平成２８年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第３号 平成28年12月９日（金曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番
草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君 32番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君
契約監理室長 井元保雅君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 森永博昭君
農林水産部長 野中博行君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 岩田譲二君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 蓮田 尚君 環境部長 中村雅彦君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 田崎 東君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会副会長 松永信義君 監査委員 大島和己君
選挙管理委員会委員 下川孝之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。５番
湊浩二郎議員。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） おはようございます。 市政クラブの湊です。一般質問２日目の
トップバッターとして質問させていただきます。 その前に、通告しました内容に若干の訂正と変更がありますので、それを先にさせていただきます。 まず、通告した１番目の質問の内容の６月20日を８月25日に、1,800カ所設置を8,000カ所に、
都道府県ごとに30カ所を
国内給油所の４分の１ということで訂正させていただきます。質問にはそれを織り込みながら質問をいたします。 また、変更の内容は、
石木ダム建設推進についてを２番目に質問をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、通告に従い、最初の
中核給油所及び
小口燃料配送拠点給油所の整備について質問いたします。 ことしの６月議会で、
中核給油所及び
小口燃料配送拠点給油所について質問をいたしました。
中核給油所及び
小口燃料配送拠点給油所は、災害などが起きて、停電時でも自家発電で
給油ポンプが動かせるようにするため、平成23年度から平成26年度にかけて、国が補助金を出して整備を進めました。全国で
中核給油所は1,674カ所、
小口燃料配送拠点給油所は約500カ所整備されました。 しかし、佐世保市においては、それぞれ１カ所しかないと知り、熊本地震のような大規模災害が起こって、市内全域に停電が発生した場合、大変なことになると思い、国の制度が終了しているならば、佐世保市独自で給油所に補助を出して自家発電を整備してもらう必要があるのではないかと思い質問をいたしました。 当局からは、制度の拡大を国に働きかけていくことで、佐世保市独自の補助を行うという前向きな答えはなかったと記憶しております。 その後、８月26日の長崎新聞に、全国8,000カ所に
拠点給油所という見出しで、
経済産業省が大規模災害で停電しても自家用車の給油ができるようにするため、全国8,000カ所のガソリンスタンドを
拠点給油所に指定し、
自家発電機を整備する方針であり、国が自家発電の購入費を全額補助するという記事が載っておりました。まさに私が質問で市当局に求めた内容と合致するもので、国としてもその必要性を認識されたということであります。 もう少しわかりやすく説明すると、全国に３万2,000カ所の給油所があり、公募などにより災害時に営業することを条件に、
住民拠点サービスステーションに準じ選定し、４年ほどかけて地域に偏りがないよう配置していく考えであり、ことし早々に2016年度第２次補正予算に関連経費61億円を計上し、2017年度の概算要求にも25億5,000万円の追加費用を盛り込むということであります。 そこで、現在の
中核給油所及び
小口燃料配送給油所の県内・市内の整備状況はどうなっているのか、また報道から３カ月以上経過しましたが、この事業の詳細部分についてわかってきていると思いますので、お伺いしたいと思います。 続いて、２番目の質問です。
石木ダム建設推進の立場からお尋ねいたします。 佐世保市の最重要課題であります
石木ダム建設事業は、事業計画以来、約40年が経過しており、この間、数多くの川棚の地権者の方々の苦渋の決断を頂戴し、８割以上の土地取得が完了していると聞き及んでいます。しかしながら、ダムの完成には至らず、何度も渇水を繰り返している状況が、佐世保市においては改善されておりません。 このような中、事業の進展を図るために、
土地収用法に基づく事業認定の申請が行われ、事業認定の告示を受けてから既に３年が経過をしておりますが、まだ本体工事は着工されておらず、目に見える形での事業進捗が図られておりません。さらには、ダムの完成年度がまたもや延期されるなど、私も含め、多くの市民は、「またか」との思いを抱いております。また、地域のために土地を御提供いただいた数多くの地権者の方々のお気持ちはいかばかりかと察するところであります。 そういう中、何とか石木ダムの建設を早期に進めたく、これまでと違う角度から事例を幾つか示しながらお尋ねしたいと思います。 先日、視察の際に立ち寄った青森県の津軽ダムは、治水目的のほか、かんがい、水道、発電など、複数の利水を持った
多目的ダムで、ダムの規模は石木ダムの25倍ほどの大きさでありますが、ことし10月16日に竣工したばかりのダムで、その事業手法は、石木ダムの参考になるのではないかと思います。 津軽ダムは、ダム建設によって消失する湿地帯をダム湖の上流にビオトープとして整備し、環境保全と同時に、地域の
子どもたちの学習の場として活用するなど、地域住民への配慮がなされておりますし、観光資源としても十分に役立っているように見受けられました。 石木ダムにおいては、長崎県による環境保全の対策が十分になされているとは思いますが、このような地域住民に還元するようなこともぜひ考えていってはどうかと思います。このようなダムの利用方法として考えますと、あくまでも事例になりますが、ダムを利用した発電ということも考えられます。 佐賀県の天山ダムでは、ダムによる水力発電の一種である揚水発電が行われております。これは二つのダムを建設し、その標高差を利用して発電するもので、夜間の消費電力が少ない時間帯に水を循環させる方式となっており、その発電量は
玄海原子力発電所の１号・２号機にも匹敵するほどのものと聞いております。 もちろんこのような発電は、石木ダムでは不可能でありますが、水の
重力エネルギーの有効利用という点では共通する部分もあるのではないかと思います。 私が幾つかの事例を申し上げたのは、あくまでも環境保全のみならず、
子どもたちの学習の場、地域住民の憩いの場の提供、観光資源としての活用など、ダム本来の目的とは別に、新たな付加価値を設けることによって、地域住民の理解も広がり、建設促進に寄与していくものがあるのではないかと思います。 そこで、お尋ねいたします。 長らく膠着状態にある
石木ダム事業を何とか早期に進めていくためにも、こういった付加価値を幅広く検討することを、事業主体である長崎県、もしくは所管省庁に対して求めることができないのか、市当局の考えをお聞かせください。 続いて、観光振興について質問をいたします。 佐世保市では、お祭りやイベントが積極的に開催され、観光客誘致に力が注がれております。近年では、
ハウステンボス観光や
大型クルーズ船の寄港により、佐世保市に新たな観光客が訪れるようになりました。また、岸壁の延伸工事が完成すれば、16万トン級の
クルーズ船が接岸できるようになり、
大型クルーズ船の寄港数がふえ、観光客も大幅に増加すると期待できます。 しかしながら、観光客や地域住民が期待するお祭りやイベントは、
ハウステンボス以外ではスポット的に開催されるだけで、常時行われるわけではありません。 ここで事例を挙げますが、八戸市の朝市は毎週日曜日に開催され、毎回300軒以上が出店し、１万人以上の客が訪れ、観光の目玉になっていると聞いております。また、台湾の最大都市の台北の士林夜市や香港の女人街のような夜市は、当然夜なので、暑くもないし、日焼けもしないということで、台北や香港に訪れる観光客が好んで出かけていると聞いております。 このような状況で、夜市は立派な観光資源になっており、もし日本でも行えば、地元の観光に役立ちそうな気もします。日本にも夏祭りや屋台街はありますが、夜市のような雰囲気もいいと思います。また、夜の繁華街とは違う、もっと雑多で、女性や子どもでも楽しめ、安価で庶民的な食べ物を楽しんだり、雑貨などを値切ったり、大変楽しそうに思えます。 そこで、提案ですが、一直線につながった
アーケードとしては日本一長い三ヶ町・四ヶ町
アーケードで屋台を出店する佐世保夜市を開催したらどうでしょうか。出店は全国から公募し、全天候型の
アーケードにフレンチやイタリアン、おでん、ラーメン、お土産品などの屋台が１キロメートル続く。考えただけでもぞくぞくすると思います。開催日は手始めに毎週土曜日とし、採算や出店希望者の条件などがそろえば常設へとつなげていく、このような取り組みはどうでしょうか。 また、現在、交通局が管理している昼から駐車場として利用されている朝市の敷地をさせぼ五番街とつなぎ、カキなど海産物を七輪で焼いて食べたり販売する「
グルメ牡蠣ロード」などを、
クルーズ船が寄港時に開催するという案もどうでしょうか。現在ある社会資源を生かして観光振興につなげていくことはできないでしょうか。お尋ねいたします。 １回目の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
◎
防災危機管理局長（
佐々木謙一君） （登壇） おはようございます。 １項目め、
中核給油所及び
小口燃料配送拠点給油所の整備についてお答えをいたします。
中核給油所及び
小口燃料配送拠点給油所については、本市においてはそれぞれ１カ所設置をされており、本市も含め、県内の設置状況は変わっておりません。 本年４月の熊本地震においては、熊本県内の給油所約800カ所のうち、約４割が停電により営業できなくなり、給油所を探し求める被災者の車が列となって各地で渋滞し、さらには余震による家屋の倒壊を恐れて車中泊を続ける被災者がおり、ガソリンの需要が一気に高まった状態となったということがございました。 このようなことから、国とされては、
石油製品安定供給確保事業に係る経費61億円を平成28年度第２次補正予算案に盛り込み、10月11日に、国会にて
当該補正予算が成立をしております。 この
石油製品安定供給確保事業のうち、お尋ねの事業の概要でございますが、地域住民への
燃料供給体制を強化するために、
自家発電設備を備えた
住民拠点サービスステーションを今後４年間で全国の給油所の４分の１に相当する8,000カ所を整備するというものであります。これまでも緊急自動車への優先給油の役割を担う
中核給油所や重要施設への配送拠点としての
小口配送拠点給油所が国により整備されてきたところでありますが、これに加えて、地域住民への
燃料供給体制が強化されるということになります。
中核給油所や
小口燃料配送拠点給油所の場所は、住民が殺到するおそれがあるということから公表されておりませんでしたが、今回の
拠点給油所については、場所が地域住民にわかるように公開する予定ということであります。 事業の具体的な内容につきまして、
経済産業省及び長崎県
石油協同組合にお尋ねをいたしましたところ、
自家発電機の購入費用及び設置費用について、250万円を上限として10割補助によって整備を進めるということで、今年度の補正予算と来年度予算で1,200カ所の整備を予定しているということでございました。 今後のスケジュールといたしましては、本年の12月12日から１カ月間、各給油所への設置希望の調査などが行われ、今年度中にはどの給油所が整備対象となるかの決定がなされる予定となっております。 ４年間で8,000カ所を整備される計画でありますが、その配分については、各市町村の給油所の４分の１が基本になるものの、まだ正式には決まっていないということであります。 国の補助金の流れといたしましては、都道府県、市町村を介さず、国が直接行う仕組みとなっていると伺っておりますが、
補助金交付要綱などが確認できていないため、詳細については把握できていない状況でございますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） おはようございます。 ２点目の
石木ダム建設促進に関する御質問についてお答えいたします。 まず、事業の進捗状況につきましては、議員御指摘のとおり、
事業認定告示以降に、数名の地権者の方から任意交渉による同意が得られ、また長崎県において
土地収用法に基づく諸手続が進められているところではございますが、工事に関しましては妨害行為が続けられており、なかなか目に見える形での進捗が得られていない状況にあります。 長崎県によりますと、本年10月に妨害行為の禁止を求める仮処分の申し立てを
長崎地方裁判所佐世保支部に提出したとのことで、このような対応を含めて工事の進捗を図っているところと聞いてございます。 事業進捗を図るために石木ダムに付加価値が設けられないかとの御質問でございましたが、このことにつきましては、
水源地域対策特別措置法に基づく
地域振興事業などの措置が幅広く考えられるところでございます。 現時点では、工事着手の環境を整えていくことに全力を投じている段階でありますので、次のステップであります
地域振興事業等についてはまだ示されておりませんが、今後の事業の進捗に合わせて、県を中心に検討されていくものと思います。 我々としましては、本市の利水だけではなく、地域住民の皆様に貢献できる事業となっていくことが理想でございますので、事業がその段階に至りましたときには、議員から御紹介がありましたビオトープや水力発電などの御私見を含めまして、新たな付加価値が設けられないかということを事業主体の長崎県にお伝えしたいと思います。 昨今の異常気象の状況等も踏まえますと、水道の安定供給という責務を何としても早期に確保しなければならないと改めて痛感しており、今の段階におきましては、何より工事の進展が急がれるところでございますので、繰り返しになりますが、事業主体である長崎県に協力をし、また地元川棚町との連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） おはようございます。 観光振興につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。 本市で開催されております
観光商工分野のイベントといたしましては、代表的なものを申し上げますと、現在開催中であります佐世保市の冬の風物詩となっております「きらきら
フェスティバル」や「ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り」、「させぼ
シーサイドフェスティバル」、400年以上の歴史がある「早岐茶市」や「愛宕祭り」、「みかわち陶器市」など、年間を通し、さまざまなイベントが開催されております。 これらのイベントの主催者は、商店街や商業施設が協働で行われるものや、地域の
商工振興会、各種団体による実行委員会などさまざまでございまして、それぞれが地域資源を生かした特色あるイベントであり、市内外から多くのお客様でにぎわっております。 一方、議員御指摘のとおり、これらのイベントは期間限定の開催であり、年間を通じて常時開催するイベントはございません。 これらのイベントなどへの本市の行政関与でございますが、市が実施しております
観光振興事業や
商店街振興事業におきまして、観光客の増加や商店街の
にぎわい創出など、地域経済の活性化に大きく寄与すると見込まれるものにつきましては、イベントの開催にかかる経費の一部につきまして補助を行っているものがございます。 また、これらのイベントは、本市の市道や公園施設などを利用して開催されることが多いことから、道路、公園など、公有財産の使用に係る許可、使用料の減免など、側面的な支援も行っております。 議員御提案の三ヶ町・四ヶ町
アーケードにおける、毎週末の夜市などの定期的な開催やさせぼ五番街と朝市をつなぐ
グルメ牡蠣ロードにつきましては、事業主体の財政面やマンパワーの問題も想定されます。また、恒常的な屋台などの出店の場合には、道路法や
食品営業許可などに係る規制も大きな課題であると認識しているところでございます。 まずは、事業主体となり得る三ヶ町・四ヶ町などの商業団体の意向について確認をしてまいります。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） それでは、
中核給油所についての２回目の質問をいたします。 ことしと来年度で1,200カ所の整備を予定していて、４年間で8,000カ所整備するとのことですが、佐世保市に
中核給油所及び
小口燃料配送拠点給油所が、それぞれ現在は１カ所しかありません。早期に
市内給油所が
住民拠点サービスステーションになることが切望されます。
経済産業省は全給油所の４分の１を目標に整備すると聞いておりますが、現在、佐世保市には60カ所の給油所があり、今回の整備に関しては23カ所の給油所が希望していると聞いております。 私はこの23カ所全てに
住民拠点サービスステーションの指定がおりるものと期待しております。 災害はいつやってくるかわからないので、急ぐべきです。一つでも多くの給油所が選定されるよう、佐世保市が行政として何らか手助けをすべきと考えますが、どのようにお考えですか。 前回の平成23年度の整備のときは私も知りませんでしたが、私がことしの６月に質問するまで当局のほうもこの整備のことについては知りませんでした。今回は既にわかっておりますので、ぜひ行政も何らかの手助けをと考えております。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
防災危機管理局長（
佐々木謙一君） （登壇） 従前の
中核給油所と
小口燃料配送拠点給油所については、ガソリンのタンクの大きさや同時に給油できるポンプの数など、さまざまな条件をクリアすることが難しかったことから、本市においては、それぞれ１カ所というふうになっておりました。 今回の
住民拠点サービスステーションについては、災害時の役割として、可能な限り地域住民、被災者等に給油を継続することなどが定められる予定ではありますが、品質への条件は格段に緩和されることになりますので、市内の給油所の多くが設置を希望されるのではないかというふうに思っております。 先ほど御紹介ありましたように、23カ所が既に希望されているということでございます。全国の整備予定が8,000カ所でありますが、長崎県
石油協同組合からの情報によりますと、どの市町村に幾つ整備するかという配分については、
全国石油協会が決定するということでありました。 本市といたしましては、今回の
住民拠点サービスステーションの配分に関しては、
中核給油所と
小口燃料配送拠点給油所が市内に１カ所ずつしかないという現状を考慮していただきたいということ、また整備時期についてもそれらが多くある自治体よりも優先していただきたいという気持ちを持っております。 現在までの情報を総合的に勘案いたしますと、申請や補助金交付などについて、ほぼ全てが
経済産業省と
全国石油協会の間でやりとりがなされる仕組みになっているようですので、自治体が介在する余地を探すのが難しいわけでありますが、市内に一つでも多く、また早期に整備されるよう、市として何らかできることがないか、今後とも長崎県
石油商業組合佐世保支部と情報交換を行ってまいります。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 佐世保市は離島を抱えており、せんだっては離島への物資の届け、フェリーの問題なんかがありましたので、ぜひ離島なんかも勘案して、長崎県
石油商業組合ともお話をしていただければと思っております。 続きまして、石木ダムの２回目の質問をいたします。 局長の答弁では、なかなか目に見える形での進捗が得られていない状況にあるとのことでしたが、そうであれば石木ダムの早期完成を願っている多くの佐世保市民に対し、随時、進捗状況を市政だよりとかいろいろな方法で報告すべきではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 進捗状況を広報紙等で定期的に報告する機会をつくるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 石木ダムの進捗状況につきましては、これまで広報させぼや水道局の広報紙であります水道だよりで定期的に発行してきたほか、議会への御報告ですとか、水の日のイベント等でも、必要に応じてお示ししてきたところでございます。 しかしながら、工事自体に関しましては、長崎県が主体的に行っておりますこともあり、工事工程の詳細な内容や現場の状況等、本市の広報では十分な状況報告ができていなかった部分もあったのではなかろうかと思います。 工事の状況等につきましては、長崎県においても折に触れて広報や記者会見等を行われているところもありますので、今後、情報発信におきましては、県と協力をしながら対応してまいりたいと存じます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 議会でも議会だより等によって、
石木ダム建設促進特別委員会の情報等ももっと市民にわかりやすく載せて、御理解いただけるように努めていきたいと、議員の一人として思っておりますので、そういう方向でいきたいと思っております。 続きまして、観光振興の２回目の質問に移らせていただきます。
観光商工部長の答弁では、
道路交通法の規制があるということで伺っております。 私がまだ20代、30代のころ、佐世保市には40軒ぐらい屋台がありました。やっぱり
道路交通法の規制により、一夜限りの開業ということで、今は市役所の横に１軒だけ残っております。昔は佐世保市に帰ってきたら屋台でラーメンを食べて、おでんを食べてというのが、里帰りしたときにすごく楽しみでございました。 私は考えるに、
アーケードというのは佐世保市の市有地なので、市道を廃止して、簡単に考えれば、そこにばっとお店を出せばいいのではないかと思いますけれども、
道路交通法の規制がどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） おはようございます。 道路法等の規制についての御質問につきましてお答えいたします。 道路上で屋台などの営業を行う場合には、
道路交通法上の道路使用許可と道路法上の道路占用許可が必要になります。 道路使用許可は、道路の状況に鑑み、道路における危険防止や交通の安全と円滑を図る観点から、所管の警察署長が必要な条件を付して行うことになります。 また、道路占用許可は、道路管理者が道路管理権に基づき、道路の敷地以外に余地がない場合であって、占用場所や構造が政令に適合する場合に限り、許可を行っております。 議員御質問の道路の規制につきましては、道路は一般交通の用に供するものという道路法の基本理念に基づき、占用物が交通の障害とならないと判断する場合に限り、占用場所や占用時間、占用の方法など、必要な条件を付して許可している状況にあることから、恒常的な屋台の出店やカキ焼きのための道路占用ということになりますと、火災等の緊急事態への対応やごみなどの環境問題、既存商店との競合など、多くの課題があることから、現行では許可できないものと考えております。 しかしながら、近年、地域の
にぎわい創出のためのイベントの場やオープンカフェとしての利用など、道路空間の活用への期待が高まっている状況の中、都市再生特別措置法、国家戦略特別区域法、中心市街地の活性化に関する法律などの改正により、道路占用許可の特例制度が設けられたところです。 中でも都市再生特別措置法に基づく特例制度の活用が最も実現性が高いと考えておりますが、今後、地域活動の実施団体が組織され、具体的に都市再生整備計画への位置づけがされた場合には、国土交通省が示す道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインに沿って、公共性、公益性への配慮や地域における合意形成を踏まえながら、道路の構造、または道路交通に支障がない範囲において、柔軟かつ弾力的な判断のもとで、道路占用許可の運用に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 今、土木部長から、道路占用許可の特例について説明がありましたけれども、市道など公益財産を活用する事業の場合、この制度を大いに活用すべきと思います。全国の事例も含めながら、行政はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 道路占用許可の特例制度の活用につきましてお答えいたします。 本市の中心商店街におきましては、平成25年のさせぼ五番街の開業を契機といたしまして、集客の相乗効果等を高め、まちなかを活性化するために、佐世保三ヶ町商店街振興組合、佐世保四ヶ町商店街協同組合、京町商店街協同組合、戸尾商店街連合会などの既存商店街とえきマチ１丁目佐世保、させぼ五番街、佐世保商工会議所、そして本市が参画し、ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会を組織し、将来にわたって輝くまちを目指した「ＳＡＳＥＢＯまち元気プラン」を策定いたしました。 この計画には、およそ90に及ぶ中心市街地活性化のための事業アイデアが示されており、
アーケードの規制緩和や夜店公園通りのリニューアルによるテラス化、戸尾市場での食べ歩きなど、公共空間の利活用の促進についても触れられております。 また、この活動を契機といたしまして、まちづくり事業を実現するための実働組織が、官民の有志により、年内には設立される予定となっております。 この組織は、まちづくりに関する事業の一つ一つを展開し、実績をつくりながら、将来的には都市再生特別措置法に基づく地域のまちづくりを担う法人として、都市再生推進法人の指定を目指されております。都市再生推進法人の指定を受けることで、先ほど土木部長が答弁いたしました道路占用許可の特例制度を活用し、地域環境や地域の価値を維持、向上させることを目的とした住民、事業主、地権者などによる自主的な取り組みによるまちづくりを円滑に進めることができるようになります。全国的には、平成23年12月の札幌大通まちづくり株式会社の指定以降、平成28年３月末日現在、22の法人が指定を受けており、オープンカフェなどの事業を展開しておられます。 本市といたしましても、このまちづくり組織の活動につきましては、まちづくりを担う新たな担い手として、行政の補完的機能を担い得る団体として期待しているところでございますので、規制緩和などを中心とした支援を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 今の部長の答弁によれば、私が提案した四ヶ町・三ヶ町
アーケードに夜市ができる可能性も十分あるし、戸尾市場も道路にたくさん店が出ていて、今は
道路交通法できれいに撤去されていますけれども、そういうことの再現もまたあるのではないかと、大変期待を寄せているところでございます。
クルーズ船の寄港も、今後岸壁が整備されれば、大幅に増加が見込まれると思います。本市に寄港しながら、朝来て夕方出る、停泊はしないというのが
クルーズ船の現状ですが、こういう
クルーズ船も、佐世保市のまちに魅力があれば、ぜひ停泊したいということもあり得るかもしれません。 そして市内には約176万人の観光客、宿泊者がおられます。これを１日平均にすれば5,000人、土曜日や祭日の前というのは、多分１万人を超えると思います。こういう方々が佐世保市の夜のまちに出てくれれば、佐世保市の活性化にもつながると思いますし、近隣の市町村からもたくさんの人が来るというような魅力あふれる佐世保市になるように期待をしております。 先日、きらきら
フェスティバルに私も参加いたしました。すると、三ヶ町の端から四ヶ町の三角公園のところ、一番端まで、みんなで料理を持ち寄って、たくさんの市民が来ておりまして、アナウンスの中でも、全国で珍しいきらきら
フェスティバルの話をされていました。いつも夜になれば閑古鳥が鳴いている
アーケードも、そのときにはもうわくわくするような、活気あふれる
アーケードと変わっておりました。 このようなことが常時というか、週に１回でもあって、泊まる観光客がただホテルでテレビを見たり、
ハウステンボスの中でくつろぐより、もっと佐世保市の中心街に出てくるというまちにぜひできればと思いますけれども、最後に市長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 湊議員の観光振興についてということで御質問がございました。 議員から、宿泊者が夜のまちを楽しめる魅力ある都市になるよう期待しているということでお話をいただきました。 観光による地域経済の活性化を図るためには、本市を訪れている観光客の皆様に、いかに長く滞在をしていただくか、また宿泊につなげていくかということが重要であり、そのためには、まちなかの魅力向上や夜の観光集客対策も大きな要素となっていると思います。 市内中心部まちなかにつきましては、全国的に注目を集めております三ヶ町・四ヶ町商店街や、市民の台所である戸尾市場、あるいは防空ごう跡を利用したとんねる横丁、佐世保港のすばらしい景観を有するさせぼ五番街など、個性的で魅力的な商業集積がございます。 先ほど
観光商工部長が答弁をいたしましたように、ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会において策定されたＳＡＳＥＢＯまち元気プランに基づき、官民連携のもと、商業者の皆様が主体となって、活性化に向けた取り組みを進めておられます。 旅の大きな楽しみでもあり、訪れた観光客に強い印象を与える「食」につきましては、佐世保バーガーやレモンステーキなど、本市を代表するグルメの情報発信を行うとともに、佐世保市ならではの外国人バーやジャズバーなどをＰＲすることで、まちなか観光も推進しているところでございます。 また、佐世保観光コンベンション協会が主催しているツアー商品といたしまして、ガイドのエスコートで市内中心部のまち歩きをしながら、外国人バーやジャズバーなどを楽しんでいただき、佐世保市ならではの夜の雰囲気と文化を感じていただくＳＡＳＥＢＯナイトツアーなどがございます。 一方、本市には常設日本最大級の－－世界最大級と言っても構わないと思うのですが－－イベントスペースと言える
ハウステンボスがあり、１年を通してイルミネーションやイベントなどが開催され、夜の滞在を含めた多くのお客様がいらっしゃっております。この
ハウステンボスと夜の魅力で対抗することはなかなか難しいことでありますが、観光客の市内周遊を促進するためにも、まちなかの魅力アップに加え、九十九島パールシーリゾートの夜の魅力アップを図るため、九十九島水族館、海きららの夜間開館や特別プログラムの実施、リゾート内テナントとの連携によるにぎわいづくりなどにも取り組んでまいりたいと考えております。 また、九十九島につきましては、従来から美しい夜景でも知られているところであり、夕方から夜に向けての観光につながる観光素材でもありますことから、夕景の景勝地としての魅力をＰＲ強化するとともに、サンセットクルージングなど、九十九島の夕景を生かした観光メニューのさらなる活用及び発掘に努めてまいりたいと考えております。
ハウステンボス、まちなか、九十九島という本市の観光資源の魅力向上を図るとともに、面としてつなぐことで、観光客の皆様の滞在時間の増大と宿泊客の増加を図り、本市経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。 先ほど議員もお触れになられましたが、現在、宿泊客約176万人ということでございます。そして、おそらく祝祭日シーズンは、ほとんどお断りをしなければいけないような、そういう状況下にあるというようなこともお聞きをいたしております。そういうことで、ホテル不足というようなことも、最近は話題に上ってきているようでございます。そういうことから、オフシーズン対策をどうするのか、あるいは平日対策をどうするのかというようなことで、宿泊客を伸ばしていくということは非常に大事なことだと思っております。 それから、いわゆるシーズンと、祝祭日対策ということも、やはり重ねて必要だと思っておりますし、そのためには、やはり客室の増加というようなことも考えていかなければいけないと、そのように思っているところでございます。 佐世保市で、老舗のホテルが一つ閉鎖をされております。そこは200人ぐらいの収容があったと思いますので、それをカバーするという意味合いでも、新たな宿泊客室の増加ということが求められているのではないかと思っております。それに対応しませんと、おそらく今175万人というのが一つのピークを迎えてきているような感じがいたしますので、これが200万人、あるいは200万人を超えるような、そういう宿泊客に持っていくためには、オフシーズン対策、あるいは平日対策、そしてまたシーズン対策と、祝祭日、休日対策、こういうことを考えていかなければいけないと、それが大きな課題ではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
◆５番（湊浩二郎君） （登壇） 最後になりますが、先日、ＩＲの法案も衆議院を通りまして、佐世保市が推進しているＩＲ誘致に関しても可能性が出てきたのではないかと思います。そして、ＩＲ議員連盟で１回シンガポールに行ったときには、多分ホテルの数が賄い切れないところで、客船がいっぱい停泊し、夜もとまっているのを見かけました。佐世保市の場合は、夜はもう出港していっていますが、そういうホテルがわりになるような船が停泊し、3,000人分の宿泊も一緒に受け入れられれば、そしてその人たちがまたまちに繰り出すというような魅力ある佐世保市をぜひ実現できたらと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（市岡博道君） 17番林健二議員。
◆17番（林健二君） （登壇） おはようございます。 事前に通告しておりました３項目について一括して質問をさせていただき、その後、必要であれば再質問をさせていただきます。 それでは、１項目めの病児保育についてでございます。 今回、この病児保育の課題について質問をいたしますが、これまでも大変多くの議員から制度充実が望まれ、指摘され、特に草津議員、そしてまた久野議員等、多くの議員の一般質問でもこの問題を取り上げられております。そしてまた昨今、文教厚生委員会の審査の中でも幾度となく取り上げられ、当局に対して、一定の総意のもとに指摘事項として示され、改善の必要性についても共通認識はあるものと理解をいたしております。 しかし、我々の年代には、従来からの考え方として、病児の責任は親がしっかり持つものという基本的な考えがあり、当然その考え方は尊重されるべきだというふうに私も思ってはおります。しかし、この昨今の急速な少子化や子育て環境の変化など、その充実を求める保護者の生の声が多く私の耳にも入り、そしてまた合併地区の議員という立場もあり、早期の制度充実が急務であり、このまま放置できないものと認識をいたして、今回の質問に至ったものでございます。 国では、平成24年８月に、子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が成立をいたし、それを受け、佐世保市でも平成27年３月に、平成31年度までの５カ年計画が示され、それが新させぼっ子未来プランということで、すばらしい計画を立てられております。それが、現在、実施されているということでございます。 この計画では、「子育てしやすい街させぼをめざして」と題しまして、大きな五つの柱が示され、その一つに、子育てと仕事の両立支援というものがうたわれ、さらにそのことについて三つの施策がつくられ、幼児教育、保育サービスの充実が示され、さらにそのことに対しての五つの小さな施策として取り上げられておりまして、その一つにこの病児保育というものが、具体的に計画をされているわけでございます。 この病児保育は、さかのぼることもう十数年前ですが、佐世保市では平成12年から３カ所でスタートし、プラン発足時の平成17年に１カ所追加され、その後、先ほど申し上げましたが、草津議員の熱心な一般質問での指摘なども相まって、平成26年４月に、さらに１カ所が追加され、現在はいけだ小児科、さいくさ小児科、くすもと小児科、かんべ小児科、あずま小児科の５カ所で実施をされているわけでございます。 その目的としては、保育所、幼稚園及び認可外保育施設等に通所中の保育に欠ける児童が病気中または病気の回復期にあり、集団保育などが困難な時期にある児童を一時的に預かり、保育する事業であります。このことが保護者の子育てと就労の両立を支援すると挙げられております。 この事業の利用対象者は、当面症状の急変は認められないが、病気中、または病気の回復期にあるため、集団保育が困難な場合の小学３年までの児童としており、利用する場合は、利用する先ほどの実施施設で事前に利用登録をして、この際、申し込み料が500円、そして事業の利用料は１日１回2,000円、兄弟同時利用される場合は、その減額措置があることとなっております。 また、その事業の取り扱い要領には実施施設の指定基準が示されており、利用定員は乳幼児が４名以上、面積や附帯設備、病児の看護を専門に担当する看護師などの数、協力体制の確保など、さまざまなことが規定されているわけでございます。 この病後保育事業には、平成27年度決算の実績として５カ所で約3,000名が利用され、おおむねここ数年増加傾向にあると聞いております。 そこで、具体的に質問ですが、この新させぼっ子未来プランにある量の見込みと確保の方策、これは実施目標だというふうに解しますが、平成31年度には5,460人、延べ利用者人数は１万4,112人という細かな数値目標が設定されております。そして、やり方としては、現在やっていらっしゃる小児科併設の病児対応型という病児保育を継続実施するというふうにうたってあり、数値目標を設定したが、必要に応じて計画内容を見直すと示してございます。その現状と課題認識について、まず伺います。 さて、２点目ですが、旧合併地区への病児保育の設置問題についてであります。 このことについても、平成23年12月定例会、平成26年６月定例会、平成27年、そして平成28年もそうでしたけれども、決算委員会の折に、幾たびとなくこの合併地区の問題が出されております。現状のままでいいのか確認をしたいと、そのときの部長もそれぞれ答弁されております。 宇久町を初めとする離島、旧北松地区５町は当然のごとく、指定された病児保育所までは距離が遠く、実際、私の自宅からでも一番近いところで片道30分以上かかります。 これまでも国の示す事業類型の病児対応型に加えて、そのほかは病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応など、国としていろいろなケースを検討されております。しかし、少子化や過疎化が顕著な地域であればあるほど、旧合併地区へは新設を考えていただきたい。ただし、今回、宇久町については、やはり離島振興という大きな観点がございますので、さらに問題が重なることから、次の機会にお伺いをしたいと思います。 次に、大きな２項目めでございます。医療政策について伺います。 透析治療などの高度医療を受けられる方々は、長時間の治療かつ頻回－－回が重なる通院が求められております。そのような患者さんは、病院を受診されるに当たり、駐車場の確保や長時間の治療に対する煩わしさなどなど、治療に専念する以前にいろいろな悩みや不安を持たれていると、多くの方から聞いております。 市内の基幹４病院－－総合医療センター、佐世保中央病院、共済病院、長崎労災病院－－と、加えて北松中央病院については、それぞれの立場で患者、利用者の方々の駐車スペースの確保を課題として抱えられており、特に高速道路の入口の問題や、中心部に近いほど、午前中を中心に駐車場待ちによる交通渋滞が生じ、敷地内ではいつも係の方が交通整理を行っている状況にあります。 そこで、まず、障がい者用駐車区画の配置状況を含め、佐世保市内の基幹４病院の駐車場利用状況と課題についてお伺いをいたします。 次に、地方独立行政法人になりましたが、総合医療センターに特化した質問でございます。入口横の第１駐車場、それと入口右奥の第２駐車場には、職員専用の駐車スペースがかなりあると聞いております。 そこで質問ですが、総合医療センターにおいての職員駐車場の利用状況についてお伺いをいたします。 最後に、透析をされる患者さんや抗がん剤治療を受けられる患者さんは、長時間の治療を要し、かつ頻回な通院を要するため、その方々を受け入れる病院側の配慮が必要と考えますが、駐車料金に関することや設備に関することなど、少しでも身体的苦痛や不安を和らげる治療体制を考慮されるべきだと考えますが、その点をお伺いいたします。 最後に、３項目めでございます。市立図書館についてお伺いをいたします。 市立図書館に求められている役割の再確認及び利用者の利便性向上策、そして今後ますます進むであろう広域地域連携とそのニーズに、今後どのように応えていくべきかをお尋ねしたいと思います。 平成28年４月に、佐世保市立図書館の利便性向上についてと題して、佐世保市図書館協議会から答申が出されております。内容的には、基本的な方向性や運営方針、業務面における改善点、施設面における改善点などなどでございます。数回の審議を経て、公民館長に対しての答申がなされております。その中でも、特に長期プランサービス計画の必要性を強く強調されております。 そこで、１点目の質問でございますが、市内くまなく図書サービスを網羅することは、なかなか簡単ではございません。しかし、その目的を持って隅々まで本をお届けすることができる移動図書館－－移動図書館と言ったり、文庫と言ったりしておりますが－－は、利便性の向上策として有効な手段と私は以前から考えております。移動図書館の現状と課題についてお尋ねをいたします。 次に、早岐、相浦、世知原、宇久、この四つの地区公民館図書室は、これも以前から何回も指摘させていただいているんですが、分館的な機能を有する公民館図書室として、現在、教育委員会は捉えていらっしゃいます。市立図書館とオンラインネットワークで結ばれておりますが、しかし、所管や予算も市立図書館とは別の地区公民館の施設となっているわけでございます。 このことは、以前にも取り上げたのですが、現在、地区公民館は28館ありますが、この４館は、貸し出し冊数についても飛び抜けております。特に早岐は、施設改修も行われましたが、約18万冊の貸し出しが行われています。これはもう他市町村の本当の図書館並み以上であります。相浦も今回の整備新設により、以前は９万冊以上が借りられておりましたが、さらにふえると予想されます。 あわせて、世知原、宇久については、合併前の旧町時代から、移動図書館など、まちを挙げて独自の図書事業推進を持続している図書室であり、ほかの地区との人口比でいきますと、突出した読書量を維持されております。 そのようなことを踏まえ、四つの図書室を図書館分館と正式に位置づけ、地域の拠点としての役割を担うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。また、このほかの公民館図書室にも、もっともっと読書量がふえるように、同じ公平な地域の図書室を保てるように、貸し出しシステムをふやす計画はないのでしょうか、お伺いします。 次に、佐世保市はことし４月から中核市に移行し、県北地域の拠点都市として、今後、連携中枢都市となると、これも一般質問でさまざまな論議が行われております。この図書館事業についても、行政圏に捉われず、他自治体図書館との連携がさらに活発になることが期待されます。期待するというよりも、もう行わざるを得ない状況です。 そこで質問ですが、現在の広域的な取り組みを含め、現状をお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） 最初の御質問であります病児保育事業につきまして、議員のほうから経緯と直近の状況につきましても詳しく触れていただきましたので、繰り返しになる部分もございますけれども、新させぼっ子未来プランにおける事業目標に対する現状と課題認識ということについてお答えいたします。 本市では、佐世保市医師会小児科医会の御協力によりまして、先ほどお触れになりましたように、平成12年10月に、市内３カ所で事業を開始し、その後２カ所追加し、現在５カ所の小児科に併設する病児対応型の病児保育を行っております。乳幼児の急な体調変化にもすぐに対応できるように、小児科医師との緊密な連携と適切な処遇が行える環境での実施が望ましいとの判断から、小児科医院に併設した病児保育室で実施することとしたものです。 議員御紹介の新させぼっ子未来プランにおきましても、小児科併設の病児保育を、現在の５カ所において継続して実施していくこととしております。 施設の利用状況につきましては、先ほどお触れになりましたように、平成27年度の年間利用者数は、五つの施設合計で3,049人となっておりまして、プランにおける利用見込み数5,730人の約53％の利用ということになっております。 当該プランでは、平成27年度から平成31年度の５年間としている計画期間の中で、「利用状況とニーズ量の推移を見ながら、より市民が利用しやすいサービスとなるように研究します」ということにしており、ただいま市内の保育所などを利用されている保護者への病児保育室に係るアンケート調査を実施しております。 次に、旧合併地区への病児保育室の設置についての御質問にお答えいたします。 旧合併地区には、小児科を専門としている病院や診療所がないため、旧市内の相浦地区、大野地区に設置している病児保育室などの御利用をお願いしておりますが、旧合併地区には病児保育室がないことは課題として認識しております。 さらに、平成27年度の決算に係る常任委員会においては、その方策として、地区自治協議会やファミリーサポートセンターでの実施の可能性、あるいは保育所や小児科以外の医療機関での実施の可能性など、さまざまな御意見をいただいたところでありまして、先ほど申し上げました現在行っておりますアンケート調査の結果によるニーズを確認した上で、現在御協力いただいております小児科医院との協議を踏まえ、プランの中間年度であります平成29年度には、計画の見直しも含め、再検討していきたいと考えております。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの医療政策についてということで、市内基幹４病院の駐車場の利用状況や課題等について、また長時間の治療かつ頻回の通院が求められている患者さんに対する病院側の配慮の現状についての３点の御質問につきましてお答えをいたします。 まず１点目の駐車場の利用状況や課題でございますけれども、市内基幹４病院のほとんどが、患者さんの駐車区画の確保を課題として捉えているところでございます。特に、市の中心部に近いほど、午前中を中心に駐車場待ちによる交通渋滞が生じている日があることから、先ほど御紹介ありましたように、病院スタッフが敷地内の交通整理を行い、その解消に努めているところでございます。 また、障がい者の駐車区画につきましては、４病院とも一定の台数分を確保されておられますけれども、全ての病院が十分な駐車区画を確保できているとは申し上げにくい状況がございます。そのうち総合医療センターにおきましては、10台分の障がい者用駐車区画を確保し、警備員を配置して対応しておりますけれども、外来患者が多い午前中の間は、ほぼ満車の状態となっております。 ２点目の総合医療センター職員の駐車場利用状況につきましては、地理的に病院から離れております旧総合病院跡地であります第３駐車場を職員駐車場として利用するとともに、医師や夜間勤務の看護師等を対象として、病院敷地内にあります393台の駐車区画のうち、60台分の区画を利用しておられます。 次に、三つ目の長時間の治療かつ頻回の通院が求められている患者さんに対する駐車料金や設備に関する病院側の配慮についてでございますけれども、まず基幹４病院の駐車料金につきましては、割引制度を実施しておられます一部医療機関を除き、外来受診の際の駐車料金は無料として取り扱っておられます。 総合医療センターにおきましても、通常の診療に十分対応できる３時間を無料としておりますが、治療時間がそれ以上要した場合においても、原則無料として対応しておられます。 また、治療に付随する設備につきましても、基幹４病院とも治療内容に応じて、落ちついて治療に専念していただけるよう、更衣室や控室等を準備されているところです。 総合医療センターにおきましては、診療部門ごとに対策を講じておりまして、例えば、広くゆったりとしたスペースで佐世保川沿いの景色を見ながら、テレビつきリクライニングチェアで抗がん剤治療を行える外来治療センターを設置するなど、できるだけ患者さんの身体的苦痛や不安を和らげながら治療が行えるように努めておられるところです。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ３項目めの御質問でございました市立図書館についてでございます。 まず、移動図書館の現状と課題ということで、現状でございますが、市立図書館が所管しております「はまゆう号」、世知原地区公民館が所管している「くにみ号」、そして宇久地区公民館が所管している、「本君」と書いて「ぶっくん」と読みますが、「本君号」の計３台が現在稼働いたしております。はまゆう号は約2,000冊の図書を積載し、市内全域を対象に、個人貸し出し指定所30カ所、団体貸し出し指定所47カ所を巡回しております。平成27年度は8,971人、３万7,519冊の貸し出しを行っております。 次に、世知原地区公民館のくにみ号と宇久地区公民館の本君号は、合併以前から運営をされているもので、ともに約550冊の図書を積載し、くにみ号は世知原地区の個人宅42カ所、事業所19カ所を巡回し、7,472人に１万2,946冊を貸し出し、本君号は宇久地区の14指定所と中学校を巡回し、719人に2,204冊を貸し出している状況でございます。 課題といたしましては、移動図書館における全体的な利用者数や貸し出し冊数が少し減少傾向にありますために、今後、効率的な巡回ルートや効果的な広報活動等を検討していきたいと考えております。 次に、公民館図書室の分館化についてでございますが、まず経緯を申し上げますと、早岐と相浦の両地区公民館図書室は、昭和41年に市立図書館の分館として開館をいたしましたが、昭和57年に廃止し、地区公民館図書室に移管をいたしました。以降、佐世保市の図書館は、市立図書館のみということになっております。 その後、平成６年に早岐と相浦の両地区公民館図書室を市立図書館とオンラインネットワークで結び、分館的機能を有する公民館図書室として連携を図っております。 さらに、平成17年に世知原、平成18年に宇久の両地区公民館図書室も分館的機能を有する公民館図書室と位置づけ、四つの地区公民館図書室の図書資料の購入や職員の研修、パート職員の採用などについて、市立図書館と連携しながら運営をいたしております。 貸し出しシステムにつきましては、平成27年から大野、宮、小佐々、江迎の各地区公民館で市立図書館の資料を取り寄せたり、返却ができるような運用を開始し、さらに来年２月には鹿町、吉井の両地区公民館においても、同様のサービスが行えるように、今、準備を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、地区公民館図書室の職員は、公民館の所管でございます。人件費は公民館の予算、そして図書購入費やネットワークに関する経費は図書館のほうの予算ということになっておりまして、複雑になっている点はございますが、分館の設置につきましては、引き続き検討を進めながら、まずは貸し出し、返却が可能な地区公民館図書室をふやしまして、市立図書館と公民館図書室との連携をさらに充実してまいりたいと考えております。 次に、広域連携の御質問がございました。 市外から市内に通勤・通学する方はもちろんですが、隣接する広域市町であります西海市、佐々町、小値賀町、川棚町、波佐見町、東彼杵町の方も利用者登録できるよう、広域的な観点でサービスを提供いたしております。 また、県内の図書館との連携におきましては、お互いの所蔵資料を貸し借りすることができる相互貸借制度を活用いたしております。 県立図書館の配送車が定期的に県内の図書館を巡回いたしておりますので、県内の公立図書館はもちろんですが、大学、短期大学、
佐世保工業高等専門学校等と相互に貸し借りも行っております。 さらに、長崎県立図書館のホームページから誰でも検索ができ、効率的に県内の図書館の所蔵状況を確認できるネットワーク検索システムを県内の公立図書館と大学図書館で構築し、連携を図っているところでございます。 以上です。
◆17番（林健二君） （登壇） 現状その他お聞きしました。一定の理解をいたしました。 御答弁について、再質問をさせていただきます。 まず、１項目めの新させぼっ子未来プランにおける病児保育の件ですが、課題認識については一定理解はいたしております。そして、平成31年度までの計画を見据えながらも、今後のあり方をもう一度、中間年度ということで来年度見直すということですので、ぜひ指摘の分についても十分に御審議いただきたいというふうに思います。 再質問ですが、まず、現在、佐世保市で実施されている５カ所の病児保育所では、利用者の方はそれぞれ小児科病院への事前登録制というふうになっております。これは病院にとっては当然そういう制度にしないとなかなか把握ができないというのはよくわかるわけですが、緊急の場合とか、今後利用される方の啓発も含めると、利用する側の立場に立った利用しやすい制度に変えるべきではないかと。実態に合った制度に一部見直すべき必要はないのかというふうに思いますが、その点をお伺いします。 それから、旧合併地区への新設の課題でございますが、この認識というものは大変あるわけでして、具体的な内容は、先ほど申し上げられたように、いろいろな方策－－これは当然今のさせぼっ子プランにある市の方針とは若干変わってくるわけでございます。 ですから、そういったプランとか実施要領、先ほど申し上げましたそういう見直し、そしてまた小児併設型以外でもということも含め、今後具体的な方向性というのはどのようにお考えなのか、もう少し突っ込んだところでの内容を御説明いただきたいというふうに思います。 続いて、医療政策についてでございますが、来院者の駐車場に関する現在の利用状況というのは、御説明のとおりだというふうに思っております。 そこで、さらにお伺いしたいのですが、市民の利便性を図るために、基幹４病院の駐車場対策について、総合医療センターにおいては、敷地内の駐車区画を職員の方々も利用されているということです。今後の駐車場対策については、その点も含め、どのように取り扱いを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 一つ、治療の件で御指摘をいたしたいのは、この点について、ほかの自治体でもいろいろ考えられたようです。例えば、新設をされた長崎みなとメディカルセンター市民病院、ここにおいては、市民病院の透析室その他のロッカーの専用使用、下足箱の設置、テレビの無料視聴、これももう佐世保市総合医療センターでもほとんど行われていると先ほどの説明で理解しましたが、さらに関係者の強い要望があっているというふうにお伺いしておりますし、議会でもやりとりが多数行われているようでございます。 そこで、さらに今後建設が予定されている総合医療センターの内視鏡センターについて、その点もどのように対策がとられているのか、重ねてお伺いをいたしたいと思います。 それから、基幹４病院だけではなく、地方独立行政法人の北松中央病院も含め、よりよい環境づくりに努めるべきと考えておりますが、その点も重ねてお伺いをいたします。 それから最後に、市立図書館についてですが、移動図書館については現状の御説明を詳しくいただきましたので、一定の理解をいたしておりますが、この際、有効的な活用方法ということで、少し目減りしていると。なぜだろうということなのですが、やっぱりはまゆう号が１台でフル稼働されている、逆に足りないのではないかと。図書館まで行きたくても行けない方、そして移動図書館を利用したいけれども、今の計画ではなかなか利用できない。そういったことを踏まえて、計画的に進める予定はないのでしょうか。 それから、分館の設置に関しての問題です。引き続き検討を進めるという回答ですが、佐世保市立図書館設置条例というのがあります。御存じのように、この第２条に、「図書館に分館を設けることができる」というふうにうたっております。そして実際に県内にも諫早市には三つの図書館、そして一つの分館があります。この根拠というのは、図書館法の第３条第５項で、分館その他を設置し、これにも、「自動車文庫その他の巡回を行うこと」というふうになっております。 そこで質問なのですが、先ほど説明された昭和41年に図書館、分館を開館され、昭和57年には両方とも廃止されました。これは行財政改革の一環だと思います。しかし今日に至って、市町村合併も行われたんです。市域も約1.7倍にふえたんです。近年には、早岐地区の図書室を増改築して、今度、相浦地区においてはすばらしい建てかえがあります。 そして、また中心部の駐車場の混乱その他ということもあるんですが、多くの改革の時期であり、図書館協議会でも、その点も含めて多くの意見が交わされているわけでございます。そのような状態であるからこそ、思い切って分館化に一歩踏み出されたらどうかと思うわけですが、具体的に御説明をいただきたいと思います。 それから、広域連携の話です。近隣図書館でも利用登録ができるということは御説明がありました。それで、せっかくですから、この際、借りることはできるんですが、返却もできる返却ステーションとして隣接する図書館と連携されたらどうでしょうか。県北中心の佐世保市図書館として、さらに踏み込んだ対策等は考えられないか、お伺いをいたします。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） １点目の病児保育につきまして、二つ再質問をいただきました。 まずは、事前登録制度となっているため、これについては利用する側の立場に立ったものとすべきではないかという御指摘でございますが、この事前登録制度につきましては、お子様のこれまでにかかった病気やアレルギーなど、お預かりするために必要な事項を御記入いただくというものでありまして、事前に記入して各病児保育室に届け出るということを我々の今の制度の基本としているところですけれども、例えば、事前登録をしておらずに、急に利用しなければならなくなったというようなときには、利用とあわせて登録をするということで受け入れをしていただいております。 次に、病児保育事業の旧合併地区における今後の具体的方向性についてですが、本市としましては、乳幼児の急な体調変化への対応、小児科医師との緊密な連携と適切な処遇が行える小児科医院に併設した病院保育室で実施するということが基本と考えております。 一方で、多様な保育サービスに対するニーズにきめ細やかに対応していく必要がある中で、本市だけでは解決が困難な事業については、広域的な視野に立った解決策を模索していくということも必要なことだと捉えており、現在、本市が本格的に検討を始めております新たな広域連携の一つである連携中枢都市圏形成の枠組みの中で、多様な保育サービスの相互利用に関する連携事業としての可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、病児保育事業については、医師会、小児科医会の御協力が不可欠であると。それから、その御意見を踏まえた上で、佐世保市子ども・子育て会議において御審議いただきたいと考えております。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの医療政策についての再質問で、市内基幹４病院の今後の駐車場対策等について、また治療が長時間かつ頻回通院である利用者の皆さんへの本市の今後の対応と、内視鏡センターの対応状況についての御質問につきましてお答えいたします。 １点目の今後の駐車場対策につきましては、各病院におかれまして、それぞれ現状課題の把握に努めておられるとともに、その解決に向けて真摯に取り組んでいただいているところでございます。 本市といたしましても、市内の病院長にお集まりいただく会議を年に数回開催いたしておりますので、今回の件をお伝えするとともに、今後、医師会等と連携して、必要に応じて対応策を協議してまいりたいと存じます。 総合医療センターにおきましては、敷地内での駐車区画確保策として、空きスペースに新たな駐車区画を確保するなど、可能な限りの努力をしておられますが、これ以上の駐車場の増築は建築基準法上認められず、また代替駐車場を求めての建てかえも困難なことから、来院者の利便性を図る手段として、駐車料金の見直しによる病院利用以外での駐車場利用者の抑制や、職員の緊急時の対応及び夜間勤務等を考慮した病院敷地内職員駐車区画の第３駐車場への移動を検討していただいているところでございます。 また、障がい者駐車場につきましては、その必要性は理解されておりまして、過去には一般駐車場区画を障がい者駐車場へ変更する方法で駐車区画をふやした経緯もございます。しかしながら、これ以上の確保は現行の一般駐車区画を減少させることとなるために、困難と考えております。 そこで、歩行が困難な方々には、駐車場１階の入口に近い区画を優先的に御案内するなど、できる限りの対策に努めていただくよう、総合医療センターと協議してまいりたいと存じます。 次に、２点目の、来年オープン予定の内視鏡センターでの対応についてでございますが、総合医療センターにおかれましては、内視鏡による治療に落ちついて専念していただけるよう、男女兼用ではない更衣室やくつろぎのスペースを兼ねた前処置室を設置される予定と伺っております。 また、３点目の治療が長時間かつ頻回通院である利用者の皆さんへの本市の今後の対応につきましては、医療政策課におきまして、他の同規模の病院の対応状況を調査して、基幹４病院及び北松中央病院にその情報を提供することや、各病院独自に患者さんの御要望を調査していただくなど、ニーズの把握に努めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。そのことによりまして、各病院の施設がより治療に専念できるような環境となるよう、患者サービスの向上を促してまいります。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 移動図書館に関しましては、全市的にくまなく図書を届けることができるツールとして、非常に重要なものであるというふうに考えております。 議員御提案の現在の移動図書館車の有効的な活用方法やステーション、巡回ルート、住民のニーズや地域バランスなど、再度検証を行いまして、効率的な運営を検討してまいりたいと考えております。 次に、分館化でございますが、御指摘のとおり、現在の四つの地区公民館図書室におきましては、図書の貸し出し冊数も増加傾向にございますし、実質的には分館化機能を発揮しているものというふうに考えております。 御提案のとおり、分館化して拠点をつくり、さらに周辺の住民サービスを拡大する案も市内全体の読書量の底上げには有効な案の一つだと考えております。それに加えまして、先ほど答弁いたしました地区公民館との連携の推進や、個人的にはインターネットを利用した予約手続、こういったものの利便性をさらに高めるための検討など、サービスの向上に向けた手法を総合的に検証しながら、分館化につきましても、引き続き検討をしていきたいと考えております。 次に、広域図書館連携策といたしまして、議員から御提案ありました返却ステーションとしての隣接する図書館との連携に関しましては、各自治体の理解が必要でございますので、ここで明確にお答えするということはできませんけれども、県北地域の拠点都市としてふさわしい図書館のサービスとして、本市及び隣接自治体の利用者の利便性向上を図るべきとの思いからも、実現に向けては検討・努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆17番（林健二君） （登壇） 時間もないようですので、はしょって話しますけれども、１点目の病児保育の件ですが、具体的に申し上げますと、先ほど広域の話も出ましたが、北松の佐々町で、小児科が１病院ございます。現在も佐々町は病後児保育ということで、実際に実施されております。旧合併町もその周りにあるわけでございますので、そういったものを含めて、医師会等の理解を得ながら、ぜひ早期に体制が整えられるよう、具体的な検討を実施していただきたいと思いますので、この点については、市長にお伺いをいたします。 続きまして、医療政策についてでございますが、この点については、地方独立行政法人になって中期計画が立てられておりますが、この駐車場の問題等もぜひ目標に入れていただきたいというふうに指摘しておきます。 それから、北松中央病院では、患者サービスを考慮して、ことし２月から、バスの運行がない時間に江迎バスセンターと病院間の無料送迎バスを運行されております。第３駐車場は非常に遠いので、ぜひシャトルバス等を運行できないか、方策も含めて具体的に検討いただければというふうに思いますし、がん治療などの高度な治療を行う方々も多いわけでございますので、ぜひ先ほどの長時間治療を要する方の対応についても、市民にとって使いやすい病院となるように、ぜひお願いをしたい。 そして、将来的な駐車場対策を含め、今後の第３駐車場の活用をどのように想定されているのかを重ねてお尋ねいたします。 それから、最後に、図書館の問題でございますが、西本新教育長になられて、図書館事業にも教育委員の方々の積極的な参画を－－これもされているというふうに思いますが、今後新しいプランを作成されて、先ほど御指摘したような点もぜひお願いをしていきたいというふうに思います。 図書館協議会からの答申が５月には教育委員会で諮られているようでございます。ぜひそれを考慮しながら、今後、図書館事業の中長期的な計画を早期に策定し、計画の中では分館化も含め、今後の方向性を年次的な推進として、ぜひ明確に出していただければと思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 林議員の病児保育についてということで再々質問ございました。 旧合併地区対策としての方策など、これからのあり方について具体的にイメージできる案をお示しいただきましたが、広域連携につきましては、本市単独で対応できるものではないため、協議や調整が必要になってくるのではないかと思っております。特に佐々町のことについてお触れなったわけでございますが、佐々町で現在実施されていることも存じております。しかしながら、収容人員の問題であるとか、そういうものに関しまして、また５名ということはなくて、２名というようなことでお聞きいたしておりますし、その拡張の可能性があるのかどうかというようなこと、そしてこれはもう小児科の先生方の御意見というものも非常に大事になってまいりますので、そういうことを踏まえまして、どういう可能性があるのかというようなことにつきまして、今、ニーズ調査、そしてまた問題点を整理いたしまして、小児科医会と協議をしながら進めていくことが必要ではないかなと、そのように思っております。 以上でございます。（発言する者あり）
○議長（市岡博道君） 答弁を聞いてからにしてください。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの医療政策についての再々質問でございます。 総合医療センターにおきます将来的な駐車場対策と第３駐車場の活用方法についての御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたとおり、総合医療センターにおかれましては、駐車料金の見直しによる病院利用以外での駐車場利用者の抑制や、職員の緊急時の対応及び夜間勤務等を考慮した病院敷地内の職員駐車区画を第３駐車場に移して、来院者駐車場を提供することを検討しておられます。 また、あわせて、病院敷地内から第３駐車場に移すことができる職員駐車区画を確保するため、職員の駐車場利用対象者を制限することも考えておられます。そのことによりまして、病院敷地内における来院者用の駐車区画は一定確保できるものと考えております。 しかしながら、総合医療センターに来院される方々は、県北地域全体からお見えになられることや、今後がん治療など、ますます高度な治療を行うための来院が増加することが予想されます。車による来院者が現在の想定以上に増加していくことも考えられることから、その動向を注視してまいりますとともに、御指摘のありました中期目標への書き込み等についても検討させていただきたいと思います。 また、将来的な第３駐車場の活用につきましては、その所有者であります総合医療センターとともに、駐車場対策にも考慮しつつ、市民サービスの向上に資することができる新たな活用方法を研究してまいりたいと存じます。 以上です。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 議員御指摘の図書館における中長期的な計画に関しましては、佐世保市図書館協議会からことし４月にいただいた、佐世保市立図書館の利便性向上についての答申においても提言をいただいており、教育委員会といたしましても、図書館行政を中長期的に推進していくためには、必要不可欠であると考えております。 そこで、来年度には本格的に計画策定に着手すべく、現在準備を進めているところでございますので、その計画の策定の中で、本日御提案いただきました移動図書館分館化、広域図書館連携等につきましては、さまざまな議論を重ねながら検証してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（市岡博道君） 32番山下千秋議員。
◆32番（山下千秋君） （登壇） 湊議員の石木ダム建設にかかわってのやりとりの中で、水道局長は「妨害行為」という言葉を使われました。これは７月25日から長崎県のほうで道路つけかえ工事を行われている。もう６カ月目に入ろうとしているんですけれども、反対地権者の方々が抗議行動を行われている、このことを指されているんだろうというふうに思います。 長崎県は妨害行為と言っておりますが、しかし、反対地権者の側から見ると、自分たちが同意もしていないみずからの家や土地が奪われるということで、ここにつながるつけかえ道路工事行動に対して抗議を行うというのは、これはもうみずからの財産を守るという点から見ても当たり前のことであります。しかも工事について言えば、工事差しとめ訴訟が今行われているさなかであって、その結論も出ていないのに、あえてつけかえ道路工事を行おうという事柄に対して反対地権者がみずからの財産権と基本的な権利を守って抗議を行うということは、極めて当たり前の話であって、それを妨害行為という用語をこの公式の議会の場で使うということ自体、いかがなものかと思うんです。それでも答弁の自由というのがありますから、あえてそのとおりだということであれば、それはそれで。 本当は長崎県が使っている言葉なんだけれども、佐世保市も同様にこれらのことを指して妨害行為というように認識しているということになるとするならば、一層あなた方が願っている反対地権者の理解というのはとても得られないと思う。それでもいいのかという点を、議長のところで取り計らっていただきたいと思います。
○議長（市岡博道君） 答弁の中にあった文言のことだというふうに理解をいたしております。 ただいまの議事進行につきましては、後刻、議事録を精査いたしまして、処理をしたいと思っておりますので、御了承願います。 それでは、暫時休憩をいたします。 午前11時39分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（市岡博道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの山下千秋議員の議事進行について、当局に答弁の趣旨を確認いたしましたところ、答弁のとおりであると考えているとのことでございましたので、さよう御了承願います。 一般質問を続行いたします。２番久保葉人議員。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 自民党市民会議の久保葉人です。 通告に従いまして、大きく二つの項目について質問いたします。 それでは、一つ目の質問の項目、ＪＲ早岐駅西口の周辺の開発についてお聞きします。 ＪＲ早岐駅西口周辺の開発については、今回で２回目の質問となります。前回、ちょうど１年前の平成27年12月定例会において、「ＪＲ早岐駅西口周辺の整備事業について」というタイトルで同様の趣旨で一般質問をした際に、当局から次の答弁をいただきました。「県道からＪＲ早岐駅西口に至る市道及び転回広場については、歩車道が分離されておらず、朝夕の通勤、通学時の送迎の車が歩行者にとって危険であること、舗装や側溝が老朽化していること、また、照明も少なく、薄暗く危険であることなどの指摘を地元から受けている。本市としても、駅前広場としての景観や歩行者の安全確保、防犯等の観点から、環境整備についての必要性は感じているので、ＪＲ早岐駅西口広場の利用状況や将来予測等の調査を来年度、すなわち平成28年度に実施する予定としている。その結果を踏まえ、地域の方々と十分な意見交換を行いながら、まちづくりに関する方向性をお互いに見定めていきたい」という趣旨の答弁でした。 今回、当局のさきの答弁に関するその後の対応状況についてお伺いいたします。 まず、ＪＲ早岐駅西口広場の利用状況や将来予測等の調査に関する進捗状況及び結果についてお聞かせください。 次に、地域の方々との意見交換の実施状況及び意見交換を通じて得たまちづくりの方向性についてお聞かせください。 さらに、実際の整備に当たっては、土地所有者であるＪＲ九州から、その了承を得ることが不可欠ですが、同社との協議を含め、ＪＲ早岐駅西口周辺の開発に関する検討状況についてお聞かせください。 次に、二つ目の項目、佐世保市公民館及びその敷地内での飲食についてお聞きします。 本市では、平成27年12月18日付で、佐世保市公民館の設置及び管理に関する条例を制定し、平成28年４月１日から施行しており、本条例第15条「入館者等の遵守事項」の第２号において、「教育委員会が認める場合を除き、公民館内及びその敷地内で飲食をしないこと」と定め、また本条第18条「委任」において、「この条例に定めるもののほか、公民館の設置及び管理に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める」としている。また、本条例第18条に基づき、平成28年２月23日付で、佐世保市公民館の設置及び管理に関する施行規則を制定し、平成28年４月１日より施行しており、本施行規則第11条「委任」において、「この規則に定めるもののほか、公民館の設置及び管理に関し必要な事項は、教育長が別に定める」としております。 本市教育委員会は、本条例第18条及び本施行規則第11条に基づき、佐世保市公民館の設置及び管理のために必要な事項を、佐世保市公民館の設置及び管理に関する条例及び同施行規則の運用等に関する要綱にまとめ、平成28年４月１日から施行するとともに、平成25年４月１日付の施行、教育委員会内規、佐世保市公民館の運営方針及び貸与基準を廃止しております。 教育委員会は、本要綱の第11条「公民館及びその敷地内での飲食」第１項で、条例第15条第２号に規定する、「教育委員会が認める場合」を、１、調理実習の成果の試食、２、一回の使用が午前と午後をまたぐ場合の昼食、３、市が主催、または共催する行事で、事業の性質上、飲食を伴う場合、４、ほかの施設を併設する公民館において、公民館の室場を他の施設の事業に係る運営者等の控室として貸すとき、５、地域で慣例として行われる新年交歓会及び出初め式と定め、また同第２項におきまして、飲食を許可する場合は、そのごみの一切を、使用者が持ち帰ることを条件とするとしております。 まず、本条例、施行規則、要綱を制定した理由を伺います。 次に、本要綱にいう佐世保市公民館とは何を指すのか、その定義を伺います。 そして、原則として公民館及びその敷地内での飲食を認めない根拠並びに例外的に教育委員会が飲食を認める五つのケースについて、例外を認める根拠についてお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） １項目めのＪＲ早岐駅西口周辺の開発について、大きく３点お尋ねがございました。 まず、１点目の駅の利用状況や将来予測の調査結果でございますが、議員御案内のとおり、平成26年度に新早岐駅舎と東西連絡通路、東口駅前広場が完成しまして、地域核である早岐地区の玄関口は、都市機能としての利便性や快適性は向上したものと考えております。 これまでの整備により、早岐駅周辺の歩行者や車の流れも変化をしておりますので、駅西口の整備に必要な機能や施設を検討するために、今年度、現在の利用状況の調査と将来交通量の予測を行いました。 まず、交通量調査につきましては、ＪＲの主な運行時間帯である平日の午前６時から午後10時までの16時間を調査時間と設定をしまして、実施をしております。 その結果でございますが、16時間の車の交通量は、早岐駅西口1,278台、東口1,401台で、２年前に新しい駅舎が完成した直後の西口1,338台、東口834台と比べて、東西駅前広場の交通量は、総量で約500台増加をいたしております。 また、東口広場の大幅な増加に比べ、西口は若干減少しておりまして、平成32年の予測でも若干ではありますが、1,180台とさらに減少する見込みでございます。 駅西口の時間帯別交通量では、午前６時台が最も多く、次いで午前７時台と早朝に集中をしておりますが、それ以外の時間帯では分散をしている状況でございます。 一方、歩行者につきましては、西口が約1,600人で、東口の約700人と比べ、西口が倍以上の歩行者量となりましたが、東口が整備される10年ほどの前の平成17年の西口の利用者は約2,700人で、当時と比較しますと総量では約400人減少した結果となりました。 次に、駐輪場の現状でございますが、東口に267台、西口に40台分を整備しております。 今年度の交通量調査により確認した駅利用者の自転車の平均稼働台数は、東口90台、西口72台となっておりまして、東口の整備台数は充足をしておりますが、西口では不足しており、駐輪場以外への違法駐輪があることを確認しております。 ２点目の地域住民との意見交換の実施状況、また駅西口の整備の方向性についてお答えをいたします。 本年８月に、地元住民を中心とする早岐まちづくり協議会、早岐地区自治体連合会、早岐駅前西口周辺整備推進協議会の皆様には、早岐駅西口の整備の方向性について説明をし、意見交換を行いました。 その内容としましては、現状の西口は安全や防犯面、景観面の課題があり、その課題を早期に解決するため必要な施設を現駅前広場と市道敷内などにおいて、整備を検討する意向をお伝えしたものでございます。 地元とされましては、駅西口広場の拡張を要望されておりましたが、早期課題解決のために、現敷地内での環境整備に一定の了承をいただきましたので、次年度に予算を確保した上で、具体的な整備内容を検討し、早期に工事着手したいと考えております。 最後に、３点目のＪＲ九州との協議状況と駅西口開発の検討の状況でございますが、事業に必要となるＪＲ九州所有地の利用につきましては、ＪＲ九州との協議において内諾を得たところでございます。 それから、地元要望であります駅西側の整備拡張につきましては、現在の県道の渋滞状況、また、先ほど述べました将来交通量の減少を考慮しますと、現時点では難しいと考えております。 今後、現敷地内での環境整備を実施した上で、駅前広場の利用状況や周辺の交通量の状況変化、また、県道の整備計画も見きわめながら長期的視点で検証してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ２項目めの佐世保市公民館及びその敷地内での飲食につきまして、まず１点目、佐世保市公民館の設置及び管理に関する条例、施行規則及び要綱を制定した理由についてお尋ねがございました。 佐世保市公民館の設置及び管理に関する条例につきましては、行財政改革の一環として策定された受益者負担の適正化指針に基づき、公民館の使用料を原則有料とすることから、旧条例を廃止し、新たに条例を制定したものであり、また施行規則、要綱についても同様でございます。 この条例を新たに制定したものではございますが、公民館の使用基準等の規定につきましては、大半を従前からある規定の考え方を引き継ぎ制定したものでございます。 また、本条例にいう佐世保市公民館とは、社会教育法第20条により、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的」とする社会教育施設であり、条例第２条及び別表第１において定めております中央公民館及び27地区公民館を合わせた全28公立公民館のことを指すものでございます。 次に、議員御指摘の飲食を認めない理由及びその例外につきましては、公民館は多くの方が利用される社会教育施設であり、生涯学習の拠点として、さまざまな方が集い、自分磨きを行う場でもありますので、管理運営上、食べ物のにおいや食べこぼしによる汚損により、他の公民館利用者に迷惑が及ぶ可能性があるため、従前から原則飲食を禁止としておりますが、本要綱第11条第１項に、その例外として５項目を限定列挙しております。 その根拠については、第１号の「調理実習の成果の試食」、第２号の「１回の使用が午前と午後をまたぐ場合の昼食」、第４号の「他の施設を併設する公民館において、公民館の室場、式場を他の施設の事業に係る運営者等の控室をして貸すとき」の３項目につきましては、本来の利用目的での利用に飲食が付随しているため、例外といたしております。 第３号の「市が主催、または共催する行事で、事業の性質上、飲食を伴う場合」については、公民館の事業である主催講座等において、コーヒーの入れ方講座のような飲食を伴う講座を開催する場合や、特産品や郷土料理の試食会等、地域おこしや伝統文化の継承を目的として行事を行う場合等を想定しており、いずれも原則禁止を上回る公益性があると判断しております。 第５号の「地域で慣例として行われる新年交歓会や出初め式」につきましては、単なる食事を伴う会合とは異なり、地域で慣例的に行われている中でも、公的要素が強いものとして例外といたしております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） それぞれにつきまして再質問をいたします。 まず、一つ目の項目についてお聞きします。 ＪＲ早岐駅西口広場につきましては、その利用状況や将来予測の調査により、整備の必要性が確認され、また駅西口周辺の開発についても、地域の方々との意見交換を通じて一定方向性が定まり、遠くない将来に実現されるものと解しました。 この整備並びに開発により、駅西口の安全性が担保されることを、また早岐地区が活性化し、本市の地域核として、本市の均衡ある発展を図るための拠点として、一歩前進できることを期待します。 一方で、リニューアルされて２年が経過したＪＲ早岐駅と駅関連施設に関しましては、その利便性や生活環境に与える影響について、利用客や地域住民の方々からさまざまな御意見をいただいております。 以下、これらの懸案事項につきまして、当局の認識と見解をお伺いいたします。 まず、駅西口広場においても整備される予定のバスのロータリーについてです。 現在、駅東口にはバスのロータリーがありますが、整備されてから２年が経過した今でも路線バスの乗り入れがなく、設計時に期待された機能が全く生かされておりません。駅東口にバスのロータリーがあることでの利便性の向上は、現状、残念ながら感じられません。 路線バスが、駅のロータリーへ乗り入れることで、利用客の利便性が向上することは想像にかたくなく、加えて駅周辺の一般道路で路線バスが停車することによって生じる道路の渋滞が多少なりとも緩和されることで、周辺道路の安全性の確保にも効果があるものと思われます。 今後の駅東口バスロータリーへの、また近い将来には駅西口にも整備されるであろうバスロータリーへの路線バスの乗り入れの可能性についてお聞かせください。 次に、駐輪場についてです。 駅には、東口にも、西口にも駐輪場が設けてありますが、今、西口の駐輪場では、枠外に何台もの自転車やバイクが無造作に駐輪されております。 これらの自転車やバイクは、駅西口の景観を損ねるだけでなく、西口の駐輪場の横にある公衆トイレへの動線を塞ぎ、トイレ利用者の障害にもなっております。 西口の駐輪場は、駅２階の改札口へと続くスロープの真下に設けられており、スロープが雨露をしのぐ屋根のかわりになっていることもあり、利用者が多いのではないかと思われます。 また、早岐駅がリニューアルされるまでは、駅西口の南側に駐輪場があって、そこでは自転車等を約200台とめ置くことができたと聞きますが、現在の西口の駐輪場では40台程度しか収容できないため、駐輪場のスペース自体が不足しているのではないかとも思われます。 一方で、東口の駐輪場には、まだ十分に余裕があるように見受けられますが、当局は、駅の駐輪場の設計段階において、駐輪台数並びに東口と西口の収容台数の配分をいかに考えておられたのでしょうか。 また、設計と現在の東西駐輪場における利用実態とのギャップを、いかに分析しておられるのでしょうか。 さらに、西口駐輪場での不法駐輪については、適宜撤去されたり、張り紙等をして東口への誘導を図っておられますが、余り効果が上がっていないように感じます。 地域住民の方々が、駐輪事情の早急な改善を望んでおられる中、不法駐輪対策は喫緊の課題であると考えます。 駅西口の開発において、新たに西口駐輪場の収容台数をふやす計画を織り込むなど、抜本的な対策も必要かと思いますが、善後策の方向性についてお聞かせください。 最後に、改札口についてです。 新駅になって、駅の改札口が２階に上がったことにより、利用者は一度、駅の２階まで上がり、改札を通った後、ホームまで下らなければならなくなりました。 駅西口の１階に改札を設け、またバリアフリー化が図られれば、利用者は上りおりすることなくＪＲを利用することが可能となり、また高齢者等にとっても、負担が少なくなり、駅西口の利用者の利便性は格段に向上すると思われます。 当局の現状の評価と改修の実現可能性についてお聞かせください。また、そのほか当局としてお気づきになっておられる懸案事項についても、その対処策と合わせてお聞かせください。 続きまして、二つ目の項目について再質問いたします。 文部科学省は、平成15年６月６日付文部科学省告示第112号公民館の設置及び運営に関する基準の第７条「地域の実情を踏まえた運営」において、「公民館の設置者は、社会教育法第29条第１項に規定する公民館運営審議会を置く等の方法により、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努めるもの」としております。 本市においても、公民館の設置及び運営については、当然、文部科学省告示第112号に基づき実施されるべきであると思います。 本市では、新たに条例、施行規則、要綱を制定し、本年４月１日から施行しておりますが、その理由は、本市の行財政改革の一つとして受益者負担の適正化を図るために、各施設の使用料を改定する必要があったからでした。 今回の条例等の制定により、公民館及びその敷地内での飲食が新しく制限されることになったと誤解する方もいらっしゃるようですが、本市には、従来から公民館に関する条例等が存在し、そこで飲食についても規定されていました。 また、今回の条例等の制定においては、飲食に関する制限を従来より強化するような内容は一切なく、むしろ例外的に飲食を認めるケースを、要綱第11条第１項第４号で追加し、公民館及びその敷地内で飲食する機会をふやしました。 本市は、従来から条例、施行規則、要綱においては、例外を除き、公民館及びその敷地内での飲食を認めないと規定していながら、実態としては、さきに述べた例外のケース以外においても、文部科学省告示第112条の基準に基づき、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映させて、公民館の使用を許可した者に対し、飲食を認めてきた経緯があります。 二元論のように思いますが、実態として条例、施行規則、要綱と並ぶ不文律の慣習が存在していたことは明らかです。 しかしながら、本年度に入り、一部の佐世保市公民館においては、教育委員会が例外として定めた五つのケースを除き、公民館及びその敷地内での飲食を許可しないところが出てきました。 これらの佐世保市公民館は、条例、施行規則、要綱の文章を、まさに文字どおり適用しているもので、従来から運用されてきた慣習をしんしゃくしたとは到底思えず、文部科学省告示第112条で定めた公民館の運営の基準には、必ずしも合致したものではないのではないかと危惧します。 そこでお聞きします。 本年度から、教育委員会が例外として定めた五つのケースを除き、公民館及びその敷地内での飲食を許可しない一部の佐世保市公民館においては、地域住民の意向をいかにしんしゃくされておられるのでしょうか。 また、例外として定めた五つのケースの中には、原則論を覆すのには根拠が弱いと思われるものもありますが、これらのケースについてにも、公民館及びその敷地内での飲食を認めることに関し、行政の大原則の一つである平等の原則に照らし、いかにお考えになりますでしょうか、お答えください。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） ＪＲ早岐駅周辺の各懸案事項についての再質問にお答えいたします。 まず、路線バスの駅への乗り入れの件でございますが、早岐駅東口におきましては、バスの乗り入れを想定して、バスの乗降場を整備しておりますが、乗り入れは実現していない状況でございます。 これは、乗り入れによるダイヤへの影響や経済性を考慮した上での現状の判断であると、バス事業者からお聞きをしています。 早岐駅西口への路線バスの乗り入れにつきましても、東口と同様の理由に加え、県道への出入りの際に、安全性に問題があることなどによりまして、現状では乗り入れを考えていないとのことでございました。 次に、駐輪場対策につきましては、東口、西口の計画台数と、現状の整備台数、そして現状の駐輪台数や稼働台数をお示ししながらお答えをいたします。 まず、東口広場の整備に伴う計画台数の考え方としましては、早岐駅のリニューアル前に西口側駐輪場で確認をされました駐輪台数320台をもとに、早岐駅の乗降客の東西比率－－これはおおむね８対２になっていますが－－で振り分けたもので、東口に250台、西口に70台を計画台数としております。 その計画を踏まえた現在の整備台数は、東口が267台、西口が暫定で40台となっておりまして、全体としては307台分の自転車やバイクが収容可能となっております。 一方で、リニューアル後に調査した駐輪台数の実態としましては、東口が125台、西口は110台となっておりまして、全体として235台の駐輪台数があり、今回の調査の中での二輪車の平均稼働台数が東口は90台、西口が72台でございました。 駐輪台数と稼働台数の差が、東西の入口ともに35台程度ありますが、この台数の差は、駐輪場内の放置車両ではないかと推測をしているところでございます。これがギャップの数値になっております。 現状としては、駐輪場が不足している西口においては、議員御指摘のとおり、駐輪場からあふれた車両が、駐輪場への出入りや隣接するトイレ利用者への通行の妨げとなっている状況でありますので、西口広場の整備と合わせ、この不足台数分の増設を検討したいと考えております。 西口広場の当面の駐輪対策としましては、現状においても東口と西口を合わせた駐輪台数の総量としては充足をしておりますので、違法車両に対する東口への駐輪誘導対策を講じながら、歩行者通路の路面表示による駐輪禁止対策や駐輪車両の整理や整列、放置車両の撤去等を実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、西口１階部分への改札口の設置の件につきましては、既に、市としまして、ＪＲ九州に文書で地元の要望をお伝えしております。 これに対しＪＲ九州からは、駅舎の２階部分に改札口を設置したことで、東西連絡通路から段差なく改札口を通り抜け、各ホームにつながる跨線橋もスムーズに利用可能となったこと、また東西連絡通路、跨線橋には、エレベーターが設置され、バリアフリーとなったことから、駅全体としては、従来に比べ利便性が向上している。現時点においては、混雑はしていない状況であることから、１階部分への改札口開設は困難であるとの回答を得ております。 今後、混雑等が生じるような状況があれば、市としましても再度ＪＲへ要請をしていきたいというふうに考えております。 これまで申し上げました懸案に加えまして、西口の課題としましては、朝のピーク時においては、送迎車両が集中し、道路上も含め混雑をしている状況であること、また歩車道が分離されていないことや送迎用の乗降場が確保されていないことから、車両の動線が不明瞭であり、車や歩行者などのふくそうが見られ、危険な状況にあることが課題としてございます。 そこで、これらの状況を改善するため、歩道、送迎用及びタクシー乗降場の設置、地元の皆様の御要望でもあります大型バスが転回できる広場、照明施設の設置、老朽化している舗装や側溝の改修、そして西口において不足している駐輪場の設置など、今後の整備の中で反映をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 公民館の飲食につきまして、地域住民の方々の意向、平等の原則についてお尋ねがございました。 まず、公民館の利用について申し上げますと、公民館は社会教育施設でありますので、飲食を伴わない生涯学習と自己研さんの利用が大半でございます。 議員御指摘の文部科学省告示については、公民館の事業運営について、公民館運営審議会を置く等の方法により、地域の実情を把握することが重要であると示されております。 これは、市としては地域住民を含めた公民館の利用者全体の実情に応じた運営を行い、また、不公平な取り扱いがないようにすることが必要であると理解しております。 このため、社会教育施設としての管理運営上、原則、飲食禁止といたしておりますが、さきの答弁において根拠を述べましたとおり、本要綱の５項目のみやむを得ないもの、公益性が高いものとして飲食ができるものとしております。 そのほかにも、慣習として、地域での会合の中で飲食を伴う場合があることは承知しておりましたが、原則禁止の例外とするまでの公益性があるかどうかの判断には至っておりませんでした。 しかしながら、昨今の社会情勢などの変化により、例外規定にないもの、例えば、子ども食堂等の青少年の貧困問題に対する取り組みなど、福祉に資する奉仕的な要素が強い飲食を伴う利用の事例が生じてきていることも事実でございます。 長年、地域の慣習により、公民館での会合の中で、飲食を伴うものの公益性について、要綱上の例外規定に含めないでよいのか、研究不足の部分もあったと感じております。 今後、地域の方々の御意見を拝聴しながら、さらに研究、検討を重ねてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） それでは、それぞれの項目につきまして、３回目の質問をいたします。 まず、一つ目の項目につきまして、最後に今後のＪＲ早岐駅西口周辺の開発の方向性について、市長にお伺いいたします。 ＪＲ早岐駅周辺の整備から、はや２年が経過しました。駅に東口が新設され、駅構内に東西通路が開通し、駅並びに駅周辺の景観と機能及び人の流れが大きく変わりました。 東口は、利用者の利便性が格段に上がりましたが、東口の活性化とは相反して、かつては早岐地区の玄関口として栄えた駅西口周辺の活気が急激に失われ始めております。 早岐瀬戸川の旧来の商店街の衰退が目に見えて進む中、駅西口広場の整備に期待する地域住民の方々の声は日に日に大きくなってきております。 リニューアルされたＪＲ早岐駅周辺の新たな課題も見えてきており、多様な課題解決のためにも、駅西口広場の整備は急務だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 続きまして、二つ目の項目について、再々質問いたします。 従来、慣習として、公民館及びその敷地内での飲食が認められていた地域で慣例として行われる一般行事については、今後も同様に公民館及びその敷地内での飲食を認めるべきであると思います。地域で慣例として行われる一般行事において、飲食は時にコミュニケーションの有効な手段となります。 本市は、地方創生や地域コミュニティを推進する一方で、本年４月から受益者負担の適正化を図るとの趣旨で、公共施設の使用に関して使用料を徴収することになりました。 また、今後予想される人口減少社会に対応していくために、将来、相当数の公共施設を閉鎖ないし統合させて、適正規模にまで圧縮させることも検討しております。 地域住民の方々にとって、取り巻く生活環境が、公共施設を利用する条件が徐々に厳しくなっていく中にあって、地域がみずから活性化しようとする機会を奪っては取り返しのつかないことにもなりかねません。 条例、施行規則、要綱等を制定し、施行して初めてその内容の是非に気づくことも時にはあろうかと思います。規定の内容が実社会や市民生活にそぐわないと判断された場合は、ためらうことなく、実態に合わせて修正すればよいことです。 佐世保市公民館の設置及び管理に関する条例及び同施行規則の運用等に関する要綱第11条、公民館及びその敷地内での飲食の規定については、市民生活の実態に合わせて、地域で慣例として行われる一般行事に関しても、公民館及びその敷地内での飲食を認めるべく改定するか、あるいは、公民館の使用を許可した者に対しては、慣習を従来どおり適用していくべきかと思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。 以上で、質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 久保議員のＪＲ早岐駅西口周辺の開発についてということで御質問がございました。 早岐地区は、鉄道交通の要衝であるＪＲ早岐駅や商業、医療、福祉、行政を初めとした都市機能が集積していることから、本市の地域核と位置づけ、まちづくりを進めてまいりました。 早岐駅周辺では、これまでに新駅舎や東西連絡通路、東口広場などが完成し、都市機能としての利便性が向上しておりますが、
都市整備部長も答弁いたしましたように、早岐駅西口は従来の玄関口でありながら、交通の安全や景観面など、都市機能上の課題があると認識しており、環境整備が必要であると考えております。 早岐駅西口につきましては、交通量調査の結果を踏まえた上で、次年度から環境整備を検討し、早期に工事着手をできるよう、都市整備部に指示をしているところでございます。 以上、先ほど来、
都市整備部長から答弁があっておりますように、そのような方向性で進めていきたいと思っております。 以上です。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 慣習となっている会合における飲食についての取り扱いでございます。 地域コミュニティの推進については、少子高齢化、個人のライフスタイルの変化により、地域住民相互の連帯感や結びつきが希薄化していく中で、地域と行政が協働しながら、再び地域の活性化を図っていくための重要な事業であると理解しております。 その中で、教育委員会といたしましても、地域活動の拠点となります公民館において、公民館長が事務局長を兼務するなど、事務局機能を置いているほか、地区自治協議会の会合等については使用料を全額減免するなど、地域コミュニティの活性化を進めていくために、積極的に対応をしているところであります。 公民館での会合で飲食を伴う場合について、今後地域の御意見を拝聴し、従前から慣習として行われており、地域にとって重要かつ必要なものにつきましては、対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 11番柴山賢一議員。
◆11番（柴山賢一君） （登壇） 市民クラブの柴山賢一です。今月から、会派名が変わりましたが、今までどおり、どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、修正をお願いいたします。 ３項目めの一番下に、「災害タウンページ」とありますけれども、その「災害」を「防災」に修正していただきたいと思います。申しわけありません、よろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、１項目めの森きららの運営についてお尋ねいたします。 インドゾウのハナ子が９月に急死したことについてですが、死んだ翌日から花束を手に来園者が訪れたと聞いております。新聞には、お孫さんと献花に来られた主婦は、死ぬ前日にもハナ子の元気な姿を見に来たそうです。「私が子どものときから見ていた。最近は孫と何度も見に来ていた。「ハナ子」と呼ぶと振り向いてくれた。安らかに眠ってほしい」と話されたと記事にありました。 お別れ会でも、多くの方がハナ子の寝室に献花し、涙ぐむ人が多く見られました。今まで、ハナ子を見守ってきてくれた多くの人たちが知りたいのではないかと思いますが、ハナ子が死亡するまでの状況と、死亡した原因は何だったのかお尋ねいたします。 そして、急死して３カ月になろうとしていますが、ハナ子がいなくって、どのような影響が出ているのかもお尋ねいたします。 また、市長は９月議会において、「ゾウを初めとする動物は、
子どもたちにも人気が高く、観光施設としての動物園にとって大きな集客力を持っている。人気動物がいなくなることは、市民の大きな期待に応えられなくなるとともに、集客力に大きな影響を及ぼすと考えている」との答弁があっております。 そこで、１番人気のゾウが、現実として本当にいなくなってしまったのですが、今後ゾウを導入する考えはあるのか、導入するとしたら、飼育の対応をどのようにするのか、お尋ねいたします。 次に、鳥インフルエンザについてですが、お隣の韓国では、韓国全土で鳥インフルエンザに感染いたしまして、これまでに鳥やカモ212万羽余りが殺処分とされています。 我が国でも、新潟県で関川村、そして上越市で鳥インフルエンザにより約54万羽の鳥が殺処分され、青森市では、食用のアヒルが１万6,500羽殺処分されております。 鹿児島県の出水市でも、ナベヅルから鳥インフルエンザウイルスが発見されています。出水の鶴といえば佐世保市の上空を飛ぶことから、非常に心配しているところです。 そして、森きららにおいて飼育している鳥類の種類と総数、そしてまた動物に占める割合はどれぐらいなのか、お尋ねいたします。 本県でも、県外で鳥インフルエンザ感染が確認されたことを受け、家禽を100羽以上飼育する農家などを対象に、今月の10日、あしたまでですけれども、緊急消毒が行われています。森きららとほかの動物園での鳥インフルエンザの対策状況はどうなっているのか、また森きららで鳥インフルエンザが発生した場合の対応はどうするのかお尋ねいたします。 次に、第１期整備計画の検証についてですが、平成21年からふれあいゾーンの整備が始まり、平成25年度のペンギン館で完了し、現在、事業の検証を進めているとのことですが、ふれあいゾーンが完成して６年半が経過しております。 しかし、入園者数が目標を達成していないなど、現在、事業の検証が進められているそうですが、事業全体が完了してからではなく、ある程度時間が経過したら、各事業の検証を行うべきではないでしょうか。また、そうすることで、ふぐあいな部分を見出すことができ、より早く対処をすることによって、来園者へのサービス向上につながるのではないでしょうか。 モンキーゾーンが完成しておりますけれども、完成して５年半が経過しています。これは、約１億7,000万円の事業で、フクロテナガザルの雲梯と、それに伴う池やワオキツネザルと触れ合えるエリアなどが整備されました。 モンキーゾーンでは、フクロテナガザルが１日２回雲梯に上がっているようですが、雲梯が高いため、来園者は気づかず、見て帰れる人はほとんどいないようです。 また、池ができたことで、園内の横移動ができなくなって分断されているような気がしますが、どうでしょうか。この池についても、水が変わらないためか、藻が生えて汚い印象も受けております。 さらに、ワオキツネザルと身近に触れ合えるようになっていますけれども、時間制限があるために、中に入る機会が少なくなっております。時間制限がないバイオパークのように改善できないのでしょうか。モンキーゾーンについての御所見をお伺いいたします。 次に、佐世保市の自然の調査活動についてですが、以前、直営のときに、森きららにおいて、俵ヶ浦半島の調査活動を行い、絶滅危惧種の植物を発見したとの報道があっておりましたが、地元の自然に関して、動物、植物、昆虫などの調査を行うことで、種の保護や市民の皆さんへ知らせていくことは、ローカルな動物園として大切なことだと思いますが、本市の自然の調査活動はどのような状況なのかお尋ねいたします。 次に、２番目の地籍調査事業についてお尋ねします。 地籍調査事業は、国土調査法に基づき、昭和26年から開始され、全国で徐々に実績が上がっているようです。 その一方で、調査未着手市町村も存在しており、各都道府県レベルでの進捗率にも、大きくばらつきがあるのが現状であるようです。 未着手市町村の中には、地籍調査の必要性や有用性については理解されているものの、財政的、人的負担から調査に踏み切れない状況にあると聞いていますが、地籍調査の着手がおくれることで、土地境界に必要な人証や物証が失われ、時間が経過するほど調査が困難になることも予想されます。 長崎県においても、昭和33年に当時の琴海町、現在の東彼杵町、波佐見町で着手され、約60年を経過しようとしています。 平成27年度末、国土交通省が集計した進捗率では、全国の約51％に対し、九州では約75％、長崎県では約66％となっており、九州管内の進捗率と比較した場合、高いとは言いがたい状況になっています。 土地に関する資料として、広く利用されている公図の多くは、明治時代に地租改正事業で作成された地図、いわゆる字図を基礎としたもので、面積等が正確でないものがあることは御承知のとおりです。 一方で、このような土地情報の制度は、税務行政や土地利用計画の策定、各種公共事業の実施等に大きく影響します。 このように、土地の正確な情報は、人に戸籍があるように土地には地籍があり、地籍調査は重要な業務であると認識しているところです。 今回は、地籍調査の推進という立場で何点かお尋ねいたします。 現在、長崎県内では11市が調査実施中と聞いています。 そうした中で、佐世保市の地籍調査については、昭和53年度から56年度に宮地区、宮津町及び長畑町の全域、奥山町の一部で実施されておりますが、調査を実施したものの、財政的な理由により、その後、休止状態に至ったと聞いています。 旧合併町である宇久町を除く５町においては、佐世保市との合併以前に調査が完了している状況であり、平成24年度から、約30年間の休止を経て、調査が再開されるという状況にあります。その進捗状況については、調査中の県内11市の中でも低いレベルに位置していると聞いています。 そこで、現在の本市の地籍調査事業の進捗についてお尋ねいたします。 次に、30年ぶりの事業再開ということで、調査は順調に進んでいるのか、調査の実施状況についてお尋ねいたします。 また、地籍調査の対象エリアが非常に広く、過去に議会でも、佐世保市域の調査を全て完了するためには、相当な期間を要するとの答弁があっておりますが、現時点における事業完了の目標設定の考え方について御所見をお伺いいたします。 次に、調査実施後における効果についてお尋ねします。 地籍調査を実施することで、土地境界が明確になることや、土地の面積が確定されることなどの効果が想定されますが、現時点において把握できている事業効果についてお聞きします。 最後に、調査再開から５年目を迎えているわけですが、これまでの実績から課題についても認識されてきたものと思われます。 調査は、まだまだこれからといった感じですが、事業推進に向けての課題についてお尋ねいたします。 次に、３項目めの大規模災害に対しての避難所における良好な生活環境についてお尋ねします。 東日本大震災が発生して約５年９カ月となりますが、この東日本大震災では、地震と津波によって、死者、行方不明者が１万8,000人を超え、40万人以上が避難するという、かつてない大災害となりました。 また、ことし４月14日には、熊本地方でマグニチュード6.5を記録する大きな地震が発生し、その２日後には本震となるマグニチュード7.3の地震が発生しました。 熊本県内では、約17万5,000棟の住宅被害があり、それに伴う避難所が855カ所開設され、一時は約18万人の方々がそこへ身を寄せられたそうです。 この地震による犠牲者は、地震によって亡くなられた方は50人、避難生活の負担などによる震災関連死の方は82人であり、関連死のほうが多くなっています。 国においても、東日本大震災の課題を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法を改正し、この法律改正を受け、市町村などに、避難所の良好な生活環境の確保に努めることを求め、その取り組みの参考となるように、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が策定されています。 仙台市においても、東日本大震災の以前にあった避難所運営マニュアルでは、運営に大きな課題があったとして、市民アンケート、地域からの声、関係機関からの課題を参考に、避難所運営マニュアルを新たに作成されていることから、会派で視察に行ってきました。 仙台市の避難所運営マニュアルは、全市共通版のマニュアルに避難所施設の状況、地域の特色、町内会などの活動状況など、地域のさまざまな実情を反映して、地域版避難所運営マニュアルを作成されていました。 本市でも、佐世保市地域防災計画において、「あらかじめ避難所運営の手引、（マニュアル）を作成し、運営基準や取組方法を明確にしておく」と記載されていますが、本市の避難所運営マニュアルの作成状況はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、避難者カードについてお尋ねします。 避難者カードは大規模災害の際、被災者が避難所に入るときに自分の住所や氏名、性別のほか、障がいやアレルギーの有無、介護の必要性などの情報を、それぞれ記入して提出するものです。自治体では、この情報をもとに必要な支援を行うようになっております。 10月５日付長崎新聞において、県内21市町に避難者カードに関する調査を行ったところ、障がい者、妊婦、負傷者を把握するためのチェック項目を設けているのは大村市だけだったとして、災害弱者への情報を迅速に把握する上で課題が浮上した。そしてまた、ある市町では、避難者が自主的に備考欄へ記入するものや、職員の目視や声かけによる情報把握などとなっていた。しかし、大規模災害では把握漏れが起こり得るといったことから、見直そうとする自治体もあるとの記事でした。 そこで、本市の避難者カードの作成状況はどうなっているのかお尋ねします。 次に、防災タウンページと特設公衆電話の協定締結についてお尋ねします。 10月21日の長崎新聞ホームページの県内トピックスとして、対馬市とＮＴＴタウンページ九州営業本部は、防災情報をまとめた冊子「防災タウンページ対馬版」を作成し、市内全ての家庭や事業所に配るとの内容で、壱岐市とともに県内初としてありました。 また、同市とＮＴＴ西日本福岡支店は、災害時に使える特設公衆電話を防災避難所に設置する協定も結んだとありました。 特設公衆電話は、市内の避難所289カ所のうち34カ所に設置し、発信用モジュラージャックに電話機をつなぐと無料で使える。県内では平戸、壱岐、長崎市に続き４番目との内容の記事がありました。 佐世保市の防災計画においても、防災対策機器として、特設公衆電話の記載がありますが、これは災害が発生してから本市の依頼により避難所に設置してもらうものとのことでした。 しかし、いざ災害が発生すると混乱して、そのような余裕はあるとは思えません。事前に防災タウンページと特設公衆電話の協定締結をする考えはないのかお尋ねいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） １項目めの森きららの運営につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、１点目の９月14日に死亡いたしましたインドゾウ「ハナ子」についてでございますが、死亡前の状況といたしましては、餌の採食状況や便の状態、飼育スタッフや入園者に対しての行動など、特に大きいな変化はありませんでしたが、９月14日午前４時20分に、寝室内で突然倒れる様子が、室内カメラの録画ビデオにて確認されております。その後、７時20分ごろ、倒れているハナ子を担当者が発見し、立たせるよう介抱を行い、それに応えるようにハナ子も懸命に立ち上がろうとしておりました。しかし、そのかいなく、15時28分に死亡いたしました。 死亡原因につきましては、野生動物の検査に多くの実績を持つ麻布大学に検査を依頼しておりましたところ、12月２日付で病理組織検査報告書をいただいております。その所見は、転倒し、立ち上がることができなくなったことによる血液の循環不全となっておりました。 ハナ子の死亡の入園者などへの影響についてでございますが、死亡時期であります９月から12月までの３カ月間の入園者数は４万8,617人で、前年比75％と大幅に減少しており、また過去５年間におきましても、今年度が最も少ない状況となっております。 ゾウの新たな導入につきましては、９月議会におきまして市長が答弁いたしましたとおり、海外とのつながりを含めて、最大限努力をしていきたいと考えております。 なお、ゾウの導入には、繁殖を目的としたペアでの飼育や施設が必要とされており、大規模な投資が見込まれますことから、現在検討している動植物園のあり方の中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の鳥インフルエンザの対策についてでありますが、九十九島動植物園におきましては、11月30日現在、フンボルトペンギンやフラミンゴなど、26種類87羽の鳥類を飼育しております。また、園内飼育動物における鳥類の割合は、種別で約34％、動物数では約29％となっております。 鳥インフルエンザ対策といたしましては、防鳥ネットの設置などを定めた九十九島動植物園鳥インフルエンザ対応マニュアルにのっとって実施しており、11月にペンギン館に防鳥ネットを設置したところでございます。 また、長崎県内や福岡などの近隣の動植物園の状況といたしましては、ウォークインバードゲージの閉鎖や入園時の靴底の消毒、入園者と鳥類の接触を極力なくしているほか、外部からウイルスを持ち込まないような対策が講じられております。 仮に、動植物園内において、鳥インフルエンザが発症した際の対応につきましては、対応マニュアル及び環境省発行の動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針に基づき、感染鳥の取り扱い及び感染の拡大防止について、適正な措置を講ずることになります。 次に、３点目の動物園の活性化計画につきましては、議員御案内のとおり、平成21年度のふれあいゾーンから平成25年度のペンギン館の整備により、第１期整備計画を終了いたしました。この第１期整備の検証につきましては、ふれあいゾーンからペンギン館までの全体を一つのプロジェクトとして、入園者数や費用対効果など、複数の視点から第１期全体の検証を行っております。 また、今後施設づくりに反映させるため、施設ごとに細かく検証を実施することにいたしており、今後の整備におきましては、施設の完成ごとに検証を行っていくべきだと考えております。 議員御指摘のとおり、モンキーゾーンにつきましては、雲梯が高いため、テナガザルの行動展示にお客様が気づきにくかったり、ワオキツネザルのウォークイン展示の時間が短いなどの状況が生じております。これは、動物の脱走防止に伴う条件に対応せざるを得ないことによるものでございます。 今後、施設整備におきましては、脱走防止の条件と展示などのソフト事業の両面に配慮した展示計画が必要であると認識いたしております。 なお、時間延長や各イベントの改善につきましては、指定管理者において検討をなされていくところでございます。 また、池による移動障害につきましては、鑑賞温室前に迂回路を設置するなど、改善を行っており、水中の藻につきましても、定期的な清掃を実施しているところでございます。 これからも、お客様に御不便や御不快がないよう、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の動植物園における自然調査につきましては、市直営時の平成24年度から平成26年度までの３年間、俵ヶ浦半島を中心に毎月１回程度のフィールド調査を実施しております。 指定管理制度に移行した直後の平成27年度は、残念ながら実施できておりませんが、本年度から調査を再開されております。 動物や植物などの自然や地元の自然に関する調査研究は、動植物園としても重要な役割であると考えております。このような役割は、管理者の意向で変化するものではなく、また指定管理者から提出された事業計画書にも記載しておりますことから、今後とも継続し、動植物園の運営に活用していただきたいと考えております。 以上です。
◎
都市整備部長（田中英隆君） （登壇） ２項目めの地籍調査事業について、大きく３点お尋ねがございました。 まず、１点目の事業の進捗状況についてお答えをいたします。 平成24年度に調査を再開し、未実施地区を227の調査地区に区分をしまして、市中心部の人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区から調査を実施しております。現在までに、熊野・宮地地区、俵・宮田地区の２地区を完了いたしました。 本年度は、梅田・保立地区及び石坂・清水地区の２地区の調査を実施しており、調査再開後の着手地区数としましては４地区となっております。 平成28年度で梅田・保立地区が現地調査を完了する予定でありますことから、本年度末時点における完了が３地区、市全体の進捗率は約36％、旧市域では約３％が完了したこととなります。 次に、調査の実施状況でございますが、地籍調査の業務フローで申し上げますと、初年度に実施地区内の土地所有者の調査を行い、翌年度から補助事業として２年間、立ち会いや測量、成果作成や閲覧などの業務を実施いたします。その後、長崎県・国土交通省の認証を受けた上で、地籍調査の成果として、地籍図、地籍簿を法務局へ送付し完了となりますが、これらの作業が完了するのに、約４年を要している状況でございます。 次に、事業完了の目標設定の考え方でございますが、現時点では１年に１地区を新規に着手している状況であり、このペースでは事業完了まで相当な期間を要することとなります。 地籍調査の成果は、行政活動の多方面にわたり大きな効果がありますので、節目ごとに事業効果を検証しながら推進体制を整備し、早期の完了に向け段階的なペースアップを図ってまいりたいというふうに考えております。 ２点目の地籍調査の効果についてのお尋ねでございますが、地籍調査の実施によりまして土地境界が明確になることで、隣接地との土地境界のトラブルの未然防止、土地の有効活用の促進、公共事業の効率化や課税の適正化など、その効果は大きいものであるというふうに認識をいたしております。 特に、東日本大震災などの大規模災害におきまして、地籍調査の成果がその復旧に大いに活用されていると聞いておりまして、その効果は多大なものと考えております。 本市におきましても、風水害によります地すべりや斜面地崩壊など、そういった災害が想定をされることから、同様の効果が期待をできるものというふうに考えております。 また、課税の適正化という面におきましては、調査が完了した熊野・宮地地区だけでも、調査完了後の面積が約６万平方メートル増加をしており、これらの成果が課税情報に反映されたことで、適正化が図られているものと認識をいたしております。 これ以外にも、地籍調査実施後におきまして、土地所有者や事業者の方々から、土地の活用に関する問い合わせ等もいただいておりまして、地籍調査が土地の流動化につながり、未利用地の活用や土地の売買による住宅の建設など、経済活動にも好影響を与えているものと考えております。 ３点目のこれまでの実績から見えてきた課題ということでありますが、大きくは二つの課題があると考えております。 一つ目は、推進上の課題でございます。 現行のままでは、完了するまでには非常に長い時間を要する事業となります。財源の確保や行政としての推進体制だけではなくて、調査を実施する受託者側の体制の整備も必要と思われます。 二つ目は、実施上の課題でございます。 時間が経過することで、土地所有者の高齢化に伴う立ち会いへの協力、土地境界の確定に必要な人証、物証を得ることが大変難しくなることなどが考えられます。 また、それに加え、完了に向けて調査資料も膨大となり、その保管や調査成果の管理なども必要となりますので、効率的に業務を進めていくためにも、これらの課題整理が大変重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（
佐々木謙一君） （登壇） 大きな３項目めのうち、避難所運営マニュアルについてお答えをいたします。 現在、佐世保市では地区公民館、小中学校、大学、その他の公共施設など、144カ所を避難所として指定しております。 大雨や台風が接近したときなど、初めに地区公民館を避難所として開設をし、土砂災害警戒情報、避難準備情報、避難勧告の発令など、雨量、土壌雨量指数、河川水位など、災害危険度の高まりに応じて、小中学校等の体育館を避難所として開設をしております。 台風や大雨等の際、警報等が発表されてから、土砂災害等の危険がなくなる警報等の解除までの間だけ開設する避難所への一時的な避難ではなく、数日あるいは月単位で避難しなければならない場合に備えて、それぞれの避難所には違いがありますので、個別に避難所運営マニュアルを作成しておく必要があると考えております。 現在、避難所運営マニュアルのひな形の作成を行っている段階でありまして、今年度から来年度の早い時期にかけて、避難所開設の流れに沿ったチェックリストを含め、144カ所、それぞれの避難所について、避難スペースの区割り、電気設備や冷暖房設備等の位置や操作方法、備品等の保管場所などを図面や写真などで誰もが理解できるような避難所運営マニュアルを作成することにしております。 続きまして、避難者カードでございます。 現在、２パターン作成をしております。 一つ目は、大雨や台風接近などで避難所を開設した際の自主避難者を対象とした住所、氏名、年齢、性別、電話番号のみを記載していただく簡易な避難者名簿であり、避難所に来られた避難者の方に記載をお願いしているところでございます。 二つ目は、多数の避難者が想定される大規模災害用として、けが、病気、介護や障がい等の健康状態を把握するためのチェック欄を設けた避難者カードであります。避難所においては、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、難病の方など、配慮を必要とする方もいらっしゃいますので、多数の避難者を伴う災害が発生した場合には、この避難者カードに記入していただくことにしております。 続きまして、防災タウンページと特設公衆電話についてでございます。 防災タウンページは、ＮＴＴが発行しているタウンページの防災関連情報を集めた別冊版でありまして、「いざというときに生き延びる」をコンセプトとして、緊急時に必要となる情報を厳選するとともに、災害発生時の活用を前提として持ち出し可能なように、軽量でコンパクトなＢ５サイズの冊子となっているものであります。 災害に備えての家庭での備蓄品や地震後の避難に際しての必需品、災害用伝言ダイヤルの使い方、情報の収集方法、応急手当の方法、避難所や公衆電話のマップなどが掲載されています。 防災タウンページは、ＮＴＴが作成する際に、自治体からＮＴＴへ避難所情報等の提供が必要となるため、両者で事前に協定を締結し、作成後、各世帯へ配布するという手順になっております。 佐世保市には、これまで防災タウンページ作成に関するお話をＮＴＴからいただいておりませんけれども、こちらからＮＴＴへ働きかけ、なるべく早く、佐世保市版を発行してもらうよう努めていきたいと考えております。 次に、特設公衆電話でございます。 佐世保市地域防災計画のＮＴＴ西日本における通信の確保において、防災対策機器として特設公衆電話を記載しています。 大規模災害時等で通信が途絶した場合に、ＮＴＴが設置することになっていますが、電話線を壁に通す配管工事の費用や各避難所に保管しておく電話機については、自治体の負担ということになっています。 あらかじめ、特設公衆電話用のモジュラージャックを避難所に設置しておくことで、大規模災害が発生した場合、避難所開設と同時に公衆電話を設置することができます。避難者は無償で外部の方へ安否情報の発信などが速やかに行えることから、避難者及び安否を心配している関係者の精神的な安定につながることは理解しておりますが、携帯電話やスマートフォンが普及している現在、144カ所の避難所の全てに設置する必要があるのか、あるいは限定的に数カ所に設置すべきか、他市の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆11番（柴山賢一君） （登壇） 再質問させていただきます。 まず、森きららの運営について、再質問いたします。 ゾウの導入に関しましては、施設の整備を含め、動物園のあり方の中で検討していきたいと答弁がありました。 現在、森きららで飼育しているライオンを含め、ラクダ、ラマなど、高齢であるのに加え、ライオンなどでは１頭だけを飼育する単独飼育も見受けられます。このままでは、大型動物がいなくなってしまうのではないかと危惧しています。 これから何らかの対応が必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。 次に、鳥インフルエンザ対策についてです。防鳥ネットを設置との答弁でしたが、大鳥禽舎は、スズメなど野鳥が出入りして無防備ですが、あの大鳥禽舎へネットをかけることは難しいと思いますし、また、ネットをかけても野鳥のふんが落ちてくるのではないでしょうか。 森きららには、森きららでしか見ることができないクロハゲワシやワシントン条約附属書Ⅰで絶滅危惧のおそれがあるフンボルトペンギンがいます。このような対策で十分といえるのでしょうか、お尋ねします。 鳥インフルエンザが発生した際の対応について、答弁では、動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針に基づいて対応を行い、関係機関と連絡を密に行った上で、感染鳥の取り扱い及び感染の拡大防止について適切な対策を実施したいとのことでした。 テレビなどの報道では、鳥インフルエンザが発生した養鶏場の鶏は全て殺処分とか、半径３キロメートルから10キロメートル圏内は搬出制限区域となり、鶏と卵の移動ができなくなると聞きます。また、口蹄疫では、優秀な種牛も殺処分されたとも聞きました。 もし、鳥インフルエンザが園内にて発生した場合、園内飼育動物である希少な鳥類も全て殺処分の対象になるのかお尋ねいたします。 次に、地籍調査事業についてお尋ねします。 先ほど、地籍調査の効果という点で、公共事業の効果という答弁がありましたが、土地の取得に伴う公共事業と連携することにより、計画当初から取得すべき土地の正確な情報を知ることができ、計画立案においても非常に有効であると思われます。 公共事業と連携した調査の実施について、具体的に検討されているのかお尋ねします。 次に、避難所運営マニュアルについてですが、本市の地域防災計画において、平成26年２月版からは、先ほども申したように、「避難所運営マニュアルを作成し、避難所の運営基準や取組方法を明確にしておく」と記載されています。マニュアルを作成するとして２年半が過ぎましたが、現在はマニュアルのひな形の作成を行っている段階との答弁でした。 本市では、大規模災害が発生しないだろうということで、後回しになっているのではないでしょうか。そうであれば、いつまでも避難所運営マニュアルは完成しないと考えますが、御所見をお聞かせください。 もし、現在作成中ということであれば、本当に災害に役に立つマニュアルを作成すべきと考えます。そのためには、東日本大震災以後、多くの自治体が災害を教訓に見直して作成されています。そのマニュアルを参考に、本市の実情に合ったものをつくり上げていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、避難者カードについてですが、台風などでの自主避難に関しては、特に備考欄もないとの答弁があっていましたが、私がある避難所へ行ったときに、高齢者の方が椅子に座っておられたので横になるように勧めたのですけれども、畳に腰をおろすと、「手助けがないと起き上がれないのですよ」と言われました。そのときは、ほかの避難者の方にお手伝いをお願いしましたが、自主避難においても、このような問題が発生しております。 また、本市から熊本地震へ派遣された職員によると、自治体によって避難者カードの内容にばらつきがあり混乱を招いたとも聞きました。 今、国へ標準化を働きかけている団体もあると聞きますが、まずは近隣の市町と、記入の仕方や内容が充実した共通のカードを作成すべきと考えます。そしてまた、外国人への対応も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、災害タウンページに関しては、本市よりＮＴＴへ発行してもらうように積極的に行動をお願いいたします。 また、特設公衆電話に関しては、災害が発生してからでも対応できるのか、今できる対策は事前にやっておくべきと思いますし、一度に全ての避難所に設置しなくても、まずは１カ所からでも構わないと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 これで、２回目の質問を終わります。
◎
観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 動植物園に関する再質問にお答えいたします。 ゾウやライオンといった大型の動物は、
子どもたちにも人気が高く、観光施設としての動植物園にとって、大きな集客力を持つものと考えております。 そこで、高齢のために死亡したメスライオンの獣舎を活用し、今年度中に長崎県内で初展示となるチーターの導入を予定しております。ライオンとの交互展示となる予定となりますが、市内外からの集客を図れるものと期待しているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、高齢かつ単独飼育の動物が多くなっておりますことから、死亡した場合の対応など、大型動物等の展示につきましては、現在検討している動植物園のあり方の中で、園の方向性を定める大きな要因の一つと捉え、検討しているところでございます。 また、動植物園で飼育している鳥類につきましては、鳥インフルエンザ対策として、鳥舎に防鳥ネットを設置しておりますが、議員御指摘のとおり、ふんや羽を完全に防ぐことができないのが現状となっております。そのため、野鳥や野生動物、入園者との接触を極力避けること、園内の出入りの際に消毒を行うことなど、防疫措置の徹底をいたします。 また、希少種につきましては、感染の可能性がより低い施設へ隔離を行うことも検討してまいります。 動植物園において発生した際の対応といたしましては、殺処分することが原則とする環境省指針に従うことになりますが、希少種については、種の保存という観点もあるため、関係省庁と協議の上、適切な対処をしてまいります。 今後も、動植物園の一時閉園などの対応を含め、状況に応じた防疫措置を講じてまいることにいたしております。
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都市整備部長（田中英隆君） （登壇） 地籍調査と公共事業の連携ということでの再質問にお答えいたします。 土地取得を伴う公共事業の計画と連携しまして、地籍調査を実施することは大変有用でございまして、予算確保の面においても、公共事業、特に防災事業と連携した調査が補助事業として採択されやすい傾向となっております。 しかしながら、地籍調査の完了までには約４年間が必要であり、連携には公共事業の計画と綿密なスケジュール調整が必要となってまいります。 現在、調整しているものの一例としまして、長崎県や本市が実施しております急傾斜事業などがありますが、より効果的に連携を行うためには、調査エリアの設定など、詳細な検討が必要であると考えております。 また、そのほかにも事業間調整により効率化が図られる事業につきましては、担当部局とも協議を行っておりますが、現時点においては、具体的にお示しできる事業はなく、今後も引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 一方、本年度から庁内におきまして、地籍調査の成果を統合型ＧＩＳで情報公開をしておりまして、各部局の公共事業を初め、さまざまな業務の基礎資料として活用されているところでございます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（
佐々木謙一君） （登壇） 避難所運営マニュアルについてでございますが、東日本大震災においては、被災者に対する避難所の運営について多くの課題が明らかになりました。例を挙げますと、まず一つ目として、被災者の心身の機能の低下やさまざまな疾患の発生が見られたこと、二つ目が、多くの高齢者や障がい者等も被災されましたが、避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、自宅での生活を余儀なくされたこと、三つ目が、支援物資の到着や分配に係る情報などが、在宅の避難者には知らされず、支援物資が在宅の避難者に行き渡らなかったことなどでございます。 これらの課題を受け、平成25年６月の災害対策基本法の改正を受け、平成25年８月に内閣府は、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中で、市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、本取組指針を活用し、適切に対応するよう通知いたしましたが、この指針はあくまで大枠を示したものであり、これまで具体的な形でのガイドラインは示されておりませんでした。 本年４月になり、内閣府からこの指針に基づき、チェックリスト方式で取りまとめられた避難所運営ガイドラインが示され、市町村においては、本ガイドラインを積極的に活用し、地域防災計画や災害対応体制の構築・見直し、訓練や研修等の実施、発災時の対応の効率化・円滑化等、避難所の運営・管理体制の充実強化に取り組むよう通知がなされたところでございます。これに基づき、先ほど申し上げましたとおり、現在、避難所運営マニュアルのひな形の作成を行っているところでございます。 他自治体を参考にすべきということにつきましては、実際に東日本大震災などを経験した自治体が直面したさまざまな課題等を踏まえた実情に即した対応マニュアルとなっているものと認識しておりますので、大いに参考といたしたいと考えております。 次に、避難者カードでございます。 カードへの記入の仕方や内容を、周辺の自治体と共通にすべきという御指摘でございます。 熊本地震への対応を受け、本年10月に、九州市長会に防災部会が設立をされ、これから事務局を中心として、九州内での統一すべき事項等の取りまとめなどを協議していくことにしておりますので、その中で、外国人への対応も含めて検討したいと考えております。 続きまして、特設公衆電話でございます。 大規模な災害が発生した場合には、多くの避難所が必要となりますので、電話設置までに一定の時間は必要になるものと考えます。 災害発生時、速やかに情報通信手段を確保するという観点では、それぞれの地域における活動の拠点であり、また良好な生活環境を確保できる地区公民館について、あらかじめ特設公衆電話の設置対応をしていくことが肝要かと思いますので、まずはその方向で検討したいというふうに考えております。
◆11番（柴山賢一君） （登壇） 再々質問をさせていただきます。 まず、森きららの運営についてお尋ねします。 第１期整備計画が完了したわけですが、検証を十分に行う必要があると考えます。 また、当初の計画では、第２期整備計画から第４期整備計画が残っていますが、先ほどの答弁では、まずはチーターの導入を予定し、ライオンと時間を区切った交互展示になるとのことでした。いつでもチーターとライオンが見られるような展示にすべきであり、またハナ子がいなくなったことから、今後、整備計画の内容が変わっていくものと考えます。第１期整備計画の検証はもちろん、老朽化施設の整備、鳥インフルエンザの対策、動物の導入、動物の展示方法、来園者へのサービス向上、何よりも動物に負担をかけない展示などを考慮した整備計画が望まれますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、地籍調査事業についてですが、ここまで、るる御答弁をいただきました。調査には、非常に長い時間がかかることと、土地の所有者の協力や体制整備など、課題があることも理解しました。 市長として、今後、地籍調査を推進するに当たり、完了時期も含め、どのような目標設定をされているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、避難所運営マニュアルについてですが、本市では防災の日に防災訓練が行われていますし、各自主防災組織でも、防災訓練が行われています。 これらの訓練は、形式的に行われているのではないでしょうか。避難所運営マニュアルがあれば、マニュアルに沿った訓練により課題を見出し、修正することで、よりよいマニュアルができると考えます。 現在、避難所運営マニュアルを作成するとの答弁もありましたので、今後マニュアルを作成するに当たっては、期限を切って、計画的に行うよう指摘したいと思います。 私が仙台市へ視察に行った際、その研修の中で、被災前のマニュアルは職員向けのマニュアルであったということで、職員だけでの対応はできなかった、運営に携わる地域の方々と情報共有や役割分担を事前に想定しておくべきだったということであります。 また、日ごろから学校との地域のつながりがしっかりしている地域が、避難所運営がうまく進んでいったということもお聞きしております。 さらに、要援護者の方に安否確認や支援ができたところはどういうところかといいますと、日ごろから地域で支援が必要な方の様子を把握していたところが、うまいぐあいに支援ができたということです。 避難所の配置に関しましても、振り分けにおいては、最初が肝心ということで、町内ごとに集まって、そこの避難所に入ってもらうということで、最初からばらばらになったら、熊本地震では避難所が開設してありましたけれども、７カ月はごちゃごちゃになったままで運営するというようなことになりますので、町内ごとにまとまって避難してもらうとか、あと佐世保市は１人当たりの避難所の面積は３平方メートルということで聞いておりましたけれども、仙台市は1.5平方メートルとか、東京都は畳１枚分というようなことでお聞きしております。 最後になりますけれども、このような今までのやりとりを聞きまして、市長はどのように感じられましたか、御所見をお聞きしたいと思います。 これで、質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 柴山議員の再々質問ということで、三つ御質問がございました。 まず、動植物園の今後の整備計画についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、平成19年度に策定いたしました動植物園活性化基本計画は、全４期に分けて、園全体を整備する計画となっていることから、ペンギン館の完成にて完了した第１期整備のほかに、第２期から第４期が残っております。 第２期以降の計画につきましては、現在取りまとめている第１期整備の検証をもとに見直すことにしており、ペンギン館の建設位置の変更や展望レストランの中止など、第１期における計画変更点、さらにゾウの死亡や動物の高齢化への対応、動物の展示方法、老朽化対策など、さまざまな課題を踏まえた検討を行う必要がございます。 しかしながら、それらの検討に先立ちまして、まずは、現在検討している動植物園のあり方を定めた上で、その定めたあり方に基づいた無駄のない整備を進めるべきであると考えております。 次に、地籍調査事業についてでございますが、先ほど
都市整備部長の答弁にもありましたが、地籍調査事業は、非常に長い期間を要する事業でございます。当然、その間の社会環境はもちろん、行財政改革に伴う行政環境の変化を踏まえる必要もあり、調査を推進するための財源確保なども重要であると考えております。 完了目標の設定につきましては、過去の議会においても御意見をいただいているところでございますが、現状から申し上げますと、事業再開から４地区目に着手したばかりで、はっきりとした事業完了目標の設定はできておりません。 引き続き、地籍調査に関する国・県の動向や事業効果を随時検証しながら、できるだけ早い完了を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 これにつきましては、休止期間がございましたので、この休止期間にやらなかったということが、非常に残念なところでございますけれども、市長になりましてから、これをやるべきだというようなことで、徐々にではございますが、スタートをしたところでございます。これから加速をしていくということも十分に考えながら遂行していきたいと、そのように思っているところでございます。 次に、大規模災害に対しての避難所における良好な生活環境についてということでございます。 佐世保市総合防災訓練についてでございますが、大規模な災害が発生した場合は、自衛隊、警察、消防等の防災関係機関及び電気、通信、ガス等の生活関連機関は、多方面にわたって災害応急活動を速やかに行わなければなりません。 非常時に円滑な活動とするため、また防災関係機関の職員の移動等もあり、毎年同じような訓練となっておりますが、平時からの連携体制を整えておくという大きな意味がありますので、これは必要な訓練であると考えております。 若干、形式的ではないかということも感じられることもあろうかと思いますが、しかし社員さんも職員さんも変わられます。そういうふうなことを考えると、やはりこれは毎年、総合防災訓練として実施をしていくべきだと思います。ただ、マンネリ化しないように、いろいろな工夫はしていかなければいけないと思っているところでございます。 避難所運営マニュアルにつきましては、私からも避難所ごとに、誰でも避難所運営ができるような形で作成するように、既に指示をしているところでございます。 その避難所運営マニュアルを活用しながら、避難所運営訓練を盛り込んだ地区自治協議会単位での防災訓練の実施により、この地域の自主防災組織などの活性化を図り、自分の身は自分で守るという自助と、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神を育み、市民の防災意識の高揚を図っていくことが、安全・安心なまちづくりの推進を図っていくためには、これからますます重要になると考えております。 特に、住民の皆さん方の避難訓練ということにつきましては、地区自治協議会がそれぞれの地区で設立をされております。ここに防災部会というものが、ほとんどの地区にできておりますので、そこを活用してやっていくということが必要ではないのかと思っております。 特に、これに関しましては、先般、宮地区でも訓練をなさっておりますが、非常に効果があるというようなことでございますし、また、地区の役員さん、あるいはそれぞれの公民館の役員さん、そういう方々が積極的に参加をしておられます。そういう形というものを、それぞれの地区でやっていただきたいと思っておりますし、今、防災危機管理局、そしてまた消防局にも協力を求めながら進めていこうというようなことで協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩をいたします。 午後３時11分 休憩 午後３時30分 再開
○副議長（林健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。18番田中稔議員。
◆18番（田中稔君） （登壇） 緑政クラブの田中でございます。 まず、大項目の一つ目、俵ヶ浦半島の振興策についてお伺いをいたします。 まず、小中学校ほか公有地の跡地活用についてですけれども、俵ヶ浦半島には、俵浦小学校、庵浦小学校、野崎中学校の三つの学校がありました。しかしながら、皆さんも御承知のとおり、近年の少子化などの影響により、本年度末には全ての学校が統合されることとなっております。 庵浦小学校の本年度の児童数は８名、俵浦小学校は20名、既に廃校した野崎中学校の生徒数は17名でありました。時代の流れでいたし方ないという気もいたしますが、私もこの半島には浅からぬ縁がございまして、半島から
子どもたちの声が消えてしまうのではないかと思われ、大変寂しい気持ちがいたしております。 事前に調べてみますと、昭和40年代、庵浦小学校の児童数は約50名、俵浦小学校は約100名、野崎中学校では約120名の生徒が通っておりました。半島４町の人口も、現在では1,100人程度ということでございますけれども、昭和40年代は2,000人を超えていたということでございました。 昔、俵ヶ浦半島には、こういったにぎやかな時代があったことを考えますと、この現状を見たとき、寂しさと同時に、ある意味危機感を抱くのであります。 この状況は俵ヶ浦半島に限ったものではなく、今後も全市的に同じような事態が発生することも考えられますが、学校がなくなり、なおかつ地域が衰退してしまうことは、行政としても防がなければならない大きな課題ではないかと思います。 地域の振興策を考えるとき、その地域の武器となる自然や観光資源などを把握しなければならないことはもちろんでございますが、先ほど御紹介した学校施設などの公共施設を活用していくことも重要ではないかと考えております。 廃校となった学校施設を有効に活用することは、行財政改革の視点からも、ぜひとも検討しなければいけないことではないかと考えるところでございます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 まず、俵ヶ浦半島の学校は、どのような経緯で統廃合が決まっていったのかを教えていただきたいと思います。 また、その検討に当たり、特に跡地の活用をどのように行うか、それを地域の活性化に資するような使い方として考えを持っていったのかをお聞きしたいというふうに思います。 次に、庵浦地域における産業廃棄物処理施設の今後の建設見通しについてお伺いをいたします。 まず、庵浦地域に建設が予定されている産業廃棄物の中間処理施設や最終処分場については、当初は住宅地として開発が計画されているということで、地元の方々も地域の発展が望まれるため賛同をしていたということでありますが、この土地は現在、産業廃棄物処理施設として認可をされているというふうに聞いております。 地元の方々から、当初の計画から大きく変化したことで、施設の建設が計画されてからは建設反対の要望書が提出されるなどの動きがあっており、その後は建設反対の取り下げ書が提出されるなど、施設の設置許可までには紆余曲折があっているようでございます。 そこで、施設の設置許可に至ったこれまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。 また、地元から施設の建設にはさまざまな意見があった後に施設の設置許可が行われておりますけれども、現在まで施設建設は行われておりません。市は事業者の現状をどのように把握されているのかお伺いをいたします。 また、実際に施設が建設され、稼働するまでには、どのような法的手続が必要なのか、事業者の現在の状況を含めお答えいただきたいと思います。 本日は、傍聴席に宇久島のオリーブ栽培関係者の方がお見えになっております。非常に関心があることなので、質問をしたいと思います。 宇久島の振興策についてお伺いをいたします。 宇久島は、合併後10年を経過いたしました。その間、島の主要産業である農業や水産業も、後継者不足やいそ焼け等から衰退し、また耕作放棄地や遊休農地も増加している状況でございます。若者は、雇用の場がないために島を離れ、残った島民も高齢化が進んでいる状況でございます。 市としては、農業振興、いそ焼け対策や地域おこし協力隊の配置、移住促進など、島の活性化のためにさまざまな取り組みがなされてきましたけれども、人口減少には歯どめがかかっている状況には至っておりません。 島に若者が定着するためには、雇用の場の確保が必要だと思いますが、そこでまず、現在、宇久島において計画されている風力や太陽光による発電事業などの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 風力発電事業については、宇久島の全域にわたって50基の風車を設置するという、非常に大きな規模の風力発電計画となっておりまして、平成25年ごろには、環境影響評価の手続を始めて以来３年が経過しております。 今後の事業の行く末がよく見えませんので、現在の事業計画がどこまで進捗しているのか伺いたいと思います。 また、大規模太陽光発電事業は、島の４分の１に当たる面積に太陽光パネルを設置し、最大出力400メガワット規模のメガソーラーをつくる計画として平成25年に事業発表がございました。 その後３年が経過し、発電した電力の固定買い取り価格の引き下げや、出力抑制など、太陽光発電を取り巻く環境に変化がありますけれども、現在の事業計画の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 次に、オリーブによる地域振興についてお尋ねをいたします。 ことし４月、宇久島の将来に危機感を抱いた島民を中心に宇久島オリーブ振興協議会を立ち上げ、オリーブによる島の活性化に取り組まれております。 これまで、宇久島の活性化というと、大半が行政頼みであったように思いますけれども、今回は地元の有志が中心となり、宇久島をミニ小豆島として、オリーブによる地域活性化を図ろうというふうなことで取り組まれております。 私といたしましても、このオリーブ栽培が、宇久島活性化の起死回生の起爆剤になると期待をいたしておりまして、ぜひ成功に導きたいと考えている一人でございます。 そのためには、佐世保市の積極的な支援が必要と考えておりますが、市としての支援対策はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 田中議員の１項目め、俵ヶ浦半島の振興策、学校統廃合の経緯についてお答えをいたします。 平成24年１月、本市の通学区域や学校統廃合等について審議する佐世保市通学区域審議会から、今後の佐世保市の小学校、中学校の通学区域の全市的な見直しについての報告書をいただきました。 報告書の内容といたしましては、「庵浦小学校は船越小学校と統合」、「俵浦小学校と野崎中学校の統合による併設型小中一貫教育の実施」というものであり、これをもとに地元の皆様方と協議を続けていたところ、保護者の皆様方から、今後の
子どもたちのために庵浦小学校と俵浦小学校は船越小学校と統合、野崎中学校は愛宕中学校と統合していただきたいという御意見が出されました。 これを受けまして、地元の皆様方の御理解を得た上で、平成27年度末には野崎中学校が愛宕中学校と統合され、平成28年度末に庵浦小学校と俵浦小学校が船越小学校と統合される予定となっております。 跡地活用策まで考えた上で閉校したのかという点についてお答えいたします。 学校統廃合を行う目的は、あくまで児童生徒の適切な教育環境の確保のためであり、閉校を決定する段階では、具体的な跡地活用策が決定したものではありません。教育委員会といたしましては、俵ヶ浦半島における小学校及び中学校は、地域の核的な存在であったろうと考えており、また現在、俵ヶ浦半島全体の子ども会組織をつくろうとされていることも聞き及んでおります。 今後、このような組織が活動するための場として学校跡地が活用できないか等、地元の方々の御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 なお、その際には、現在企画部が取り組んでいる俵ヶ浦半島全体の振興との調整を図りながら行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） １項目めの二つ目、庵浦地域における産業廃棄物処理施設についてでございますが、この建設予定地は議員御指摘のとおり、もともと残土処分場として事業を開始した後、事業終了後は住宅地にされる予定であったところが産業廃棄物処理施設として申請されたという経緯については、地元説明会に出席した際などに聞き及んでおります。 事業者から市の指導要綱に基づく事前協議が終了した後、提出された産業廃棄物処理施設設置許可申請書は、廃棄物処理法に基づき必要な項目や対策等の審査を行い、中間処理施設につきましては平成23年10月26日に、最終処分場につきましては平成24年11月６日に、それぞれ施設の設置許可を行っております。 なお、法的な許可の要件ではありませんが、現在では環境保全協定の締結要望があった地域と事業者との間で公害防止及び環境保全協定が締結されております。 次に、現在まで施設建設が未着工という御指摘でございますが、市としても、設置許可から数年経過していることから、事業者から事業の進捗状況を随時聴取しております。 現在の状況といたしましては、最終処分場などの施設建設には多額の資金が必要になることから、金融機関との調整に鋭意努力されているところでございます。 また、施設の稼働につきましては、施設が完成した後に行われる使用前検査において、施設設置許可申請書どおりの施設であることが確認できれば可能となるものでございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ２項目め、宇久島の振興策について２点質問がございました。 まず１点目、宇久島で計画されている風力と太陽光の発電事業の計画の現況について答弁させていただきます。 宇久島における風力発電計画は、民間事業者が行っているもので、当計画で設置を予定している発電施設の出力が１万キロワットを超えることから、環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業として、環境影響評価法に基づき、現在、事業者が手続を行っているところでございます。 この手続における本市からの意見などを踏まえ、昨年２月に、経済産業大臣の勧告が事業者に対して出されております。この勧告の主なものは、騒音、風車の影、動植物、景観への影響を極力低減するように、当初の計画の50基中46基に対し配置の見直しを行うことなどでございました。 この勧告を受け、現在、事業者は計画の見直しを検討されており、あわせて用地確保に向けた対応を継続的に行っていると伺っております。 次に、宇久島での太陽光発電事業でございますが、民間の事業者が、平成25年に、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を取得され、宇久島の約600ヘクタールに太陽光パネルを設置、400メガワット規模の太陽光発電を実施し、海底ケーブルにより本土へ送電、九電に売電するという計画になっております。 太陽光発電事業は、再生可能エネルギーの利用促進という観点のみならず、本事業による地元雇用が見込まれており、地元でも宇久島メガソーラーパーク誘致推進協議会が設立され、事業推進の活動が進められるなど、離島振興や雇用創出といった面からも、島の人口減少対策として期待が寄せられております。 事業着手から継続的に用地の確保に向けて取り組まれており、土地の相続登記や賃貸借契約の手続を進め、現在、太陽光発電を取り巻く環境の変化への対応や、事業精度を上げるための手法や工程など、事業の見直しをされている状況であると聞いております。 続きまして、２点目のオリーブによる島の振興に対する市の支援策についてのお尋ねでございました。 議員御案内のとおり、オリーブによる宇久島の活性化を目的に、地元有志による宇久島オリーブ振興協議会がことし４月に設立されております。 計画書によりますと、島内の遊休地など約25ヘクタールを活用し、３年生の苗木１万本を定植し、実を収穫して搾油し、オリーブオイルとして加工、販売まで一貫して行う計画となっております。 世界のオリーブオイルの生産量と消費量は年間約300万トンで、そのうち日本では５万3,000トンが消費されておりますが、国内での生産量はわずか20トンで、ほぼ全量を輸入に頼っている現状のようでございます。 九州オリーブ普及協議会技術者の現地調査による宇久島でのオリーブ栽培については、日照時間や気温など、おおむね適しているとのことでありますので、非常に有望な作物ではないかというふうに考えているところでございます。 本事業が軌道に乗りますと、新たな雇用の創出や遊休農地の解消、環境保全、移住定住促進、観光による交流人口増などが期待されるところでございます。 現在、宇久で計画されている事業の中でも、このオリーブ栽培や太陽光発電事業は、雇用の創出などの効果が見込める事業というふうに考えております。 これら事業推進のためには、地元の理解などが必要であります。このためにも、市としても地元や各関係機関とも協議しながら、今後、どのような支援ができるか検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（田中稔君） （登壇） 再質問いたします。 先ほど教育長からは、俵ヶ浦半島における学校廃校に関して、閉校時点では具体的な活用策は決定していなかったけれども、地域の核的な存在であって、地元の方々の御意見を聞きながら検討していくと。またその際は、企画部が取り組んでいる俵ヶ浦半島の振興との調整を図ることにしているというふうな答弁がなされました。 教育長も理解されているように、学校は地域の核でありまして、その結果はある程度理解するものの、廃校後の地域振興にはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 特に、この半島においては、人口は減っているものの雄大な自然環境がございます。また、先ほどから話があっているような、学校など地域資源には事欠かない環境がそろっているわけでございます。 また、半島の中央に位置する優良地には、県が保有していたつくも苑跡地がありまして、これは工業団地としての整備がなされるということになっていたというふうに思いますけれども、これも一向に進んでおりません。 先ほど教育長は、地元の方々の意見を聞きながらと答弁されましたけれども、意見を聞くことは重要ですが、もっとスピード感を持って取り組んでいかなければいけないと考えております。 そこで質問をいたします。 この半島が置かれた状況を考えれば、一刻も早く手を打たなければならないと考えておりますけれども、このことを踏まえ、現在進めている俵ヶ浦半島において、どのような検討がなされているのか、また、俵ヶ浦半島には市の学校の跡地のみならず、県有地ではありますけれども、工業団地計画があるものの、一向に形が見えてこないつくも苑跡地も含めて、半島振興の中でこれら公有地の跡地をどのように捉え、考えていくつもりなのかも、あわせて伺いたいと思います。 次に、庵浦地域の産業廃棄物施設についてでございますけれども、庵浦地域に建設予定の産業廃棄物の処理施設と同じ施設が、佐世保市内にどれだけ数があるのか、また、佐世保市にとって、このような施設が必要と考えられているのかも、あわせて伺いたいと思います。 さらに、この施設が実際に稼働すれば、産業廃棄物の処理が不適正に行われないようにしなければなりません。今後、許可を行った市が不適正な処理が行われないよう監督指導を行う必要があると思いますけれども、その監視指導体制について伺いたいと思います。 次に、大項目二つ目の宇久島の振興について伺います。 宇久島の総面積は26.4平方キロメートルであります。これを100といたしますと、地目ごとの内訳は、宅地が3.4％、森林が16％、その他雑用地などが41.7％でございまして、残り39％が農地であります。 遊休農地などを活用して、太陽光発電事業や、オリーブの栽培事業がそれぞれ別々に計画をされており、仮に計画どおりに実施したとしても、用地の確保は数値的には可能でありますけれども、しかしながら、ソーラーのパネルの設置やオリーブの植樹がどこでもいいというわけではありません。日照時間が長く、効率的に作業ができ、平たんでまとまった土地となると、限られてくると思います。 太陽光発電は事業用地を一定確保されているようでございますけれども、オリーブ事業については、後発で行ったため、思うように用地が確保できない状況であります。仮に用地が確保されたとしても、樹木が大きくなれば太陽光パネルの上にオリーブが重なり、太陽光を遮るおそれがあり、計画どおり発電しないという問題も出てまいります。 また、発電事業は、電力買い取り価格の引き下げや出力抑制、太陽光発電事業については、営農型事業としての農地転用の許可が必要でございまして、事業実施には高いハードルがあるというふうに考えられております。島の限られた土地の中で、これらの事業が共存できるのか、疑問を感じるところでございます。 企画部長は民間の事業であるというふうなことで答えられましたけれども、民間の事業ではありますものの、早期にこのソーラーまたオリーブということの方向を見きわめないと、計画がどちらとも頓挫してしまうということにならないか、大変心配をしております。 そこで、市長にお尋ねします。 宇久島の振興策について、どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 田中稔議員の再質問でございます。 宇久島の活性化についてということでございますが、現在、宇久島で計画されているオリーブ栽培については、地元有志を中心として進められており、市といたしましても、地元の方が自立の精神で取り組まれていることに対し、高く評価をするところでございますが、事業内容を十分精査させていただき、必要な公的支援について検討させていただきたいと思っております。 また、おのおのの発電事業につきましては、許認可や地元同意等が必要となってまいりますので、その進捗も見ながら、市として必要な対応をしてまいりたいと存じます。 宇久地域の振興には、産業の多様化とさまざまな取り組みが必要だと考えております。オリーブ栽培事業等への支援のほか、今年４月制定をされました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法による運賃低廉化、輸送コストの負担の軽減、雇用機会の拡充等の施策も、宇久振興の有効な手段となり得ると思いますので、活用策の検討について指示をしているところでございます。 オリーブと太陽光発電、あるいは風力発電というようなことで、これはどれを選択するのかということを、我々行政がするというわけにもいかないと思います。 ただ、オリーブ振興につきましては、基本的に、これはもう地元の皆さんたちがやっていこうという、そういう思いを持っていらっしゃるというようなことがございますので、その気持ちを十分に尊重しながらやってまいりたいと思っておりますし、今、このオリーブ振興に関しましては、特に国境離島新法の中で、何か支援策ができないものかということで、北村代議士、あるいは谷川代議士とも非公式ではございますが、何とかそういう方向でいかないかというような話もしているところでございます。 そのようなことで、地元の皆さん方にはぜひ頑張っていただきたいという思いは持っております。 以上でございます。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） １項目めの、俵ヶ浦半島の取り組みの状況と、その中で公有地跡地活用をどのように考えているのかという再質問でございました。 俵ヶ浦半島につきましては、地域コミュニティの核とも言える小中学校が３校同時に閉校するなど、地域コミュニティの活性化や地域振興を図る上で大変厳しい条件のもとにあるというふうに認識をしております。 そういった中でも、地域におきましては、ことしで13回目を迎えた春の菜の花ウォーク、秋のコスモスウォークといったイベントや、展海峰における地域の野菜やカキ焼きなどを提供するふれあい工房の自主運営など、これまでも半島の活性化に取り組んでこられました。 また、３年前からは、九州大学の景観研究室の先生や学生と協働した中で、半島の四つの町内会それぞれに特色のある観光トレイルコースづくりに取り組まれるなど、地域活性化に真摯に取り組んでおられるところでございます。 このような地域の熱意に応え、本市といたしましても、今年度から地域みずから考える半島振興の取り組みや、半島の空き家を調査、把握し、移住希望者にあっせんするといった空き家の有効活用に向けた取り組みに対する支援を始めたところでございます。 今年度からスタートした地域住民を広く巻き込んだ半島振興策の議論において、半島の景観や自然環境、食材、歴史資産といった特色ある地域資源を守り、生かしながら、来訪者や移住者をふやしていきたいといった半島の将来像がまとまったところでございます。 その中で、小中学校の跡地につきましても、これまで取り組んでこられましたトレイルづくりや、半島の豊かな自然環境と調和した林間学校やスポーツ合宿施設として活用し、半島の来訪者の増加にもつなげたいといったアイデアが議論されておりましたので、市といたしましても、地域のアイデアの可能性について検討していくこととしておりました。 その一方で、議員御案内のつくも苑跡地は、地理的に半島の中心部に位置しており、地形的に豊かな眺望が望めることから、半島の将来像を考える上で重要な場所であるということが再認識され、小中学校の跡地に先立って優先的に再検討すべきだとの御意見が多く見受けられたところでございます。 このつくも苑跡地は、県、市及び地元町内会で構成する俵ヶ浦半島開発協議会の三者で覚書を交わし、県の工業団地となっておりますが、このような議論を背景に、俵ヶ浦半島開発協議会から佐世保市に対し、工業団地に限らず俵ヶ浦半島振興と連携調和がとれる活性化策を検討してほしいとの申し出がされたことから、本市といたしましても、地域の強い意向を尊重し、つくも苑跡地活用を改めて検討することとしたところでございます。 つくも苑跡地につきましては、豊かな眺望や周辺の自然環境といった特性を生かしつつ、10月末に取りまとめられました俵ヶ浦半島振興計画案との調和や、地域の仕事づくりや地域食材の地産地消といった半島のヒト・モノ・カネを半島で循環させる仕組みづくりと連携することも可能な、俵ヶ浦半島らしい自然景観を守り、生かした、滞在と交流ができる観光公園施設として、跡地利用案として検討を行いました。 この活用案の背景となる俵ヶ浦半島振興策との関連性とあわせ、施設のイメージを地元に御提案したところ、御賛同いただき、先般、正式に佐世保市へ、主体となった活用案の実現に対する御要望を受けたところでございます。 改めまして、議員御質問の俵ヶ浦半島振興の中で、公有地の跡地をどのように捉え、考えているかという点でございますが、半島における小中学校につきましても、３校を一度にというわけにはいきませんので、一つ一つ優先順位をつけた中で、民間による活用も含めて検討すべきと考えております。 また、この際には、先ほど申し上げましたとおり、俵ヶ浦半島振興策との連携、調和が図られるよう、地域と議論を重ねながら進めていくべきと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（中村雅彦君） （登壇） 再質問のうち、庵浦地域に建設予定の産業廃棄物施設と同様の施設は佐世保市にどれだけあるのか、また、このような施設は必要と考えているのか、さらには、不適正な処理が行わないように監督指導を行う必要があるのではないか、こういった御質問でございます。 議員御指摘のように、庵浦地域に建設予定の産業廃棄物の処分場と同様の処分場は、佐世保市には現在ございません。産業廃棄物の施設の設置や処理業の許可は、事業者が経営的に成立する見込みがあるものとの判断のもと申請を行い、許可要件に合致していれば、法定受託事務であるため、市の裁量が入ることなく許可することになります。 建設予定の産業廃棄物の最終処分場は、産業廃棄物を排出する事業者にとっては、廃棄物の処分先の選択肢がふえることで、より効率的な処理を行うことができるものと期待されております。 なお、今後予定されている廃棄物処理業の許可申請の中でも入念に審査を行い、許可取得後においては、生活環境保全上、支障が生じることがないよう、適宜立入検査を行うなど、十分な監視、指導に努める所存でございます。
◆18番（田中稔君） （登壇） 最後の質問をいたします。 俵ヶ浦半島の振興については、一定理解をいたしました。また、つくも苑跡地につきましては、もともと県の土地でございまして、県が責任を持って対応すべきであったものだと私は思っております。 その活用に当たっては、県から応分の負担をいただくべきではないかと思いますので、強く指摘をしておきたいと思います。 さて、地域の活性化について、私の持論でございますけれども、いろいろな事業を行うためには、やっぱり地域の熱意ややる気がなければ成功しないと考えております。 半島の景観や自然環境などを生かして、来訪者や移住者をふやしたい、そのような地域の思いを前提として地域振興策を考えていること、あるいは公有地の跡地についても、地域の取り組みと調和がとれた活用を検討しているという市の考えは、一定理解をいたしますが、同じ半島内に並行して、片一方は自然環境を生かした施設を構築していくと、また片一方では、民間の事業ではありますけれども、産業廃棄物処理施設建設計画が進んでいる。このことについては、なかなか同時にいくというのは難しいのではないかと。 過去、柚木のほうにも烏帽子の近くにモリタ産業という施設がございましたけれども、過去の事例のように、仮に管理不全の状態になるようなことがあったとした場合、せっかくの自然や景観を阻害するような状況になりまして、結果的には来訪者かれこれが余りいい印象を持たない、せっかく整備した施設が台なしになってしまわないかという心配もするところでございます。 半島の自然環境を生かした振興策と産業廃棄物処理施設建設、両方が共存することは、宇久同様難しいと考えますが、この点も含め、再度市長の所見を伺いたいと思います。 最後に、私の持論として、債権管理も含めて、行政財産の土地の管理について、今回の質問をやりとりしたときに、どうもそれぞれの部局がいろいろな対応をされておりました。でも、結果的になかなか効率よいことではありませんでした。 ですから、このことは市長に対してもぜひお願いしたいんですが、将来近いうちに、この債権管理を含めて、こういった優良農地ではなくて、学校の跡地なんかが統廃合を含めて、今からどんどん出てくる状況にあります。 これを財産として管理するということは、やっぱり管理費にも係り、いろいろなトラブルのもとにもなりますので、早急に、できるだけそういった基準、ルールを明確にして、部門の強化も図りながら、そして市民が求める、有料であったり、またそれを売ったりということも含めて回転率を上げてほしいと思うわけでございます。 そういったことで、円滑な利用策を図るような基準や体制の整備が急務だと考えますけれども、その件もあわせて市長に所見を伺いたいと思います。 以上で終わりたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 俵ヶ浦半島の振興策についてということで再々質問がございました。 まず、民間の産業廃棄物処理施設につきましては、事業者のほうでも周辺環境や地域住民との融和に配慮した環境保全協定書を地域と締結するなど、適正な管理に努められるものと認識をいたしております。 一方、市といたしましても、議員が憂慮されているように、過去に産業廃棄物の不適正処理事案が発生し、最終的に行政代執行に至った経緯もあるため、先ほど環境部長から答弁したとおり、二度と同様の事案が発生することがないよう、施設が設置された後も必要に応じ立入検査を行い、監視、指導することで、法令に準じた施設基準を堅持させてまいりたいと考えております。 この俵ヶ浦半島については、今年度末をもって、コミュニティの核とも言える小中学校が全て閉校を迎えることや、半島振興法等の条件不利地に対する国の優遇策が適用にならないことなど、地域活性化を図る上で厳しい条件下にあると認識をいたしております。 一方で、議員御指摘の地域活性化を図る上で、地域の皆様の熱意や機運の高まりが欠かせないという点につきましては、俵ヶ浦半島はこれまで継続して活性化に取り組んでこられたところでありますし、近年の観光トレイルコースづくりを機に、半島振興の機運が非常に高まってきていると感じております。 したがいまして、民間の事業活動についてはしっかりと対応し、それはそれとして、俵ヶ浦半島の振興につきましては、地域の皆様の機運の高まりを逃さないように、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、遊休財産の利活用を図るため、基準や体制整備に関するお尋ねがございました。 所管部局が施設の廃止からその後の有効活用方針を決定していく過程の中では、総合的な判断が必要と思われますので、全庁的に検討していく必要があるものと考えております。 その結果、遊休財産とされたものについては、副市長をトップとした関係部局長で構成する資産活用推進会議において利活用を推進してまいりたいと考えております。 今年度末には固定資産台帳の整備に伴い、資産情報の一元化も可能となりますので、どのような管理体制が最も効率的、効果的であるか検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（林健二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は12月12日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会をいたします。 午後４時13分 散会...