平成２６年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第１号 平成26年９月４日（木曜）午前10時開議第１
会期決定の件第２ 第83号議案 平成26年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）第３ 第84号議案 平成26年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計補正予算（第１号）第４ 第85号議案 平成26年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第５ 第86号議案 平成26年度
佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）第６ 第87号議案 佐世保市
基金条例の一部改正の件第７ 第88号議案 佐世保市
火災予防条例の一部改正の件第８ 第89号議案 佐世保市早岐駅
東口広場駐車場条例制定の件第９ 第90号議案 佐世保市
地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部改正の件第10 第91号議案 佐世保市
手数料条例の一部改正の件第11 第92号議案 佐世保市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例制定の件第12 第93号議案 佐世保市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件第13 第94号議案 佐世保市の保育の実施に関する条例を廃止する
条例制定の件第14 第95号議案 佐世保市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件第15 第96号議案 佐世保市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件第16 第97号議案
佐世保市立保育所及び佐世保市
子育て支援センター条例の一部改正の件第17 第98号議案
佐世保市立幼稚園条例の一部改正の件第18 第99号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の
区域変更の件（東浜町
公有水面埋立て）第19 第100号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の
区域変更の件（東浜町
公有水面埋立て）第20 第101号議案
工事請負契約締結の件（
大黒住宅１番館建替（建築）工事）第21 第102号議案
工事請負契約締結の件（佐世保港
三浦地区泊地（－10ｍ）
浚渫工事）第22 第103号議案
工事請負契約（
変更契約）締結の件（佐世保港
三浦地区泊地（－10ｍ）浚渫（２）工事）第23 第104号議案
工事請負契約締結の件（
江迎中学校校舎改築（建築）工事）第24 第105号議案
佐世保市有財産取得の件（
化学消防ポンプ自動車１台）第25 第106号議案
佐世保市有財産取得の件（
救急自動車１台）第26 第107号議案
損害賠償の額の決定の件（
総合病院）第27 第108号議案 佐世保市
宇久ターミナルビルの
指定管理者の指定の件第28 第109号議案
西海国立公園九十九島
動植物園の
指定管理者の指定の件第29 第22号報告 和解の申立てに係る
市長専決処分報告の件第30 第77号議案 平成25年度佐世保市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の件第31 第78号議案 平成25年度佐世保市
水道事業決算第32 第79号議案 平成26年度佐世保市
下水道事業会計資本金の額の減少の件第33 第80号議案 平成25年度佐世保市
下水道事業決算第34 第81号議案 平成25年度佐世保市
交通事業決算第35 第82号議案 平成25年度
佐世保市立総合病院事業決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 湊 浩二郎君 ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番 永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番
山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 12番 大岩博文君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番 大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 21番 22番
草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 26番 27番
久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番
長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君
基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君
企業立地推進局長 豊原 稔君
観光物産振興局長 森永博昭君
防災危機管理局長 高増俊介君 総務部長
西本眞也君 財務部長 山口智久君 企画部長 中島勝利君
契約監理室長 久保田日出美君
農水商工部長 野中博行君
市民生活部長 岩田譲二君
保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 蓮田 尚君
都市整備部長 田中英隆君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 神崎良平君 環境部長 中村雅彦君 教育長 永元太郎君
総合病院長 江口勝美君
総合病院事務局長 田中良孝君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 伊東次雄君
教育委員会委員長 久田和之君
農業委員会会長 迎 芳人君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員長 福田 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君
事務局次長兼
議会運営課長 北村義治君 主幹兼
議事調査係長 宮崎謙一郎君 開会に先立ち、
佐世保市内において亡くなられた
女子高校生に対し、黙祷を行った。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開会
○議長（
長野孝道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより９月定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
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△
佐世保市内女子高校生の事件に係る報告
○議長（
長野孝道君） 議事に入ります前に、朝長市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（
朝長則男君） （登壇） おはようございます。
佐世保市内女子高校生の事件について報告をさせていただきます。 去る７月26日、本市において県立高校１年の女子生徒が同級生に殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。 突然我が子を亡くされた御遺族の御心中を察しますと、胸が張り裂ける思いとともに、言葉にならない悲しみでいっぱいになります。まずもって、亡くなられた松尾愛和さんの御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、御遺族に対し心からお悔やみを申し上げます。 この事件を受けまして、本市では、
保健福祉部及び
子ども未来部において市民向けの心の相談窓口を開設し、対応を図りました。 また、
教育委員会におきましては、８月９日の登校日に全小中学校へ
スクールカウンセラー及び心の
教室相談員を派遣し、
子どもたちの心のケアに努めたところであり、今後も継続して取り組んでまいります。 御存じのとおり、本市においては、平成16年６月１日に起きた
小学校女児の
同級生殺害事件を大きな教訓として、命を大切にする教育の充実には特に重きを置いて取り組んでまいりました。各小中学校においては、地域や保護者の皆様の御協力をいただきながら、それぞれに工夫を凝らした取り組みがなされ、また、本市といたしましても、徳育の推進を掲げ、市民運動としての一徳運動の展開に努めてきたところでございます。 このような中での今回の事件の発生に、言葉には言いあらわしようのない深い悲しみを覚えずにはいられません。 私たちは、いま一度これまでの取り組みを見詰め直し、学校、家庭、
地域社会が一体となって、
子どもたち一人一人の心に寄り添うことができる
まちづくりを目指していかなければならないと強く思っているところであります。 安全・安心な
まちづくり、とりわけ
子どもたちの健やかな成長は、市民のこの上ない願いであることは言うまでもありません。こうした市民の皆様の御期待にお応えすることは、市長としての大きな責務であることを深く認識しているところでございます。 今回の事件は、社会的にも大変影響が大きく、市民の皆様はもちろんこと、議員の皆様にも多大な御心配をおかけいたしましたが、このような悲惨な事件が起きてしまった現実を受けとめ、新しい時代を生き抜くたくましさと豊かな心を持った
子どもたちの育成に全力で取り組まなければならないと改めて感じているところでございます。 市民の皆様、議員の皆様、また関係者の皆様の一層の御支援と御協力を心よりお願いし、今回の事件の報告とさせていただきます。 以上でございます。
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△就任挨拶
○議長（
長野孝道君） 次に、
迎農業委員会会長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎
農業委員会会長（迎芳人君） （登壇） 皆様、おはようございます。 ９月定例会の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。心より御礼を申し上げます。 先般、７月６日に執行されました第22期
農業委員統一選挙に伴い、私、このたび第22期佐世保市
農業委員会の会長を拝命いたしました迎と申します。 議会の皆様方には、常日ごろより多大なる御支援並びに御協力を賜っているところでございますが、今後とも皆様のお力添えを賜りますよう、衷心よりお願いを申し上げます。 ３年間の任期ではございますが、私なりに一生懸命頑張っていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 大変雑駁ではございますが、私の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
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△
事務報告
○議長（
長野孝道君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第１号 平成26年９月４日１．次の陳情書が提出された。 ①陳情第17号
軽度外傷性脳損傷の周知、及び
労災認定基準の改正などを求める陳情（
総務委員会及び
文教厚生委員会へ送付）２．
監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第13号
例月現金出納検査結果について（佐世保市
一般会計及び
特別会計の平成26年４月分）
②監査委員報告第14号
例月現金出納検査結果について（佐世保市
一般会計及び
特別会計の平成26年５月分）３．
議会活動報告 別紙「
議会活動報告書」のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
長野孝道君） 次に、本会期中の
会議録署名議員を指名いたします。会議規則第81条の規定により、議長において
湊浩二郎議員、
永安健次議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会期決定の件
○議長（
長野孝道君） 日程第１
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。９月定例会の会期は、本日から９月26日までの23日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月26日までの23日間と決定をいたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております
会期日程表のとおりでございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第83号議案から
△日程第29 第22号報告まで
○議長（
長野孝道君） 次に、日程第２第83号議案から日程第29第22号報告までの28件を一括議題といたします。 当局から
提案理由の説明を求めます。
◎市長（
朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました各議案の
提案理由の説明に入ります前に、今回の
補正予算の概要について説明申し上げます。 今回提案しております
補正予算は、
一般会計におきまして、昨年12月に閣議決定されました国の経済対策において、地域の活力を発揮させる施策を講じる目的で交付されます「がんばる
地域交付金」の配分額２億413万円が決定したことから、本市の経済情勢は回復傾向が続いているものの、
リーマンショック以前の水準には戻っていない状況にあり、地域の回復をさらに加速するため、このがんばる
地域交付金を活用した２億円と市単独での１億円を加え、合計３億円の
生活関連公共事業費の追加など地域の
元気づくり事業費を計上いたしております。 また、７月の豪雨による
災害復旧費4,550万円を計上するとともに、
予防接種法施行令の一部改正に伴い、水痘及び
成人用肺炎球菌ワクチン接種を新たに導入する
予防接種事業費など１億8,251万円を計上し、合計で５億2,801万円を計上いたしております。
特別会計では、佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計など２会計におきまして、１億548万円を計上するとともに、
企業会計では、
総合病院事業会計におきまして、6,534万円を計上し、全会計合わせまして６億9,883万円を計上いたしております。 それでは、各議案につきまして、
提案理由を説明申し上げます。 第83
号議案平成26年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）……今回の
補正予算は、５億2,801万円でございまして、この結果、予算の総額は1,110億576万円と相なっております。 民生費でございますが、
社会福祉費におきまして、
臨時福祉給付金給付事業費など１億円を計上し、
児童福祉費におきまして、
公立保育所施設整備費500万円を計上いたしております。 衛生費でございますが、
公衆衛生費におきまして、
予防接種事業費など7,364万円を計上いたしております。
農林水産業費でございますが、農業費におきまして、
農業担い手育成費707万円を計上し、農地費におきまして、
基盤整備施設維持管理事業費など2,810万円を計上し、林業費におきまして、
林道維持管理事業費300万円を計上し、
水産業費におきまして、
漁港維持管理事業費など890万円を計上いたしております。 商工費でございますが、商工費におきまして、
中心市街地魅力向上事業費など764万円を計上し、観光費におきまして、
動植物園施設維持管理費1,300万円を計上いたしております。 土木費でございますが、道路橋りよう費におきまして、
単独側溝整備事業費など１億1,519万円を計上し、河川費におきまして、急
傾斜地崩壊対策事業費など4,210万円を計上し、
都市計画費におきまして、
公園施設改修事業費など2,800万円を計上いたしております。 港湾費でございますが、
港湾管理費におきまして、各
地区港湾施設維持補修費700万円を計上いたしております。 消防費でございますが、消防費におきまして、
消防団施設補修費など1,457万円を計上いたしております。 教育費でございますが、
教育総務費におきまして、
通級指導教室充実事業費95万円を計上し、
小学校費におきまして、
一般施設改修費など1,065万円を計上し、
中学校費におきまして、
一般施設改修費など708万円を計上し、
社会教育費におきまして、
図書館施設管理費142万円を計上し、
保健体育費におきまして、
学校給食管理運営費など920万円を計上いたしております。
災害復旧費でございますが、
農林水産施設災害復旧費におきまして、42カ所分、4,550万円を計上いたしております。 これらの経費を賄う財源といたしまして、
地方交付税 １億6,000万円
国庫支出金 ３億517万円 県支出金 4,505万円 市債 580万円 その他 1,199万円をそれぞれ計上いたしております。 なお、合併地域に光ファイバーによる超
高速情報通信基盤を整備促進するための
支援制度創設に伴う
債務負担行為のほか、地方債の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。 第84
号議案平成26年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計補正予算（第１号）……今回の
補正予算は、
松浦鉄道株式会社に対する平成26年度の
国庫補助額の決定に伴い、不足する財源を補うための
安全対策事業費補助金1,487万円を追加計上するものでございます。 第85
号議案平成26年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）……今回の
補正予算は、平成25年度の
歳計剰余金を精算するため、
基金造成費など9,061万円を計上するものでございます。 第86
号議案平成26年度
佐世保市立総合病院事業会計補正予算（第２号）……今回の
補正予算は、平成16年８月に発生した
医療事故について、和解の成立が見込まれることから、
損害賠償額6,534万円を計上するものでございます。 第87
号議案佐世保市
基金条例の一部改正の件……
合併市町村振興基金を地域住民の連帯の強化及び
地域振興等に資する事業の財源に充てることを目的として、同基金の処分に関する規定を設けるものでございます。 第88
号議案佐世保市
火災予防条例の一部改正の件……平成25年８月に京都府福知山市で発生した
花火大会火災を踏まえ、
屋外イベントのうち大規模なものとして消防長が指定する指定催しの主催者に対し、
防火担当者の選任及び火災予防上必要な業務計画の作成、提出等を義務付けるとともに、
当該業務計画を提出しなかった者に対する罰則規定を設けるものでございます。 第89
号議案佐世保市早岐駅
東口広場駐車場条例制定の件……早岐駅における市民及び来街者の利便に資することを目的として佐世保市早岐駅
東口広場駐車場を本市の公の施設として設置し、使用料等を定めるものでございます。 第90
号議案佐世保市
地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部改正の件……
建築基準法施行令の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。 第91
号議案佐世保市
手数料条例の一部改正の件……
薬事法の一部改正に伴い、条文中の
文言整理を行うものでございます。 第92
号議案佐世保市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例制定の件……子ども・
子育て支援法の制定に伴い、本市における
認定こども園、幼稚園及び保育所を通じた
施設型給付と、
家庭的保育事業、
小規模保育事業等を通じた
地域型保育給付について、対象となる施設及び事業の運営に関する基準を定めるものでございます。 第93
号議案佐世保市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件……
児童福祉法の一部改正に伴い、本市における
家庭的保育事業、
小規模保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 第94
号議案佐世保市の保育の実施に関する条例を廃止する
条例制定の件……
児童福祉法の一部改正に伴い、これまで条例で定めることとされていた保育の実施基準については、同法及び子ども・
子育て支援法の定めるところによるとされたため、条例を廃止するものでございます。 第95
号議案佐世保市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正の件……母子及び
寡婦福祉法の一部改正に伴い、条文中の
文言整理を行うものでございます。 第96
号議案佐世保市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件……
児童福祉法の一部改正に伴い、本市における
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 第97
号議案佐世保市立保育所及び佐世保市
子育て支援センター条例の一部改正の件……子ども・
子育て支援法の制定及び
児童福祉法の一部改正に伴い、
浅子保育所、
高島保育所及び
宇久ふたば保育所を
地域型保育事業を行う
保育事業所と位置づけるとともに、本市が設置する保育所及び
保育事業所の保育料に係る規定を設け、併せて、条文中の
文言整理を行うものでございます。 第98
号議案佐世保市立幼稚園条例の一部改正の件……子ども・
子育て支援法の制定に伴い、
市立幼稚園の保育料を所得に応じた負担とするとともに、入園料についても、これを廃止し毎月の保育料に含めることとするものでございます。 第99号議案及び第100号議案あらたに生じた土地の確認及び町の
区域変更の件……以上２件につきましては、
公有水面埋立てにより新たに生じた土地として、それぞれ、1,748.91平方メートル及び260.56平方メートルを確認し、東浜町に編入するものでございます。 第101
号議案工事請負契約締結の件……
大黒住宅１番館建替（建築）工事に関し、
契約金額５億212万4,400円で、
山口弘工務店・大昭建設・
金保建設共同企業体と
請負契約を締結するものでございます。 工事の概要は、
鉄筋コンクリート造５階建て一部４階建て、延べ面積3,747.41平方メートルの建築を行うものでございます。 第102
号議案工事請負契約締結の件……佐世保港
三浦地区泊地（－10ｍ）
浚渫工事に関し、
契約金額２億491万5,096円で、
親和テクノ・
平成建設共同企業体と
請負契約を締結するものでございます。 工事の概要は、約３万6,000立方メートルの
浚渫工事を行うものでございます。 第103
号議案工事請負契約（
変更契約）締結の件……
トモダ・古賀工業・まるとみ
環境共同企業体と
請負契約を締結いたしております佐世保港
三浦地区泊地（－10ｍ）浚渫（２）工事に関し、岩盤の
浚渫作業量が増加したため、
原契約金額４億1,185万5,840円を４億7,936万6,640円に増額するものでございます。 第104
号議案工事請負契約締結の件……
江迎中学校校舎改築（建築）工事に関し、
契約金額６億4,078万5,600円で、門田建設・
小野原建設・
顕親共同企業体と
請負契約を締結するものでございます。 工事の概要は、
鉄筋コンクリート造３階建て、延べ面積3,526.52平方メートルの建築を行うものでございます。 第105
号議案佐世保市有財産取得の件……
中央消防署干尽出張所に更新配備いたします
化学消防ポンプ自動車１台を5,907万6,000円で購入するものでございます。 第106
号議案佐世保市有財産取得の件……
西消防署小値賀出張所に更新配備いたします
救急自動車１台を2,397万6,000円で購入するものでございます。 第107
号議案損害賠償の額の決定の件……平成16年８月に発生した
市立総合病院における
医療事故に係る
損害賠償の額を決定するものでございます。 第108
号議案佐世保市
宇久ターミナルビルの
指定管理者の指定の件……本年４月１日から９月30日までの期間で
指定管理者を指定しております佐世保市
宇久ターミナルビルにつきまして、10月１日以降の
指定管理者として、
有限会社藤蔵を指定するものでございます。 第109
号議案西海国立公園九十九島
動植物園の
指定管理者の指定の件……平成27年４月１日から
指定管理者制度により
管理運営を行う
西海国立公園九十九島
動植物園森きららの
指定管理者として、させぼ
パール・シー株式会社を指定するものでございます。 第22
号報告和解の申立てに係る
市長専決処分報告の件……
市営住宅使用料滞納者に対する和解の申立てについて、
地方自治法第180条の規定により専決処分いたしましたので、報告するものでございます。 以上、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、お許しをいただき、６月定例会から今日までの市政の重要事項について報告申し上げます。 （８月の大雨による災害について） ８月半ばからの全国的な集中豪雨によって各地で災害が発生しておりますが、特に広島市においては局地的な集中豪雨により土砂災害が発生し、死者・行方不明者が70人を超える事態となっております。まずは、災害により犠牲になられた方々に心からお悔やみ申し上げます。 本市においては、８月15日に大雨洪水警報が発表されて以降、22日まで断続的に豪雨が続きました。20日には、８月の24時間雨量としては最多の278ミリを記録し、続く21日から22日未明にかけて断続的に豪雨がありました。 災害の状況としましては、幸い人的な被害はありませんでしたが、物的被害の主なものとしては、がけ崩れが25件、床上・床下浸水が20件、住宅の半壊が１件、一部壊が５件、非住宅被害が１件でありましたが、このほか土木施設及び農業施設において200件以上の災害が発生いたしました。 また、20日には松山町において、がけ崩れに伴う水道管の破損が発生し、福石・祇園・清水・山澄中学校区にまたがる広範囲で断水が起き、約5,000世帯に影響が出ました。早期の復旧に全力を尽くし、事故発生から約13時間後にはおおむね断水状態並びに濁水を解消したところでございますが、住民の皆様には大変御不便をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 この大雨にあたっては、市としましては、８月21日から22日にかけて、地区公民館と小中学校の体育館を避難所として開設し、このうち４カ所において、８世帯11人の方が自主避難をされたところでございます。 以上が今回の災害の概要でございますが、市といたしましては、引き続き防災対策に全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様方の御指導、御協力方よろしくお願いいたします。 （石木ダム建設事業の進捗状況について） 本市の最重要課題であります石木ダム建設事業につきましては、先月８月26日に、長崎県知事により、土地収用法に基づく裁決申請の手続きに入る旨の表明が行われました。 その席で知事は、昨年９月の事業認定の告示以降の地権者の方々との話し合いの経過や昨今の気象状況も踏まえた上での事業の必要性等から、事業を進めるためにはやむを得ず、裁決申請を行うと判断したことを述べられました。 これを受け、私としましても、常々、市民の皆様に二度と給水制限の苦しい思いをさせたくないということを申し上げてまいりましたが、現在の本市の水道は、いつ渇水に陥ってもおかしくない状況が続いており、近年の気象条件の変化も鑑みますと、その危機感は今まで以上に高まっているところであります。 市民生活の安全・安心を預かる身として、水道の安定供給の確保は責務でありますので、早急に対策を進めていかなければなりません。 現在、建設予定地にお住いの住民の方々のことを考えますと、「佐世保市の水のために」とのお気持ちもあるものと思いますし、住み慣れた故郷を離れたくないとの郷土への愛着は、誰しも共通のことであろうかと思います。私ども佐世保市は、「水で助けてもらう立場」でございますので、事業協力へのお願いも心苦しい面がございますが、一方で、断腸の思いで事業に御協力をいただいた８割を超える地権者の方々もおられ、その方々のお気持ちに応えていくことも私どもの責任ではないかと思います。 以上のことから、何とか事業を前に進めていかなければならないと思い、知事の御判断に対しましては、私も同様にやむを得ないものと考え、その旨を知事にお伝えした次第であります。 なお、今回の裁決申請は、現在、お住いになっている家屋が含まれておりませんし、申請後も、任意による解決ができないというものではないとのことでございますので、今後も、長崎県・川棚町と一体となり懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議会におかれましても、これまでに引き続き、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 （「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらんば大会」の開催について） いよいよ、10月12日から第69回国民体育大会「長崎がんばらんば国体」が、11月１日から第14回全国障害者スポーツ大会「長崎がんばらんば大会」が開催されます。 本市におきましては、10月５日にデモンストレーションとしてのスポーツ行事を２行事開催し、10月13日から21日までの９日間「長崎がんばらんば国体」を14会場で８競技開催いたします。また、11月１日と２日に「長崎がんばらんば大会」を２会場で２競技開催いたします。 両大会の開催に当たりましては、市民の皆様にさまざまな場面で多くの御協力をいただきながら進めてまいりましたが、おかげをもちまして、大会の準備も最終段階に入ったところでございます。 市民及び関係各機関並びに市議会議員の皆様のこれまでの御支援・御協力に対しまして、心から御礼申し上げます。 両大会では、選手各位が持てる力を最大限発揮して感動あふれる大会となるよう、円滑な競技運営を目指し、万全の準備で臨みますので、市民の皆様におかれましては、是非会場へ足をお運びいただき、全国トップレベルの熱戦を繰り広げる選手たちに温かい声援を送っていただきたいと存じます。 また、両大会の期間中は、全国から12万人を超える選手・監督、大会関係者、観覧者の方々の来訪が見込まれております。 佐世保を全国にＰＲする絶好の機会であり、市民総参加でおもてなしの心をもってお迎えし、本市の魅力を全国に向けて発信してまいりたいと考えておりますので、本市を訪れる方々が「また佐世保に来たい」と感じていただけるような心温まる歓迎をお願い申し上げます。 両大会の成功のため、開催までの残された期間、準備に万全を期すよう努めてまいりますので、引き続き皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 （佐世保
市立総合病院の経営形態の見直しについて） 現在、国におきましては、団塊の世代が後期高齢世代に突入する2025年を見据えて、医療機能の分化と連携、地域包括ケアシステムの構築と地域医療ビジョンの策定を進められ、医療改革が加速されております。また、長崎県北地域においては、これらを担う医療機関や医師、看護師等の医療従事者の深刻な不足が表面化いたしております。 これらの病院を取り巻く環境の大きな変化に対し、より迅速な対応が求められる中で、本市におきましては、必要な人材の確保や柔軟な経営等が可能となる病院の経営形態について、外部委員から構成される病院事業懇話会に諮問し、検討を行っていただきました。この度、
市立総合病院が、離島、救急、結核等の政策医療及び高度先進・急性期医療を担い、佐世保・長崎県北地域における地域完結型医療の構築に貢献し、地域の医療水準を高める教育機関としての役割を果たしていくためには、「地方独立行政法人化が最適」との答申をいただきました。 それを受けて、今後市が目指す「地域において市民に安心して適切な医療サービスを提供するための医療体制確立」を実現するためには、
市立総合病院の地方独立行政法人化は不可欠なものであり、早期の移行が必要であるとの判断をいたしました。 移行の時期は平成28年４月１日を目指し、今後、一連の作業を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 （「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産の推薦候補選定について） 去る７月10日、文部科学省の文化審議会が開催され、本市にあります黒島天主堂を含む「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が、本年度のユネスコ世界文化遺産の推薦候補として選定されました。 これは、世界文化遺産暫定リストに登録されて以降、長崎大司教区をはじめ、市民の皆様、特に黒島地域住民や黒島小教区信徒の皆様など、多くの方々の御理解と御協力をいただいた結果であり、心から感謝申し上げる次第でございます。 平成28年の世界遺産登録実現に向けて、今後とも資産の所有者、長崎県を初めとする関係県市町、長崎大司教区などの皆様との連携を一層密にし、市民の皆様と一体となって全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましても、御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。 （佐世保市国際親善名誉市民の表彰について） 米海軍佐世保基地の前司令官で、７月に本国へ転任されたチャールズ・ウィリアム・ロック大佐に対し、去る７月11日、佐世保市国際親善名誉市民の称号をお贈りしました。 表彰に当たりましては、７月１日に佐世保市名誉市民審議会を開催し、立神岸壁の返還や本市
まちづくりへの協力、市民との交流・友好親善など国際親善に尽力された同氏の功績が評価され、満場一致で名誉市民選定の答申をいただき、今回の運びとなったものでございます。 約３年間の佐世保基地勤務でございましたが、同氏の御労苦に対し心から感謝申し上げますとともに、今後一層の両国の親善を願うものでございます。 （釜山広域市における第115回長崎県市長会議について） ８月20日に釜山広域市で開催されました第115回長崎県市長会議に出席してまいりました。 釜山広域市での市長会議は、現在の日韓関係を憂慮し、これからの関係改善を強く望まれる状況の中で、歴史的・地理的にもつながりの深い長崎と釜山が、それぞれに強い結びつきを持つことにより、自治体や民間レベルでの地域間交流を図っていこうとの趣旨で開催されたものであります。 このような趣旨のもと、釜山広域市では通常の市長会議のほか、釜山広域市15区庁長等との交流会や釜山広域市長との交流会、釜山広域市観光協会との交流会などを行ってまいりました。また、市長会議に先立って、長崎県市長会は釜山広域市や15区・１郡と相互理解を深め、相互の友好と発展に寄与することを決議いたしました。さらに、市長会議の翌21日には、本市独自の日程として、本市が国際親善都市を提携いたしております釜山広域市西区庁長を表敬し、両都市の今後ますますの交流促進について意見交換し、確認してまいりました。また、国際定期航路開設の協議を進めております韓国船社も訪問し、三浦地区の新岸壁の供用開始やクルーズ船の寄港状況など佐世保の現況について説明してまいりました。 国家間の関係は厳しい状況にはありますが、このような時期だからこそ、地方間交流や民間交流が大切であると考えております。今後とも、相互の交流促進を図ってまいりたいと存じます。 （全国大会等における佐世保勢の活躍） ７月28日から30日まで東京都で開催されました全国小学生テニス選手権大会女子シングルスの部におきまして、相浦小学校６年生の川口夏実選手が見事優勝され、今年５月の全国選抜ジュニアテニス選手権大会とあわせて２冠に輝きました。 ８月３日から22日まで東京都、神奈川県などで開催されました全国高等学校定時制通信制体育大会におきまして、バドミントン競技男子団体戦に出場されました長崎県立佐世保中央高等学校通信制チームが見事優勝されました。また、バドミントン競技男子シングルスでは同校通信制１年生の住徳聖也選手が、陸上競技男子100メートルでは同校定時制夜間部２年生の平國雅智選手が、見事優勝されました。 ８月20日から22日まで埼玉県で開催されました日本ジュニアゴルフ選手権競技大会男子12歳から14歳までの部におきまして、崎辺中学校２年生の池田悠希選手が、見事優勝されました。 これらの活躍は、選手御自身と選手を支える関係者の皆様の絶え間ない努力がもたらした成果であり、本市スポーツ界だけでなく佐世保市民の大きな誇りであるとともに、全国に「させぼ」を大きくアピールしたものと思っております。 以上、当面する市政の諸課題等について御報告申し上げましたが、今後とも、市政全般にわたり、議員皆様方から御意見、御提案を賜りながら市政を推進してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
長野孝道君） これより質疑に入ります。 まず、日程第２第83号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第３第84号議案から日程第５第86号議案までの３件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、日程第６第87号議案から日程第29第22号報告までの24件について一括質疑に入ります。
◆36番（山下千秋君） （登壇） ただいま上程されました第92号議案、第93号議案、第94号議案、第96号議案、第97号議案、第98号議案についてお尋ねいたします。 これらは、来年４月から子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度が実施されますけれども、そのための条例案であります。 第１にお伺いします。 問題は、その財源でありますけれども、消費税税率の10％への引き上げを前提にした財源となっております。まだ決まってもいないし、こうした不透明な財源を前提にした子ども・子育て支援新制度実施のための条例案になっているわけですが、条例はつくったものの、確実に実施できる根拠は一体どこにあるのでしょうか。 次に、特に第96号議案でありますが、放課後児童クラブは、国の基準では１クラブの上限は40人となっております。市は説明で国の基準どおりというふうに説明しておきながら、この条例案では上限70人としております。40人と70人、大きく違うにもかかわらず、なぜ国の基準どおりという説明をなさるのでしょうか。どうなっているのでしょう。 それから、施設面積は、小学校６年生では一体どうなっているのでしょう。 次に、第93号議案にかかわるわけでありますけれども、給食は原則自園調理となっておりますけれども、今度の条例案ではどうなっているのでしょうか。 次に、全ての事業で保育者は保育士資格者となっておりません。資格を持っていない保育者が一体どれぐらいかかわるということになるのでしょうか。数字を明瞭に示してください。 次に、保育士の配置基準を問いたいと思います。保育者１人に対して子ども何人という基準になるのか、それは従来と比較すればどうなるのか、明瞭にお答えください。 次に、
児童福祉法第24条第１項に位置づけられる保育所は、現在と変わらず自治体の責任で保育が実施され、私立保育所には自治体から委託費が支弁されます。これに対し、第24条第２項に基づく保育所以外の
認定こども園、小規模保育などでは、基本的には利用者と事業者が直接契約し、保育料も事業者が徴収するというふうになっております。実施時期が迫っております。説明、周知は一体どうなっているのでしょう。混乱は起きないのでしょうか。保育料はどうなるのでしょう。 利用者、保護者の負担はふえるのか、これは第98号議案でありますけれども、その結果、財政負担は一体どうなるのか、お答えください。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） ただいま８点ほど御質問いただいたかと思います。 まず、１点目でございます。消費税10％を前提とした制度ではないのかと、確実に実施できる根拠はあるのかということでございますが、子ども・子育て支援新制度に係る事業につきましては、消費税10％を視野に入れつつ制度設計がなされつつあるところでございます。 一方で、議員御指摘のとおり、10％への引き上げはまだ決まってはおりません。国におきましては、こういった状況を踏まえまして、消費税の10％への引き上げ前後で－－現在８％ですけれども、前後でどのような制度構成になるかというものを示しているところでございます。 いずれにいたしましても、今回提案しております条例につきましては、確実に実施できるよう意を用いるとともに、財源の確保につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、５月27日ですが、当時の森少子化担当大臣が閣議後の記者会見におきまして、平成27年４月から新制度を始めると正式に表明されたところであります。国として正式に表明されたところで、自治体としてもその準備をしているところでございます。 続きまして、２点目、放課後児童クラブの件でありました。国の基準では１クラブ40人となっておるが、国の基準どおりと言いながら70人となっているという御指摘でございますが、国の基準においては、御指摘のとおり、おおむね40人以下ということになっております。これは児童の集団の規模ということで示してあります。 私どもも、この条例におきましては、第10条第４項で、おおむね40人以下としております。この国の考え方を基本的には踏襲するつもりでありますが、経過措置ということでございます。経過措置といたしまして、附則の３というところで、現在、事業を実施しているクラブに限ってのお話です。当分の間、おおむね70人以下としております。これはあくまで現状、上限をおおむね70人としているところから、各クラブの支援員の確保－－今は指導員と言っておりますが、確保などに対する、いわゆる激変緩和措置という考え方でもって規定したものですが、おおむね40人以下を目指すべきであるという認識は持っております。 次、３点目でございますが、施設面積は小学校６年生ではどうなっているのかということです。これは児童クラブの件ですが、国の基準におきましては、学年別での面積の定めというものはありませんので、条例におきましても児童１人につきということで、おおむね1.65平方メートル以上ということにしております。 それから、４点目でございました給食のお話、これは
保育施設のことになるかと思うのですけれども、いわゆる市町村として認可すべきものが今回
家庭的保育事業等ということで第93号議案の条例で提案をさせていただいております。その
家庭的保育事業等ということに関しまして、新制度におきましても原則自園調理ということにはなっておりますが、条件を満たせば委託及び外部搬入も可能ということになっておりまして、その国の考え方を条例の方にも規定をしておるところでございます。 それから、５点目が、全ての事業で保育者は保育士資格者とはなっていない、無資格保育者という言葉でしたけれども、どのぐらいかかわるのかということでございますが、これも
家庭的保育事業等ということになるかと思うのですけれども、確かに、小規模保育事業の型が三つ、Ａ、Ｂ、Ｃとありますが、このうちのＢ型とＣ型及び
家庭的保育事業ということにつきましては、保育士資格がない職員の配置も可能ということになっております。ただし、無資格の職員については研修を受けることが必須ということになっております。 現在、本市の実態としまして、来年度以降どういうふうに対応されますかと施設等に意向調査をしましたところ、
家庭的保育事業を想定している保育所は２カ所ございまして、この２カ所は、実態としましては全員保育士資格を持っておられるということでございます。
小規模保育事業等につきましては、現在、新制度への移行を検討中であるというところがございますが、まだ確定しておりませんので、市として把握をしておりません。 それから、６点目でございますが、配置基準につきましてのお尋ねでございました。従来との比較ということでございましたが、これは認可保育所の基準、現在の保育所は、もう御存じかと思いますが、ゼロ歳児３人に対して保育士１人、１・２歳児６人に対して１人、３歳児20人に対して１人、４歳児以上は30人に対して１人という基準になっておりますが、現在のこの配置の基準と同様となっております。これは、
家庭的保育事業等も現在の認可保育所と同じ考え方ということで考えておるところでございます。 それから、７点目の御質問が、いよいよ実施時期が迫っているけれども、周知はどうしているのかというところでございました。 御指摘のとおり、私立の認可保育所のほかのところは、保護者と施設の直接契約ということになりますので、利用者負担金も施設の方で直接徴収をしていただくことになります。 そういう意味で、周知をしなければという、できるだけ早目にという認識を持っておりまして、まず８月６日ですけれども、関係の施設－－保育所、幼稚園、認可外施設への制度の説明会を市として実施いたしております。また、９月末には手続についての施設への説明会を予定したいと思っております。 そういうことを経まして、保護者の皆様方、利用者の皆様方には10月から広報紙への掲載、ホームページでの広報などを予定しておりまして、チラシも作成して、窓口や施設などから制度周知をお願いしたいというふうに考えております。 最後が、保育料はどうなるのか、財政負担はどうなるのかというところでございますが、保育料につきましては、基準として国が定める徴収基準額が案という状況でございます。まだ国としても正式には決定をしておりませんで、国の徴収基準額が決まるのは、国の予算編成過程を経た上でとなります。したがいまして、市民の負担がふえるか、財政負担がどうなるかについても、現在、内部的な調整はしておりますが、正式には国の予算編成後になります。 しかしながら、実際に保育サービスを受ける市民の皆様に影響を及ぼさないよう、早急に、今内部調整しておりますが、本市としての保育料案をお示ししたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 配置基準等々が変わらないということで、安堵できる答弁をいただきました。 消費税の問題ですけれども、今、答弁としては、これを視野に入れつつという御答弁だったと思います。 ところが、あなた方が私たちに対して議案説明でお渡しになった資料には何と書いてあるかといえば、消費税の引き上げ10％によって確保される0.7兆円と追加の恒久財源0.3兆円が確保されることによって、全ての子ども・子育て家庭を対象に幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図るものだという説明がされているわけですから、先ほど部長が御答弁なさったことが正確なのだろうと思います。大体、まだ決まってもいないし、どうなるかもわからない。そういった点で、視野に入れつつということが現状の正確な実態だと思うのです。 そうすると、この資料とはやっぱり明らかに違うので、こういった資料の使い方という点については議員や市民に対して誤解をもたらすものだというふうに思うので、これは心していただきたいと思います。 それから、放課後児童クラブの問題については、私、誤解しておった部分では条例案で70人というふうに言ってしまいましたけれども、現行が70人、そして、それを経過措置として引き継いでいくんだというようなこととして、今お答えがあったというふうに思っております。 しかし、その経過措置というのであれば、例えば、よその自治体等々を見てみると、確かに国の基準どおりとしながらも、独自に基準を設定して、国の基準どおりになっていなかった場合に、経過措置として、例えば３年以内にとか、あるいは当分の間、括弧して３年以内とか、期限を明確に示して、そして条例でも、今確認できたように、40人というふうにこの提案はなっているわけだから、その提案どおりの条例どおりに実施するというのは、やっぱり期間を明示して進めていくということをしないとそごを来すということでありますので、この点についての御回答をいただきたいと思います。 あとの点については省きます。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） 放課後児童クラブのおおむね70人、経過措置のことに関しまして、議員の方から３年以内というお言葉がありましたが、現在、子ども・子育て支援新制度の計画をつくっております。それは平成27年度から31年度までの５年間を予定しております。この５年間の計画期間内には、いわゆる経過措置ということで、解消に向けて努めるべきだという認識を持っております。 以上でございます。（「１点目は。これとの違い」の声あり） 配置基準のところから消費税のお話。10％で7,000億円、0.7兆円ということで、追加の財源で3,000億円以上というところでございまして、国の方でもそこは一定区分けをして、財源的な考え方を持っておるということでお示しがあっております。 現在の８％の消費税というところで対応できるもの、それから、10％になったときに7,000億円ということで、消費税10％の場合の7,000億円で対応できるもの、さらに、追加の財源を必要とするものということで、質の改善というところで、例えばの話ですけれども、現在、３歳児の職員配置、先ほど申し上げましたように３歳児20人に対して保育士１人という基準がございますが、これが、財源が全て確保されますと、15人に対して１人というふうな質の改善を考えておられるというところでありまして、細かくたくさんあるのですけれども、国としてもそういう段階を考えた上で今回の措置を対応しようとしておりますので、それに沿って私どもとしても対応していきたいというふうに考えております。
◆36番（山下千秋君） （登壇） よくわかりません。求めるのは、消費税10％を前提にしているのか、それとも視野にしているということにとどまるのか、どっちなのかということを聞いております。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） 現在、国で考えている最終的な姿を実現するためには、消費税率10％が前提になるというふうに理解をしております。（「終わります」の声あり）
○議長（
長野孝道君） 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第22号報告を除く27件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第１号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を９月22日午後５時までに議長に報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第30 第77号議案から
△日程第35 第82号議案まで
○議長（
長野孝道君） 次に、日程第30第77号議案から日程第35第82号議案までの６件を一括議題といたします。 当局から
提案理由の説明を求めます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） ただいま上程されました第77
号議案平成25年度佐世保市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の件及び第78
号議案平成25年度佐世保市
水道事業決算の概要を御説明申し上げます。 なお、第77号議案、第78号議案につきましては、関連がございますので一体的に説明させていただくとともに、１万円未満の金額につきましては、省略させていただきます。 平成25年度の年間降水量は、平年値を上回りましたが、平年値を下回る少雨期間が３月から７月まで５カ月間連続し、また、例年より早く梅雨明けいたしました。特に南部地区は７月の少雨により、夏場の安定供給に支障を生じる恐れがございましたので、水道局内で渇水対策の会議を行い、降雨状況及び今後の予測など情報を共有するとともに、南北融通施設の活用など貯水量の減少を抑える対策を講じました。８月中旬には川棚川の水位低下により取水できない状況になりましたが、月末に一日で100ミリ以上のまとまった降雨がございましたので、河川水位が改善し、安定供給に目途がつきました。 平成25年度の年間総配水量は、2,985万2,149立方メートルで、年間有収水量については2,555万4,269立方メートルでございました。 有効率を向上させる取り組みといたしまして、継続的に老朽管の布設がえを実施しておりますが、平成25年度は特に合併地域における老朽管及び石綿管の布設がえを積極的に実施いたしました。また、漏水調査につきましては、流量分析及び多点相関式漏水探知機による漏水調査を継続して実施し、効率的・効果的な漏水箇所の特定に努め、本市全体の有効率につきましては88.1％となり、前年度と同水準でございました。なお、漏水の予防的対応として水圧の適正化が有効であることから、斜面地などの高水圧地区につきましては、減圧弁を計画的に設置していくこととしております。 また、平成25年度は「佐世保市上下水道ビジョン」の後期基本計画の初年度でございました。限られた予算を有効に活用するため、水道事業の根幹をなす水の安定供給につながる施策を集中的に進めることを基本姿勢とし、毎年度見直しを行う実施計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる着実かつ効率的な事業推進を図ることといたしました。 建設改良事業の概要でございますが、石木ダム建設関連事業として、県が事業主体として行う用地補償費、調査費など石木ダム建設に係る費用の一部を負担いたしました。 平成24年度に厚生労働省へ報告しておりました水道施設整備事業再評価の結果につきましては、平成25年４月の国庫補助金の内示をもって継続が認められました。また、平成21年11月に申請しておりました事業認定につきましては、社会資本整備審議会の審議を経て、平成25年９月に事業認定の告示があり、事業の公益性及び必要性が、法律上の枠組みの中で改めて認められました。 水道施設再構築事業につきましては、平成21年度から平成25年度までの５カ年、総額40億円の継続費を設定して実施しております。平成25年度におきましては、老朽管等の延長7,912メートルの布設がえを行うとともに、有効率向上の取り組みとして流量観測用ピットの設置などを行いました。 改良事業につきましては、老朽化した川棚取水場、大黒ポンプ所の更新工事や、未普及地区解消として田の頭地区の配水管布設工事を行ったほか、市内各所の道路改良工事等に伴う配水管移設などを行いました。 北部浄水場（仮称）統合事業につきましては、排水処理設備である汚泥濃縮槽築造工事、天日乾燥床築造工事及びその設備に係る機械・電気工事などを行うとともに、６月には浄水施設の一部を供用開始いたしました。 簡易水道事業につきましては、宇久地区、小佐々町矢岳地区などにおいて配水管の延長2,557メートルの布設がえを行いました。 簡易水道統合事業につきましては、第１次佐世保市簡易水道等統合実施計画に基づき実施設計を行い、野中・十文野地区ほか簡易水道統合整備楠木地区送・配水管布設工事に着手いたしました。 次に経営状況について御説明申し上げます。 収益的収支でございますが、事業収益の決算額は62億2,546万円で、その内訳といたしまして、営業収益は58億5,988万円で、主な内訳は給水収益57億4,293万円、加入金5,621万円、他会計負担金などその他営業収益5,775万円となっております。 営業外収益は３億6,558万円で、主な内訳といたしまして、
一般会計繰入金として他会計補助金３億3,272万円、工事負担金などとして雑収益3,113万円でございます。 次に事業費用でございますが、決算額は52億733万円で、その内訳といたしまして、営業費用は44億9,654万円で、その主な内訳は、減価償却費17億4,429万円、人件費10億5,070万円、委託料７億2,372万円、動力費２億5,002万円、修繕費２億1,011万円でございます。 また営業外費用は６億9,674万円で、その内訳は支払利息及び企業債取扱諸費６億5,699万円、雑支出3,975万円でございます。 特別損失は、水道料金の不納欠損など1,405万円でございます。 以上の結果、平成25年度の収支差し引きは10億1,813万円の純利益となりました。 次に、資本的収支でございますが、資本的収入の決算額は26億5,352万円で、その主な内訳は、企業債15億8,010万円、国庫補助金６億4,412万円、出資金３億5,097万円、工事負担金4,469万円でございます。 また、資本的支出の決算額は51億9,884万円で、その内訳は、建設改良費35億2,826万円、企業債償還金16億7,058万円でございます。 なお、資本的収支の不足額25億4,532万円につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億5,565万円、減債積立金６億7,052万円、建設改良積立金４億7,000万円、損益勘定留保資金12億4,915万円で補填しております。 以上が平成25年度
水道事業決算の概要でございます。 また、未
処分利益剰余金の処分につきましては10億1,813万円のうち、３億2,198万円を減債積立金に、５億8,000万円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てることを、地方公営企業法第32条第２項の規定により提案いたしております。 水道法、地方公営企業法等の関連法令の趣旨を踏まえ、今後とも、清浄にして豊富・低廉な水の供給、効率的な事業運営に努めてまいります。 引き続きまして、第79
号議案平成26年度佐世保市
下水道事業会計資本金の額の減少の件及び第80
号議案平成25年度佐世保市
下水道事業決算の概要について御説明申し上げます。 なお、第79号議案、第80号議案につきましても、関連があることから一体的に説明させていただくとともに、１万円未満の金額につきましては、省略させていただきます。 下水道事業は、生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全に不可欠な社会基盤であることから、順次区域の拡大を図っております。 平成25年度末現在における認可面積に対する整備率は76.9％となり、また、行政人口に対する普及率は、56.5％となりました。 建設改良事業の概要でございますが、公共下水道事業につきましては、汚水管渠整備として、中部処理区では広田処理分区など2,503メートル、西部処理区では日野処理分区など2,103メートル、江迎処理区では553メートルを布設いたしました。 中部下水処理場整備につきましては、流入量増加に対応するため平成22年度から実施しておりました第２沈砂池が完成し、また、老朽化対策として汚泥処理工場受変電設備の更新工事が完了いたしました。 単独下水道事業につきましては、枝線未整備地区の普及促進を図るため、管渠4,334メートルを布設いたしました。 次に、経営状況について御説明申し上げます。 収益的収支でございますが、事業収益の決算額は35億2,484万円で、その内訳といたしまして、営業収益は21億2,780万円で、主な内訳は、下水道使用料19億7,516万円、雨水処理負担金9,231万円でございます。 また、営業外収益は13億9,645万円で、主な内訳は、
一般会計からの繰入金として他会計補助金13億8,136万円、不用品売却益などとして雑収益1,449万円となっております。 特別利益は過年度分下水道使用料として59万円でございます。 次に事業費用でございますが、決算額は33億598万円で、その内訳といたしまして営業費用は25億5,367万円で、主な内訳は、減価償却費11億3,129万円、委託料４億9,938万円、人件費２億7,383万円、修繕費２億5,136万円、動力費１億2,434万円でございます。 営業外費用は７億4,446万円で、主な内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費６億4,624万円、雑支出7,209万円でございます。 特別損失は、下水道使用料の不納欠損など785万円でございます。 以上の結果、平成25年度の収支差し引きは２億1,886万円の純利益となりました。 次に、資本的収支でございますが、資本的収入の決算額は32億3,055万円で、その主な内訳は、企業債16億7,110万円、国庫補助金11億2,994万円、他会計負担金２億8,979万円、受益者負担金１億3,427万円でございます。 なお、受益者負担金のうち2,613万円は、翌年度へ繰り越しされる事業の財源に充当するものでございます。 また、資本的支出の決算額は、46億1,243万円で、内訳は建設改良費31億6,063万円、企業債償還金14億5,180万円でございます。 資本的収支の不足額14億801万円は、繰越工事資金3,503万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億3,844万円、損益勘定留保資金12億3,454万円で補填いたしております。 以上が、下水道事業の決算の概要でございます。 また、平成26年度の資本金の額の減少により、平成25年度末未処理欠損金39億4,699万円を埋めることを地方公営企業法第32条第４項の規定により提案いたしております。 下水道法等の関連法令の趣旨を踏まえ、今後とも下水道の区域拡大、水洗化の促進など事業の推進を図りますとともに、平成24年８月の佐世保市経営戦略会議の中で決定いたしました「下水道事業中長期計画」に基づき、さらに
一般会計と連携を図りながら、効率的な事業運営に努めてまいります。 以上、今回提案いたしました各議案につきまして、何とぞよろしく御審議の上、御賛同及び御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎交通局長（田崎勉君） （登壇） おはようございます。 ただいま上程されました第81
号議案平成25年度佐世保市
交通事業決算の概要を御説明申し上げます。 なお、１万円未満の金額につきましては省略させていただきます。 交通事業の事業運営に当たりましては、公営交通としての使命を踏まえ、収益性の向上と経済性の発揮に努め、市民の足として安全輸送とサービスの向上を目指すとともに、福祉の増進に意を払いながら経営基盤強化のための努力を続けてまいりました。 特に、経営の効率化を目的として平成21年度から実施している子会社への運行管理の委託につきましては、平成24年12月に委託範囲の上限である乗合車両数の３分の２まで拡大を図り、平成25年度は会社設立当初の目標を本格稼働する１年となりました。 また、安全確保への取り組み状況が優良な事業者として、平成25年９月に長崎県内で初めて「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の２つ星を取得し、貸切バスのさらなる利用拡大に向け取り組んでまいりました。 輸送サービス向上のための主な事業といたしましては、施設面では、老朽化車両の更新として、ノンステップバス８両を含む乗合用新車１両及び中古車10両を購入し、バス利用の環境改善を図り、運行面では、昨年度に引き続き、春と秋の展海峰への季節運行や年末の飲酒運転防止のための深夜バス運行など、佐世保市民の足として利用者に喜んでいただけるような運行に取り組み、一般乗り合いとして約922万人のお客様の利便を図りました。 そのほか、職員が企業意識を持ち接遇マナーを向上させ安全運転を徹底することが、市民の皆様の信頼と期待にお応えすることと捉え、市バスモニター制度や運輸安全マネジメント制度を活用しながら、職員の教育指導に積極的に取り組んでまいりました。 次に、経営の状況について説明申し上げます。 収益的収支でございますが、事業収益におきましては、決算額15億9,975万円で、その内訳といたしましては、営業収益は、乗合収益12億3,413万円、観光・貸切収益4,393万円、広告料・雑収益１億464万円、駐車場事業収益１億8,566万円、合計で15億6,836万円となっております。 営業外収益は、
一般会計からの補助金2,073万円、県補助金173万円、その他雑収益など893万円、合計で3,139万円となっております。 次に、支出でございますが、事業費の決算額は16億2,440万円で、その内訳といたしまして、営業費用は、人件費７億3,318万円、燃料油脂費１億7,961万円、車両・その他修繕費9,338万円、減価償却費5,995万円、委託料４億4,568万円、その他経費１億410万円、合計で16億1,590万円となっております。 営業外費用につきましては、雑支出850万円でございます。 次に、資本的収支でございますが、資本的収入におきましては、決算額1,716万円で、その内訳は、国補助金でございます。 資本的支出におきましては、決算額9,206万円で、その内訳は、乗合バス購入費などの建設改良費でございます。 なお、資本的収支の不足額7,490万円は消費税及び地方消費税資本的収支調整額438万円及び損益勘定留保資金7,052万円で補填いたしております。 以上が、交通事業の決算の概要でございますが、当年度は、当初予算において非常に厳しい収支の見通しであったことから、収益の確保と経費の節減に鋭意取り組み、平成25年度純損失は、当初見込み額の約43％に縮減し、2,465万円となりました。 この結果、累積の利益剰余金は５億1,802万円となっております。 バス利用者は依然として減少傾向が続いており、事業者間の競争や原油価格の高騰による燃料費の増大など、経営環境の好転はいまだに望めない状況となっております。 しかしながら、この厳しい経営環境の中においても、公営交通事業者としての役割を果たしていく必要があることから、今般平成26年度から５年間の「交通事業改善計画」を新たに策定し、今後も安全輸送の確保とサービスの向上に引き続き努めながら、さらなる事業の改善・改革を推進し、健全経営の確立に向け、なお一層の努力を傾注する所存であります。 以上、平成25年度佐世保市
交通事業決算につきまして、どうぞよろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎
総合病院長（江口勝美君） （登壇） おはようございます。 第82
号議案平成25年度佐世保
市立総合病院事業決算の概要を説明させていただきます。 なお、１万円未満の金額につきましては省略させていただきます。 本院は、民間の医療機関では担うことが困難とされる、結核、離島医療、小児周産期医療などの政策医療を担い、地域の皆様が安全安心に暮らせる
まちづくりに努めております。 また、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センターなど、地域医療の中核的役割を担い、より質の高い医療の提供を目指して病院経営に取り組んでおります。 平成25年度におきましては、平成22年度から着手しておりました、６階建ての救命救急センターの新棟が完成し、念願であった救命救急センターの本格稼働にこぎつけることができました。 これに伴い、新しい機能を備えた320列のＣＴを増設したほか、ＭＲＩの更新といった高度医療機器を充実させるなど、ハード面においても救急患者の受け入れ態勢の充実を図っております。 また、新棟の６階には、救急医療の技術の習得を目的とした、研修用のシミュレーション室を設けるなど、高度な急性期医療に、迅速に対応できる医療スタッフの育成を視野に入れた施設整備を行っております。 このほか、医師の確保対策として事業を進めております研修医宿舎の建設につきましても、実施設計などの準備を進めてまいりました。 ソフト面におきましては、課題となっております医師・看護師の過重労働対策として、引き続き医師事務作業補助者や急性期看護補助者の雇用により、医師の事務負担の軽減に努め、看護師がより専門的な業務に専任できるよう、働きやすい職場環境の構築に取り組んでまいりました。 さらに、若い看護師の県外流出防止・定着化と、地域における看護の質の向上を目的に、看護師自らが院外へ出向き、講演や研修を行う看護師のマグネットホスピタル事業に取り組むなど、魅力ある病院づくりを積極的に進めて参りました。 また、救命救急センターの本格稼働にあたっては、救命救急医の充実が最大の課題でございましたが、本年４月からは、センター長１名、救命救急担当医２名、救急集中治療医１名の計４名体制により運営を行っております。 しかしながら、これでも十分とは言えず、救命救急医の確保については、引き続き長崎大学病院などから、医師派遣の応援をいただいている状況であり、外部からの確保に加え、若手医師の教育に引き続き取り組んで参ります。 このほか、昨年５月には、病院経営における医療の質と機能の充実度が評価される病院機能評価において、ヴァージョン６の認定を取得することができました。 今後とも県北地域の拠点病院として、より一層医療の質の向上を目指し、医療機関を初めとする地域の関係機関と連携して、市民の安全・安心の確保に励んで参ります。 平成25年度の事業状況でございますが、年間延べ患者数は、入院患者18万4,741人、１日平均506人、外来患者20万8,551人、１日平均855人でございました。 また、診療所を除く本院の病床の稼働状況でございますが、病床利用率は83.4％で、年間平均在院日数は13.1日となっております。 次に、経営状況について説明申し上げます。 収益的収入及び支出でございますが、事業収益におきましては、決算額146億5,264万円で、その主な内訳といたしましては、医業収益として、入院収益105億5,246万円、外来収益31億5,575万円、その他医業収益３億8,772万円、合計で140億9,594万円となっております。 そのほか、他会計負担金、補助金などの医業外収益で５億4,979万円となっております。 一方、事業費用におきましては、決算額142億929万円で、その主な内訳といたしましては、医業費用が138億1,758万円で、その主なものは、給与費71億1,928万円、薬品費などの材料費42億6,618万円、委託料、光熱水費などの経費15億6,741万円、減価償却費７億2,934万円などとなっております。 そのほか、企業債の支払利息及び雑損失といった医業外費用につきましては３億6,518万円となっております。 これにより、収益的収支におきましては４億4,335万円の純利益を計上することとなりました。 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入におきましては、決算額25億9,949万円で、その内訳といたしましては、企業債15億3,610万円、出資金２億2,690万円、補助金８億3,648万円となっております。 資本的支出におきましては、決算額36億6,832万円で、その内訳といたしましては、建設改良費26億4,935万円、企業債償還金10億1,897万円となっております。 なお、資本的収入及び支出の不足額10億6,883万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。 以上、平成25年度佐世保
市立総合病院事業決算につきまして、どうぞよろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（
長野孝道君） これより、以上６件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております６件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を９月８日午後５時までに議長に報告を願います。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月11日午前10時から開きます。 なお、当日は午前９時から全員協議会を開催いたします。 本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさまでした。 午前11時31分 散会...