平成２４年 ９月 定例会 ９月定例会議事日程 第６号 平成24年９月27日（木曜）午後２時開議第１ 第101号議案 佐世保市防災会議条例及び佐世保市
災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件第２ 第102号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第３ 第103号議案 佐世保市火災予防条例の一部改正の件第４ 第111号議案
佐世保市有財産取得の件（高規格救急自動車 ２台）第５ 第112号議案
佐世保市有財産取得の件（
消防ポンプ自動車 ４台）第６ 第113号議案
佐世保市有財産取得の件（
消防ポンプ自動車）第７ 請願第27号
米軍垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本配備の中止を求める意見書採択の請願について第８ 請願第28号 消費税増税の実施中止を求める意見書提出についての請願第９ 請願第29号 拉致問題の早期解決を求める請願第10 第104号議案 佐世保市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部改正の件第11 第110号議案 工事請負契約締結の件（佐世保港三浦地区岸壁（－10ｍ）改修工事）第12 第114号議案
佐世保市有財産取得の件（港湾部清掃船）第13 第99号議案 平成24年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第14 第105号議案 佐世保市暴力団排除条例の一部改正の件第15 第106号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件第16 第107号議案 佐世保市
重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定の件第17 第108号議案 佐世保市立保育所及び佐世保市
子育て支援センター条例の一部改正の件第18 第115号議案
佐世保市有財産減額譲渡の件（楠栖保育所土地）第19 第116号議案
佐世保市有財産無償譲渡の件（楠栖保育所建物）第20 請願第30号 未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書第21 請願第31号 国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する請願第22 第100号議案 平成24年度佐世保市
交通事業会計補正予算（第１号）第23 第109号議案 佐世保市
自転車競走場使用料条例を廃止する条例制定の件第24 第117号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件（浅子地区）第25 第118号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件（浅子地区）第26 請願第32号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉参加反対への意見書の提出を求める請願第27 請願第33号 「
駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長」に関する請願第28 請願第34号
住宅リフォーム助成制度の補正予算についての請願第29 第98号議案 平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）第30 意見書案第12号 拉致問題の早期解決を求める意見書第31 意見書案第13号 国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する意見書第32 意見書案第14号 ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する意見書第33 意見書案第15号
駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書第34 意見書案第16号 石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書第35 決議案第１号 佐世保線の整備促進並びにまちづくりに関する決議第36 第134号議案
佐世保市議会会議条例の一部改正の件第37 第135号議案 佐世保市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件第38 第119号議案 佐世保市
教育委員会委員選任の件第39 第120号議案 佐世保市
固定資産評価審査委員会委員選任の件第40 第２号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第41 第３号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第42 第４号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第43 第５号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第44 第121号議案 平成23年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算第45 第122号議案 平成23年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算第46 第123号議案 平成23年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第47 第124号議案 平成23年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算第48 第125号議案 平成23年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第49 第126号議案 平成23年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算第50 第127号議案 平成23年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算第51 第128号議案 平成23年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第52 第129号議案 平成23年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算第53 第130号議案 平成23年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算第54 第131号議案 平成23年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第55 第132号議案 平成23年度佐世保市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算第56 第133号議案 平成23年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算第57 第20号報告 平成23年度佐世保市
住宅事業特別会計継続費精算報告書報告の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ９月定例会議事日程 第６号の２第58 第121号議案 平成23年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算第59 第122号議案 平成23年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算第60 第123号議案 平成23年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第61 第124号議案 平成23年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算第62 第125号議案 平成23年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第63 第126号議案 平成23年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算第64 第127号議案 平成23年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算第65 第128号議案 平成23年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第66 第129号議案 平成23年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算第67 第130号議案 平成23年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算第68 第131号議案 平成23年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第69 第132号議案 平成23年度佐世保市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算第70 第133号議案 平成23年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 湊 浩二郎君 ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番 永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番 山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番 大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 21番 22番 草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君 基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君 企業立地推進局長 田川伸一君 観光物産振興局長 森永博昭君 防災危機管理局長 高増俊介君 総務部長 中島正美君 財務部長 山口智久君 企画部長 西本眞也君 契約監理室長 小野雅文君 農水商工部長 田崎 勉君 市民生活部長 朝重弘泰君 保健福祉部長 赤瀬隆彦君 子ども未来部長 野中博行君 都市整備部長 田崎修一郎君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 谷本薫治君 環境部長 中西一彦君 教育長 永元太郎君 総合病院長 江口勝美君 総合病院事務局長 林 宏俊君 水道局長 川久保 昭君 交通局長 原口優秀君 消防局長 永田洋二君
教育委員会委員長 浅井増雄君 農業委員会会長 山中健一君 代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員長 中村一男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君 事務局次長兼議会運営課長 北村義治君 副主幹兼議事調査係長 宮崎謙一郎君 午後２時00分 開議
○議長（永山正幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 第101号議案から
△日程第９ 請願第29号まで
○議長（永山正幸君） 日程第１第101号議案から日程第９請願第29号までの９件を一括議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月24日 佐世保市議会議長 永山正幸様 総務委員長 林 健二
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条及び
佐世保市議会会議規則第78条第１項の規定により報告します。 記１ 第101号議案 佐世保市防災会議条例及び佐世保市
災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件２ 第102号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件３ 第103号議案 佐世保市火災予防条例の一部改正の件４ 第111号議案
佐世保市有財産取得の件（高規格救急自動車 ２台）５ 第112号議案
佐世保市有財産取得の件（
消防ポンプ自動車 ４台）６ 第113号議案
佐世保市有財産取得の件（
消防ポンプ自動車） 以上、いずれも原案を可決した。７ 請願第29号 拉致問題の早期解決を求める請願 以上、採択すべきものと決定した。８ 請願第27号
米軍垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本配備の中止を求める意見書採択の請願について９ 請願第28号 消費税増税の実施中止を求める意見書提出についての請願 以上、いずれも不採択とすべきものと決定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆総務委員長（林健二君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第111議案から第113号議案までの
佐世保市有財産取得の件、以上３件につきましては、現在の車両の老朽化に伴い、
中央消防署干尽出張所及び西消防署佐々出張所に、高規格救急自動車を１台ずつ合計5,838万円、消防団第１分団、第３分団、第28分団及び第48分団に
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ）を１台ずつ合計4,998万円、中央消防署本署に
消防ポンプ自動車（
ＣＤ－Ｉ型ＣＡＦＳ）を１台、2,698万5,000円で購入し、それぞれ配備されるものです。 委員会では、過去５年間の消防車両の購入実績の資料を請求するなど慎重に審査を行いました。 その際、高規格救急自動車と
消防ポンプ自動車（ＣＡＦＳ）については、「過去５年間、両方とも４回入札が行われているが、それぞれ同じ業者が連続して落札している状況になっており、競争性は担保されているのか」との質疑があり、当局から、「救急自動車に係る入札については、薬事法に定める
高度管理医療機器等の販売業の許可を有していることが義務づけられており、この条件を満たす登録業者が、今回入札に参加した２社しかいないが、入札額においては、数十万円の差であったことなどから、競争性は担保されているものと考えている。 また、
消防ポンプ自動車については、ポンプメーカーが生産しているが、ＣＡＦＳについては、落札業者が取り扱っているメーカーが先駆して開発し、優位性はあるかと考えられるが、今回、６社が入札に参加しており、競争性は担保されているものと考えている」との答弁があっております。 以上が、審査の概要ですが、委員会といたしましては、以上３件については、全会一致で可決することに決定しました。 なお、委員会では、消防車両の入札については、同じ業者が連続して落札しているなど、競争性について検討する必要があるとの見地から、昨年同様、「競争性が担保できる入札システムの構築に向け、今後も研究・検討すること」との要望を付します。 次に、第102号議案佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件につきましては、持家を有する職員に支給されている住居手当について、国、県に準じて廃止されるものです。 委員会では、結論に際し、「市職員の給与の引き下げと同様、今回、住居手当を廃止することにより、民間企業にも廃止が広がるといった悪循環が起こるため、この議案には反対である」旨の討論がありましたが、賛成多数で可決することに決定しました。 次に、第101号議案佐世保市防災会議条例及び佐世保市
災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務を見直し、防災に関する諮問機関としての役割を明確化するとともに、学識経験者等を委員として追加し、あわせて、佐世保市
災害対策本部条例の条文中に引用している法の条項が整理されるものです。 次に、第103号議案佐世保市火災予防条例の一部改正の件につきましては、近年、電気自動車の普及に伴い、インフラ整備の一つとして、電気自動車用の急速充電設備の設置が進められており、今後、さらなる普及が見込まれています。そのため、火災予防上必要な安全対策について、関係省令の一部改正が行われたのに伴い、急速充電設備を設置する際の構造等に関する基準が定められるものです。 委員会といたしましては、以上２件については、全会一致で可決することに決定いたしました。 次に、請願第27
号米軍垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本配備の中止を求める意見書採択の請願についてでありますが、委員会では、結論に際し、委員から「オスプレイが配備される
自治体住民は、今回の国の安全確認に不信感を抱いている。また、相次ぐ事故の説明には矛盾も多く、この請願の願意に賛同する」などの賛成討論や「国による安全確認ができており、日米安全保障条約による抑止力が必要との観点から、この請願に賛同できない」などの反対討論があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第28号消費税増税の実施中止を求める意見書提出についての請願でありますが、委員会では、結論に際し、委員から「消費税が導入されて以降、社会保障は拡充されず、中小零細企業や低所得者は圧迫を受けている。 まずは、むだな公共工事の廃止や防衛費の削減等を実施するべきであり、この請願の願意に賛同する」との賛成討論や「今後の医療、福祉、年金、教育、そして、大震災復興の中、増加する社会保障費の財源として、消費税の増税が実施されるため、この請願に賛同できない」との反対討論があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第29号拉致問題の早期解決を求める請願でありますが、委員会では、採決の結果、全会一致で採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（永山正幸君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。36番山下千秋議員。
◆36番（山下千秋君） （登壇） まず、第102号議案佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件について反対の討論を行います。 国家公務員が廃止した、それに準拠して県も行った、したがって、市もまたこれらに準拠して廃止するということであります。 委員会で当局にお尋ねいたしました。では、いままでどうして手当制度を導入し、これまで維持してきたのか。 これに対し、当局は、導入したのは昭和49年度からだったが、民間では既にこの制度があったけれども、国家公務員にはなかった、こういう答弁でした。 では、現在、民間の方はどうなっているのかとお聞きいたしました。現在でも57％の民間ではこの制度が導入され続けている、こういうことが明らかになりました。 導入するときは民間で既に行っていた。しかし、今回はまだ民間で制度は維持されているのに、公務員だけ一方的廃止ということになっています。それでは一貫した合理的説明にはなり得ません。まさに公務員バッシングの一環をなすものだと言わなくてはなりません。 この間、たび重なる市職員の給与切り下げ改定が繰り返され、平成13年度では市職員１人当たりの年間収入は608万5,608円でした。しかし、10年後の今日、556万4,042円にまで下がり、今回の廃止でさらに8,000円下がり、10年間で約60万円も少なくなりました。 市職員がこのように減ると、民間はどうなっているのか。月収においては10年前36万2,000円だったものが、今日34万6,000円にまで下がるという状況です。今回もまた早くも民間労働組合から、市職員での廃止となると、いずれ自分たちの事業所でも廃止の動きが出てくるという心配の声が寄せられています。 経済の６割を占めるのが家計です。その家計を冷え込ませれば、いよいよデフレが進行し、景気を深刻にさせます。民間では長年にわたって雇用者との間で戦いとってきた福利厚生の成果がこのような形で奪われることは極めて残念です。 市職員にとっても、民間労働者にとっても、そして地域経済にとってもよいことではありません。反対です。 次に、請願第27号に賛成の討論を行います。 遠いですけれども、この写真を見てください。理事者も見てください。この写真を見てください。（掲示） ９月９日、これだけの人が沖縄県宜野湾市に集まりました。「復帰後最大規模」、こうなっています。「10万人が怒りのレッドカード」、「オスプレイ ノー」とあります。そして、その参加者の声です。大城さんという方は、沖縄戦で父も母も妹も死んだ。隣の家族が７人はガマ－ガマというのは洞穴みたいなものなのですが－ガマで手りゅう弾で自決した。沖縄県民は長い間戦争と差別に苦しめられてきた。その上、さらに危険なオスプレイを配備するのは沖縄の命どぅ宝－命こそ宝という沖縄県民の最も大事なスローガンですが－沖縄の命どぅ宝の心を侮辱し、県民をばかにしている、こういう声を上げておられます。そして、仲村さんという方、この方は、自分の実家は福岡にある。沖縄の基地問題にはその当時から関心はあった。しかし、実際は見て見ぬふりをしていた。結婚して沖縄に来た。いまだに植民地のような状況、日本政府の責任はもちろん大きいが、本土にいて普通に生活している人たちにも責任があると、こう語っておられます。 何よりも沖縄県41すべての自治体首長さんらを先頭にしたオール沖縄と言ってよいこの県民大会は、みずからの戦いの決意を述べただけでなく、
オスプレイ配備反対、もうこれ以上の危険と負担を沖縄に押しつけないでくださいと、本土の人も沖縄と一緒に声を上げてくださいと、こう呼びかけたのであります。その声を受けて持ち込まれたのがこの請願です。 ところが、その請願に対する総務委員会の答えは、先ほど委員長から報告あったようにノーです。理由は二つ挙げられました。 一つは、日米両政府が安全宣言を出した。上空150メートル以下は飛ばない、市街地は飛ばない。試験飛行をやっているが、トラブルは発生していない。 では、これに沖縄、岩国あるいは広島、当事者はどうか。安全が担保されたとは言えない。既にこうした約束もほごにされているではないか。運動会の上空をオスプレイは飛んだ。市街地上空を何回も飛んだ。下関市長はこれに抗議も行った。仲井眞沖縄県知事も受け入れられないと森本防衛大臣に直接申し入れを行いました。宜野湾市議会議員は、１人の病気の議員を除いて、全員で抗議のデモと集会を既に３回行っている。 そして、きょう22の自治体の方々がオスプレイに試験搭乗させるということで招待を受けているけれども、それで安全性が担保されたなどの既成事実をつくり出されてはかなわないと19の自治体がこれを拒否する。応じている自治体は岩国、広島、大竹市でありますけれども、これらの三つの自治体は情報収集の一環として搭乗してみようと、こういうことであります。どこの自治体もまともに政府の安全宣言を信頼していない、これが紛れもない事実です。 そうであるにもかかわらず、安全宣言が出された、安全だということで、それをよりどころにしてオスプレイ配備を容認する
佐世保市議会総務委員会とは雲泥の違いです。不採択の理由にならないということがまず第一です。 それでは、不採択のもう一つの理由、オスプレイが国防に役立つという理由です。 これまた事実に反するものです。オスプレイ配備の目的については、米軍自身が赤裸々にその目的を述べています。米海兵隊の展開力、戦争遂行能力を格段に引き上げるためだと述べているとおりです。従来の輸送機より速度は２倍、４倍の大量物資、兵員を輸送できる。しかもその行動範囲は４倍に広がるという優位性を生かしたいというのです。 それから、海兵隊が幾らその軍事的能力を高めても国防、日本防衛には役立ちません。これは軍事的常識です。海兵隊とは、陸軍でもありません、海軍でもありません、空軍でもありません。第４軍として殴り込みの位置づけがなされているとおりであります。上陸作戦などを通じ、敵陣に橋頭堡を確保することを任務とする軍隊です。 海兵隊が役立たないことは以上で明らかでありますけれども、海兵隊にとどまらず、日米安保で駐留する在日米軍そのものが日本防衛には役立たないことも、私が言うのではなく、米政府関係者の言葉として、ここで紹介しておきます。
ジョンソン米国務次官補は、
米上院外交委員会において、日本の直接の防衛に関係する兵力は、陸軍にしろ空軍にしろ、日本には持っていない。駐留米軍の多くは直接日本の安全と結びついていない、こう述べています。 では、何のために日本に米軍を駐留させているのか。
米会計検査委員長は、米国の戦略的利益のために、アジア太平洋地域に対し力を投入できる必要な基地を日本に置いていると述べているとおりです。 彼ら米国政府高官の証言をまつまでもなく、この間、佐世保基地がどんなふうに使われてきたのか、私たち佐世保市民こそよく知っています。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などのために使われてきました。いずれも日本防衛とは無縁のものです。アメリカの世界戦略のためのアメリカの戦争のために使われてきたことは、だれよりもよく承知しているとおりであります。 なぜ配備反対なのか。欠陥機で墜落による安全が脅かされるからです。開発にかかわった米国防総省関係者ですら製造開発すべきものではなかったと証言いたしております。証言をまつまでもなく、この間の相次ぐ墜落事故、その死者が38人に上り、アメリカでは未亡人製造機と称されるほどの欠陥機であることは明白です。この欠陥機が日本全土にわたって飛行訓練を行うという計画が明らかになりましたから、全国知事会も渉外知事会もまた緊急決議を上げるという事態に立ち至りました。 住民の安全のために危険なオスプレイ配備、飛行訓練中止を求めるのは当然です。国民が求めているのだから、日本政府はこの国民の声を受けとめて、アメリカに配備中止、飛行訓練中止を言うべきであります。 米軍は、配備は日米安保条約の権利だと言い、日本政府は、こちらからはああだ、こうだと言う権限はないといって、米国政府に向かって国民の声を代弁しようとはせず、米国政府の代弁を行うこの態度に、いま国民の安全より安保が大切なら、そんなものが安保というのであれば、もう安保は要らない、安保体制の根幹に疑問の目が向けられ始めているところにオスプレイ問題のもう一つの重大な特徴があります。 元佐世保の市会議員で、元民社党の市会議員で、ＳＳＫ労愛会幹部だったが、戦後日本の平和というのは安保のためだとずっと思ってきたし、そんなふうに教育もされてきた。米軍の仕事もやった。しかし、それは間違いだったと。こういま公然と赤旗に登場してそのことを訴える、こういう事態に立ち至っています。 では、何で日本本土での訓練なのか。敵のレーダーをかいくぐりながら侵入し、敵の攻撃目標を破壊しながら海兵隊を展開させていくためには、見ず知らずのところでも対応できるために格好の訓練地なのだと。アメリカ本土では、野生動物や環境などの規制があってできないが、日本では航行法などの法的規制もあるけれども、それらは安保条約地域協定の特別措置で自由にやれるからだと、こう述べているとおりであります。 オスプレイの航空母艦の基地になっている佐世保の市議会からの配備反対、低空飛行訓練反対の決議は、このために戦っているすべての沖縄の人たち、そして全国の
自治体住民にとって大きな励ましと連帯につながるのは明白です。 そして、何よりもオスプレイの航空母艦基地だけに、いつオスプレイがこの佐世保上空で運用されるか、その保障はありません。佐世保市民の安全を守るためにも
オスプレイ配備反対と佐世保市議会は上げるべきであります。 最後に、請願第28号について、賛成の討論を行います。 消費税は、低所得者には深刻な打撃を与えます。暮らしを破壊する税金です。景気を破壊する税金です。財政を悪化させる税金です。だから、国民の過半数は増税反対です。 増税反対という国民の声に背いて民自公は３党合意で強行いたしました。まさに民主主義に反するやり方だと言わなくてはなりません。そんなやり方はやめてもらいたいというのがこの請願の願いです。 総務委員会で趣旨説明が行われました。建設業をやっておられる佐世保の業者が説明いたしました。２年前400万円の赤字を出した。決算は４月末で税務署には２カ月後、６月末には申告しなければならない。申告書ができ上がると税金の納付が待っている。法人税は赤字で納付はない。消費税は赤字であっても私の場合100万円払わなくちゃならない。一度に払うことができないので、税務署に分納に行くと、延滞金が14.6％かかる。サラ金並みの金利、しかも赤字だというのに100万円の消費税を払わなくてはならない。現行５％でもこうだ。10％になったら売り上げは減るし、消費税の支払いは２倍になり、これではもう廃業しかないと切実たる訴えです。 全国商工団体がアンケートをとりました。10％になった場合の影響です。売り上げが大幅に減る、47.8％。利益が減る、33.2％。商売は何とか維持できる、わずか4.7％。ほかは営業を続けられない。こういうアンケート結果であります。年金暮らしはもう食費を切り詰める以外はありません。 この請願に反対する方はおっしゃいました。委員長報告にもありました。社会保障の財源のためだ、財政再建のためだ、こう述べられましたけれども、これが法律が通った途端に一体何が出てきたでしょうか。 東京新聞８月２日付、公共事業増額、消費税増税の地金が出たと、こう報道いたしました。民主党は凍結していた整備新幹線、東京外環道を復活させた。自民党は、国土強靭化として10年間で200兆円、公明党は防災減災ニューディールと称して10年間で100兆円投入するという方針を打ち出しました。社会保障財源とか、財政再建とかは口実にすぎないのは明白であります。 財政再建のためということは、５％に引き上げたときにも言われました。確かに３％から５％引き上げた分の消費税税収はふえました。しかし、その結果、景気は落ち込んで所得税は減る、法人税は減る。したがって、その前年、全体で90兆円あった税収が、５％に引き上げた翌年から何と76兆円に、つまり年間14兆円も税収は減る、一層財政を深刻化させるということは既に経験したとおりであります。 法律は決まりました。しかし、実施までには２年あります。国民の反対の戦いはこれからです。現に私たちはずっと四ヶ町で増税反対署名をやっておりますけれども、決まった後の署名の市民の数はそれ以前よりうんとふえている。いままで１時間平均100名だったのが187名、２倍にふえ続けている。実施が迫れば迫るほど怒りの声が広がる。必死です。だって、みんな死活問題だからです。社会保障だって充実させなくてはなりません。財政再建だってやらなくてはなりません。それを消費税に頼るのか。頼ることなく、歳入歳出、むだ遣いをやめる。お金持ちからちゃんと税金を取る。景気をよくして、そして税収そのものを引き上げいく。こんなやり方で消費税に頼らなくても社会保障を拡充できるし、財政再建できる、この道をこそ選択してもらいたい、これがいま市民の求めている願いであります。 そのことを申し上げて、請願第28号の賛成討論といたします。
○議長（永山正幸君） 討論をとどめます。 これよりまず、第101号議案を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第102号議案佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第103号議案から第113号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。 次に、請願第27
号米軍垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本配備の中止を求める意見書採択の請願についてを採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。 次に、請願第28号消費税増税の実施中止を求める意見書提出についての請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。 次に、請願第29号を採決いたします。本件は採択することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は採択されました。
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△日程第10 第104号議案から
△日程第12 第114号議案まで
○議長（永山正幸君） 次に、日程第10第104号議案から日程第12第114号議案までの３件を一括議題といたします。 都市整備委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月21日 佐世保市議会議長 永山正幸様 都市整備委員長 川内敏明 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第104号議案 佐世保市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部改正の件２ 第110号議案 工事請負契約締結の件（佐世保港三浦地区岸壁（－10ｍ）改修工事）３ 第114号議案
佐世保市有財産取得の件（港湾部清掃船） 以上、いずれも原案を可決した。
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◆都市整備委員長（川内敏明君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第104号議案佐世保市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部改正の件についてでありますが、７月12日に都市計画決定された佐世保つくも工業団地地区計画に関し、同地区計画の区域内の建築物等の用途制限、建築物の容積率の最高限度等が定められるとともに、既存の建築物に対する制限の緩和に関する規定等が設けられるものであります。 次に、第110号議案工事請負契約締結の件についてでありますが、佐世保港三浦地区岸壁（－10ｍ）改修工事に関し、契約金額６億640万1,250円で増山建設・西部道路・マサオ興産共同企業体と請負契約が締結されるものであります。 工事の概要は、ジャケット式桟橋の製作、設置等が行われるものであります。 最後に、第114号議案
佐世保市有財産取得の件についてでありますが、港湾部に更新配備する清掃船１隻を9,324万円で購入されるものであります。 委員会では、清掃船の耐用年数及び更新の理由についてただしましたところ、当局から、「耐用年数については12年となっているが、現行の清掃船は平成８年に購入後15年を経過しており、船体の腐食などの老朽化が激しいため、更新するものである」との答弁があっております。 また、現行の清掃船と更新する清掃船の違いについてただしましたところ、「現行の清掃船は長さ13.5メートル、幅５メートル、速力10ノットであったが、更新する清掃船は長さ17メートル、幅6.4メートル、速力15ノットとなる。また、現行の清掃船は、ごみを船体の前方にあるウイングゲートでかき込んで収集する方式であったが、更新する清掃船は、ベルトコンベアですくい上げる方式となる」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第104号議案、第110号議案及び第114号議案の以上３件について、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、簡単でありますが、報告を終わります。
○議長（永山正幸君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。 第104号議案から第114号議案までの３件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。
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△日程第13 第99号議案から
△日程第21 請願第31号まで
○議長（永山正幸君） 次に、日程第13第99号議案から日程第21請願第31号までの９件を一括議題といたします。 文教厚生委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月24日 佐世保市議会議長 永山正幸様 文教厚生委員長 吉村 洋 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条及び
佐世保市議会会議規則第78条第１項の規定により報告します。 記１ 第99号議案 平成24年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）２ 第105号議案 佐世保市暴力団排除条例の一部改正の件３ 第106号議案 佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件４ 第107号議案 佐世保市
重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定の件５ 第108号議案 佐世保市立保育所及び佐世保市
子育て支援センター条例の一部改正の件６ 第115号議案
佐世保市有財産減額譲渡の件（楠栖保育所土地）７ 第116号議案
佐世保市有財産無償譲渡の件（楠栖保育所建物） 以上、いずれも原案を可決した。８ 請願第31号 国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する請願 以上、採択すべきものと決定した。９ 請願第30号 未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書 以上、不採択とすべきものと決定した。
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◆文教厚生委員長（吉村洋君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第99号議案平成24年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成25年４月１日から地域包括支援センターの運営が民間事業所に委託されることに伴い、２億3,054万円の債務負担行為が設定されるものであります。 当局から、「現在、市内に４カ所の地域包括支援センターを設置しているが、当初の設置から約６年半が経過し、高齢者及び要介護認定者の増加並びに市町合併による市域の拡大等、本市の高齢者を取り巻く環境が変化してきており、きめ細かいサービス提供が困難となってきている。 このような状況の中、本市の地域包括ケア体制の充実を図るため、現在ある４カ所の地域包括支援センターをすべて廃止し、新たに９カ所をすべて委託により設置するものである。 また、センターに配置する人員については、基本的に65歳以上の人口が6,000人までの地域のセンターについて、保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャー、さらに6,000人を超え2,000人ごとに１人を追加配置する。 ただし、宇久地域については、さきに述べた職種のうち２職種を配置する。 なお、業務開始は平成25年４月１日だが、引き継ぎの期間が必要であるため、公募を平成24年10月に実施し、平成25年１月に契約を締結するよう予定している」との説明があっております。 委員会では、まず、市内圏域を９カ所に分けた理由、また、圏域の見直しの可能性についてただしましたところ、当局から、「地域包括支援センターの運営に係る国からの通知によると、65歳以上の人口が3,000から6,000人の圏域に保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを各１名配置することとなっており、この6,000人という数、それから地域のつながりや他市の例も勘案し決定している。 しかし、初めての試みでもあるため、委託期間が終了する５年後には、圏域の見直しも視野に入れて検証を行いたい」との答弁があっております。 次に、委託開始後の人員や運営に関するチェック体制についてただしましたところ、「長寿社会課内に地域包括支援センター担当の職員を置き、佐世保市が設置の責任主体として日常的な連絡体制をとることにより、事業計画等について確認を行い、さらに、年数回開催される地域包括支援センター運営協議会にも報告を行うといったチェック体制を敷く」との答弁があっております。 委員会といたしましては、受託者の決定までに時間的余裕がないことから、業者選定を急ぐあまり保健師等の必要な人員やスキルの確保がおろそかになるといったことのないよう、十分留意すること。また、圏域の区分が９カ所となるが、一部の受託者の運営が利益偏重となる、あるいはサービスの需給バランスが各センター間で著しく異なり、圏域ごとの平等性が損なわれるといったことを防ぐべく、受託者の選定及び契約、運営の監視に当たっては慎重を期すよう要望いたします。 次に、第106号議案佐世保市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件並びに第107号議案佐世保市
重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、いずれも障害者自立支援法の一部改正に伴い、条文中に引用している法の題名を改めるとともに、同法の規定に基づく経過措置期間の終了及び児童福祉法の一部改正に伴い、関係規定が整理されるものであります。 なお、以上２件につきましては、当局から、「いずれも経過措置が切れる平成23年度末までに改正しておかなければならなかったものだが、今般の改正となり大変申しわけない」との謝罪の弁があっております。 この件に関し、委員会では、改正がおくれたことによる市民生活への影響についてただしましたところ、「市民への不利益は生じていない」との答弁があっております。 委員会といたしましては、以上２件にかかわり、今後の再発防止のため、事務処理を徹底するよう要望いたします。 次に、第108号議案佐世保市立保育所及び佐世保市
子育て支援センター条例の一部改正の件につきましては、楠栖保育所の民間移譲に伴い、同保育所の規定が削除されるものであります。 また、第115号議案
佐世保市有財産減額譲渡の件並びに第116号議案
佐世保市有財産無償譲渡の件につきましては、楠栖保育所を社会福祉法人針尾福祉会に移譲するため、同保育所の敷地8,514.28平方メートルが1,390万円で減額譲渡され、延べ面積759.66平方メートルの建物が無償で譲渡されるものであります。 以上３件に関連し、当局から、「平成21年４月１日に委託先と交わした『佐世保市立楠栖保育所管理運営業務引き継ぎにかかる覚書』により、３年間程度、施設の運営に問題がなければ、施設の土地・建物及び備品を移譲すると規定しており、過去３年間の状況にかんがみ、今回、同法人に移譲するものである」との説明があっております。 委員会では、覚書の第１条で規定する委託条件の中で、「保護者及び保育士からなる『楠栖保育所保護者会』を定期的に開催し、保育所の行事や保護者からの諸問題について協議を行うこと」とうたってあるため、保護者会の状況をどのように確認したのかただしましたところ、当局から、「保護者会の開催については口頭での報告を受けており、運営上の大きな問題点はなかったと判断している」との答弁があっております。 委員会といたしましては、この件に関し、覚書にて交わされた内容の状況についてより詳細に把握しておくべきであったと判断し、今後、同様な手続をとるに当たっては、受託者の運営状況等の把握について確実性を担保することに、より意を用いて取り組むよう要望いたします。 以上が請願を除く議案関係の審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第105号議案佐世保市暴力団排除条例の一部改正の件と合わせた計７件につきまして、採決の結果、いずれも全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、請願第30号並びに請願第31号につきましては、いずれも請願者から趣旨説明を受けるなど、慎重に論議いたしました。 うち、請願第30号未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書につきましては、採決に先立ち、「子どもたちの義務教育において、教職員の確保・適正配置は大変重要である。義務教育費の国庫負担は、自治体の財政力によって義務教育の地域間格差が拡大しないようにするものであり、また、地方分権の推進を阻害するものではないと考える」との趣旨による賛成討論、また、「俗にいう三位一体改革の中で、たしかに義務教育費の国庫負担率が引き下げられてはいるが、他方、減額になった分については一定、地方交付税により今日まで措置をされているという事実がある。さらに、今回の請願を採択することは、地方分権を推進する三位一体改革そのものも否定するということにもなりかねない」との趣旨による反対討論がありましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。 また、請願第31号国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する請願につきましては、採決の結果、全会一致で採択することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（永山正幸君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。35番片渕雅夫議員。
◆35番（片渕雅夫君） （登壇） ただいま議題となっております請願第30号未来を担う子どもたちの
義務教育国庫負担制度の堅持にかかわる意見書採択に関する請願に賛成の討論を行います。 第２次世界大戦で敗北し、主要都市が焦土と化した日本の国が、日本人が再起復興できるのかどうか、当時だれも確信を持つことはできなかったと思われます。 しかし、日本は長年に及ぶ連合国による占領統治を耐え抜いて、ひたすら戦後復興に全精力を傾け、その後の高度経済成長をなし遂げ、見事に世界有数の経済大国に発展をいたしました。世界が驚愕し、賞賛した日本の戦後復興はいかに達成できたのか。 さまざまな要素があると思いますが、第一に挙げるべきは、日本人の伝統、礼節と勤勉さであり、何よりも戦前戦後を通じて国の政治が教育を重視して、義務教育の充実に力を注ぎ、学校の施設整備や教職員の確保、適正配置に国が責任を持ち財政負担を確立したことにより、離島を含めて全国どこでも、だれもが同じ水準の教育を受けることができたことであります。その教育を受けた立派な人材が地方から就職列車で続々と都会に向かい、企業の生産活動に活躍、日本の産業発展に貢献したことは御承知のとおりであります。まさに日本の義務教育の成果が発揮されたものと存じます。 その義務教育の充実を一貫して支えてきたのが義務教育費国庫負担制度であります。義務教育費国庫負担制度は、教職員の給与等に要する経費の国庫負担法、義務教育等小学校等の教育建設に要する経費の国庫負担法、教科用図書の無償措置の国庫負担法の三つの要素からなっております。 憲法に基づく義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を支える重要な制度として整備されたものであります。 本請願では三位一体改革で論議された教職員の給与等に要する経費の国の負担を定める義務教育費国庫負担法の堅持と国の負担が２分の１から３分の１に引き下げられておりますので、それを２分の１に復元を求める意見書提出を趣旨といたしております。ちなみに他の二つの制度については大きな変化はなく、建物とか教科書については堅持されております。 未来の国を担う子どもたちの義務教育において教職員の確保と適正配置は極めて重要であります。自治体の財政力によって義務教育の地域間格差が拡大するようなことがあってはなりません。国が義務教育に責任を持ち、費用を負担する現行制度を堅持して、国の負担率をもとの２分の１に復元し、今後も義務教育の最低基準を保障すべきものであると考えます。 もし国庫負担制度が廃止され、一般財源化して交付税措置されるようになれば、使途は自由でありますから、自治体によっては教育費以外に転用される可能性もあり、結果的に教育費は縮小し、義務教育の地域間格差が発生するおそれもあります。 また、交付税措置による一般財源化は恒久的なものではありません。財務省は、教育予算が巨額なことで、国の財政が厳しくなれば減額するおそれもあり、そうなれば、現在実施しているそれぞれの自治体でのきめ細やかな教育施策も難しくなり、地域間格差発生も懸念されます。 平成17年ごろに三位一体改革の論争の中で、義務教育費国庫負担制度について激しい論争が起こりました。 一つは、制度を堅持し、機会均等、教育水準を確保すべきとの主張であります。 二つ目は、地方に財源移譲して一般財源化し、地方が当事者意識を持って意欲的な教育改革ができるようにすべきであるという意見でありました。 三つ目は中立の意見であります。 そのとき設けられました中央教育審議会の答申では、「義務教育の充実に国家戦略として取り組むべきである。国と地方の負担により義務教育費が保障される国庫負担制度はすぐれた制度であり、今後も維持されるべきである。その上で地方の裁量を拡大するための総額・総量制等の一層の改善を求める」、このようにまとめられたのであります。 最終的に文科、財務、総務３省の合意により
義務教育国庫負担制度は維持されましたけれども、残念ながら、平成18年度から国の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、差額については交付税措置されて今日に至ったと認識いたしております。 地方の裁量範囲については、確かに拡大されるべきでありますが、総額・総量制の改善などによって、教員配置や学級編制など、相当にその範囲は拡大され、進展していると聞き及んでおります。決して国庫負担制度の維持が地方分権推進と逆行するものではないと判断いたすものであります。 本請願と教職員の身分や労働条件の関連性につきましては無関係であります。教職員の配置や労働条件等については、それぞれ関連する法律や条例によって措置されるものであって、国庫負担制度の動向で左右されるものではありません。 国の財政事情から、毎年の教育予算立案時に義務教育費の国庫負担を維持するか否か論議が続けられます。その際、地方議会から多く国庫負担制度堅持の意見書が提出されることは強力な支えになってきたのではないかと考えられます。 ちなみに、県内でも県議会、市町議会20の議会に請願が提出され、既に19議会で採択され、意見書が国に送付されております。 佐世保市議会も平成３年までは採択してきた経緯もございます。佐世保市教育委員会も加入している全国都市教育長協議会や全国市町村教育委員会連合会からも請願と同趣旨の要望書が国に提出されております。 以上の観点から、本請願はぜひとも子どもたちために採択し、意見書を国に提出すべきものと判断するものであります。 何とぞ議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、民主市民クラブを代表しての賛成討論といたします。
○議長（永山正幸君） 36番山下千秋議員。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 私も請願第30号未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書について、賛成の討論を行います。 いま討論がありましたので、重複を避ける形で、まず、この請願から賛成討論を行います。
義務教育国庫負担制度の堅持につながる意見書採択でありますけれども、この請願は大変大事なことを指摘しております。 2006年、国庫負担制度は堅持されたものの負担率を２分の１から３分の１に切り下げてしまったということ、その分が地方交付税措置されるようになったという問題を上げています。そして、その額は平成24年度では約17兆5,000億円に上るということも指摘いたしております。一般財源化は、その額が必ず義務教育に使われるという保障がなくなるということであります。自治体の事情によっては他の財政支出に回される危険性をはらむようになったということ。また、この請願者団体は、この17兆5,000億円でも、義務教育にとって恒久的安定した財源とは言えないと、こうまで言及なさっておられます。未来を担う子どもたちにとって国民として必要な基礎的資質を培うための豊かな教育を保障すること、それは国の社会基盤形成の根幹になっていると述べておられます。そのとおりです。制度を維持するとともに、もとの２分の１に復元すること、このことを求めておられます。 この請願採択に賛成です。委員長の報告の中で、請願採択に賛成すれば、地方分権を推進する三位一体改革そのものを否定することにつながると、こういった討論があったとお聞きいたしました。驚きであります。 一体この三位一体改革によって佐世保市財政がどれだけ大きな打撃を受けてたのか、ちゃんと承知した上でこういった発言をなさっておられるのかどうか、全く疑問に感ずる次第であります。 次に、第99号議案
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）に反対いたします。 現在、三つの直営地域包括支援センター、一つの委託の地域包括支援センターを廃止し、新たに九つの地域包括支援センターを再編・配置するという内容であります。背景には昨年6月に成立いたしました改悪介護保険法が打ち出した地域包括ケアの実現、こうした問題があります。 その際、直営を民間委託するために平成25年４月から２億3,000万円の債務負担行為が設定されております。正規職員11名は配置転換、50名の嘱託は雇いどめという解雇処分になります。問題は、これだけにとどまらず、今回の議案が先ほど述べたように改悪介護保険法に沿った具体化の一環になるということであります。 改悪介護保険法では、地域包括ケアは、身近な地域での住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制、こういうふうに定義されています。しかし、政府が実際に目指している地域包括ケアは、高齢者国民の多くが、最後は住みなれた自宅でという願いを持っておられますけれども、その願いを逆手にとって、利用者・患者の在宅への押し流しを徹底することによって公的給付をできるだけ削り込む、安上がり体制をねらっていると言わなくてはなりません。既に早速、今年度介護報酬実質マイナス改定、この法改正を具体化するものであります。 第２には、この実質マイナス改定の枠組みの中で、いままでにはない政策誘導が図られようといたしております。 第３に、改定内容の周知が不十分なままでの実施の強行で、個々の事業者や利用者に重大な影響を与えています。 これらの具体的問題にまで言及できず、総括的問題点の指摘にとどまりましたけれども、以上をもってこの第99号議案の反対討論とさせていただきます。 次に、第108号議案、第115号議案、第116号議案、いずれも反対です。すべて関連いたしておりますので、一括して反対討論を行います。 第108号議案保育所及び
子育て支援センター条例の一部改正の件ですが、楠栖保育所の民間移譲に伴い同保育所を廃止するための改正です。第115号議案はその敷地の市有財産減額譲渡、第116号議案はその建物を無償譲渡する議案となっております。 既に佐世保市の公立保育所の民間移譲は、三川内、日宇、御船、柚木など実行されてきており、今回もまたこの流れの一つであります。コスト論で民間に丸投げしてよいのかという問題であります。財政難対策としての保育行政、それでよいのか。一体だれのための保育行政なのかという第一義的課題がわきに置かれた流れです。 保育士はますます経験と研さんを積み上げ、高度な専門性に基づいた対応が求められています。しかし、国はコスト論を前面に押し出し、在職年数の長い保育士は財政負担になるので早くやめさせるような、そして保育所を子どもの成長を発達する場としてとらえず、子どもの安全さえ守られればいいかのような託児所的な発想の改革、これまでの保育の水準を大幅に引き下げ、子どもの育ちを弱めていくことになりかねません。また、家庭育児でも寝不足、疲労状態では子どもに対してゆとりのあるかかわりができないのと同じように、園児を詰め込むことや労働条件の悪化は、保育士の子どもたちへの豊かなかかわりに影響を与えることは言うまでもありません。 2004年から始まった公立保育所の一般財源化、これまた懸念されます。これは国が進める三位一体改革、補助金は削減する、税源は移譲する、地方交付税は改革するという三つの改革を同時に進めていくというものでありますけれども、ここから生まれております。 これまで国は公立保育所の運営費の公費分の２分の１を補助負担金として直接出していましたが、一般財源化することで地方交付税に切りかわってしまいました。そのことで市町村は公立保育所の運営費以外でも使えるようになりました。言いかえれば、そのお金を公立保育所の運営に充てなくてもよくなったわけであります。もともと保育のための財政措置は児童福祉法によって国及び地方公共団体の義務として定められています。しかし、一般財源化はその法的な原因を崩すものであり、保育に要すべき費用として国から交付される財源が本当に保育に使われるかどうか怪しくなります。 国や自治体こそ保育に責任を負うべきであることを求めて反対討論といたします。
○議長（永山正幸君） 討論をとどめます。 これよりまず、第99号議案平成24年度佐世保市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第105号議案から第107号議案までの３件を一括して採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上３件は原案のとおり可決されました。 次に、第108号議案佐世保市立保育所及び佐世保市
子育て支援センター条例の一部改正の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第115号議案
佐世保市有財産減額譲渡の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第116号議案
佐世保市有財産無償譲渡の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、請願第30号未来を担う子どもたちの教育を守る
義務教育国庫負担制度の堅持に係る意見書採択に関する請願書を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。 次に、請願第31号国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は採択されました。
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△日程第22 第100号議案から
△日程第28 請願第34号まで
○議長（永山正幸君） 次に、日程第22第100号議案から日程第28請願第34号までの７件を一括議題といたします。 企業経済委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月24日 佐世保市議会議長 永山正幸様 企業経済委員長 山下廣大 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条及び
佐世保市議会会議規則第78条第１項の規定により報告します。 記１ 第100号議案 平成24年度佐世保市
交通事業会計補正予算（第１号）２ 第109号議案 佐世保市
自転車競走場使用料条例を廃止する条例制定の件３ 第117号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件（浅子地区）４ 第118号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件（浅子地区） 以上、いずれも原案を可決した。５ 請願第32号 ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉参加反対への意見書の提出を求める請願６ 請願第33号 「
駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長」に関する請願 以上、いずれも採択すべきものと決定した。７ 請願第34号
住宅リフォーム助成制度の補正予算についての請願 以上、不採択とすべきものと決定した。
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◆企業経済委員長（山下廣大君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、第100号議案平成24年度佐世保市
交通事業会計補正予算（第１号）についてであります。 平成24年12月から黒髪営業所の運行業務をさせぼバス株式会社に委託することに伴い、予算の組みかえ等を行うとともに、新みなと臨時駐車場の営業を再開したことに伴う費用など、あわせて661万円が計上されております。 当局からは、「子会社に運行を委託する乗合車両については、管理の受委託の上限である局所有の116両の３分の２に当たる77両まで委託範囲を拡大することとなる」との説明があっております。 委員会では、「今回で管理の受委託を最大限行うことになるが、直営と委託の割合に影響を及ぼす局所有の車両数については、今後、変更する考えはあるのか」との質疑があり、当局からは、「現在、多くの赤字路線を抱えてはいるが、一定の剰余金を保有できており、また、赤字路線の運行をすることも交通局の使命であると考えている。安全・安心な運行を低廉な料金で市民の皆様に提供できるよう、当面は、現在の形での運行を続けたいと考えている」との答弁があっております。 また、委員会では、新みなと臨時駐車場の運営についてただしましたところ、当局からは、「当該地を所管する港湾部からの提案を受け、本年12月16日まで営業する予定にしているが、その間にも休業する期間があるなど、不安定な営業形態をとっている。臨時的な開設ではあるが、交通局としては、収益増につながることから、駐車場利用者に混乱を招かないよう配慮しながら、可能な限り営業していきたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第109号議案佐世保市
自転車競走場使用料条例を廃止する条例制定の件についてでありますが、現在、行政財産として管理している競輪場の土地・建物を普通財産に変更することに伴い、行政財産の使用について定めた本条例を廃止するものであります。 当局の説明によりますと、「入場者数の減少に伴い、本市競輪事業は非常に厳しい状況に置かれている。そのような中、財産の貸付等により、収入増や集客増が期待できること、また、地方公共団体が収益事業を行うために所有する財産は普通財産として管理することが適当である旨の解釈があることなどから、普通財産へ変更を行うものである。 なお、第４駐車場用地の一部について、コンビニエンスストアとして使用したい旨の申し出を受けており、当該土地については、今後、公募型プロポーザル方式により、最も競輪場の活性化に資する提案をしてきた者に対し貸し付けたいと考えている」とのことであります。 委員会では、第４駐車場用地の一部貸付に係る今後のスケジュールについてただしましたところ、当局からは、「普通財産へ変更を行った後、11月ごろから公募の受け付けを開始するが、広く周知を図るため、相当の期間を公募期間として設定したいと考えている。その後、１月ごろに審査委員会で候補者を決定し、平成25年度当初から貸し付けを開始する見込みである」との答弁があっております。 また、委員会では、第４駐車場以外の土地・建物の有効活用の考え方についてただしましたところ、当局からは、「競輪場の運営機能を有している建物の貸付については厳しいものと考えているが、駐車場用地として使用している土地については、利用率が低い箇所もあることから、入場者数の推移に伴う駐車場の必要台数等の検討を行った上で、さらなる有効活用を進めていきたい」との答弁があっております。 さらに委員から、「競輪事業を存続させるためだけではなく、将来的な市全体の活性化のために財産を活用すべきではないのか」との質疑があり、当局からは、「一般会計への繰り出しという競輪事業本来の目的が達成できていない現状ではあるが、雇用の確保や経済波及効果など、一定の効果は得られている。また、国においても、競輪事業の地域経済への貢献にかんがみ、事業存続に向けた制度改正等が行われているところであり、本市としては、競輪事業を存続するための方策を講じていきたいと考えている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「競輪事業における財産の活用については、事業存続だけを目的に貸付や処分を行うのではなく、本市競輪事業の将来像を見据えた上で、一体的な利活用に支障を来さないよう慎重に行うべきである」との意見がある一方で、「競輪事業本来の目的を果たすため、財産の有効活用により、収益増に努めてもらいたい」との意見がありました。委員会といたしましては、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、第117号議案及び第118号議案あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更の件につきましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 次に、請願第32号ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉参加反対への意見書の提出を求める請願についてであります。 委員会では、結論に際し、一部委員から、「ＴＰＰ交渉に参加することもしくは参加しないことによる影響等について、十分な情報が提示されていない中で、拙速に結論を導き出すのではなく、十分な情報を得た上で議論を深める必要があることから、継続審査としたい」との趣旨で継続審査の動議が提出され、採決を行ったところ、賛成少数で否決されました。 引き続き、本請願の採決に際して、継続審査の動議と同趣旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で採択することに決定いたしました。 次に、請願第33号「
駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長」に関する請願についてでありますが、委員会といたしましては、全会一致で採択することに決定いたしました。 次に、請願第34号
住宅リフォーム助成制度の補正予算についての請願についてであります。 委員会では、結論に際し、一部委員から、「住宅リフォームに対する助成については、平成23年度に引き続き、平成24年度も予算を計上し、現在も事業に取り組まれているところである。今後の取り扱いについては、行政及び議会が主体的に判断していくことであり、この請願には賛同できない」旨の反対討論があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（永山正幸君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。36番山下千秋議員。
◆36番（山下千秋君） （登壇） まず、請願第32号について賛成の討論を行います。 これは農業団体からの請願であります。先ほど採決された請願第31号は佐世保市医師会からの請願でありました。 この請願第32号は賛成でありますけれども、第一に、関税ゼロは例外なしということでは農林漁業地域経済が破綻いたします。野田政権は、米など重要品目は交渉で例外にできるというふうに説明いたしました。ところが、事前協議では、すべての国から関税ゼロは例外なしと念を押されてしまいました。アメリカには全品目を交渉のテーブルに乗せるとまで約束いたしました。 中山間地の農業を特徴とする佐世保にとってはもう絶望的な打撃になります。棚田などを持つ防災機能も壊されることになります。いま防災が強調されておりますけれども、防災のためという独自の公共工事を行おうとすれば、途方もない財政を必要とすることでしょう。農業を営むことによって、同時にこうした防災機能も果たしている農業の役割というのは極めて重要だということを強調させていただきたいと思います。 第２に、アメリカ企業のもうけのために日本の市場を開放させる、これがＴＰＰの本質です。ＴＰＰ参加に当たって全米商工会議所や全米サービス商業連盟は、法律をつくるときにはアメリカ産業の利害関係者を参加させろなどと理不尽な要求を突きつけています。こんな理不尽な要求には、きっぱりとノーと返事をしたのかという日本共産党国会議員の質問に、政府は、それは米側が考えることで、どうこう言うのは差し控えたいという情けない態度しか表明いたしておりません。 食の安全ではどうか。ＢＳＥ対策のための輸入規制を緩和せよ、かびを防かび剤の表示義務を外せ、こういったことも要求いたしております。早くも一部規制緩和が始まっています。消費者団体もこれに対して強く反対いたしております。 医療の分野では営利会社の医療への参入を認めろ、薬価決定の際、アメリカ企業に口出しさせろなどと貧しい人はまともな医療も受けられないアメリカ型医療を日本に押しつけようといたしております。日本医師会などが強く反対されているのも、これまた当然であります。 仕事、雇用の分野でも政府や自治体の公共工事や物品調達にわたるまでアメリカ企業を参加させろと要求いたしております。などなど、いままでの日本の経済社会のあり方をすべての分野でアメリカ型に置きかえようという、とんでもないことになります。 交渉内容は４年間秘密にする。ＴＰＰ交渉にはこんな約束事があることがニュージーランド政府の公式文書で明らかになりました。野田首相は、説明責任を果たし、十分な国民的議論で決めると言いますけれども、国会にも国民にも交渉内容が公開されないのに判断できるわけがないではありませんか。内容も進め方も絶対に認めることができないのがＴＰＰ参加問題です。 この請願の採択に賛成です。 次に、請願第33号「
駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長」に関する請願に賛成の討論を行います。 この法律は、昭和33年に米軍基地の撤退等に伴って多数の離職者が特定の地域において発生することから、その離職者対策を目的に制定されました。以来、この法律は、昭和48年の関東計画に基づく立川基地等の返還・統合に伴って生じた多数の離職者対策を初め、必要に応じた施策を講じつつ５年ごとの期限延長を続け今日に至っております。今回、その期限が平成25年５月16日で切れようといたしております。 駐留軍雇用は米国の軍事戦略や国際情勢に影響を受けるなどの特殊な職場環境下にあり、本質的には不安定雇用という立場に置かれています。 米軍は、アフガン、イラク戦争で多大な戦費を余儀なくされました。年間10兆円、この10年間で100兆円の財政出動は、アメリカ財政を極度に弱め、とうとう軍事予算を今年度38兆円も削減せざるを得なくなりました。失った米兵の数も多く、世界戦略の見直しも迫られるという状況にあります。同盟国日本の財政支援、米兵肩がわりの自衛隊の協力なしに従来の世界戦略は維持できないほどの矛盾に直面いたしております。 米軍佐世保基地も同様です。いつまでも現状が続くという保障はどこにもありません。在日米軍再編に伴う雇用問題が懸念される中にあって、駐留軍労働者の離職者対策は、これまで以上に
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく対策が不可欠となっています。 平成25年５月16日に期限切れを迎えるこの法律の有効期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策が求められております。ツケを日本人労働者に回すことは絶対にできません。 次に、請願第34号
住宅リフォーム助成制度の補正予算についての請願に賛成の討論を行います。 昨年４月から実施された
住宅リフォーム助成制度は、市民と業者に大変好評をいただいております。昨年実績は補助件数1,521件、補助金額は１億2,289万円、実際の工事額は18億5,502万円と約15倍に膨れ上がりました。 好評だった経済波及効果も大きかったため、昨年限りの予定が今年度も制度を維持することになり、予算も昨年並みにつきました。運用上の改善もなされ、申請書類の簡素化、補助対象リフォームを一部拡大する、リピートもオーケーということになり、こうした当局の改善の努力は他の自治体からも学習調査に来るという評価も得られております。また、市民の好評も引き続きで、８月末までの受け付け実績が924件、補助金額が7,489万円です。既に予算の約３分の２を活用され、昨年のペースを上回る利用の高さです。 したがって、このテンポで進めば、11月中には予算が枯渇するのではということもあり、これだけ市民と中小零細業者に喜ばれている制度の維持のために補正をという請願であります。 住環境をよくしたいという市民要求にこたえ、そして営業を続けていく上で、仕事をつくっていくという点で、これほど生きた税金の投入のあり方は貴重なことではありませんか。 業者の方々の喜び、これで新規のお客がとれた、リピーターのお客がふえ、補助金でさらに畳や外壁を新しくするなどの仕事もふえた。この制度は地元建設業者の景気回復に役立っている。ぜひ継続してもらいたい、この期待にこたえてもらいたい、そう願って、賛成討論を終わります。
○議長（永山正幸君） 討論をとどめます。 これよりまず、第100号議案から第118号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４件は原案のとおり可決されました。 次に、請願第32号ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）交渉参加反対への意見書の提出を求める請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は採択されました。 次に、請願第33号を採択いたします。本件は採択することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は採択されました。 次に、請願第34号
住宅リフォーム助成制度の補正予算についての請願を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。
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△日程第29 第98号議案
○議長（永山正幸君） 次に、日程第29第98号議案を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月21日 佐世保市議会議長 永山正幸様 都市整備委員長 川内敏明 都市整備委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第98号議案 平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第８款 土木費 以上、原案を可決した。
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◆都市整備委員長（川内敏明君） （登壇） 第98号議案平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、都市整備部関係についてでありますが、第８款土木費において、早岐駅に公衆トイレを設置するための設計委託費230万円や佐世保駅前広場待合所を建設するための地質調査経費及び設計委託費など771万8,000円、弓張公園内の閉鎖されたレストハウスの解体経費2,000万円など、総額3,001万8,000円が計上されるものであります。 委員会では、弓張公園内のレストハウス解体工事に関し、平成14年以降閉鎖していた当該施設の解体工事費を今回の補正予算に計上した理由についてただしましたところ、当局から、「当該施設は平成14年に閉鎖した以降も、昨年12月まで行政財産として使用を許可していた。しかし、その相手方の株式会社弓張の丘ホテルから当該施設の使用を中止したい旨の申し出があり、本年１月に行政財産の使用許可を解除した。 その後、当該施設の活用策を協議してきたが、老朽化が著しく、耐震性にも問題があることから有効活用できないため、来年春の観光シーズンまでに解体するために、今回補正予算を計上している」との答弁があっております。 次に、土木部関係についてでありますが、第８款土木費において、防衛関連道路整備事業費2,000万円や通学路整備事業費3,000万円、総額5,000万円が計上されるものであります。 委員会では、通学路整備事業に関し、当局から、「児童の登下校時の安全確保について、県教育委員会からの通知を受け、本年５月２日に本市教育委員会において、本市独自で全小学校に対して、具体的な調査・点検を指示し、危険箇所の具体的な調査を実施した結果、各小学校から、『道路が狭い』、『交通量が多い』といったハード面の問題や『交通マナー違反』などのソフト面の問題がある危険事案247件の報告があった。 その後、６月７日に文部科学省からも『通学路の交通安全の確保の徹底について』の通知があり、再度、全小学校に対し、学校・警察・道路管理者による合同点検の必要性がある危険箇所の調査を行った。その結果、合同点検が必要であると判断される箇所は、国県道においては17カ所、市道においては46カ所の計63カ所、また、合同点検の必要はないが危険であるという箇所は、国県道は34カ所、市道は103カ所の計137カ所であった。 この調査を受け、合同点検が必要との回答があった63件について、学校・警察・道路管理者による合同点検を実施したところ、道路幅員が狭い、ガードレールがない、見通しが悪い、道路の区画線やスクールゾーンの表示が薄い、または消えている、路側帯がないなどの状況があったことから、防護柵の設置や歩行帯のカラー舗装、区画線設置など、即効性のある対策を早急に講じるため、今回補正予算を計上している。 また、学校周辺の道路については、家屋が建ち並び、道路を拡幅することが困難な箇所が多いことから、今後、通学時間帯による歩行者専用や一方通行などの交通規制による安全対策などのソフト面の対策も含め、地域住民や学校関係者、警察との協議を進めていくように考えている」との説明があっております。 また、委員から、「今後、新たに危険性がある箇所が追加された場合、どのように対応するのか」との質疑があり、「予算等も含め、柔軟に対応したいと考えている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、簡単でありますが、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月24日 佐世保市議会議長 永山正幸様 文教厚生委員長 吉村 洋 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第98号議案 平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第２条 第２表 債務負担行為補正（追加） 以上、原案を可決した。
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◆文教厚生委員長（吉村洋君） （登壇） 第98号議案平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託された案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、教育委員会関係についてでありますが、第11款教育費の小学校費及び中学校費におきまして、図書館整備費100万円、社会教育費におきまして、福井洞窟整備・発掘事業費など3,092万円が計上されております。 このうち福井洞窟整備・発掘事業につきまして、当局から、「この事業は、国指定の重要な史跡である福井洞窟の計画的な保存、整備並びに活用の一環として、本年２月から発掘調査を実施し、９月までに終了する予定だったものだが、当初の予想を上回る数の土器や石器が出土し、その都度出土状況の記録、図面作成、地質調査、土層はぎ取り等に時間を要し、進捗が遅れているものである。 また、今後の調査についても、文化庁から慎重な調査体制をとるよう指導があっていることから、調査期間を来年３月まで延長する必要性が生じ、今回補正予算に計上させていただいたものである」との説明があっております。 委員会では、福井洞窟の今後の整備計画における動線整備において、遺跡の場所までに階段が存在しているため、バリアフリーの観点から、すべてスロープ等によるアクセスとすることはできないのかただしましたところ、当局から、「この件については福井洞窟整備検討委員会の中でも論議されたが、同所が国指定の史跡であること、それから、のり面全体にも多くの遺物が包含されていることから、現状変更を最小限にとどめる必要があり、やむを得ず既存の階段形状を活用する計画となっているものである」との答弁があっております。 この件に関し、委員会といたしましては、福井洞窟が国指定の史跡であり、開発に一定の制限があることは理解するものの、可能な限りバリアフリー化が実現されるべく、国に対して働きかけていくよう要望いたします。 次に、保健福祉部関係につきましては、第３款民生費の生活保護費におきまして、後発医薬品使用促進事業費352万円が計上されております。 当局から、「生活保護法における医療扶助において、いわゆるジェネリック医薬品の積極的使用を図るため、医療扶助相談・指導員２名を配置するものである」との説明があっております。 また、子ども未来部関係につきましては、第３款民生費の児童福祉費におきまして、認可外保育施設運営支援事業費4,640万円が計上されております。 当局から、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を満たす認可外保育施設に対し、長崎県安心こども基金を活用し、運営に要する費用の一部を助成するものであり、対象見込み施設は10カ所である」との説明があっております。 最後に、看護専門学校関係につきましては、第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、看護専門学校建替事業費314万円が計上されております。 当局から、「長崎県から第２次地域医療再生基金を活用した事業提案があり、県立佐世保看護学校の平成28年３月末廃止に伴う佐世保市立看護専門学校の学年定員の40名から80名への増といった養成機能の充実に向け、築39年を経過し老朽化した校舎の新築建替を県営事業として行う。 今回の補正は、建てかえ前の地質調査費や基本・実施設計等の費用である」との説明があっております。 なお、委員会といたしましては、今回の建設予定地及びその周辺に、長崎県以外の土地も混在しており、将来、法的に利便性を損なうことも想定されるため、建設前にこれらの課題を整理するべく、市として県に対し働きかけるよう要望いたします。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月24日 佐世保市議会議長 永山正幸様 企業経済委員長 山下廣大 企業経済委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第98号議案 平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費 以上、原案を可決した。
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◆企業経済委員長（山下廣大君） （登壇） 第98号議案平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 第６款農林水産業費についてでありますが、農業費におきまして、農業生産基盤整備事業費8,320万円、青年就農給付金事業費1,275万円、合計9,595万円が計上されております。 まず、農業生産基盤整備事業費についてであります。 当局からは、「県の構造改革加速化支援事業を活用し、みかん出荷用貯蔵施設を整備する農業者個人に対し、事業費の３分の１を県が補助するものであるが、本市としては、受益者の自己負担や地域集落営農の観点から、共同利用を基本として取り組むべきであるとの考えから、上乗せ補助は実施しない」との説明があっております。 委員会では、補助金交付の決定方法についてただしましたところ、当局からは、「構造改革加速化支援事業は、平成23年度に新たに創設された県の独自事業であり、農業所得400万円程度から600万円以上への所得向上を目指す農業者を先導的農業者と位置づけ、雇用創出、新規就農者の育成など地域貢献にも取り組む意欲のある者が補助の対象者とされている。 交付要件を満たした申請者の中から、県が、予算の範囲内で、毎年10件程度の補助金交付者を決定することとなっている」との答弁があっております。 これを受け、委員から、「対象者への周知は図られているのか」との質疑があり、当局からは、「認定農業者協議会の中で、本事業の内容について説明を行っている。今回は、補助金交付決定者のみが申請をなされたものである」との答弁があっております。 さらに委員から、「今後、本市としても、個人が行う施設整備等に対する上乗せ補助について検討すべきではないのか」との質疑があり、当局からは、「認定農業者を中心とした支援の一つとして検討を進めたい」との答弁があっております。 なお、一部委員から、「農業者個人に対する補助については、県の動きも踏まえ、見直してもらいたい。また、国県のさまざまな支援制度も活用しつつ、本市独自の農業施策も展開することにより、本市農業の振興を図ってもらいたい」との意見があっております。 次に、第７款商工費についてであります。商工費におきまして、共同受注体制等確立推進事業費752万円、企業誘致活動事業費600万円など1,649万円、観光費におきましては、九十九島展望所管理事業費720万円、公共宿泊施設管理事業費391万円など1,440万円、合計3,089万円が計上されています。 まず、企業誘致活動事業費についてであります。平成25年12月に完成予定のウエストテクノ佐世保等への企業誘致を図るため、企業訪問に要する旅費269万円など、合計600万円が計上されております。 委員会では、旅費等の算出根拠についてただしましたところ、当局からは、「非常に厳しい経済状況の中、他自治体との競争に打ち勝ち、企業誘致を実現するためには、できるだけ多くの企業を訪問することで、企業との人脈を築くとともに、企業のニーズを把握し、ニーズに即した支援施策を講じていくことが重要であると考えている。このような考えのもと、本年度における企業訪問数の目標を約1,000件と設定し、必要となる旅費669万円に対し、当初予算額から不足する額269万円を計上するとともに、レンタカーやタクシー借り上げ料等を計上したものである」との答弁があっております。 また、委員会では、ウエストテクノ佐世保への企業立地に向けた戦略についてただしましたところ、当局からは、「ウエストテクノ佐世保は、県内最大規模の工業団地であり、できるだけ１社の企業での利用を希望していることから、製造業の上場企業を中心とした大手企業を訪問している。製造業の中でも、優先して訪問する分野としては、内需型企業や東アジア新興国との水平分業を行う企業、災害リスクを回避する必要のある企業などである。 その中でも特に、本市出身者が役員等に就任している企業など、本市にゆかりのある企業についてリストアップを行い、現在、トップセールスを優先的に行っているところである。 また、災害リスクが少ない地域であることや金属加工などの基盤技術を持つ企業が集積していることなど、他都市よりも本市が比較的優れている点、つまり、本市の特性を生かせる企業も優先的に訪問を行っていきたいと考えている」との答弁があっております。 なお、一部委員から、「ウエストテクノ佐世保への企業立地という目的達成のため、より効果のある手法で企業訪問を行うとともに、早急に給水量の見直しを行い、水の確保に努めてもらいたい」との意見があっております。 次に、九十九島展望所管理事業費についてであります。 委員会では、事業内容及び今後の展開についてただしましたところ、当局からは、「九十九島並びに市街地を一望できる弓張岳展望所は、本市の重要な観光拠点であるが、旅行形態の変化に伴い、団体旅行客は大幅に減少し、レストハウスも閉鎖されるなど、環境の変化に対応できていない状況にある。 また、展望所周辺にはさまざまな観光資源があるにもかかわらず、来訪者の滞在時間が短いという課題も抱えている。 このような状況を踏まえ、弓張岳展望所を昼間だけではなく、夜景スポットとしても売り出し、滞在時間の延長、ひいては宿泊客数の増加につなげるという戦略のもと、滞在時間を延ばすための新たな魅力を創出する一つの方策として、飲食物を提供する移動販売車ワゴンカフェを試験的に配置し、賑わいづくり及び集客の可能性について調査を行うものである。ワゴンカフェを設置するだけではなく、弓張岳展望所の活性化を図るための方策については、長崎国際大学と検討を進めているところであり、学生ボランティアによるイベント等もあわせて実施することによりにぎわいを創出していきたいと考えている。 今回の調査結果をもとに、弓張岳展望所の活性化のために努力していきたい」との答弁があっております。 なお、一部委員から、「弓張岳展望所については、観光客や市民が来訪したくなるような施設の整備も見据え、今回の事業に取り組んでもらいたい」との意見があっております。 次に、九十九島展望所管理事業を初め、観光物産振興局が補正予算を計上している４事業が、すべて県の緊急雇用創出事業を活用した事業であることを踏まえ、委員会では、「国・県から支援を受ける期間だけの雇用ではなく、将来的に生かしていくことが重要ではないのか」との質疑があり、当局からは、「国・県基金からの支援を受ける今年度末を事業期間としているが、事業終了後も、引き続き、事業者において、事業並びに雇用を継続していただきたいと考えている。しかしながら、採算性や雇用された人材の適正等もあることから、事業並びに雇用の継続については、協議の上、事業者において判断されることとなる。事業継続等が困難な場合には、次の展開の中で、今回の事業の成果を生かしていきたい」との答弁があっております。 次に、第12款災害復旧費についてでありますが、農業用施設災害復旧費におきまして、農地57カ所、施設８カ所分5,900万円が計上され、林道災害復旧事業費におきまして、４カ所分300万円が計上されております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月24日 佐世保市議会議長 永山正幸様 総務委員長 林 健二
総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。 記１ 第98号議案 平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中 第１条 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳入 全部 歳出 第２款 総務費 第３条 第３表 地方債補正（追加） 以上、原案を可決した。
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◆総務委員長（林健二君） （登壇） 第98号議案平成24年度佐世保市
一般会計補正予算（第３号）中、本委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。 まず、歳入でありますが、ただいま各常任委員長から報告がありました各事業及び本委員会の事業に係るものといたしまして、３億6,383万円が計上されております。 また、歳出につきましては、第２款総務費におきまして、宇久地区歯科診療所が築30年以上を経過し、老朽化している内装及び外装を改修する費用として1,000万円が計上されております。 委員会では、歯科診療所の改修時期についての質疑があり、当局から、「改修時期については、歯科医師招聘を行っている保健福祉部と連携を図り、年度内に着工したいと考えている」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。 なお、委員会では、宇久地区歯科診療所改修事業については、「施設改修の目的である歯科医師の確保の実現に向け、関係部局等と連携し、鋭意努力すること」との要望を付します。 以上、報告を終わります。
○議長（永山正幸君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第98号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後３時51分 休憩 午後４時15分 再開
○議長（永山正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第30 意見書案第12号
○議長（永山正幸君） 日程第30意見書案第12号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆総務委員長（林健二君） （登壇） ただいま上程されました意見書案第12号拉致問題の早期解決を求める意見書につきましては、お手元に配付をいたしております案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 （案文朗読） 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。 意見書案第12号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第31 意見書案第13号
○議長（永山正幸君） 次に、日程第31意見書案第13号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆文教厚生委員長（吉村洋君） （登壇） ただいま上程されました意見書案第13号国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 （案文朗読） 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。意見書案第13号国民皆保険制度を堅持するため、医療営利産業化が進むＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する意見書は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第32 意見書案第14号及び
△日程第33 意見書案第15号
○議長（永山正幸君） 次に、日程第32意見書案第14号及び日程第33意見書案第15号の２件を一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆企業経済委員長（山下廣大君） （登壇） ただいま上程されましたＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する意見書につきましては、案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 （案文朗読） 以上のとおりでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程されました意見書案第15号
駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書の提案理由につきましては、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。 意見書案第14号ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に反対する意見書は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第15号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第34 意見書案第16号
○議長（永山正幸君） 次に、日程第34意見書案第16号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆石木ダム建設促進特別委員長（長野孝道君） （登壇） ただいま上程されました意見書案第16号石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書につきましては、お手元に印刷配付いたしております案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 （案文朗読） 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。
◆26番（速見篤君） （登壇） 意見書案第16号石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書について、反対の討論をいたします。 石木ダム建設事業をめぐり、37年経過した現在においてもさまざまな問題が残されたまま推移をしてきております。 1972年（昭和47年）の７月29日、長崎県は地質調査を行うに当たって、地質調査はあくまで石木川の河川開発調査であってダム建設につながらない、地元の人が一人でも反対をすればダムはつくりません、調査だけでもさせていただけないかと長崎県が説明をして、当時の川棚町長は、土下座までして頼まれたために、地元の皆さんは地質調査だけということで、地元の同意を得なければ独断専行はしない、強制執行等の行為に出た場合は総力を挙げて阻止行動をとるなどの覚書を当時の長崎県土木部長の立ち会いのもとで交わされ、同意がなされたわけであります。 長崎県は、２年後の1974年、地質調査が完了するやいなや、国の石木ダム建設予算がついた、このように発表をいたしました。驚いた地元の皆さんは県庁に出向き、当時の知事へ面会を求めた際、当時の知事は一人でも反対する人がいればダムはつくれないしつくらない、このように約束をしたわけであります。 しかし、1982年４月２日、当時の知事は、土地収用法第11条に基づく立入調査を報告、川棚町もこれを受理いたしました。同年５月21日10時10分に、地元住民の反対を押し切ってついに県警機動隊を導入、延べ７日間にわたり400名の機動隊を動員し強制測量を行ったわけであります。この行為は、長崎県が残した最大の汚点と言わざるを得ません。石木ダム建設問題の解決を遠ざけた背景には、この強制測量が今日に至っても根深く存在している中、事態は膠着状態が続いているのが現状であります。 その後、27年間大きな動きはなかったものの、2009年11月６日、長崎県は反対地権者との話し合いを行うためと説明をして土地収用法に基づく事前説明会を行い、同年11月９日に事業認定申請を国土交通省九州地方整備局に提出をいたしました。 長崎県は、事業認定が許可されたら話し合いの場が持てる、このように言っておりますが、その話し合いは、あくまでも家屋移転補償費や生活再建策の具体的な話し合いがなされる、このことは県が言っているわけであります。反対地権者は、家屋移転補償費や生活再建策の話し合いではなく、ダム建設の必要性、そしてダムにかわる方法について何かないかなどについて、お互いの有識者などを入れて公開の場で話し合いをしようと再三要請をしてきたにもかかわらず、長崎県は話し合いに全く応じない、このような状態であります。長崎県は、反対地権者の声にもっと耳を傾けるべきであります。 一昨年の３月24日、長崎県はつけかえ道路の工事に着手をいたしました。その説明では、長崎県はダム建設とつけかえ道路の工事とは別ですから工事だけはさせてください、このように言ってきたそうでありますが、つけかえ道路買収用地の所有者においては反対地権者がいるわけであります。地権者の同意がない限りは、つけかえ道路もできるはずがありません。現在、中断をいたしておりますが、反対地権者が訴えております話し合いに応じなければ、今後もつけかえ道路工事は中断をしたままになるのは明白であります。 政権が交代し、国からダムによらない治水・利水の見直しの再検証をするよう長崎県は求められました。そして、その際、地元反対地権者は、地元住民と学識経験者を再検証の場に参加させるよう求めてきましたが、この地元の要請についても耳を傾けようとせず、これも無視をされたような状態であります。 長崎県と佐世保市長、そして川棚町長、波佐見町長の４者で行われた検討の場においては、石木ダム事業を継続とし、国に報告しました。 国の第22回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議は、県の方針を了承しました。しかし、地元には事業に反対する声が根強くあることから、有識者会議の中川座長は、「石木ダムに関しては事業に対してさまざまな意見があることにかんがみ、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」、このように附帯意見がつけられたことは御承知のとおりであります。 次に、私はこの間、水需要予測においても佐世保市議会本会議の場でやりとりを行ってきたわけであります。1975年の当初の石木ダム建設計画で、長崎県は、針尾工業団地への配水と佐世保市の人口増加に伴う水源確保と言ってきたわけであります。1975年当時の佐世保市の水需要予測は、現在１日最大給水量９万3,910トンですが、10年後の1985年には16万1,400トン必要になります、このように言ったそうであります。 そして、平成19年度においての水需要の予測でいえば、１日最大給水量は、平成23年度決算においても明らかでありますが10万5,730トンが必要、このように水需要の予測をしております。平成29年度には11万1,410トンが必要、このように水需要予測を立てております。 しかし、人口は減少、水需要も減少。平成23年度１日最大給水量の実績は８万240トン。その差は２万5,490トン。１日平均給水量の実績も７万1,153トンと減少傾向にあります。佐世保市も佐世保市議会もしっかりそこのところを見きわめなければなりません。そして、石木ダムありきを見直す必要がある、このように考えるわけであります。 今年度は、水道施設整備事業の評価についての年度に当たります。昨年７月７日には、厚生労働省健康局水道課長から水道施設整備の評価の実施について通知がなされているわけであります。佐世保市水道局とされても鋭意努力はなされていると思いますが、これまでの実績を消すことはできませんし、今後の大きな課題と言えます。急がなくてはなりません。 石木ダム建設事業に同意されていない、いわゆる13世帯の皆さんは、いまでもこのように言われております。「私たちの率直な気持ちに耳を傾けてほしい。私たちが訴えている話し合いに応じてほしい。しかし、私たちの同意がないままダム建設を強行するならば、豊かな自然を子どもや孫へ残すために、命をかけて阻止する覚悟はできています。したがって、一日も早く石木ダム建設の白紙撤回を願っています」と自分たちの思いを訴えられているのが現実であります。 ことし６月11日付で国土交通省水管理国土保全局長から通知がありますように、先ほど述べました有識者会議の附帯意見を重く受けとめ、しっかりと対応していかなければならない、このように思います。まずやるべきことは、地権者が求めている話し合いを優先させることが必要ではないでしょうか。石木ダム建設事業はいままさに行き詰まっています。だからこそ原点に立ち返らなければならない、このように思うわけであります。 したがいまして、土地収用法に基づき強制収用が可能となる石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書に反対であります。 以上であります。
◆36番（山下千秋君） （登壇） ただいま速見議員から、事実に基づき極めて説得力ある反対討論が行われました。私は重複を避けて、別の角度から反対討論を行います。 石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書の提出ということでありますけれども、一体それがどういう意味を持つのか、お考えでのことなのでしょうか。石木ダム反対地権者の家、土地、財産を土地収用法で強制的に取り上げるということを迫るということであります。中村県知事は「そうする」と既に県議会で態度表明されましたし、現に認定庁に働きかけを行いました。 話し合いと言うけれども、あいくちを突きつけての話し合い、こんなもの話し合いなどと呼ぶことはできません。佐世保市議会も、こんな野蛮なことを一緒に行うというんでしょうか。石木、川原の人たち、一体どんな悪いことをしたというのでしょうか。故郷に住み続け、先祖の墓を守り、子や孫に美しいふるさとを継承させたい。だから踏ん張って農業を続け、棚田を守り、地域を離れることなく13世帯71人の家族構成を守って、そして半世紀の途方もなく長い期間頑張ってこられました。 この間、大好きだった地域の仲間と分断させられるという悲しい体験も余儀なくされました。権力によるうそや暴力、圧力に耐えてこられたというこの半世紀の長さです。なぜ13世帯71人なのか。それは、３世代一緒、一番多いところでは４世代一緒なのです。そこではお年寄りを敬い、子どもを地域全体で大切に守り、それこそ昔からの日本のよき伝統の家族のあり方がそこにあるではありませんか。皆さん方の大好きな自助・共助を、身をもって示されているではありませんか。そんな人たちを力ずくで追い出してどうしようというのでしょうか。 相手を思いやる気持ちを大事にしようという徳育宣言を佐世保市議会はこの前やりました。県知事に対し、そんなひどいことはやめなさい、事業認定申請は撤回しなさいと諭してやることこそ、徳育宣言を行った佐世保市議会が行うべきことではないでしょうか。 特別委員会の委員長、皆さん、本当に石木ダム建設を促進したいのなら、避けて通れないすべきことがあります。佐世保市水道局に対して再評価委員会開催の実現を求めていくことです。補助金を継続して出してくれるはずの厚生労働省からの通知のとおり再評価委員会を開催しなさい、そうしないと補助金を打ち切られてしまいますよ。再評価委員会設置要綱はどうなっているんですか、再評価委員の公募選出はどうなっているんですか、この再評価委員会に提出すべき水需要予測など資料は整ったのですか、もう時間はありませんよと進言をやることではないでしょうか。 いま、水道局は頭を抱え込んでおられます。再評価委員会開催は避けて通れません。だから、既に開催準備に着手したと言っておられるとおりです。国の補助金なしに石木ダム建設は進めることができないからです。さりとて、日程などいまだ沈黙のままです。平成19年度の破たん済みの水需要予測値にとってかわる新しい水需要予測値をつくることができないからです。下がったままの数値を使用したら、給水実績が下がり続けているのにどうして新しい水源が必要なのか、一蹴されるのは目に見えています。ましてや日量４万トンものダムなど必要ではないと一蹴されることは明白だからです。いまや再評価委員会開催を回避することもできない、さりとて進むこともできない、まさに立ち往生なのです。 考えてください。ダムは必要でないことがいよいよ第三者機関によって明らかにされようとしているのです。そのときに、用地取得のために土地収用法という伝家の宝刀を抜いて、しかもちゅうちょしている認定庁に向かってその進展を迫るという今回の意見書提出がどんなに深刻な矛盾に陥っていることか、御理解いただきたいと思います。 行政が問題に直面したときこそ議会が問題打開策を提示して、行政を手助けすべきと思います。いまこそ議会が水道局を助けてやるべきです。その苦悩から解放させてやるべきです。一番よいのは、市長が決断してやることです。その市長に意見を迫れるのが議会です。 いま、全国的には無理してダムをつくったものの、一滴も水を使用することがなかった、したがって膨大な税金のむだ遣いに終わったというダムが幾つも生まれております。幸か不幸か、石木ダムについていえば、ダム本体工事着工は来年からということで、確かに、もう既に百三十数億円事業費を使ったということはありますけれども、全体総事業費530億円ということを考えると、いまの時点で引き返せるというのはまだましです。いまこそ本当の意味の議会の役割を発揮しようではありませんか。 以上、問題提起を含めた反対討論を終わります。
○議長（永山正幸君） 討論をとどめます。 これより意見書案第16号石木ダム建設事業に対する事業認定の早期進展を求める意見書を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第35 決議案第１号
○議長（永山正幸君） 次に、日程第35決議案第１号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆交通体系整備特別委員長（松尾裕幸君） （登壇） ただいま上程されました決議案第１号佐世保線の整備促進並びにまちづくりに関する決議につきましては、案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 （案文朗読） 以上でございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 討論の通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。決議案第１号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 会議時間を延長いたします。
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△日程第36 第134号議案及び
△日程第37 第135号議案
○議長（永山正幸君） 次に、日程第36第134号議案及び日程第37第135号議案の２件を一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。
◆議会運営委員長（市岡博道君） （登壇） ただいま上程されました各案件につきまして、提案理由を申し上げます。 まず、第134号議案
佐世保市議会会議条例の一部改正の件についてでありますが、議員の定数において、現在の36人から３人削減し、次の一般選挙から33人とするものであります。 次に、第135号議案佐世保市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件についてでありますが、本会議等に出席した議員に対し、費用弁償として一律5,000円を支給していたものを、住居からの距離による差別化や公用車の使用の有無に応じ、3,000円から5,000円を支給するなどの改正を行うものであります。 以上２件につきましては、昨年10月から種々検討を重ねてまいりました。本市議会におきましては、平成11年３月定例会におきまして議員定数を38人から36人とし、また、平成６年４月からは出席費用弁償を4,000円から5,000円とし、今日に至っております。 この間の厳しい経済情勢下、市当局におかれましては事務事業の見直し、あるいは職員数の削減など行財政改革に積極的に取り組まれているところではありますが、今後、財政状況はより一層厳しさを増すことが予想されます。 そこで、議会みずからが改革を図り、より効率的かつより合理性のある議会運営を目指すことが必要不可欠との考えから、今回議員定数の削減及び費用弁償の見直しを行うものであります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより討論に入ります。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 第134号議案
佐世保市議会会議条例の一部改正の件に反対です。また、第135号議案についても反対です。 第134号議案は、ただいま委員長の方から説明がありましたように、議員定数36名を33名にするという提案です。議員は、市民の声を代弁し行政に届ける、民主主義にとって大変重要な役割を担っています。議員の皆さん方それぞれも、市民の声に基づいて一般質問にも立ち、委員会審査などでも市民の目線からの行政のあり方に積極的にチェックを行うなど、こうした重要な役割を担ってこられたという自負がおありのはずです。 現状、36名でも行政人口や行政面積、外海離島まで抱えている佐世保市の実態に照らしてみて、多過ぎるということはありません。１人の議員の削減は、それだけの市民の声を政治に届けるパイプを細くし、民意を市政に反映する力を弱めることになります。また、議会の行政の監視役という力量の低下につながります。市民こそ主人公という立場から見て、議員定数を削減するべきではありません。 次に、第135号議案ですが、出席費用弁償原則5,000円を原則3,000円に削減するというものであります。ここには若干の改善はあります。その限りでは大いに賛成です。 しかし、なお不十分です。原則ゼロにすべきです。原則ゼロと申し上げたのは、離島議員がおられます。ここには特別の配慮がなされるべきであろうということだからであります。 議員定数を削減すべきでないと申し上げました。今度の提案では３名削減で、その財政抑制効果は約4,100万円と言われています。その財政抑制に呼応するために、出席費用弁償を原則ゼロにすれば、約1,100万円の削減。さらに、政務調査費の廃止など踏み込んだ議会改革を行えば、今回の議員定数削減ほどではありませんけれども、ほぼ同等に近いところまで、かなりの財政抑制につなげることができます。こうした議会改革こそ行うべきで、議員定数は現状維持すべきであります。 以上、反対討論を終わります。
○議長（永山正幸君） 討論をとどめます。 これより、まず第134号議案
佐世保市議会会議条例の一部改正の件を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、第135号議案佐世保市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第38 第119号議案から
△日程第43 第５号諮問案まで
○議長（永山正幸君） 次に、日程第38第119号議案から日程第43第５号諮問案までの６件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。 第119号議案佐世保市
教育委員会委員選任の件……永元太郎委員が来る10月５日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を選任するものでございます。 第120号議案佐世保市
固定資産評価審査委員会委員選任の件……宮川茂則委員が来る10月１日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を選任するものでございます。 第２号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……蒲原英昭委員が来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第３号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……角田サツ子委員が来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第４号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……宮崎隆夫委員が来る12月31日をもって任期満了となりますので、その後任としてさらに同氏を候補者として推薦するものでございます。 第５号諮問案人権擁護委員の候補者推薦の件……寺井敏夫委員が去る７月31日をもって辞任されましたので、その後任として新たに眞邊千枝氏を候補者として推薦するものでございます。 以上、簡単ではございますが、どうぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 質疑をとどめます。 お諮りいたします。ただいま議題になっております６件につきましては、会議規則第31条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。 討論に通告はあっておりませんので、これより採決に入ります。第119号議案から第５号諮問案までの６件は同意することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上６件は同意することに決定をいたしました。
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△日程第44 第121号議案から
△日程第57 第20号報告まで
○議長（永山正幸君） 次に、日程第44第121号議案から日程第57第20号報告までの14件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ただいま上程されました決算関係議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 なお、１万円未満の金額につきましては、省略させていただきますことを御了承ください。 まず、平成23年度の佐世保市一般会計及び特別会計を総括して申し上げます。 歳入総額1,869億5,594万円に対し、歳出総額は1,821億1,139万円で、歳入歳出差し引き48億4,455万円と相なっております。 この歳計剰余金から平成24年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源７億6,481万円を差し引きますと、実質収支額は40億7,974万円と相なっております。 では、会計ごとに説明申し上げます。 第121号議案平成23年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算……歳入額1,190億8,183万円に対し、歳出額1,147億880万円で、歳入歳出差し引き43億7,303万円と相なっております。 この歳計剰余金から、平成24年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源７億6,451万円を差し引きますと、実質収支額は、36億852万円と相なっております。 平成23年度におきましては、中長期的な見通しのもと計画的、効率的な財政運営に努めた結果、財源調整のための二つの基金の残高について、前年度剰余金などの積み立てにより前年度末から20億8,505万円増加したこと、また、市債残高については、市債の発行調整などにより約32億2,097万円減少させることができたこと、健全化判断比率は「健全」段階にあることなどから、総じて堅調な財政運営ができたものと考えております。 歳入につきましては、予算額に対しまして61億1,895万円の減額となっておりますが、平成24年度への繰越事業に係る財源を除きますと実質的には18億9,530万円の減額となっております。その要因といたしましては、市税、地方交付税などが増額になったものの、事業費が見込みを下回ったことや後年度負担の軽減を図るための市債の発行調整などに伴い、国県支出金、市債などが減少したことによるものでございます。 また、財源の構成につきましては、自主財源比率は41.6％となり、前年度に比べ0.5ポイント増加いたしておりますが、これは、自主納税の啓発と滞納整理の促進による市税の増や平成22年度からの繰越事業が多額であったことにより繰越金が増加する一方で、市債の発行調整のほか臨時財政対策債が減少したことなど、依存財源が減少したことによるものであります。 歳出につきましては、予算額に対しまして、翌年度繰越額を除いた不用額は、55億382万円となっております。 この主な要因といたしましては、生活保護措置費や予防接種事業費が見込みを下回ったこと、栄・常盤地区市街地再開発事業において事業進捗がみられなかったこと、国民健康保険事業や介護保険事業など他会計への繰出金が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 歳出目的別にみた不用額の主なものといたしましては、土木費で14億4,504万円、民生費で13億1,019万円、衛生費で７億7,536万円、教育費で４億8,711万円、総務費で４億6,319万円となっております。 平成23年度は、依然として厳しい経済雇用情勢のなか、市民の生活、地域経済の下支えを図るとともに、疲弊している地域に元気を取り戻すことが喫緊の課題であるという認識のもと、「市民の生活を守り地域を元気にする、将来も持続可能な予算」と銘打ち、まちづくりの重点課題に取り組んでまいりました。 また、平成23年度は市長改選期でありましたものの、国、地方一体となって、累次の対策を講じ、「元気な日本の復活」に向け、最大限努力している状況であったことから、総合計画に掲げ、継続的に実施している重点施策などにつきましては、極力当初予算に計上し、計画的、安定的な行政サービスの提供、公共事業などの可及的速やかな予算執行による景気の下支えに努めてまいりました。 企業立地と地域の人材育成を柱とした地元企業の活性化・雇用拡大の推進、「心と体」の健康づくり、安全・安心な生活を守るまちづくり、子育て・教育の環境づくりなどをまちづくりの重点課題に位置づけ、県の基金を活用した子育て・介護・雇用対策や中小企業向け融資制度の充実、子宮頸がん等３ワクチンを含む予防接種事業の拡充、学校等の公共施設に係る耐震対策事業の着実な進捗等を初め、各分野において課題解決に向けた施策を展開するとともに、佐世保公園内に大型遊具を整備した「きららパーク」をオープンし、平成26年度に開催される長崎がんばらんば国体に向けた施設整備を行いました。 また、平成24年２月から営業運航が開始されました長崎－上海航路を契機として、外国人観光客のさらなる誘致促進を図るため、受入環境の整備にも取り組んでまいりました。 依然低迷の続く我が国の経済状況にあって、平成23年度におきましても、国の方針と歩調を合わせつつ、本市独自の対策も織り込みながら、累次の経済雇用対策を講じております。 当初予算においては、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した事業のほか、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業など20億円を超える経済雇用対策事業費を盛り込み、その後の補正予算においても、市民が市内の施工業者を活用して実施するリフォーム工事に対し経費の一部を助成する「住宅リフォーム緊急支援事業」のほか、市民ニーズを反映した生活に身近な公共施設の整備など、前年度からの繰越事業を含め、切れ目のない対策を講じたところであります。 第122号議案平成23年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算……歳入額24億1,452万円に対し、歳出額22億4,542万円で、歳入歳出差し引き１億6,910万円と相なっております。 この歳計剰余金から平成24年度への繰越事業に係る繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支額は、１億6,880万円と相なっております。 主な事業といたしましては、桜木住宅建替４期工事のほか、今年度から皆瀬住宅建替工事及び泉福寺住宅建替１期工事などを実施いたしております。 なお、管理戸数は、平成23年度末で5,733戸となっております。 第123号議案平成23年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額301億3,370万円に対し、歳出額301億1,362万円で、歳入歳出差し引き2,008万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 医療費適正化や健康管理意識の高揚に努めるとともに、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導を実施いたしております。また、収納窓口時間の延長や滞納処分の強化など収納率向上に努めた結果、現年度分の収納率は、92.1％となっております。 なお、被保険者１人当たりの療養給付費実績は、25万3,723円で前年度比0.1％の減となっております。 第124号議案平成23年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算……歳入額83億7,744万円に対し、歳出額83億7,338万円で、歳入歳出差し引き406万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 全国的に入場者数、売り上げともに減少している中、年間入場者数は8.6％の減、車券売上金についても前年度比6.7％の減となり、場外開催における受託事業収入も低迷しているため単年度収支は赤字となり、競輪事業基金から１億1,353万円の繰り入れを行った結果、平成23年度末の基金残高は６億9,738万円となっております。 なお、単年度収支が赤字であったことから、一般会計への繰り出しはいたしておりません。 第125号議案平成23年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算……歳入額13億7,899万円に対し、歳出額13億3,821万円で、歳入歳出差し引き4,078万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 取扱数量につきましては、景気低迷などの影響により、すべての市場で前年度より減少しました。 また、取扱金額につきましても、入荷量の減等により、前年度比2.0％の減となっております。 第126号議案平成23年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額38万円に対し、歳出額38万円で、歳入歳出同額と相なっております。 地域交通体系整備基金の適切な運用に努め、基金運用益26万円を積み立てた結果、平成23年度末の基金残高は２億9,105万円となっております。 第127号議案平成23年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算……歳入額675万円に対し、歳出額675万円で、歳入歳出同額と相なっております。 公共事業用地の先行取得はありませんでしたが、既取得用地の計画的な払い下げを行うとともに、土地開発基金の適切な運用に努めております。 なお、平成23年度末の基金残高は19億5,241万円となっております。 第128号議案平成23年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算……歳入額221億3,220万円に対し、歳出額219億5,074万円で、歳入歳出差し引き１億8,146万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 勘定区分ごとに申し上げますと、保険事業勘定におきましては、歳入額219億3,251万円に対し、歳出額218億1,620万円で、歳入歳出差し引き１億1,631万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 予算に対する介護給付及び予防給付額の執行率は、在宅サービスにおいて98.2％、施設サービスにおいて98.2％となり、全体では前年度から1.4ポイント増加し、98.2％となっております。 なお、平成23年度末における要介護認定者数は１万5,214人、利用者数は１万2,823人となっております。 介護サービス事業勘定におきましては、歳入額１億9,969万円に対し、歳出額１億3,454万円で、歳入歳出差し引き6,515万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 第129号議案平成23年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算……歳入額6,324万円に対し、歳出額5,434万円で、歳入歳出差し引き890万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 今後の事業の在り方について検討を行うため、航路対策協議会を開催いたしました。 なお、利用者数は、前年度比5.5％増の6,724人となっております。 第130号議案平成23年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算……歳入額5,053万円に対し、歳出額5,049万円で、歳入歳出差し引き４万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 平成23年度末における加入世帯数は、野方地区30世帯、本飯良地区24世帯の計54世帯で、前年度と同数となっております。 第131号議案平成23年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算……歳入額27億3,335万円に対し、歳出額26億8,625万円で、歳入歳出差し引き4,710万円となり、実質収支額も同額と相なっております。 市町村事務である保険料の徴収及び各種申請・届出の受付業務等を行い、後期高齢者医療制度の適正な運用に努めております。 なお、平成23年度の平均被保険者数は、３万5,405人となっております。 第132号議案平成23年度佐世保市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算……歳入額１億3,129万円に対し、歳出額１億3,129万円で、歳入歳出同額と相なっております。 平成22年12月の落雷事故により稼働停止した風力発電施設において、今後の安定的な事業が見込めないことから廃止を決定し、施設の解体工事及び廃止に伴う地方債残高の繰上償還を行っております。 なお、平成23年度末をもって風力発電事業特別会計は廃止いたしました。 第133号議案平成23年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算……歳入額４億5,172万円に対し、歳出額４億5,172万円で、歳入歳出同額と相なっております。 佐世保工業団地「ウエストテクノ佐世保」整備に係る用地購入や測量・設計などの調査業務を実施しております。 なお、開発面積は約30ヘクタール、工場用地は約16.7ヘクタールで、分譲開始は平成25年12月を予定しております。 第20号報告平成23年度佐世保市
住宅事業特別会計継続費精算報告書報告の件……地方自治法施行令第145条第２項の規定により継続費の精算報告を行うものでございます。 最後に、お手元に配付いたしております報告案件２件について申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、平成23年度決算においては、関連する五つの指標はいずれも健全化基準を下回っており、本市の財政状況は健全段階にある状況でございます。 また、佐世保市債権管理条例の規定により報告することとされております当該年度に放棄した市の私債権につきましては、一般会計及び住宅事業特別会計において、合計で220件、400万5,346円となっております。 以上、決算につきまして、概要の説明を申し上げましたが、その詳細につきましてはお手元に配付いたしております「平成23年度決算に係る主要な施策の成果の説明書」に記載いたしております。 なにとぞよろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（永山正幸君） これより質疑に入ります。 まず、第121号議案について質疑に入ります。 質疑をとどめます。 次に、第122号議案から第20号報告までの13件について一括質疑に入ります。 質疑をとどめます。 ただいま議題となっております案件のうち、第20号報告を除く13件につきましては、お手元に配付しております常任委員会付託案件表（第４号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 各常任委員長は、審査の結果を17時45分までに議長に報告を願います。 暫時休憩いたします。 午後５時25分 休憩 午後５時55分 再開
○議長（永山正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第58 第121号議案から
△日程第70 第133号議案まで
○議長（永山正幸君） 日程第58第121号議案から日程第70第133号議案までの13件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月27日 佐世保市議会議長 永山正幸様 総務委員長 林 健二 総務委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第 121号議案 平成23年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費、第２款 総務費、第３款 民生費、第10款 消防費、第13款 公債費、第14款 諸支出金、第15款 予備費２ 第 126号議案 平成23年度佐世保市
等地域交通体系整備事業特別会計歳入歳出決算３ 第 127号議案 平成23年度佐世保市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算４ 第 129号議案 平成23年度佐世保市
交通船事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月27日 佐世保市議会議長 永山正幸様 都市整備委員長 川内敏明 都市整備委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第 121号議案 平成23年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、第８款 土木費、第９款 港湾費、第12款 災害復旧費２ 第 122号議案 平成23年度佐世保市
住宅事業特別会計歳入歳出決算３ 第 132号議案 平成23年度佐世保市
風力発電事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月27日 佐世保市議会議長 永山正幸様 文教厚生委員長 吉村 洋 文教厚生委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第 121号議案 平成23年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第２款 総務費、第３款 民生費、第４款 衛生費、第11款 教育費２ 第 123号議案 平成23年度佐世保市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算３ 第 128号議案 平成23年度佐世保市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算４ 第 131号議案 平成23年度佐世保市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年９月27日 佐世保市議会議長 永山正幸様 企業経済委員長 山下廣大 企業経済委員会継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
佐世保市議会委員会規則第21条の規定により申し出ます。 記１ 第 121号議案 平成23年度佐世保市
一般会計歳入歳出決算中 歳出 第３款 民生費、第５款 労働費、第６款 農林水産業費、第７款 商工費、第12款 災害復旧費２ 第 124号議案 平成23年度佐世保市
競輪事業特別会計歳入歳出決算３ 第 125号議案 平成23年度佐世保市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算４ 第 130号議案 平成23年度佐世保市
集落排水事業特別会計歳入歳出決算５ 第 133号議案 平成23年度佐世保市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算 理由 さらに検討を要するため。
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○議長（永山正幸君） 各委員会において審査中の第121号議案から第133号議案までの13件につきましては、委員会規則第21条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出が提出されております。 お諮りいたします。各委員長からの申し出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上13件は閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。 以上で、９月定例会に付議されました事件はすべて終了いたしました。 朝夕めっきり肌寒くなってまいりました。議員各位並びに市長初め理事者の皆様におかれましては、御自愛の上、御健勝にてますます御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、９月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。 午後５時56分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 佐世保市議会議長 永山正幸 佐世保市議会副議長 山下隆良 佐世保市議会議員 眞木朝夫 佐世保市議会議員 大村哲史...