は大変重要になってくるものと考えております。 このような中、本市におきましては、三浦岸壁や国際旅客ターミナルの供用開始に伴い、年間一、二隻程度でありましたクルーズ客船の寄港が本年度には70隻を超えると見込まれるなど大きく伸びており、中国を中心として多くの訪日外国人観光客をお迎えするようになりました。 お尋ねがございました本市に寄港するクルーズ船のツアー行程といたしましては、展海峰や弓張岳の九十九島展望スポットを初め、中心商店街でのショッピングや九十九島パールシーリゾート、九十九島動植物園、ハウステンボス観光などが組み入れられております。しかしながら、これまでは免税店でのお買い物を主たる目的としたツアーが多く、市内の無料施設の見学の後、福岡市や長崎市、大村市、佐賀県有田町などの大型免税店へ向かわれる行程が多数ございます。 バスの配車状況から推計いたしますと、平成27年度に市内施設をコースに含む割合は全体の86.9％となっているものの、そのうち市内のみを周遊した割合は５％にとどまっており、そのほかの約82％は市外施設を含めたコースとなっております。 議員御指摘のとおり、本市経済の活性化につなげるためには、市内の有料観光施設や商店街などへの誘致を図り、できるだけ多くの市内滞在時間と消費に結びつけることが最大の課題であると認識いたしております。 これまで、外国人観光客の中心商店街などでの消費喚起を促すために免税取扱店や銀聯カード対応店舗の増加を図るための支援を行っており、我々が把握している店舗数といたしましては、平成27年度末現在で免税店55店舗、銀聯カード対応店150店となっております。また、本年５月に免税専門店ラオックスが三ヶ町商店街に出店され、これを契機にさらに中心商店街への来訪につながっております。 これらの取り組みにより、市内有料観光施設もしくは市内商店街でのショッピングを観光コースに入れることを条件として交付いたしますクルーズ客船寄港インセンティブ助成の対象となる寄港数は、平成27年度は39隻の寄港中30隻、割合にして約77％でありましたが、平成28年度は９月末現在ではありますが38隻中33隻、約87％となっており、市内での消費を含む周遊の増加につながっているものと考えております。 しかしながら、まだまだ市内のみを周遊する観光コースは少なく、他都市へ流出している状況もありますことから、今後とも引き続き、中国などの出発地におきまして、さらなる本市観光の知名度向上を図るとともに、クルーズ客船の運航事業者や日本での受け手であるランドオペレーター旅行社に対する働きかけを行ってまいります。 また、昨今の新聞報道等にもございますが、特に中国からのお客様に見受けられました爆買いという消費行動は収束しつつあり、今後は各寄港地でのすぐれた観光資源や体験型観光を主としたクルーズ商品の造成がふえていくものと考えております。 このような状況の中、本市におきましては岸壁の延伸などを進めておりますので、より大型のクルーズ船が寄港し、多くの訪日外国人観光客をお迎えできるようになりますことから、さらにこの機を捉え、本市の観光資源を活用した市内での滞在時間の延長と消費拡大による経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（松尾裕幸君） （登壇） 再質問させていただきます。 私自身、これまで議会で指摘してきたことに対し、当局が取り組んでこられた実績については一定の評価をしたいと思いますが、しかしながら、クルーズ客船の観光客が必ずしも市内周遊をしているわけではないということが、今の答弁で明らかになりました。つまり、先ほど参考に挙げた１人当たり４万円から６万円の消費の一部が市外に流出しているということであります。これは、早急に取り組むべき大きな問題だと考えるわけであります。 また、報道等によれば、現在のクルーズ客の多数を占める中国人の消費性向が、いわゆる爆買いに代表される「モノ消費」から観光消費に代表される「コト消費」に移行しているということです。観光消費の流出食いとめ策は、これら海外クルーズ観光客の求めるニーズ変化を的確に捉えたものである必要があると思います。 これまで、海外クルーズ観光客に対する佐世保市の強みとしては、港と中心市街地などがコンパクトにまとまり、短い滞在時間であっても十分に観光を楽しめるということでありましたが、これからの局面で必要なのは、日本らしさ、佐世保らしさを備えた滞在時間を延ばす観光商品や施設ではないでしょうか。 クルーズ観光をめぐる環境変化が著しい今日において市内消費を促していくためには、佐世保ならではの観光体験を創出、提供し、市内周遊・滞在時間を延ばすことが肝要と考えますが、今後、力を注いでいくべきエリアと必要な機能について、市当局の認識をお伺いしたいと思います。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 環境変化に応じたクルーズ客船の受け入れ先についての再質問をいただきました。 報道や各種機関の調査、分析によりますと、為替レートの変化や中国の税制変更、富裕層から中間層への観光客層の拡大などから、家電製品などの購入ブームは落ちつきを見せ、比較的単価の安い化粧品や日用雑貨などの売れ行きが好調になっているとされております。 さらに、訪日の目的として、日本の特色ある文化や風情を体験することを期待するニーズがふえており、自然と風景を楽しむ散策、名所・旧跡めぐり、温泉、農家民宿・農家レストランの利用、果物狩りなど体験型観光へシフトするなど、訪日中国人観光客の消費行動や考え方、そして観光ニーズに変化が生じていると言われております。 このようなニーズに応える受け入れ体制といたしましては、本市を代表する観光資源でございます九十九島やハウステンボスはもちろんでございますが、現在、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを進めている観光圏事業において、重点地域として取り組みを進めております。平戸往還の宿場町としての歴史を持つ江迎エリアや、本年４月に日本遺産の認定を受けました日本磁器のふるさと肥前の構成資産でもあり、登り窯跡など数々の名所や旧跡が点在する美と伝統の三川内エリア、そして、九十九島パールシーリゾートや九十九島動植物園、展海峰など観光資源の連携が望める俵ヶ浦半島のエリアなどの地域が挙げられます。 また、必要な機能についてのお尋ねがございました。 訪日中国人観光客のニーズが変化する中、本市にとりまして、一度に多くのバスと観光客を受け入れ、体験や食事、土産品購入などができる施設がないことから、今後、大型化し、さらに増加が見込まれるクルーズ船乗船客への対応をワンストップで行い、市内での滞在時間の延長と消費行動を促すことができる機能が必要であるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆26番（松尾裕幸君） （登壇） 再々質問をさせていただきます。 当局からの答弁を整理しますと、現在、クルーズ観光客の市内滞在時間及び消費額の増加を促進するに当たり、取り組むべき課題が二つあると思われます。 一つ目は、今、部長のほうから答弁がありましたように、団体観光客向けの体験するセクションに、多くの人が来て一同に食事をする場所がない、それから、物品を販売する機能が不足しているということであります。 二つ目は、同時にクルーズ客船の大部分を占める訪日中国人観光客のニーズが、その土地その土地の文化に触れられるような体験型観光へとシフトしていくというふうに思われます。この流れは、かつて日本人がたどってきた道でもあり、量より質、本物を求めるという傾向については、日本人と中国人の観光に求めるニーズが近づきつつあるのではないでしょうか。 以上を踏まえたときに、観光客を点ではなく面で受けとめ、滞在時間を延ばし、変化したニーズに対応した消費を促す新たな受け入れ施設を整備していくということが、課題解決への最短の道と考えるわけであります。 新たな施設整備に関し、特にクルーズ観光客対策の視点においては、先ほどの答弁でも例に挙げられました江迎や三川内も、これから十分な魅力を発揮させるポテンシャルを秘めていると感じるものの、現時点では、海外クルーズ客船の来客実績はなく、同時に、平戸市や有田町、長崎市、福岡市などへの通過点となってしまうおそれもはらんでおりますので、じっくりと戦略を練る必要がある地域と考えるわけであります。 一方、俵ヶ浦半島周辺に位置する海きらら、森きららや展海峰に、既にクルーズ観光客が一定数来訪しているという事実は、九十九島を抱いた当該エリアが、日本人観光客はもとより、海外旅行者にとっても魅力的な地域であるということのあかしだと言えます。また、同地区は三方を海に囲まれ、市内からの観光客の流出を防ぐには最適な地形であると思います。さらに今年度、半島の振興計画を九州大学の学識経験者や地域住民とともに策定する動きもあると聞き及んでおります。 くしくも本日、第２回目の俵ヶ浦半島ミーティングが開催されることとなっているそうであります。トレイルコースの造成や飲食・売店運営などを含め、地域住民の観光客受け入れの機運は着実に整いつつあるのではないかと思います。加えて、未利用公有地であります３廃校跡地、県有つくも苑跡地など、一定規模を持った用地が存在する点も好材料であります。 以上を総合的に勘案した際、俵ヶ浦半島を舞台に海きらら、森きらら、展海峰まで既に訪れられているクルーズ観光客に対し、滞在時間を延ばし消費を促す施設整備や仕組みづくりを行うことを提案したいというふうに思います。 また先日、田中議員の一般質問で、地元にとって長年の懸案である県有つくも苑跡地について、俵ヶ浦半島らしい自然景観を守り、生かした、滞在と交流ができる施設としての活用を市として検討していく旨の答弁がなされております。 日本人と外国人の観光に対するニーズが近づきつつある今、この地にクルーズ観光客の受け入れ機能をあわせて導入することで、お互いの相乗効果を生み出すことができるのではないかと考えます。つくも苑跡地の活用コンセプトについて早急な対応をとるべきだと思いますが、最後に市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 松尾議員の一般質問、クルーズ観光客の戦略的受け入れについてということで御質問がございました。 特に新たなクルーズ観光客の受け入れ先の整備の可能性についてということで、俵ヶ浦半島つくも苑跡地において現在、市として検討している活用コンセプトについての御質問と、当該活用に当たって海外クルーズ観光客受け入れ先としての機能を追加してはどうかとの御提案でございました。 当該県有地においては、先般、田中議員の一般質問に答弁をいたしましたとおり、現在、長崎県が主体となり工業団地整備に向けた取り組みを進めているところでありますが、地元から御要望いただき、これまで市として検討してまいりました活用案について、現在の私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。 まず、コンセプトについて申し上げますと、本年度取り組みを進めております俵ヶ浦半島振興計画策定における地域住民の皆様との地域資源に関する議論にヒントを得て、かつてこの地に存在した「九十九島から佐世保湾方面に及ぶ壮大な風景を臨む丘」を再生させるというものでございます。具体的な整備としては、13.8ヘクタールという広大な敷地に丘陵状の多目的展望広場を設け、それに加え、大型のレストランや観光農園などの九十九島の自然景観とマッチした観光公園施設の設置をイメージしており、世代を超えた市民の皆様に憩い、楽しんでいただける新たな場を創出できるのではないかと考えております。 また、この構想の背景には、これまでの九十九島観光において、世界に類を見ない景観資源を有しながらも、なかなか実際の観光商費につなげることができてこなかったという課題認識がございます。事実、展海峰を初め、九十九島を楽しめる展望施設は市内に多く存在するものの、展望に特化した狭隘なスペースには滞在・消費を促す機能がなく、結果として短時間の無料立ち寄りスポットとなっている向きもございました。これは、そのまま議員御指摘のクルーズ観光客の市内における滞在時間の延伸及び消費の促進ともつながる課題であると認識をいたしております。 その点、今回の構想では、まとまった敷地を活用することによって、九十九島を含む海の眺望という本市最大の観光資源と滞在及び消費をパッケージ化し、さらに、近接するパールシーリゾートや森きらら、周辺の展望施設など面的な連携を図ることで、俵ヶ浦半島エリアを新たな観光の核へと育てていくことができるのではないかと考えているところでございます。 次に、本整備における海外クルーズ客の受け入れ機能の追加に関する御提案でございますが、まず、今まで申し上げてまいりましたコンセプトについては、現在、既に本エリアを訪れている方々はもちろん、最近言われます「モノ消費からコト消費へ」と観光ニーズが変容しつつある訪日外国人の皆様を含む多くの人々に共感いただけるものではないかと想定しているところでございます。 そうした背景から、今後、コンセプトを具体化するに当たっては、適切な施設整備の内容や規模、より効果を発揮する行政と民間の役割分担のあり方について熟度を高めていく作業において、市民や一般の観光客に加え、御指摘のクルーズ客受け入れの視点を含めたマーケットリサーチ等を行っていく必要があると考えております。 なお、繰り返しになりますが、現状におきましては当該用地は長崎県が工業団地整備に向けた取り組みを進められている最中でありますので、まず第一歩として、地域住民の皆様とともに長崎県当局に対し、本構想の内容、意義をお伝えするとともに御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後クルーズ観光客というのは、今まで５万8,000人あるいは10万人というような数字がございますが、爆発的に伸びていくと思います。大型岸壁が整備されまして
大型クルーズ船が入ってまいりますと、何十万単位というようなことになってまいりますので、そのお客様を収容していただく、あるいは滞在していただく、食事をしていただくというようなことにつきましては、一定の規模のものが必要になってくるのではないかと思っております。それをこの佐世保の地のどこかに見つけていかないことには、先ほどお話がございましたように、市外、県外へ流れていくということになっていく可能性があると思いますので、佐世保におきましても、市内にとどめておくような対策が必要ではないかと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩いたします。 午前11時29分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番永田秀人議員。
◆４番（永田秀人君） （登壇） ４番、社会民主党の永田でございます。 まず、通告の内容に若干誤りがありましたので、訂正をいたします。 通告書２項目めの７行目、最後の行なのですが、初めに「11月」と書いております。これは「10月」の誤りでした。訂正いたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 １項目めが、公共施設再編の進め方でございます。 ９月19日に豪雨がありました。このとき俵ヶ浦半島を中心とした九十九地区では、地区公民館が海沿いにありますので、指定避難所として使うのはちょっとどうだろうかという話になって、次の指定避難所である旧野崎中学校を使うという話に当然なるわけなのですけれども、そこは電気、水道はとまっていて使えないということで、その隣にあります自治会の公民館である野崎町公民館を避難所に使われました。 指定避難所である野崎中学校は閉校を準備する段階でどうすべきか調整すべきと思うわけなのですが、そういった関係部局の調整はなされていたのでしょうか。 それから、今回の議会でも何度か言われておりますけれども、俵ヶ浦半島は、今年度末にも庵浦、俵浦、二つの小学校が閉校になります。こういうところで集中して学校が閉まっていく。今後の施設再編の前例ともなる地域であると思いますが、そういったところで避難所の問題を含めどのように進めていくのか、お聞かせください。 それから、今年度末には市民会館も廃止が予定されるなど、市としては学校にとどまらず、さまざまな公共施設の再編が進められる方針と伺っております。この間、私も所属します行財政改革特別委員会におきましても、今後の進め方について報告を受けていますので、ある程度理解しているつもりですが、まず、市内を七つ程度のエリアに分けて、それぞれで地域の住民の方への説明、ワークショップなどによる意見交換といったものをしながら、施設の廃止や統合といった再編の計画を練っていくということであると理解しています。そこで、行財政改革特別委員会においては10月に先進地視察に行ってきました。 そこで私が見てきた中では、新潟市の取り組みが非常に参考になったと思っていまして、公共施設の適正配置ということで、中学校区単位で施設の最適化に関する地域別の実行委員会をつくるという手法で、具体的には住民とのワークショップを開催していくといった、佐世保市が目指しているやり方と近いのだなというふうな印象を持ちました。 新潟市の取り組みで特に印象的だったのは、平成27年度からスタートしているんですけれども、最初に１地区を手がけた。当初のスケジュールでは半年でやろうと考えていたんだけれども、実際には１年かかってしまっていることであります。何で延びてしまったのかというと、住民とのコミュニケーションを丁寧にとったということであります。結局、ワークショップの回数をふやして、やりとりをふやし、そして、最終的にまとまったときには１年かかっていたということでありまして、長くなったけれども、マイナスというよりはこれは丁寧に議論をしたということでプラスに評価すべき点と思うわけです。やはりこういう丁寧な対応は非常に大事だと思うところでありました。 また、新潟市は、ワークショップで議論する中で、経過についてニュースという形で配布物をつくり、対象となる地区の全戸に配布するといった丁寧な経過報告をやっていらっしゃった。議論の進め方についても、行政から案を一方的に出すだけではなく、複数の案を提示し、さらに住民側からも提案を受けるといった形で進められておりました。 本市としても、今後の進め方は、こういった先行の事例を参考にして、地域や利用者と丁寧に意見のやりとりをしながら、拙速な進捗は避けるべきと思っておりますが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 質問の２項目めが、原子力艦の原子力災害対策についてでございます。 繰り返し取り上げてきているものでありますけれども、内閣府においては昨年11月、原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会というものを立ち上げて、ことしの３月までマニュアルの検証作業を実施されております。これは、もともとは平成24年10月に原子力施設、つまり原発などですが、こういったものの原子力災害の対策指針が新たに古い指針からさまざまな見直しをされてきたといったことを踏まえて、ようやく原子力艦に係る部分も見直そうというふうになり、検証が行われたと認識しております。 この検証委員会の議論、見解の取りまとめが３月に行われたわけですが、それを受けて、途中ではありましたけれども、昨年の11月、そしてことしの７月の２回にわたって、原子力艦の原子力災害対策マニュアルが改訂されました。 昨年11月の改訂内容については、議会でも１回触れましたけれども、関係機関に通報する基準であるとか、また、屋内退避や避難を実施するための判断基準といったものが見直されて、原発と同様の１時間当たり５マイクロシーベルトといったものが数字として入ってきたということでありました。さらに、ことし７月の改訂では、原子力艦の移動について、マニュアルに盛り込まれたということであります。一方で避難範囲などの見直しがなかったのは残念と思っておりますが、少なくとも移動についての話が入ってきた。 正確には、改訂前も発災艦、つまり災害を起こした艦船の移動の可能性というところは触れてありまして、外国政府に情報提供を要請するという記述が前のマニュアルにあったと。今回マニュアルが改訂されたら、はっきりと相手方を「米国政府」と明記して、その上で、原子力艦の移動の選択肢を含む住民の安全確保のために必要な措置について、協議を開始するという表現になった。要請だけではなくて、話し合いをしましょうというところまで進んだと。 そういう意味で７月の改訂は、はっきりと相手を定めたこと、また、そういう要請だけではなく話し合いましょうというところまでいったことは前進した点とも受けとめておりますけれども、しかし、原子力艦を動かすということは、前にもこの場でお話ししたと思いますけれども、ちょっとどうなのかなというのは、やっぱり素朴に思うところであります。事故を起こした発災艦というと、放射能漏れを起こしているのではないか、もしかしたら起こすかもしれないということかもしれませんけれども、そういう船を移動させることができるのかというふうに思ってしまうわけです。 ただ、原子力艦の移動に関しては、朝長市長は昨年末、検証作業委員会に出席した際に、市長のほうから検討を求めたという経緯もございますので、そこでまず、市長は艦船の移動について、どういった考えに基づいてどのような要請を国にされたのか、そして、マニュアルに原子力艦の移動に関する協議が今回書かれたこと、また、その書かれた内容についてどう評価しておられるのか、お答えください。 それから、こういう事故発生時の艦の移動を現実に行うとすれば、市としてそれに沿って事前の準備、対策というものが必要ではないかと思うわけであります。具体的に思いつくところでは、移動経路の沿岸住民など市民に対する説明の必要性は考えておられるのか、また、艦を移動する方法についてでありますけれども、米軍の佐世保基地にはタグボートはないと聞いておりますので、船を動かすとなったときにそれはどうするのか、佐世保市は港湾管理者でありますので、民間の船、また、港湾労働者などに依頼するということがあるのでしょうか、市の考えをお聞かせください。 質問３項目めが、米軍輸送機オスプレイの防災時の活用についてであります。 ９月に行われました市総合防災訓練に米軍のオスプレイが参加し、全国初と言われてまして結構話題になっております。新聞報道を見ますと、市長はこの訓練の後、「災害時にオスプレイが大変有効だと再確認した」と、このような評価をされたということが書かれていました。私はここにやっぱり疑問を持っているんです。 オスプレイというのは、例えば、砂地に着陸しようとした際に自分のプロペラで砂を吹き飛ばして吹き上げ、それがエンジンに入って墜落したという事例があると聞きます。また、海外の被災地に支援に行ったときに、着陸場所近くの建物をプロペラで吹き飛ばしたと聞いています。家自体も仮設的なものだったのかもしれませんけれども、そのような話もあります。そういう部分で、災害時に着陸場所を選ぶという非常に注意が必要な機体だと思うんです。 そして、今回の総合防災訓練でわかった部分は、防災訓練は初めから負傷者が搬送の訓練の一環にオスプレイを入れるという話でありまして、しかし、後から聞いた話では、負傷者役の方が宇久に飛んできたオスプレイに乗ってこちらに来たという話なのですが、その負傷者役の方が、乗るときはバックボードと言われる緊急搬送用の板－－担架の簡単なものですけれども－－に乗せられて機内に運び込まれた。しかし、オスプレイの移動中は、バックボードに乗ったままではいられないので機内で椅子に座っていたと。ベルトをかけたと思われるんですけれども、そういうことをされたということで、バックボードの固定に問題があったという情報もございますし、バックボードに乗ったままでは振動に耐えられないのではないかといったことも推測できます。 そういうことを考えますと、実際に災害が起こった場合にオスプレイは、負傷者の搬送には使えないのではないかということを証明したように思うわけですが、市長は災害時に大変有効とおっしゃっている。一体どこを評価されたものなのか、お答えください。 以上、答弁を受けまして、また質問したいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目め、公共施設再編の進め方についてでございます。 野崎中学校に関連して御質問がございました。 野崎中学校につきましては、平成27年度末の閉校に伴いまして管理者が不在となりましたので、漏電・漏水の防止、経費削減の観点から電気及び水道を停止いたしました。なお、同地区には管理者が在する俵浦小学校、庵浦小学校が避難所として指定されておりましたので、野崎中学校の避難所としての今後の取り扱いについては、当時、特段協議が持たれておりませんでした。 平成28年度末におきましても、俵浦小学校、庵浦小学校が閉校となりますが、その後の利用方法については、地域の方々の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。その検討を行うに当たり、野崎中学校跡地を含め、当該施設を避難所として活用できるかどうか、関係部局との具体的な方向性について協議をしたいと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） 市民の皆様への説明も含めまして、公共施設の再編の進め方についてお答えいたします。 公共施設の再編につきましては、現在策定中の公共施設適正配置・保全計画において、機能を考慮した再編の考え方や方向性のほか、計画の進め方等について検討を進めております。この計画では、公共施設の適正配置を検討する上では各地域の特性や地域間の連携、調和を考慮する必要がございますので、この考え方をもって区分された都市計画マスタープランのエリアを基本とし、市内を七つのエリアに分けて実態把握や分析のもと検討を進めることとしており、施設の再編が効果的に実施できるものというふうに考えているところでございます。 議員御指摘のとおり、公共施設の再編を円滑に進めるためには、地域生活に密着した施設が数多くあることから、市民の皆様に御理解をいただくことが重要であり、より丁寧できめ細かな対応が必要であるということは認識いたしております。したがいまして、基本計画に基づく実施計画の策定に当たっては、地域住民への説明会や市民参加のもと、計画案を考えるワークショップを実施するとともに、取り組みの状況などをお知らせするニューズレターの発行等を通じて積極的な情報開示を行いながら、幅広い市民の皆様との対話と協働により取り組みたいというふうに考えるところでございます。 この実施計画の策定では、まず基本計画の対象期間とする20年間のエリア設定での適正配置について検討を行い、当初の５年間での年度別計画を整理しますが、その後の進捗や施設の状況、社会情勢の変化等にも柔軟に対応するため５年ごとに見直しを行うものとし、必要に応じて各エリアにおける市民対話の機会を設定するなど、長期的かつ継続的に市民の皆様の御意見をまとめながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） まず、２項目めの原子力艦の原子力災害対策についてお答えをいたします。 国が定めます原子力艦の原子力災害対策マニュアルのことし７月の改訂では、御質問にあります原子力艦の移動に関する協議という項目が新たに設けられました。 その内容といたしましては、「内閣府は外務省を通じて、米国政府との間で原子力艦の移動の選択肢を含む住民の安全確保のために必要な措置について、協議を開始する」との記載がなされたところであります。改訂前のマニュアルでは、遠隔海域への発災艦の移動の可能性ということが米国側に対して情報の提供を要請する項目の一つとして挙げられておりましたが、改訂によって協議を開始することとなっておりますので、艦船を移動させることについて、一歩踏み込んだ前進した内容であると一定評価をしております。 この協議の開始につきまして、本市といたしましては、寄港中に原子力機関に事故、または異常が発生したときには早期の段階で港外、外洋に移動させ、一刻も早く市民から遠ざけるべきであるとの考えに基づき、内閣府、外務省、防衛省に対しまして、「国においては米側と所要の協議を行い、事前に艦船の移動について取り決めていただきたい」と申し上げております。また、マニュアル検証の作業委員会に対しても、その考えをお伝えしたところでございます。 このことにつきましては、作業委員会の第５回会議の資料において、「オーストラリアでは原子力艦寄港受け入れの条件として、原子力空母の場合は発災後２時間以内に、原子力潜水艦で発災後24時間以内に、指定された離隔地に発災艦を移動させることとなっている」というふうに記載されておりまして、オーストラリアでは、事故が起きた場合は速やかに移動することが担保されております。 また、米国の原子力軍艦の安全性に関するファクト・シートにも、合衆国原子力軍艦が移動可能であるという事実は、陸上の原子力関連施設にはない安全面での特色であるとありますので、我が国においても事故発生後の艦船の移動について日米間で取り決めができるものと考えております。 次に、艦船の移動に係る本市の対策についてでございます。 作業委員会においては専門的知見から、この艦船の移動について、一時避難の基準を超えて高い線量になることを防ぐためには、放出源となる原子力艦自体を早い段階で移動することが有効であるとの見解が示されております。また、原子力艦の移動による影響についても詳しく考察されており、発災艦の移動によって発災艦係留地点周辺への影響は低減され、移動中の航路周辺地域への影響は、どのような地点に対しても避難及び屋内退避の防護対策が必要となるレベルには達しないものと考えられるとされております。このことからも、艦船の移動については市民の安全にとって非常に有効な手段でありますので、それについて本市が特段に何らかの対策を行う必要はないと考えております。艦船の移動については、安全性が高まる方向ですので、特段説明会などの開催は考えておりません。 艦船を移動させる手段でございますが、これについては、昭和39年に我が国に原子力艦を初めて寄港させるに当たって、米国政府が発出しましたエード・メモワールの中に、「入出港は原子動力によって行われる。補助動力の使用では運航上の安全を確保するために十分な操縦性を発揮することができない」と記載されており、逆説的ではありますけれども、原子力艦は原子力以外の補助動力を保持しており、それによって航行することも可能であると推察できます。 また同じく、昭和39年に米国が発出しました外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明の中では、「合衆国政府は、合衆国原子力軍艦が外国の港において航行不能となった場合には、その軍艦をサルベージその他の方法により安全な状態とする責任を負う」との記載もございます。 これらのことから、事故が発生した場合には、補助動力での自力航行または米国の責任のもと、曳航その他の方法で移動がなされるものと考えることもできます。 軍事の運用ということもあろうかと思いますが、ファクト・シートにも、合衆国原子力軍艦が移動可能であるという事実は、陸上の原子力関連施設にはない安全面での特色であるとしていることからも、万一のときの艦船の移動方法については、一定明らかにしていただくべきではないかと考えております。 続きまして、３項目めの総合防災訓練での米海兵隊のオスプレイの参加についてでございます。 大規模災害の発生において自衛隊の災害派遣だけでは対応できない場合、米軍の援助を受ける可能性があることから実施したものであります。 議員から、オスプレイは災害時に着陸場所を選ぶなど注意点が多過ぎるのではないかというお尋ねでございました。その場所が離発着に問題があるのかどうかは運用する側が判断することで、本市としては、災害時に支援を受ける選択肢の一つとなり得るということで訓練に参加いただいたということであります。 広範囲な災害発生においては、こちらの望む支援が必ず受けられるとは限りませんので、できるだけ多くの選択肢があることが望ましく、そして、それを訓練において確認しておくことは実効性を高めることになるとの考えによるものであります。 また、負傷者搬送について御指摘がございました。オスプレイは負傷者の搬送のためにつくられたものではありませんので、そのままの状態で使用した場合、幾つか不都合な点があるのは当然であると思いますが、それを考慮しても、滑走路が不要で高速で、かつ長距離を移動でき、多くの人員、大量の物資を輸送できる点において、災害時において有用な航空機であると認識しております。 オスプレイを使用した負傷者搬送訓練の参加者からは、課題として、「機体への固定方法の検討が必要である」、「担架構造のものを床面に設置されたフックに固定する資材が必要になる」、また、「輸液、酸素ボンベの固定方法も検討しておく必要がある」などの意見があり、一方、その有用性については、「一般的なヘリコプターと比較して荷室スペースがフラットであることから、寝た状態で最大５名から８名程度の輸送が可能である」、「座った状態で搬送が可能な者は、座席数からスタッフ数を除いた20名程度の搬送が可能である」、「一度に大量に広域搬送でき、大規模災害で威力を発揮するツールである」などの意見がありました。 負傷者搬送に係る課題についても、訓練を実施することで確認できたことであって、何もしなければ、実際の災害に際してオスプレイが支援・協力することとなった場合に全く予備知識もなく受け入れることになりますので、その点においても訓練参加は有意義であったと考えております。 以上でございます。
◆４番（永田秀人君） （登壇） まず、公共施設再編の進め方についてでありますが、旧野崎中学校に関しての部分である避難場所の問題は、俵ヶ浦半島全体で検討されるという答弁でありました。本来は、野崎中学校の閉校前からきちんと調整しておいてほしかったところでありますけれども、二つの小学校の閉校もございます。さらに言えば、今後の公共施設再編でも類似の事象があり得るかと思っております。公共施設再編に当たっては、廃止まで所管部局がしっかり調整するのか、それとも一元管理を目指すのか、いずれにしましても、こういうことが繰り返されることのないよう意見を申し上げておきたいと思います。 公共施設再編全体の進め方については、市民の理解を得ながら丁寧に進めるという答弁をいただきましたので、引き続き、具体の進捗を注視したいと思いますが、ただ、野崎中学校に関して１点だけひっかかっている点があります。市民の方から、「野崎中学校は閉校になったけれども体育館はあいているよね。あいているのなら時々使わせてもらえないか」という相談を受けたんですけれども、教育委員会に聞きましたら、次の利用計画が定まっていないので難しいといった話を聞いております。 施設の再編が進みますと、当然こういう廃止される施設もふえてきます。廃止後の取り扱いについては、それぞれ個別に検討されることと思いますが、学校施設などを廃止後に民間活用すると考えたら、あれだけ大きいものをどうするか、方針を決め入札をし、そして業者を選ぶといった流れを考えますと、廃止してからおおよそ１年ぐらいはかかるのかなとイメージするわけであります。しかし、今後複数の施設が並行して廃止されますと、こういう廃止後の方針決定もふくそうして行わなくてはならなくなり、時間がさらにかかってしまうということもあり得るのではないのかと心配するところであります。 一方で、建築物というのは使わないと傷みが早くなる。これはよく言われることでありまして、空き家になったらどんどん傷む。空き家が傷まないように、時々持ち主が窓をあけて空気を入れかえるという話もありますけれども、そういうことを考えますと、廃止した施設を次にどう使うのか、方針が決まるまでそのままになっていると、その時間を要している間にどんどん傷んでいってしまう、これはちょっともったいないと思うわけであります。 特に、学校施設というのは公共施設の中でもかなりの割合を占めます。俵ヶ浦半島については、繰り返しになりますが、この２年間で三つの学校が閉校になるということで、今後の市の施設再編の縮図とも言えます。閉校した学校施設に関して、正式な活用法が決まるまでの間、目的外使用の形で利用できるように、例えば、要綱、暫定的なルールを統一的に作成し活用を促すということはできませんでしょうか、お答えください。 次に、原子力艦の原子力災害対策についてでございますが、市民から遠ざけることが安全だと思うという答弁でありました。 今、この言葉を聞いて思い出したのは、「市民ファースト」という言葉でございまして、「市民が安全だから」とおっしゃる。そうなんだけれども、持ってこられたところはたまらないと思います。移動していくのだから、そこのポイントポイントは大したことないという話なのでしょうけれども、やはりいい気持ちはしないと思うし、市民ファーストという言葉を思い浮かべたのは、つまり、うちからいなくなってくれればオーケーだというような、裏を返すとエゴと言ってもいいような部分ではないのかと思えてしまうわけであります。 それはそれとしまして、原子力艦の原子力災害に関して、ことし10月に行われました原子力艦の原子力防災訓練では、改訂されたマニュアルに沿って、事故を起こした原子力艦の移動について米国と協議を始めるよう内閣府に連絡するという手順が含まれておりました。訓練がマニュアルの変更を受けて見直されたということはいいことだと思いますけれども、その後の動きがどうなるのか、訓練内容には反映されておりません。 先ほど、答弁の中でもありましたけれども、改訂されたマニュアルによりますと、自治体から連絡を受けた内閣府の対応について、外務省を通じて米国政府との間で協議を開始するという流れがはっきり記載されている。しかし、内閣府はそれをしたんだろうか。訓練の中ではわからない。マニュアルの見直しに沿うならば、内閣府に連絡して終わりではなく、その後、米国との協議はどうだったのか、そういう流れまで訓練の中に入れてもいいのではないかと思うわけであります。 さらに言いますと、いまだに訓練に米軍の参加は得られません。実際に災害が発生した場合に、艦船の移動の協議において、今から協議しましょうと言って迅速に対応できるのかという疑問もございます。市長は議会答弁におきましても、米軍原子力艦船の寄港については政府の責任において行われる旨述べられております。そうであれば、原子力艦に係る防災訓練についても、国が率先して主体的に行われるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 それから、ことしの訓練を見学された方から言われたんですけれども、今回、訓練の避難所が山澄地区公民館だったということですが、訓練の際の避難所は毎年変わっています。相浦のときもありましたし、北地区公民館のときもありました。そうやって移動することで広く市民に意識を持ってもらう、意識づけをするという意義は理解しておりますけれども、原子力潜水艦が主に接岸する赤崎地区で、もしも放射性物質が飛散した場合に、偏西風という言葉がありますが、大体西風が吹く天気が多いと思うんです。そういうことを考えても、西風が吹いている中では、山澄地区は赤崎の風下になり放射性物質が飛んでくるのではないのという心配をされ、山澄地区も避難をしないといけないのではないかと市民の方も言われました。 昨年末からことし３月にかけて行われた国のマニュアル見直しをもう一回読み返してみますと、災害発生時の避難範囲は、広くなることもあると。広くなるのかならないのかわからない曖昧な表現なのですけれども、広くなる可能性を示唆している。そうすると、現実の災害時の避難範囲というのは、事故を起こした艦船を中心に同心円になっているのではなく、風向きを考慮した楕円形であったり、また、縦に広がっていく扇形で想定すべきではないかと思うわけですが、訓練に当たってもそういう風向きの検討を踏まえて、避難場所を設定する手順を組み込むべきではないかと思います。いかがでしょうか。 それから３項目めの、米軍輸送機オスプレイの防災時の活用についてでございますが、答弁を聞いておりまして、オスプレイの防災訓練への参加、負傷者を搬送する場合の課題が訓練でわかったという答弁と受け取りました。しかし、市は訓練に参加する前に機体を実際に見学されたと思うんです。バックボードやストレッチャーなど担架の類いのものを機内で固定できないというのはその時点でわかりそうなもので、何のために下見をしたのかわからないと思うわけでありますが、訓練への導入自体を自衛隊から打診されて行ったと聞いております。使えるかどうかは後回しでオスプレイのデモンストレーションのために参加させたと思えてしまいます。 もちろん防災訓練には、実際の災害対策になぞって効果的・実際的な対策を見出したり、万一の際の手順を関係者が習得するという意味のほかに、デモンストレーションという側面もございます。それが関係者のモチベーションにつながる点も否定はいたしません。しかし、オスプレイは米軍の輸送機であり、市がわざわざデモンストレーションする必要はないと思います。結局、オスプレイが佐世保の空を飛び回ることについて不安を払拭し、今後、さらに自衛隊がオスプレイを購入予定であるということから、それを後押しする意図があったのではないかと、これは邪推と言われるかもしれませんけれども、そういうふうに思えてしまいます。これについて答弁をお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） オスプレイの防災訓練への参加については、先ほど
防災危機管理局長が申し上げましたとおり、大規模災害が発生した場合に支援をしていただく選択肢の一つになるとの考えによるものでございます。 訓練を実施してみまして、オスプレイのスピードと輸送能力は、通常のヘリコプターと比較して、より早く、より大量に、より遠方に運ぶことができるということで、離島を多く抱える長崎県などにとって災害時には非常に有用であると感じました。 自衛隊が購入予定で、それを後押しする意図があるのではないかとのお尋ねでございますが、そういう考えから防災訓練に参加させたわけではございません。改めて、今回の防災訓練を通じて、オスプレイの自衛隊配備は、国民にとって国防面とあわせて災害に対しても心強い備えになるという思いを強くしたところでございます。これは、私のみならず、当日、相浦駐屯地や宇久島で実物を見られた方の中にも、その有用性を感じた方が多くおられたのではないかと思っております。 百聞は一見にしかずと申しますが、やはり実際に自分の目で見ること、あるいは体験するということは大切なことだということに改めて思い至ったところでございます。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 閉校した学校施設などについて、正式な活用法が決まるまでの間、目的外使用の形で使用できるような暫定的なルールのようなものをつくってはどうかという御提案でございました。 学校が閉校した場合、管理者が不在となることから、施設の状態の確認や設備の常時点検、安全点検が困難となります。また、施設を貸し付けるためには電気、水道の利用が伴い、水質の確保や施設の安全面の確保が不可欠であり、施設の状態を一定水準に保たなければならないため、法定点検や維持管理に係る費用も必要となってまいります。こうしたことから、利用者の安全面を考慮して、貸し付ける条件が整っている施設については貸し付けを許可いたしております。 教育委員会といたしましては、学校施設の貸し付けを含む跡地利用につきましては、まずは地元の方々の御意見を聞くことから行っておりますが、地域により状況がさまざまであると思われるため、全てのケースに対応できるようなルールづくりは困難であり、申し出があったケースごとに検討してまいりたいと考えております。 なお、俵ヶ浦半島地区では来年度は３校が閉校という状態になりますことから、先ほど答弁いたしましたように、この地区においては野崎中学校の跡地をどういった形で使用ができるか、地元の方々の御意見を聞きながら検討に入りたいというふうに思っております。 以上です。
◎
防災危機管理局長（佐々木謙一君） （登壇） 原子力艦の原子力災害対策についてお答えをいたします。 今年度の原子力艦原子力防災訓練につきましては、国のマニュアルに艦船の移動を含めた米国政府との協議が盛り込まれたことから、今回初めて、佐世保市から内閣府に対して艦船移動に係る協議の開始を要請することを訓練に取り入れました。 本市が行う訓練としては、内閣府に協議開始を要請するところまでにとどまったわけでございますが、事故が発生した艦船が早期段階で港外、外洋に移動することになれば、避難などを要する事態に進展しないことになり、本市にとって安全が確保されるということになります。しかし、訓練としましては、より厳しい条件として、自己艦船が赤崎岸壁にとどまり放射線測定値が上昇していくというシナリオで訓練を進行させたところであります。当然、国とされても、マニュアルに定められた役割については、十分承知されていますので迅速な対応をされるものと考えておりますけれども、米軍の訓練への参加要請とともに、艦船移動に係る協議についての具体的な部分について確認していきたいと考えております。 また、先ほども申しましたとおり、艦船移動については、両国間で事前に取り決めていただきたいということが本市の求めるところでございます。訓練への国の関与については、マニュアル検証の作業委員会の見解取りまとめにおいて、「言うまでもなく、原子力艦の災害対策に当たり最も重視すべきは寄港地の地域住民の安全・安心の確保である。改定後のマニュアルの実効性の確保に向け、関係省庁が連携して迅速かつ適切な災害要求対策を実施できるようマニュアルを踏まえた防災訓練の実施に取り組むとともに、これを通じて地域住民の理解を深めるよう努力されたい」との意見が付されています。 本市としましても、国に対しまして、米国原子力艦の寄港は国防及び日米安全保障の必要性によるもので、国の責任のもとに寄港されていることを鑑みれば、その災害対策においても一般の自然災害とは全く性格が異なり、特段の責任と責務が国にあるものと考えているとしまして、防災訓練を含む必要な対策について主体的に取り組まれることを要望しております。 避難訓練における避難所の選定については、屋内退避を実施する範囲が原子力潜水艦の場合おおむね半径1.2キロメートルでありますので、その範囲の外に設けることを基本としております。風の影響という御指摘がございましたが、マニュアル検証の作業委員会の見解取りまとめでは、大気が安定しており、風下方向における放射線の濃度が高くなる状況を想定した最も厳しい条件での試算を行った結果、原子力潜水艦については原子力災害対策指針のＰＡＺに相当する範囲、すなわち避難を実施する範囲は0.5キロメートル、ＵＰＺに相当する範囲、すなわち屋内退避を実施する範囲は1.2キロメートルとすべきであるとされたものであります。実際に事故が起きた場合には、モニタリングによる測定値に基づいて避難や屋内退避を実施する範囲を変更するなどの判断をいたしますが、これについては、現地に派遣された放射線測定、放射線防護等の専門家の意見に基づいて行うこととなっております。 いずれにいたしましても、訓練においては起こり得るさまざまな要素を勘案して実施しなければならないものと認識しておりますので、避難先の選定についても意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（永田秀人君） （登壇） 公共施設再編に関しましては、ケース・バイ・ケースで対応するという答弁でありました。施設の再使用が決まるまで、施設ごとに事情があり維持経費が大きくなるから難しいと理解しましたけれども、こういった問題はやはり設計段階から考えなければ無理な面もあるかと思いますので、今後の課題として、改めて事例などを収集し、議論をさせていただきたいと思っております。 次に、原子力艦の原子力災害対策に関してですが、国に意見をしていくという立場は理解、確認できました。１回目の答弁の中で、市民への説明会の開催については特段考えていないということでありましたけれども、マニュアルにも地域住民の理解をということが記載されているということでありました。原子力艦の入港自体に不安を持つ市民がいるわけですから、何らかの説明、周知は必要だということをぜひ国に対して主体的に取り組むよう求めていただき、しっかり意見をしていただきたいと思うところであります。 また、米軍輸送機オスプレイの訓練参加につきまして、百聞は一見にしかずと、目で見て有用性を感じたはずと、このように市長はおっしゃいましたが、事前に見た上で訓練に投入して負傷者搬送に課題があったという流れを見ていて、目で見たから何かを保証されるとは言えないというふうに思っております。市長のおっしゃるオスプレイの評価点は、スピードと輸送能力ということかと受け取りましたけれども、それこそ実際見なくてもスペック表やカタログデータでもわかることでありまして、わざわざ訓練までして確認が必要なこととは、ちょっとどうかと首をかしげるところです。 何でこんなことを申し上げるのかといいますと、国がオスプレイという高い買い物をしようとしているところがやっぱりひっかかっているんです。今回の防災訓練の事前設定も、自衛隊だけでは対応できず、さらに、たまたま佐世保にオスプレイが来ていたときに災害が起きたので使用したという設定をしていて、蓋然性という面でも防災に投入する可能性は低い。オスプレイを訓練に参加させ、そしてその後、市長もみずから体験搭乗されたわけですが、こういうことは、国にオスプレイが要ることを後押しすることにしかならないと私は思っております。 市はこれまで行政改革、プライマリーバランスの改善に取り組んできており、こういったものの背景には、市の財政もありますが、国の財政にも考えを及ぼすものだと思っていましたので、そういった市の努力を無駄遣いするのがオスプレイの購入ではないかと私は思っているので、大変残念に感じております。 ただ、少なくとも、今後、防災で市長が大変有効とおっしゃった場合は、若干割り引いて聞いて、その都度内容を確認させていただく必要があるかと思いましたので、引き続き、同様のことがあればその都度チェックさせていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（林健二君） 22番早稲田矩子議員。
◆22番（早稲田矩子君） （登壇） 引き続き、社会民主党の早稲田矩子でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 大きく三つありますが、まず１番目、これからの公共交通の役割と責任について質問いたします。 今、本当に世の中は高齢化が進んで、これまで交通社会の中で、高齢者は被害者が多かったんですけれども、最近は加害者ということで、多くの車の運転に対する問題が起こっております。免許の交通安全の高齢者のテストもありますけれども、本当に今大きな問題として動き出しているんですが、公共交通というのは、あくまでも市民の生活、生きがい、そういうものを保障する交通だと思います。 そういう意味で、初めの質問として、このような事情で高齢者の方の生活の保障、生きがいの保障、そしてまた車を運転されない一般市民の方の公共交通の保障、交通不便地区に住む住民の生活の足、そういうことに対して、佐世保市はどのような対策を考えていらっしゃるか、そして既になさっているのか、お尋ねいたします。 次に、本市は現在、地域公共交通再編として、バス運行体制の一体化に向けたアクションプランを作成されております。それは、利便性を維持した持続可能なバス事業として、コンサルタント会社の調査－－これは地域公共交通活性化協議会の答申に基づいての調査みたいですけれども－－を出されています。このアクションプランを見てみると、最終的には民間事業者１社に委託すると読み取れるわけです。本当に民間の事業者１社に公共交通を委託することが、市民の足の持続可能なものになるのか、そこのところをどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。 三つ目の質問は２回目の質問に回したいと思います。 次に、大きな２番目、市民生活と基地問題についてお尋ねいたします。 今、私が住んでいる崎辺地区の利用計画で、西地区に陸上自衛隊の水陸両用車部隊を配置すべく、崎辺基地の増強工事が計画されています。この基地整備は、平成28年度中に契約、工事準備、建物周辺改良などを行い、平成29年度から工事に着工し、その年度末には工事完了、平成30年度には供用開始するというスケジュールになっていると聞いています。 さて、この工事に伴って今、地域の住民の方からいろいろな意見、心配が出ています。それは、まず工事関係車両が通る道路のことです。福石から天神循環の道路、それと汐入交差点というところで交差する藤原から崎辺地区に向かう道路がありますけれども、そこを使うという計画を初めて聞きました。この道路の様子というのは、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、まず非常に幅員が狭い、しかもカーブが多い、坂道である、また道路の形態からいうと非常に舗装も薄くて、大きなトラックなどが通った後は、でこぼこになったり穴があいたりして、どんどん穴が大きくなっていくとか、そういう状況もあります。 それと、この道路は周りに民家がびっしり集中して建っています。そして、ここを通る車両というのは１日平均１万台というぐらいで、通勤車だけではありません。近くの老人福祉施設のデイサービスの送迎車、それから轟にあるし尿処理場のバキュームカーが大中小、本当に通ります。それに加えて、海上自衛隊佐世保教育隊の関係の車も通ります。それから市バスの循環路線です。しかもこれは通学路ですから、福石中学校、崎辺中学校、港小学校の子どもたちが毎朝通ります。 この道路は、私が見ても絶対工事用には使えないと思います。特に汐入交差点というところがありますけれども、あそこは本当に狭くて、大きな車が連なればもう曲がれなくてとまってしまう、そういうふうな狭い道路です。そういうところに工事のピーク時には何と１日300台もの車が通る。例えば、生コン車や土砂を積んだ車、また、工事関係車両、それから重機類です。とにかく重たい車が通ると聞いています。住民の方もそれが一番心配で、この間からもいろいろな説明会や意見交換会があったんですけれども、この道を私は使うべきではないと本当に思うんですが、道の代替案を何とか当局として考えてほしいと思います。その代替案をお示しください。 それから、崎辺地区の基地関係についての地元説明会は、今まで各地域ごとに行われてきました。しかし、「まだ説明しないんですか」というくらいに開催時期が遅かったです。基地関係の工事とか利用法の変更とか、そういうことが出てきて、それをまず地元に説明、相談するべきだったと思います。そこに住む人、地元の人のことを考えると、「国から説明がないから」とか、「何も進展がないから」とか、それを理由にして説明をしないというのは、私はやっぱりおかしいと思います。何はなくとも、とにかく地元の人に説明会という形で会を開いて、そして地元の人のいろいろな相談を聞くことも私は大事だと思いますが、地元説明会を、今後どのように考えていらっしゃいますか。 それから三つ目に、先日から前畑弾薬庫返還跡地利用構想検討有識者会議というものが立ち上げられて、前畑弾薬庫の返還がそろそろ動き出すんでしょうか、その跡地をどうするかという話し合いが始まったんですが、委員さんが25名の定員で今のところ23名ですか、決まっていらっしゃると聞いたんです。この中に地元の崎辺地区の方たちが入っているかどうか。 それから、もう一つ気になるのは、前畑弾薬庫にはずっと以前、江戸時代から住民の人が住んでおられたと聞いています。これは歴史的にも、一つのお屋敷があって、その前が畑だったから「前畑」ということになったと聞いたんですが、たまたま佐世保市に旧海軍の鎮守府がつくられる前に、前畑は非常に弾薬庫に適しているということで、ある程度強制収用みたいなことで立ち退きを命じられているんですよ。そういうふうな歴史があると。ですから、そういうことに詳しい方が、「あそこをもとに戻すんだったら、そういう歴史があったということをちゃんと市民にもわかってもらえるように、歴史公園みたいなことができないか」ということを聞いております。この点についてもどんなふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、３番目です。広田小中学校の小中一貫教育についてお尋ねをいたします。 来年の４月から、今の５年生が６年生になって中学校に行きます。しかし、やっぱりいまだに、まだまだ納得していないというか、保護者の方、地元の方からも、本当に大丈夫かという心配の声があっております。私は、小中一貫教育というのはどういう教育なのか、この内容や形態について、やっぱりきちっと初めから説明をするべきだと本当に思うんです。それについて、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、先日私は、11月21日にあった教育委員会の最後の説明会の資料を見せてもらいました。平成29年度から中学校に移動する新６年生の中学校における行事参加のことなどを見せてもらったんですけれども、何とそこには、小学校の運動会にも中学校の運動会にも参加させたいとか、部活動も中学校で参加できるものはさせるとか、それから生徒会活動も、６年生は小学校に戻れないので、中学校の生徒会活動に参加するとか、それに加えて外国語活動－－主に英語の授業ですけれども－－それは25時間ふえるとか、本当にそういう新しいことが載っておりました。 今の５年生が６年生になって入る中学校で、私が心配しているのは、新しい学習環境です。小学校と違うところに行くわけですね。そして通学路も変わってきます。それから、中学校というのはとても広く、しかも、上級生の中学生は思春期で非常に体も大きくなって、また、行動も違うと。そういう学校環境の中で日課などを過ごすときに、６年生の精神的なものや体にかかってくる過重負担が私はあるのではないかと思っていますが、子どもたちの心のケアや対処についてはどのように考えていらっしゃいますか。 それから三つ目に、広田小中学校の朝の通学路のことですが、私も先日、通学路の様子を実際に見に行きました。７時半ごろから８時過ぎまで、特に小学校の近くの交差点は子どもたちで本当にいっぱいです。しかし、一つ心配なのは、今の６年生の通学路が少し変わってきますね。現在、通学時間帯の交差点などの安全指導は、近所の地域の役員さん、交通指導員の方、それから保護者の方とかが当番を決めてされています。そこのところは非常に安心なのですが、中学生は集団登校ではありません。自主登校です。そして６年生は離れて行くんですけれども、この際、私は、広田小学校の通学道路と広田中学校へ向かう道路については、ちょっと危険なところもありますが、そこの安全性についてもう一回調査をして見直しし、補修するところは補修したほうがいいと思うんです。その点についてどうお考えか、お聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） １項目めの、これからの公共交通の役割と責任についてのうち、まず、車を運転されなくなった高齢者や交通不便地区にお住まいの高齢者の移動手段確保に関するお尋ねでございます。 本市では、本市総合計画に基づき、交通不便地区にお住まいの皆様の生活の足を確保するために、平成22年度の調査結果に基づき、平成29年度までに、優先度の高い地域から順次取り組みを進めているところでございます。 この事業は、市民協働の視点を持った事業として、予約制乗合タクシーなどの新たな交通手段を導入し、既存のバスや鉄道などの幹線交通につなげることにより、公共交通体系を構築しようとする事業でございます。この予約制乗合タクシーなどは、誰もが便利に利用することができますので、自動車を運転できない方や高齢者の通院や買い物などへの外出についても、自宅から幹線道路のバス停をつなぐことで、移動の利便性を確保するものであると考えております。 現在、交通不便地区対策を実施している地区のうち、平成19年３月から中通地区、平成25年４月から大野地区で超小型の乗合バス等を運行しております。また、平成25年８月からデマンドタクシーを世知原地区で既に運行しておりますが、本年10月から新たに小佐々、浅子地区と三川内、平松、上原地区で運行開始したところではございます。本年度は、平成29年度の社会実験の実施に向け、吉井、江迎地域と協議を行っているところです。 一方で、本年度取りまとめたアクションプランに基づき、バス路線から離れた住宅密集地における対策の検討や、赤字バス路線をデマンドタクシーに転換することで移動手段を維持し、効率的なサービスを継続することについても、平成29年度以降の年次計画に沿って順次進めていくこととしております。 このように、地域生活の移動を支える公共交通に関する取り組みにつきましては、本市がリーダーシップをとって進める責務があると考え、現在、施策を展開しているところでございます。 二つ目の地域公共交通再編に向けたアクションプランに関し、バス運行に関するお尋ねでございました。 本市の主要な公共交通であるバス路線を持続可能なものとするためには、バス事業の効率的な運行を行い、経営を安定させることが必須であります。そこで、バス事業による共同運行や共通定期券の導入について、昨年度、調査事業の中で検討してまいりましたが、さまざまな課題があり、現行のバス運行体制のままでは競合路線の整理等の実現が非常に困難であり、バス運行体制の一体化が提案されたことから、現在、その可能性について調査検討を深度化している旨を市議会にも御報告させていただきました。 改めて、本市が考える運行体制の一体化とは、利用者サービスを低下させることなく、経営的にも効率的なダイヤ編成が可能となるよう、１カ所でダイヤ編成を行うことであります。そのため、ダイヤ営業権をどの事業者にどの程度集約させることが可能かという視点のもと、10通りのパターンにして９月の全員協議会にてお示しさせていただきました。この10通りのパターンの中には、交通局から一部民間事業者やさせぼバスに運行委託を行うパターンや、させぼバスに民間事業者の市内路線のみを集約するパターン、また、新会社を設立するなど、公営事業者の参画パターンなども当然設定、検討しております。また、民間事業者がダイヤ編成を行うのも、自社で全てのバス運行を担うのではなく、一部の路線を交通局やさせぼバスに運行を委託するパターンについても検討を行っております。 このように、検討段階では、議員御懸念の民間事業ありきとしたパターン設定ではなく、難しい課題はあるものの、現実的に考えられるパターンを設定した上で、それぞれの課題やメリット等を整理しております。例えば11月までの調査では、民間事業者１社体制となった場合、メリットとして事業効率がよく、不足が言われている運転手等の労働条件の改善につながるという反面、赤字路線の廃止が加速するのではないかという利用者の懸念を課題として挙げております。また、交通局やさせぼバスが運行にかかわるメリットとしては、公的関与が一定確保されること、複数事業者がかかわることで競争原理が働くことなどが挙げられる一方、交通局を維持する経費がかさむことなどが課題として考えられます。 このように課題とメリットの比較だけでは最適なパターンを決めることは難しいため、経営効率化、利便性向上の可能性、さらには持続可能性の３点を評価した上で収支シミュレーションを行い、持続可能な経営状況が確保されるかの検討を現在行っている状況でございます。 この調査の委託期間でありますが、12月末までに多方面の視点から総合的な判断のもと、どのパターンが利便性の維持向上につながり、バス事業が持続可能となるかについて、さらに調査を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） 質問の２項目め、市民生活と基地問題について、崎辺西地区の自衛隊施設整備に係る工事車両の通行に関するお尋ねについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、当該施設整備に係る工事期間中のピーク時における工事関係車両につきまして、九州防衛局からは、全ての資材を陸上で運搬した場合の台数として、最大で１日約300台の通行を想定しており、その内訳としては生コン車が100台、通勤車両が100台、土木工事や設備工事の車両が100台程度と考えているとの説明があっております。国として平成29年度末までに水陸両用車部隊の発足を目指していることを鑑みますと、例えば、代替として新しい道路を建設するといったことは現実的ではないことから、まずもって既存市道における対策等を検討せざるを得ないものと考えております。 九州防衛局によりますと、交通安全対策として、学校への通学路など交通安全上のポイントとなる箇所に誘導員を配置し、通学時間帯を避けて工事関係車両を通行させるとともに、渋滞の緩和、車両台数の軽減を図るため、業者に対しては作業員の通勤について相乗りの推進を図るよう指導を行うことなどを検討しているとのことでございます。これらに加え、交通量自体を削減する手段として、工事資材等について可能な限り海上輸送することを検討しており、特に大型車両の通行について削減を図ることを考えているとのことでございます。 なお、本市といたしましては、現道対策ということで、福石天神町線及び藤原崎辺町線について、学校や地域の要望に基づき、これまで計画的な歩道整備等を実施してきた経緯がある中で、水陸機動団の配置に伴う地域住民の交通環境における安全対策のため、より進捗を図るよう地元からの要望があっておりますことから、来年度からの重点的な整備や渋滞緩和策などを検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、崎辺西地区における自衛隊施設整備の進捗を図る上においては、周辺地域関係者の皆様の御理解、御協力が何よりも重要であると認識をいたしております。 九州防衛局としては、工事関係車両が通行することで生じる周辺地域の交通環境への影響をできるだけ軽減するため、その手法等について、これまでの住民説明会における地元の皆様からの意見等を踏まえ鋭意検討されているところであり、本市といたしましても、国としっかり連携しながら、地元の皆様の理解促進に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、２項目め、崎辺西地区の自衛隊施設整備に係る地元説明会に関するお尋ねについてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、当該施設整備につきましては、本年８月には工事関係車両が通行する予定の市道沿線である崎辺地区町内連絡協議会並びに大黒町二組町内会、大黒町三組町内会の役員の方を中心に、施設の配置計画や建設する建物の概要、建設工事の工程、工事実施期間中の安全及び環境対策等について、九州防衛局主催による説明会が実施されております。その後、東山町一組自治会から、また先月末には西天神町公民館から、改めて本年８月の説明会の内容等について広く市民の皆様に説明してほしい旨の要請をいただきましたことから、九州防衛局と本市による説明会を実施したものでございます。 地域の皆様の御理解、御協力のもと、施設整備を円滑に進めていくには、節目ごとにその内容を地元の皆様にきちんと御説明申し上げ、交通負荷の軽減等に係る御意見、御要望についてできるだけ対応していくことが非常に重要であると認識をいたしております。このことから、実際に工事に着手する前の段階で、これまでの検討結果を踏まえ、改めて輸送手法や交通安全対策等を含めた工事仕様、交通量の見込みや工事工程など、より具体的な内容について九州防衛局主催による説明会を実施することといたしております。その際には、開催の単位や会場、時間帯などについて、地元町内会等の役員の方とも協議をさせていただきながら、より効果的な説明会となるよう意を用いてまいりたいと存じます。 続いて、３点目でございます。 前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議に関するお尋ねについてお答えをいたします。 まず、当該構想につきましては、平成23年１月の日米合同委員会において、前畑弾薬庫の移転、返還の合意がなされ、国の事業として進められている中で、当該事業をさらに強力に促進させるべく、平成29年度末までの完成を目途に策定するものでございます。 また、当該構想を検討するに当たっては、広く市民及び専門家の意見等を取り入れることが必要との考え方から、産業分野、学識経験者、技術的専門家、先ほど議員の御指摘がありました地域住民代表の方、それから市民公募、関係行政機関等といった多方面の分野の方々で構成する前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議を設置しているところでございます。 議員からの歴史的な状況についてのお尋ねにつきましては、現在、当該有識者会議において、歴史的建造物の修理技術や活用手法、歴史文化遺産を生かしたまちづくりに精通した方に、委員として御参画いただいている状況でございます。 なお、現在、当該有識者会議における今後の議論に向けて、委員から、「旧海軍が設置される以前の集落跡といった人の営み等があった歴史的背景を踏まえての活用策を検討することが必要」との御意見も伺っておりますことから、当該有識者会議での検討に係る基礎資料の一つとして、前畑弾薬庫が設置される以前の状況につきましてもしかるべき方にお話をお伺いするなど、その把握に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 私からは、大きな三つ目の項目、広田小中一貫教育についてお答えをいたします。 そのうちの１項目め、広田小中学校に小中一貫教育を導入する件について、保護者、地域の人たちへの理解の求め方についてでございますが、今回の小中一貫教育の導入につきましては、本市におきましても前例がなく、初めての取り組みでありますことから、保護者の皆様にもさまざまな不安があられることと認識をいたしております。そのため、広田小学校及び広田中学校におきましては、随時保護者や地域の方々を対象とした説明会が開催され、毎回、教育委員会からも参加させていただいております。一人でも多くの皆様に御理解いただきますよう、授業参観の後の時間や夜の時間帯、また、土曜日の午後等にこれまで８回の説明会が開催され、延べ約700名の参加がございました。 また、教育委員会が独自に地元の自治会連合会へ説明に伺ったり、保護者有志との意見交換会に参加したりしながら、地域や保護者の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいりました。 さらに、広田小学校及び広田中学校におきましては、参加できなかった保護者の方のために、来年度からの学校のあり方を示したパンフレットを配布し、今後は地域にも配布する予定となっており、少しでも安心して新年度を迎えることができるよう配慮しているところでございます。 これからも、随時個別の問い合わせに対しまして説明に努めてまいりますし、今後、保護者の皆様から強い御意向がございましたらこれからも説明会を開催するなど、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、広田中学校へ移動して学校生活を送る６年生の心と体の過重負担についてお答えいたします。 来年度から広田小学校の６年生が広田中学校敷地内で学習するに当たり、両校の教職員で組織された各部会におきまして、充実した教育課程を編成するため、これまで繰り返し熟議が重ねられてまいりました。また、この会に御参加くださった保護者からの御意見も反映させていただきながら魅力的な教育活動を準備されており、充実した学校生活の中で子どもたちもそれぞれに力を伸ばすことができるものと期待を寄せているところでございます。 しかしながら、環境の変化から心的ストレス等が生じることも考えられますことから、新たな学校生活におきましては、カウンセリング体制の整備や担任配置などの人的配置等にも配慮しながら、心と体の過重負担とならない教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３項目め、広田小中学校への通学路の安全性の見直しについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、来年度から６年生児童が広田中学校へ通学するに当たり、一部の児童にとりましては通学路が変更されることとなります。この通学路は現在も広田中学校生徒が通っているルートであり、一定の安全は確保できているところでありますが、通学環境の変化に対しては配慮が必要であると考えております。 このような中、先般、地元の方からも通学路において改良の必要な箇所の御助言をいただいており、すぐに対応する予定といたしております。 通学路整備につきましては、各小学校から随時要望を提出していただき整備に努めておりますが、広田小学校、広田中学校におきましては、道路管理者、教育委員会、警察、地元住民や保護者の方による通学路の合同点検を開催し、必要に応じて安全対策を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後、子どもたちが新たな環境において学校内外を問わず安全・安心な学校生活を送ることができるよう、通学路を含め環境整備に十分意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（早稲田矩子君） （登壇） それぞれ答弁の中でよかったと思うところもありましたが、まず、１番目の公共交通について、御答弁の中で、地域の交通不便地区の方たちの対策としてデマンドタクシー、予約制のタクシーなども進めていくということでしたが、デマンドタクシーはバス代と比べると高いと思います。福祉パスも使えないということで、本当にこれが長続きして利用されていくのかとの懸念もあります。 とにかく、今の御答弁では、この間のアクションプランというのは決定ではなく、途中の一つの案だということですけれども、結局、経営ということを考えると、どうしても大きな力を持つ民間会社にいくのかなと思います。しかし、公共交通という責任、役割を考えると、１社では競争原理ということを考えて、本当に民間の方は利益が得られないとなればその路線は切っていくということになりがちではないかと思いますので、１社体制ではなく、最低２社体制のやり方をやっぱり保っていくべきではないかと思います。 公共交通の中で、特に一番そこに行政が責任を持つことということで質問いたしますけれども、地域公共交通再編について、公営交通の市営バスが廃止されるとも受けとめられるような案が出されています。この案を市民の方に話すと、やっぱり「え、市バスがなくなるの」と言われます。 佐世保市営バスは、調べてみましたら何とことしで89年目です。来年が90周年なのです。来年は交通局開局90周年を迎えるという歴史があります。それだけ私は市民の方から愛されているし、生活の中で市バスはなじんでいると思います。私は、公営のバスを何とかした形で、規模を小さくしてでもやはり存続していくべきだと思います。 一番心配なのは災害時であります。佐世保市は特に原子力災害の30キロメートル圏内に入っております。そういう意味で、大量の住民を一度に避難させるときにバスの利用ということがあると思いますけれども、そのときに市長の指示一つで動けるのは公営ではないでしょうか。そういう意味で考えると、災害のためにも公営のバスを何らかの形で残しておくというようにされないのかと思います。 私は先日、八戸市交通部に視察に行ったんですけれども、八戸市も同じようにアクションプランを立てておりましたが、佐世保市とは中身が全く違います。八戸市は、まず市民からいろいろな要望を聞きながら、そして八戸市交通部がリーダーシップをとって、二つの民間会社を本当に上手にまとめながら八戸市内の交通ネットワークをつくって、そして、とにかくお互い規模を小さくしているんです。規模を小さくしているということは経費がかからない、しかも市民は利用しやすい、そして規模を小さくすると結局それだけ経費が少なくなって、今のところ一旦黒字になっています。乗り合い事業だけで黒字になっているんです。そういうところを聞くと、本当に何とかできないのかと私は思っております。 私はとにかく、災害のためにも公営のバスを何らかの形で残してほしいと思っていますが、その点についてお考えをお聞かせください。 次に、市民生活と基地問題についてですが、先ほど代替案で海上輸送という言葉が出ました。これはぜひ、しっかり海上輸送の案を私は取り組んでほしいと思います。とにかく大きな車、重いものを乗せた車、それをあの道を通したら本当に道は壊れてしまいます。路肩も弱いし、側溝の工事もまだ十分完成していません。そういう中ではあの道は本当に大変な状態になると思いますから、私はぜひ海上輸送を強く進めてほしいと思います。そういう意味では、ぜひ取り組みをお願いいたします。 それから、説明会のことですが、特に今度は工事前の説明会になると思いますけれども、具体的に丁寧に話を持っていってほしいし、地元の方の要望を、納得をなさるまで私は話をしてほしいと思っております。地元にいると、本当に騒音一つ気になるし、振動も気になる、そのほかにも、道路の問題だけではありません。いろいろな意味で工事に対する不安が出てくると、やはり地元の方も余りいい気持ちでは住めないわけです。そういう意味では、ぜひしっかり説明をしてほしいと思っています。 次に、３番目の広田小中一貫教育についてですけれども、先ほどの教育長の答弁にありましたが、広田小中一貫教育は佐世保市内でも初めての取り組みだと。再質問になりますが、初めての取り組み、新しい教育形態なのです。そう言われる形態が何で昨年の７月ぐらいから慌ただしく進められ、時系列の表を見てみますと、あり方検討委員会を開いて、そして住民の意見を聞きましたが、それがたった一月なのです。そして市に要望されている。このような拙速なやり方というのは、本当にこれは形式だけ踏んだとしか思えないような取り組み方だったんです。ですから、特に一番戸惑っていたのは現場の教職員です。教職員が全然聞いていない、聞いたときには決まったことだから意見も出せないという感じだったんです。 この新しい小中一貫教育、しかも広田小学校は小中一貫型と「型」という字が１字ふえているんですよ。というのは、普通、金比良小学校や光海中学校の小中一貫教育というのは、小規模校になって子どもが減って、そういう力が小さくなるからまとまって一貫教育をしていこうと、そこは本当にわかりやすいんです。しかし、広田小学校の場合は、子どもが多過ぎて、１学年の児童がとにかくどこかに移らないとできないからということで、分離型の教育なのです。だから、非常に私はそこが気になっていて、そこのところを保護者にもしっかり説明をしていかないといけないと私は思っています。 広田小学校の場合は、本当に初めての形の一貫教育ですから、もう一度、先進校である京都市の東山泉小学校などを見に行かれたのだったら、それをこのようにしていました、このようないいことがありましたなど、きちんと安心できるような説明会を、私は今からでもいいから、もう一度開いてほしいと思います。私も聞きたいです。小中一貫型教育というのがよくわからないんです。だから、それはぜひお願いしたいんですが、この点について、教育長はどのようにお考えでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） これからの公共交通の役割と責任についての再質問でございました。 公共交通再編について、公営交通を望む声を含めた市民の意見を聞くべきではないかとの趣旨での御質問であったと理解しております。 市民の皆様の声を聞くという点につきましては、当然重要なことであるというふうに考えております。さきに述べましたように、12月末までが、あくまで調査の委託期間となっておりますので、その調査の結果に沿って、以降に市民の皆様から御意見を聞くパブリックコメント等の実施を行う予定としております。また、そのほかに、市内複数箇所の地区公民館におきまして、直接、調査結果について御報告し、意見交換の場を設定しようというふうに考えております。 一部の新聞報道等でも市営バス廃止が決定したかのような見出しが出ている等、特に市営バス単独路線地域の皆様方については、バスの運行がなくなるのではないかという御不安をお持ちの方もいらっしゃいますことが想定されることから、調査の目的がバス路線の維持であることを理解していただいた上で率直な意見交換を行いたいというふうに思っております。 当然、さきに申しましたパターンの中でも公営のかかわりについては課題として捉えており、メリットと課題、さらにはバス事業の継続を目的としたものでございますので、トータル的にどのような一体的な体制がいいのかについて検討してまいりたいというふうに思っております。 今後、議員の皆様や市民の皆様、地域公共交通活性化協議会の委員を初めとした関係機関の皆様からの御意見を十分拝聴した上で、バス再編に向けた基本的な方針案として３月末までに御提案できればというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 広田小中学校の小中一貫教育の導入について、その進め方についてお尋ねがございました。 本年６月議会におきましても答弁させていただきましたが、これまでも広田小学校におきましては、児童数と比較しまして特別教室の数や運動場の面積が足りないなど、十分な教育環境にあるとは言えない状況でございました。加えて、地元の方でつくられた広田小学校のあり方を考える検討委員会からも早急な対応をという要望もございました。 教育委員会といたしましては、このような地元の声に耳を傾け、与えられた期間の中で一定の手続を踏まえながら、できる限り速やかな対応に努めてまいった案件でございますことに御理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。
◆22番（早稲田矩子君） （登壇） 公共交通の件はぜひ、これからまだ時間がありますから、しっかり市民の方の声を聞きながら、本当に一番ベストなプランを立てていただきたいと思います。 それから、小中一貫校のことです。教育長は御理解をいただきたいとおっしゃいましたけれども、私はまだそこは納得できないんですよ。ですから、できたら東山泉小学校など先進校と言われるところのモデルを見ていただければいいと思います。 それから、先ほどの基地のところで、市長は日ごろから国策には協力するとおっしゃっています。先ほどの答弁で、「国としっかり連携し」という言葉があったんですけれども、「国に要請」という言葉もなかったんで、協力するのであれば国に仕事をしやすいように市長は働きかけるべきだと思いますし、そのために地元として、自治体の首長として、例えば、国のやり方が遅いなどそういういろいろな問題点は、もっと積極的に私は国に働きかけてほしいんです。そうすることで、地元の方も安心するし、市長は自分たちを守ってくれると絶対思われます。こういうことで市長も動いているなどの説明が基地政策局からあれば、私はいいと思うんですけれども、基地の整備に協力するということは、地元の人がそこに納得しないといけないわけですから、これからどのような形で国と対応されていくのか、市長のお考えがあればお聞かせください。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 早稲田議員の基地関係で、国に対してどういうような要請、要望活動をしているのかということでございますが、事あるごとに九州防衛局、そしてまた本省のほうにもお話をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（林健二君） それでは、暫時休憩をいたします。 午後３時00分 休憩 午後３時19分 再開
○議長（市岡博道君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番久池井一孝議員。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 通告いたしております３点について、２回目からの一問一答という形の中で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、１番目の「特区」の成果検証と今後の課題、取り組みについてということでお尋ねをいたしますけれども、国と地方が一体となって地域活性化に取り組む施策の一つとして、特区制度がスタートいたしました。特区制度というのは、規制緩和によって自治体や事業者などの活動選択肢が広がって、地域活性化や効率的な社会につながることが期待されていたというふうに思っております。 平成14年度に構造改革特区、平成21年度に総合特区制度がスタートいたしておりましたけれども、現在、佐世保市では今日まで四つの特区が認定されております。平成21年の特区申請以来、申請に取り組まれてはいないようですけれども、これは全国の傾向を見ても、規制緩和の提案に対して国の規制が非常に厳しいということで、提案してもなかなか実現しないという話の中で、申請も認定数も減少傾向にあるというふうに思っています。 現在の特区制度について、佐世保市として四つの特区がありますけれども、どのように評価をされているのか、まずお尋ねいたします。 それから２点目、特区による経済効果、その成果についての検証が私は必要だというふうに思います。佐世保市の構造改革特区としては、佐世保よかもんリキュール特区、佐世保市・中国ウェルカム学術研究交流特区、宇久地区の小中高一貫教育特区、それから総合特区としては、ながさき海洋・環境産業拠点特区の四つが認定されておりまして、特区を受けることによって、規制でこれまでできなかったことが可能になるといったことで、地域活性化にどう影響してどういう成果が出たのか、これはしっかり検証して次に生かしていくことが必要だと思いますけれども、今残っている特区の成果についてお尋ねをいたします。 それから３点目、特区申請に対する手続の話ですけれども、提案をしてから申請に至るまで四つの方法があるというふうに思っています。一つ目は所管部局から提案すること、二つ目としては取りまとめ部局、例えば、企画部になるのかどうかわかりませんけれども、そういった取りまとめ部局からの働きかけによる提案、三つ目は民間からの提案－－民間から提案があったときどうするかという話です。四つ目は県からの働きかけによる提案、以上四つの手法があるというふうに思っていますが、佐世保市としてこれまでどういった方法の中で提案を受けて、申請をしてこられたのか、お尋ねをいたします。 それから、４点目になりますけれども、書道特区、外国語特区への取り組みについてということで通告をしております。書道特区、外国語特区、これはほとんどが全国展開をされておりまして、平成24年度から教育課程特別校制度として、手順が簡素化されているというふうに聞いております。佐世保市の子どもたちの書道技量について調べてみましたら、平成28年度西九州小中学生書道大会やＪＡ共済小・中学生書道・交通安全ポスターコンクール大会で佐世保市の児童たちが非常に優秀な成績をおさめている。文部科学大臣賞など大変優秀な成績をおさめている子が非常に多いということで、さらなる充実を図っていく必要があるのではないか。 書道の重要性というのは皆さんもおわかりのとおりだと思いますので、改めて申しませんけれども、成長過程において非常に重要であるということで、教育課程特例校として書道について取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。その件についてと、それから外国語特区にしても、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でアメリカタウン（まちづくり）プロジェクトというものが計画をされております。そういったものの実現を図るためにも、外国語について教育課程特例校として充実、強化を図っていく必要があるのではないかと思いますけれども、その件についてお尋ねをいたします。 それから、大きな２番目、職員の退職後再就職の現状と適正化への取り組みについてということでお尋ねをいたします。 市職員の皆さんの定年後の再就職の状況を見てみますと、年金支給開始年齢まで再任用で勤めるケースが一つ、市の出資団体や外郭団体といったところで再就職されるケースが一つ、それから民間法人に再就職されるケースが一つということで、三つのパターンになっているのが全体的な傾向なのかなというふうに思っておりますけれども、その中で法人などの役員として再就職されるケースというのは、課長以上がそういった財政支援団体、そして主要出資団体に再就職される場合に特化しているということが言えると思います。現在、市には20の出資団体がありまして、経営状況報告に関係するのは12団体ですけれども、役員理事として再就職している団体が６団体、アルカスＳＡＳＥＢＯ、シルバー人材センター、体育協会、学校給食会、させぼバス、させぼパール・シー、そういった団体があるわけです。そういった50％近く、または50％以上の出資団体へ役員として退職職員を人的に関与させる基準について、明確なものがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、２番目に出資団体との協議がされているかどうか。いろいろ調べてみましたら、団体から推薦依頼が出る場合と出ない場合がある。推薦依頼が出ないということ自体がおかしいのではないかという気がしていますけれども、任期や在職期間、報酬、報酬限度額、そういったものについてしっかり協議をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 というのは、定年退職する場合、雇用と年金の接続を図りなさいという話の中で再任用制度が出てきた。その再任用制度の中で、要するに報酬については条例で１級から８級まで決まっています。課長以上の再任用はないわけですけれども、例えば、部長でやめられた場合には大体どのぐらいですよと、38万円ぐらいですか、条例で決められている。そういったことを考えれば、再任用された職員との公平性、公正性を考えたときには、やはりそこら辺を念頭に置いて協議する必要があるのではないか。それは推薦依頼が出ても出ていなくても協議をする必要があるのではないか。そういった協議についての取り組みについてどのようにされているのか、お尋ねをします。 それから３点目、させぼパール・シー株式会社の役員報酬についてお尋ねをします。 させぼパール・シー株式会社は、皆さんも御存じのとおり平成２年に設立されました。そして、第三セクターとして民間主導型の会社としてスタートいたしましたけれども、経営状況が思わしくないということで、平成11年から行政が深くかかわってきたという経緯がございます。佐世保市が増資を行い、50％株式を取得することによって代表取締役として職員を派遣するようになった。その当時からの報酬を調べてみますと、大体500万円ぐらいで推移している。今回、平成28年度理事取締役会の中で増額が決定されているようですけれども、その内容、理由、そして大株主である市としての給与に対する評価をどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 それから、大きな３点目、市北部地区交通渋滞対策の取り組みについてお尋ねをいたします。 この件につきましては、今まで私も含めて非常に多くの議員の皆さんから、それぞれの視点、それぞれの立場で質問もあっておりまして、当局もその重要性というのは十分に認識されているということはわかっております。 佐世保市は、実は平成10年に市北部地域における交通実態調査を実施いたしております。そして、その中で問題、課題の明確化と将来交通に対応した方法について検討して、平成12年に県に対して陳情いたしております。その内容というのは、地点対策として四条橋交差点ほか10カ所の交差点改良、佐世保世知原線ほか１線の道路改良、それから道路網対策として瀬戸越東山線ほか４線の事業化というものを陳情いたしております。 その陳情を受けて、県・市・国あわせてでしょうけれども、関係機関による交通渋滞対策協議会が組織されておりまして、その中で国道204号の路線上で大野地区、俵町地区の２カ所、春日地区の１カ所、それから国道498号の路線上では佐世保工業高校前の踏切の１カ所、ここが主要渋滞区間であるということで選定をされております。 これまで経緯を見ていましても、四条橋交差点は改良が大体完了いたしております。瀬戸越交差点も完了しました。それから田原交差点につきましても事業化に向かって今スタートしています。非常に、いろいろと手をつけていただいておりますけれども、では、渋滞対策が完璧なのかというと、まだまだそうではないと。特に国道498号路線上の佐世保工業高校の前の１カ所の踏切の改良というのは、何とかしてやらないといけないというふうに思っています。 平成12年当時、その対策として瀬戸越東山線、これは仮称ですけれども、瀬戸越町から桜木町へ抜けて東山町に抜ける、この路線の新設を要望事項として市は県に対して上げられています。渋滞対策としてバイパス案をどうしても事業化していくということが重要である、不可欠であるというふうに思っていますけれども、その取り組みについてお尋ねをいたします。 以上、答弁によりまして一問一答において再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 大項目１項目めの１番目、特区制度に対する評価と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市といたしましては、特区制度は規制の緩和により自治体や事業者等の活動の選択肢が広がり、地域活性化や効率的な社会の構築につながるものと期待をしておりました。しかし一方で、規制を緩和したいという地域活動、担い手が存在しなければ特区だけを拡大しても効果が得られないという側面もございます。さらには、メニュー化されている規制の特区例のほとんどが、大きく地域活性化まで至る規模のものではなく、特区計画を作成する自治体の負担に応じたメリットが感じられない点も挙げられております。 本制度は、国に対して直接規制緩和の必要性を申し出ることができるという点から、その趣旨は大変意義深いものがあると考えますが、規制緩和の必要性やそれを望む担い手が存在することにより、初めてその効果を発現するものであり、またその効果も、大きく地域活性化や効率的な社会構築まで至ることは難しいのではないかと評価しております。 続きまして、２番目の本市が認定などを受けている特区の成果について、御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、本市には認定等を受けている特区が２件、全国展開された特区が２件ございます。そのうち、議員御案内の企画部が申請いたしました全国展開された佐世保市・中国ウェルカム学術研究交流特区についてお答えいたします。 本特区は、中国からの知的人材の集積の促進、本市の学術研究機関における学術研究交流活動のさらなる活性化等を目指すものであり、平成17年３月に特区として認定されました。特例措置が全国展開となり、平成19年３月に特区としては取り消されております。 本特区認定による成果につきましては、具体的数値等の把握はできておりませんが、本特区が契機となり、学術研究機関による学術研究交流が一定促進されたものではないかというふうに考えております。 ３番目の特区申請に対する取り組みをどのような提案手順で行っているのかという御質問でございました。 現在における構造改革特区の申請は、年２回、国から認定申請の募集があっておりますので、企画部門が制度利用の周知を図るとともに全庁的に事業照会をかけて、所管課が民間事業を含め検討した申請書を企画部で集約し、国へ提出しているところでございます。 現在、企画部としては、主体的、戦略的に特区を使った事業の組み立てを行っている状況ではありません。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 本市において認定された産業関係分野の二つの特区の成果につきましては、私から御答弁させていただきます。 ながさき海洋・環境産業拠点特区は、高付加価値船、省エネ船の建造促進、海洋エネルギー分野における海洋関連産業の拠点形成を目的に、長崎県、長崎市、西海市、佐世保市の共同申請により平成25年11月に特区認定されております。 佐世保市の主な取り組みといたしましては、バラスト水管理条約の発効を見据えた既存船舶などへの対応目的に、とん税及び特別とん税の非課税要件の緩和を国と協議してまいりましたが、規制緩和の成果を得ることができておりません。 また、佐世保よかもんリキュール特区は、酒類製造免許に係る最低製造数量の緩和を目的に、平成22年３月に特区認定されております。しかしながら、製造事業者の生産量、売り上げが伸び悩んだことから平成27年度をもって製造を終了され、特区事業を利用する製造事業者はなくなっております。残念ではございますが、２特区ともに、直接的な大きな経済効果に結びつけることはできておりません。 次に、２項目めの質問の中でお尋ねの佐世保パール・シー株式会社の役員報酬についてでございますが、本年６月の株主総会におきまして、代表取締役と常務取締役２名の常勤役員報酬の総額を前年度から500万円増額し2,500万円を上限とするという改定がなされております。代表取締役の報酬上限を500万円から70％増の850万円とされ、その増額の理由といたしましては、常務取締役の報酬額とのバランスをとったこと、また、会社が新たに九十九島動植物園の指定管理者となり事業を拡大されたこと、さらには、従業員157名を雇用する組織の代表として大きな責任を担っていることなどとされております。 一方、佐世保パール・シー株式会社は、九十九島観光活用を目的として、議員御指摘のとおり平成２年５月に設立された第三セクターであります。当初、本市の出資比率は6.7％であり、行政関与を極力排した民間主導型の株式会社としてスタートいたしました。しかしながら、その後、経営に行き詰まり、議員御案内のとおり、減資の上、平成11年度からは佐世保市が増資を行い、株式の50％を保有するとともに水族館を公の施設とするなど、行政が深くかかわる第三セクターとして現在に至っております。 こうした経緯を踏まえて、佐世保パール・シー株式会社の代表取締役は本市が推薦するものから選出されております。 平成27年度からは、従来の事業内容に加え九十九島動植物園の指定管理者となったことで、前任の社長と比べ所掌事務が増加していることは事実であります。しかしながら、代表取締役の報酬上限を一度に70％増額することにつきましては、このところ経営は好調に推移しているものの、これまでの経緯を踏まえると市民の皆様の御理解が得られるものではないと、株主として、また取締役としても反対してまいりました。 そこで、株主総会後、経常利益に応じて報酬が増加する業績連動型の役員報酬とすることを代替案として提案するとともに、当第三セクターの経緯などについて御説明を行い、御理解をいただいた次第でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 大きな１項目め、特区の成果検証と今後の課題、取り組みについてということで、教育に係る特区の活用、取り組み、成果と検証について答弁をいたします。 本市では、平成18年度に宇久地区の小学校２校、中学校１校、高等学校１校が小中高一貫教育に関する構造改革特区研究開発学校に認定され、その後、平成21年度に文部科学省の教育課程特例校の指定に移行し、継続して実践をいたしております。 この取り組みの成果と検証についてでございますが、毎年の児童生徒アンケート調査や学力調査により検証を行っております。その結果、宇久の伝統文化への関心や郷土愛の高まり及び学力の向上において成果が出ており、一定の評価をいたしております。 次に、まず英語に関して、本市の英語に係る教育課程特例校の内容についてでございますが、宇久小学校では３年生から、金比良小学校では１年生から英語科を導入し、教育活動を展開いたしております。今後、平成32年度から小学校５、６年生では英語科を、小学校３、４年生では外国語活動を導入した教育が全国で一斉に実施されることとなっております。したがいまして、教育委員会といたしましては、教育課程特例校をふやすという方向ではなく、これまでの特例校の成果を広く周知することにより、他の学校におきましても同様の効果を上げることができるよう指導に努めてまいります。 次に、本市の児童生徒の書道力のレベルの高さを例に挙げられまして、書道特区、いわゆる書道科を創設した教育課程特例校としてはどうかという御提案がございました。 しかしながら、限られた指導時数の中で書道の時間をふやすということは他の教科の時数を減らすこととなりますので、現段階では実施は難しいものと考えております。しかしながら、書道教育の充実につきましては、議員のお考えどおり、他の教科と同様に大切であるという認識は持っております。 そこで、教職員の指導力向上や児童生徒が本物を知る体験、学ぶことへの意欲の高まりなどの教育効果を上げるために、各関係団体と連携を図り、学校や教職員研修等へ書家の先生を派遣することなど、模索をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 退職職員の出資団体への再就職ということでお答えをさせていただきたいと思います。 退職職員を主要出資団体へ推薦する趣旨といたしましては、出資団体と本市の施策は密接に関連しているからでございます。また、市の業務等に一定の知識、経験を持つ者が業務を円滑にできるという実務的な利点があることから、退職職員の推薦を行っております。なお、退職職員の推薦に関する基準につきましては、現時点で明確なものはございません。 次に、再就職に関し、任期や報酬額等の勤務条件について、出資団体との協議がなされているのかとの御質問ですが、各出資団体から推薦依頼をいただくケースで申しますと、当該団体に対し市役所で再就職した場合の基準を説明させていただいておりますので、参考にされているものと考えております。また、推薦依頼という形ではないケースでも、当該団体と市との業務上のかかわり方などを考慮しながら推薦を行っている場合もございます。 いずれのケースにつきましても、各団体における任期や報酬等の勤務条件につきましては、あくまでも各団体において役員の業務内容や団体の経営状況を踏まえて主体的に設定されているところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ３点目の市北部地区における交通渋滞対策の取り組みについてお答えいたします。 市北部地区においては、大野地区を中心に幹線道路が集中する交通の要衝であることから、交通渋滞対策が地区の長年の課題であり、これまでもさまざまな対策が進められてきました。 国道204号においては、西九州自動車道佐々インターチェンジまでの延伸による交通の転換が図られ、平成24年の調査結果ではございますが、供用前と比較し、約２割交通量が減少しております。また、ボトルネックとなっている交差点の改良も進められており、既に完了した瀬戸越交差点のほか、施工中の四条橋交差点については本年度までにおおむね完了し、さらには本年度から、新たに田原交差点において右折帯の設置を主な改良点として事業に着手されたところでございます。 しかしながら、当地区においては幹線道路となる国道204号と国道498号への交通の依存はいまだ高く、議員御指摘のとおり、長崎県交通渋滞対策協議会においては、当地区の国道204号の路線上で俵町地区、大野地区、春日町交差点に、また、国道498号の路線上で佐世保工業前交差点を主要な渋滞箇所として選定されており、道路管理者である長崎県と一体となって、その対策の検討を進めているところでございます。 また、議員御案内の瀬戸越東山線につきましては、仮の名称ではありますが、平成10年度に実施しました市北部地区の渋滞対策の検討において、市中心市街地と伊万里市や世知原町方面間の交通需要を分担する路線として検討いたしております。この検討結果をもって、国道204号の渋滞対策としてのバイパス整備について、県に対し長年お願いをしておりましたが、西九州自動車道の延伸を初めとした渋滞対策の進捗により、取り下げた経緯がございます。 しかしながら、さきに述べましたように、当地区の渋滞は依然として残されており、この渋滞箇所の解消が本市の道路政策上の喫緊の課題であると認識いたしております。このことにつきましては、本年６月議会における市道東山手上部線の延伸についての御質問へのお答えと同様に本市道路ネットワークの必要性、実現性の検証を踏まえて判断していくこととなりますが、現状及び将来交通量を見ましても、今後の本市のまちづくりを進めていく上で、国道204号と国道498号の渋滞対策として両国道をつなぐバイパスルートの必要性は高いものと考えております。 したがいまして、今後は当バイパスの整備について、実現に向けた地域の合意形成を図りながら、県と一体となってその実現性の検証及び事業実施に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） それぞれ答弁をいただきました。 まず、渋滞対策のことから入りたいと思いますけれども、今までと違って、検討しますという話ではなくて、実現に向けた地域の合意形成を図りながら県市一体となってしっかり取り組んでいくと、積極的に取り組んでいくという御答弁をいただきましたので、多分しっかりと進んでいくのかなというふうに思っています。 特別委員会の所管事項でもございます。松尾交通体系整備特別委員会委員長と委員の皆さん、議会が一緒になって、いろいろ我々でお手伝いができるものについてはしっかり手をとりながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたい。まず要望にかえさせていただきたいと思います。 それでは、再質問に入りたいと思いますけれども、特区に関する再質問として、まずそれぞれ四つの特区の認定を受け、残っているものが、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」、それから「佐世保よかもんリキュール特区」の二つの特区です。いずれも芳しくない、ほとんど期待どおりの成果は出ていないということなのかなというふうに思っていますけれども、どうも今までの流れを見ていて、特区というものに対して、申請して認定を受けただけで、その経済効果、成果というものに対してきちんと検証する体制が整っていなかったのではないか。どこで検証をやっていたのかと。こういった特区の認定を受けて、経済効果や成果をしっかり検証をやっていかないとこの制度自体の意味がないのではないかというふうに思っております。 そこで、成果については関心を持って取り組む必要があるというふうに思っていますけれども、今後、二つの残った特区について検証、成果をする体制整備についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 特に、「規制緩和をしなさい」と言うだけではなくて、どう実現していくのか、その成果がどうなったのかというのは、申請した佐世保市が責任を持って検証する必要があるというふうに私は思っていますけれども、どうお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 経済効果や成果の検証について、その体制整備を整え、検証を強化すべきではないかという議員の御指摘でございました。 特区認定により得られた成果そのものの検証のために、現在、特区制度の成果を検証する特別な組織は設置しておりません。本市事業として、申請にかかわった各部局により、行政評価等を通じ、成果の検証を総合的に進めるものではないかというふうに現在考えております。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 組織はないんだと、仕組みも体制もきちっと整えていないと、当然、提案した所管部局がしっかりやるべきだということだと思います。それはそうだというふうに思っていますけれども、成果をしっかり検証していかないといけないんだという所管部署の意識というのが非常に薄いのではないかと。特区に対する関心、積極的に取り組んでいかないといけないといった気持ちが少し足りないのかなというふうに思っています。 まだ全国展開をされていない二つの特区が残っているわけですから、ではこの特区に対して今後の取り組みをどうやっていくのか。リキュール特区は事業者がなくなったからもうやめてしまうという話なのか、ほうっておくという話なのか。今後、特区の対応についてどう対処していくのか、お尋ねをいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 佐世保よかもんリキュール特区につきましては、ブルーベリーリキュール限定の特区であったことから、新たな産地化、新たな製造事業者の参入による規模拡大が難しいものであったことが成果につながらなかったものと考えております。今後の取り組みにつきましては、特区を利用して参入を希望する事業者があれば、支援をしてまいりたいと考えております。 ながさき海洋・環境産業拠点特区につきましては、この特区から波及した潮流発電の実証実験が今後始まりますことから、共同実施主体であり、市内企業も参加しております長崎海洋産業クラスター形成推進協議会へ県と連携した支援を検討してまいります。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 今、リキュール特区の話がございました。参入する希望者があれば支援をしていくという話ですけれども、待つ姿勢ではなくて、やはり積極的にこちらから働きかけるということも必要なのではないか。特区制度はどうでもいいと思っていればそれでいいでしょうけれども、特区制度をどうしても佐世保市として活用して規制緩和を図っていくんだということであれば、積極的な働きかけというのが必要であるというふうに思っています。 いろいろな課題はあるにしても、先ほど最初にお話がございましたけれども、大変有意義なものです。もっと積極的に関心を持って取り組んでいくべきだというふうに思っていますけれども、では、その件についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 特区の申請を行うに当たっては、佐世保市・中国ウェルカム学術研究交流特区のように、特区認定を受けて比較的短い期間で全国展開された場合、特区認定による優位性、希少性を長く保つことが難しいこと、現実に認定を受けている二つの特区についても十分な効果が出ているとは言いがたい状況であることも事実でございます。そのため、特区制度がもたらす地域活性化や効率的な社会の構築などの効果をいま一度市内部で共有しつつも、さきに述べた本市における特区の状況も鑑み、本市に規制緩和を必要とする地域活動が存在するかなど、総合計画を進捗管理する上で各部の検討状況を見きわめ、必要に応じて特区申請の手続を進めていくよう指導したいと考えております。 以上でございます。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 特区申請については、必要かどうかをしっかり見きわめながら指導していきたいということですけれども、民間事業者からの提案、発想、そういったものを反映しやすいようにしていかないといけないと思います。そういったことについての場づくりや組織づくりなどについてのお考えについてお尋ねをいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 民間提案の事業につきましては、事業者とかかわりのある所管課が協議の場を設けて事業化に向けた取り組みを進めているところであり、議員御指摘の協議をより深めるための協議会組織を改めて立ち上げることにつきましては、個々の事例により判断を要するものと考えており、画一的に設置するというのは難しいというふうに考えております。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 画一的につくっていくのは難しいということですけれども、いずれにしても、今度、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略をつくられた、それに基づいていろいろな規制緩和をしていかないといけない部分があるかもしれない。民間の発想を取り入れるということであれば、やはり民間がそういった発想をしやすいような体制というのを今後構築する必要があるというふうに思っていますので、検討していただきたいと思います。 それから、確かに特区制度自体は非常にいろいろな問題があって、どうも市の特区制度に対する評価というものも低いのかなというふうな感じがいたしておりますけれども、ただ、これまでできなかったことができるようになる、市民生活にプラスになるということはもう確かなことなんですよ。簡単にはいかないかもしれないけれども。だから、市としてももっと全体的に市の部署全員が積極的に関心を持って、どういう規制を緩和していくのかということを考えていくべきではないか、そういう体制というか考え方が必要なのかなと。そういった粘り強い動きというのが政府を動かすということにつながってくるのではないかと。これは言ってもだめだからということで諦めてしまえば前に進まないわけで、やはり特区制度の活用については、しっかりとした関心を持って取り組むということが必要ではないかと思っていますけれども、そこら辺についてお尋ねをいたします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 議員御指摘のとおり、特区制度につきましては、本市施策を展開する意味でも積極的に活用することは大変有意義であると認識しております。 総合計画や総合戦略などを進捗管理する中で、事業推進に当たり障害となっていることが何なのか、また、それは特区という手法を使うことが可能なのかという視点で、改めてＰＤＣＡマネジメント評価ができればと考えます。また、その際、積極的な事業推進を図る庁内の意識醸成を図る必要もあろうかというふうに思いますので、特区制度の内容及び効果を市内部で共有し、職員の本制度に対する認識を深めるとともに、企画部として規制緩和が有効と判断した事業につきましては、特区申請の手続を積極的に進めるよう指導してまいりたいと考えます。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） それでは、次の退職後再就職の現状と適正化への取り組みについてお尋ねをしていきたいと思いますけれども、いろいろな知識、経験を持っている人材の活用により、業務を円滑に推進できるということで推進しているということで、ただ、確かな基準というものは特別ないという話ですよね。 うがった見方かもしれませんけれども、漠然とした選考にしかなっていないのではないかという気が、私個人としてはしております。市で培った知識、経験というのが本当にその団体で従事する、特定の業務を遂行する上で不可欠なのかどうかということ、本当にその人が適正なのかどうかということ、そういった推薦基準をしっかり決める必要があるのではないかと、誰が見てもこれは妥当なんだという話です。 現在の推薦のやり方では、言い方は悪いですけれども、どうも幹部職員の皆さんの再就職先を維持し続けることが一つの目的化しているというような気がしてならない、そういった疑念を払拭できないというのが今の現状ではないのかという気がいたしております。やはり、推薦基準の適正化というのは、例えば人事評価をする、人事考課をしっかりつけていく、そういった中でこの人はこういう職種に適正なんだということを、ある程度明確にしておかないといけないのではないかと思っていますけれども、その件についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 出資団体から退職職員の推薦依頼や御相談があった時点で、各団体の業務内容や求められる知識、経験に対して退職職員の中から現役時代の行政経験、実績、本人の希望などを総合的に判断し、現在のところ、その適性をもって判断いたしているところでございます。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 何回質問してもそういう答えにしかならないのかなというふうに思っていますけれども、各出資団体の意向を踏まえて退職職員を推薦しているということだと思います。ただ、主要出資団体の職員の推薦を今、市の内部だけで実施しているということがどうなのかと。もっと透明性、公平性、公正性を確保しようと思えば、その加え方はいろいろあるでしょうけれども、第三者を加えるとか、そういった検討もしてみる必要があるのではないかと思っています。いかがでしょうか。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 本市といたしましても、市民の皆様の御理解を得て、疑念を持たれないように説明責任を果たし、透明性を確保するという議員の趣旨につきましては、大変重要なことであると認識をいたしております。したがいまして、例えば、その一つの方法として、退職職員の関係団体への再就職については、ホームページで公表しているところでございます。 以上でございます。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 透明性を確保するためにホームページで公表しているということですけれども、ホームページでの公表というのは結果の公表であって、大事なのはこういうことでこういうふうに選んだという途中の経過の透明性をどう図るかということではないかというふうに思っています。 １回目の質問のときに、再就職先での報酬、勤務条件については、あくまでも各団体で主体的に決めることであって、口出しすることではないというような答弁をいただきました。確かに我々がどうこう言うことではないというふうに私もわかっておりますけれども、ただ、市が50％以上出資をしている、例えば、させぼパール・シー株式会社です。これまで多額の税金を投入していることを考えれば、やはり市として一定の関与はしていかないといけないのではないかというふうに思っています。いかがお考えでしょうか。
◎総務部長（松尾幸弘君） （登壇） 議員御指摘のとおり、出資団体の大株主であることや、これまで出資団体に対する行政としての資金的な援助等を行ってきた過去を鑑みれば、市民の皆様の御理解を得ることが重要であると認識をいたしております。したがいまして、退職職員を推薦する立場といたしましては、団体との勤務条件についての協議は必要であると考えており、現状としましては、役員会などに職員を配置し、市としての一定の関与は行っているところです。 しかしながら、株式会社、財団法人などそれぞれの法人に適用される法律に基づいた役員報酬の決定プロセスがございますので、市の関与には一定限度があるものと考えております。 以上でございます。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 確かに、株式会社などの役員報酬については、株主総会で決定するという話ですから、限度があるということはもう重々わかっていますけれども、退職した職員の再任用を給与条例で決めていますよね。例えば部長職で38万幾らなど、一応目安として決めている。今回、業績連動型という形の中で差額の250万円を支給するということですけれども、もし役員報酬自体が低ければそういったことも考えるでしょうけれども条例と比較しても決して低くはないということであれば、やはりどうなのかという気がします。 これは、支給の方法を業績連動型と報酬に分けて850万円という話ですよね。ただ、報酬850万円というのはあんまりだから体裁を変えたということだけなのかなという気はしているんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 業績連動型役員報酬の考え方でございますが、決して報酬支給の体裁を整えたということではなく、今回決定された決算賞与の限度額の増額は250万円でございますが、その支給条件が明確に付されております。 具体的には、第１に株主配当の実施、第２に決算賞与額が配当総額を上回らないこと、第３に経常利益目標を達成することが示されており、これらの条件がクリアされた場合に、経常利益に応じた決算賞与部分が250万円を限度として支給されることになっております。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） 時間がなくなりましたけれども、業績連動型役員報酬についての考え方です。会社自体、それからほかの役員の方もこういった業績連動型という話ならもっと私は理解をしやすい。何で代表だけなのかという話ですよ。もし、そういった代表に対して連動型で上げる財源があれば、もっとやることがあるだろうと。市に還元をする、市民に還元をする、株主に還元をするなど、そういったことが必要ではないかというふうに思っていますけれども、そのことについてお尋ねをいたします。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） させぼパール・シー株式会社の剰余利益の処分につきましては、市の意向を踏まえ、災害や事故に対応できる危機管理上の内部留保、将来に向けた事業計画に基づく資金留保、職員への還元、株主配当、この四つに配分することを基本とされております。
◆23番（久池井一孝君） （登壇） なかなか話がかみ合いませんけれども、ゆっくり委員会の中で検討していただきたいというふうに思っています。 最後に、市長にお尋ねをいたします。 させぼパール・シー株式会社について、いろいろお話をしてきました。これは、やっぱりガイドラインというものをしっかりつくる必要があるのではないかというふうに思っています。今そういうものが整備されていないような気がしております。 退職職員の主要出資団体への再就職について、そのかかわりについてどうしても大事なのは、求められるのは透明性であり、公平性であり、公正性でなければいけない。では、何をするかということですけれども、あくまでも市民から批判を受けないように、やはりそのあり方について、出資法人、再就職に関する指針などを整備して、勤務条件、勤務年数、報酬、報酬限度額など、ある一定のめどをつけておいて、それをもとにしっかり出資団体とまず協議をするということが必要なのかなというふうに思っています。 特に、平成26年６月に地方公務員法が改正されておりまして、退職者の関与の適正化を確保する法律が公布されておりまして、地方団体も適切に管理をしなさいという話ですから、そういったこともあり、指針を（終了ブザー）つくるべきではないかというふうに思っています。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 時間がございませんので簡単にお話しさせていただきますが、透明性というのは非常に大事なことではないかと思っております。ガイドラインということでのアドバイスもいただきましたが、今回のことにつきましては、我々といたしましても基本的には適材適所というような判断をして配置させていただいているつもりでございます。 ただ、ガイドラインということは、課題とさせていただきたいと思いますので、職員の再就職においては、透明性や公平性を確保するために、今後検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（市岡博道君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時18分 散会...