平成２４年 ６月 定例会 ６月
定例会議事日程 第３号 平成24年６月15日（金曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 湊 浩二郎君 ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番 永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番 山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 吉村 洋君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番 大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 21番 22番
草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君欠席議員（１名） 12番 大岩博文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君
基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君
企業立地推進局長 田川伸一君
観光物産振興局長 森永博昭君 総務部長 中島正美君 財務部長 山口智久君 企画部長 西本眞也君
契約監理室長 小野雅文君
農水商工部長 田崎 勉君
市民生活部長 朝重弘泰君
保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 野中博行君
都市整備部長 田崎修一郎君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 谷本薫治君 環境部長 中西一彦君 教育長 永元太郎君 総合病院長 江口勝美君
総合病院事務局長 林 宏俊君 水道局長 川久保 昭君 交通局長 原口優秀君 消防局長 永田洋二君
教育委員会委員 徳勝宏子君
農業委員会会長 山中健一君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員長 中村一男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君 事務局次長兼
議会運営課長 北村義治君 副主幹兼
議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○議長（永山正幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△事務報告
○議長（永山正幸君） 諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第３号 平成24年６月15日１．次の議員から欠席届が提出された。
大岩博文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（永山正幸君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。10番
崎山信幸議員。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） 改めまして、おはようございます。崎山でございます。 急遽、本日
トップバッターということで、答弁お間違えのないようにもう一度御確認のほどをどうぞよろしくお願いをいたします。 また、後ろ向きな発言は極力控えていただいて、もう前を向いて、前向きな答弁を切にお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。 １項目めでございますが、佐世保市における通学路の安全性についてであります。 もう皆様御承知のとおり、本年４月、京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市、本当に立て続けに登校中児童の交通事故、事件が発生をいたしました。特に、亀岡市においては引率の保護者の方も犠牲になられたと。死傷者10名という本当に大変大きな社会問題になりました。 このような大きな問題が起こった折に、やはり足元を見直すと。すなわち佐世保市の通学路の安心・安全というものをいま一度検証するということは私は大変大事なことだというふうに思っております。そういう意味で、今回この質問を取り上げさせていただきました。 まず、教育長にお尋ねでございますが、本市において通学路の安心・安全という部分については、日ごろから取り組んでおられるというふうに私も認識をしておりますが、今回の一連の通学路での大きな事故を踏まえて、本市では改めて通学路における危険箇所という部分での検証等を取り組まれたのかということを、まず率直にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ２項目めでございます。佐世保市
下水道ビジョンについてでございます。 これは昨日最後の質問をされました私どもの会派の先輩議員であられます市岡議員の方からも一定のやりとりがなされました。きのうは財政的な面を含めていろいろやりとりをされました。そのことを踏まえながら、私は私なりに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、水道局長にお尋ねでございます。
公共下水道事業、本当に、一にも二にも整備拡大というのがやはり大きな課題ということを私も認識しております。 基本的な質問で大変恐縮ですが、
公共下水道整備推進に当たって供用開始から今日までどのような考えで進めてこられたのか。 また、その経緯と普及並びに整備率について、本当に基本的な質問で申しわけないですけれども、いま一度整理をしていただきたいというふうに思います。 ３項目め、子どもの
インフルエンザ予防接種費用助成事業でございます。 助成事業の経緯並びに現状についてということで、これは
保健福祉部長に、これも基本的なお尋ねでございます。 この事業は平成18年度から実施をされたというふうに認識をしております。本年で７年目に入ろうかと思います。 実施に至った経緯と平成18年度から本年までの接種率、それと、それに伴う予算の現状について、おさらいではございませんが、御質問いたします。それぞれよろしくお願いいたします。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） おはようございます。 本市の
通学路安全確保、特に通学路での
交通事故防止についてお答えをいたします。 議員お触れになりましたとおり、京都府亀岡市を初め、千葉県館山市、愛知県岡崎市等において、登校中の児童生徒が被害者となる大変痛ましい事故が続発いたしました。 本市におきましても、通学路の
交通安全確保につきましては、従前からの重要な課題であり、これまでも通学路における危険箇所の把握、検証及び改善に取り組んでまいったところであります。 最近の動きといたしましては、まず、本年４月27日付、
県教育委員会からの「児童生徒の登下校中の
交通事故防止に向けての取組の徹底について」の通知を受け、５月２日に
本市教育委員会から市内の小中学校へ、職員による通学路の安全点検を行い、危険箇所については、児童生徒にその場所を示すとともに、登下校中の注意事項について具体的に指導すること、また、職員は機会をとらえ、児童生徒とともに登下校を行い、実地での指導に努めること、さらに、各地区の
警察署等関係機関やスクールガードリーダー、
安全ボランティア等と連携し、地域全体で交通事故が起きやすい場所の把握に努めるとともに、その対策を講じ、登下校中の児童生徒の安全確保に努めることを指示いたしたところでございます。 さらに、これに加え、本市独自に小中学校へ危険箇所の具体的な調査・点検を指示したところでもございます。 この調査・点検の結果、交通量が多い、道幅が狭い、見通しが悪い、ガードレールがないといったハード面から、スピードの出し過ぎ、一方通行などの交通規制が守られていないといった
交通マナー等の問題まで合わせて247件に上る危険箇所及び危険事案が報告されております。 その後、５月８日には本市が独自に行った調査と重なるところもございますが、
県教育委員会から「児童生徒の安全確保についての
実施状況調査」の照会があり、通学路の安全点検の実施、集団登下校の実施、
スクールゾーンの設置及び学校防災について調査を行ったところでございます。 さらに通学路の危険箇所の点検については、５月30日に
文部科学省から、通学路の交通安全の確保の徹底についての通知が出され、学校、警察、道路管理者による合同点検の要否を含めた危険箇所の調査を再度行うこととなっております。 以上でございます。
◎水道局長（川久保昭君） （登壇） ２項目めの
下水道ビジョンについて、まず、整備の経緯と進捗状況についてお答えをいたします。 本市の
公共下水道は、生活環境の向上及び公共用水域の水質の保全を図るため、流域等から中部、西部、針尾、江迎の四つの処理区に区分し整備を行っております。
公共下水道計画としては戦災に遭った旧市内地区を優先に計画し、昭和24年度に国の事業認可を受け、昭和36年度に
中部下水処理場の第１期工事が完了し、同年９月から供用を開始いたしております。 なお、昭和36年度供用開始当初から、市の判断により、
地方公営企業法の適用を受け実施をしております。 その後、昭和46年に新都市計画法の施行による市街化区域の設定に伴い、旧市内地区から
事業計画区域の拡張を順次行い、昭和57年度には鹿子前地区、昭和60年度には天神や日宇地区、平成３年度には大塔、早岐、広田地区、平成19年度には有福地区を下水道の
事業計画区域として取り込んでおります。 西部処理区につきましては、平成３年度に基本計画を策定いたしまして、平成６年度から本格的に地域住民の皆様を初め、
処理場建設予定地の権利者の方への説明会等を経まして、平成13年度に長崎県から事業認可を受けました。 まずは、平成15年度から
西部下水処理場の造成工事に着手し、引き続き処理場に近い相浦、日野、新田地区の
下水管渠布設を行い、平成22年４月に一部供用を開始いたしております。 平成23年度末の整備状況でございますが、行政人口に対する
下水処理区域内人口の割合であります普及率につきましては56％、また、
公共下水道の全体計画面積4,936ヘクタールに対する整備面積は2,878ヘクタールであり、面整備率は58.3％でございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 崎山議員の質問項目の３項目め、子どもの
インフルエンザ予防接種費用助成事業の中で、平成18年度から実施に至った経緯、それと接種率と予算の現状についてお答えいたします。 まず、中学生以下の子どもの
インフルエンザ予防接種事業につきましては、平成６年から、予防接種法の規定から除外され、任意接種と位置づけられております。 このため、接種費用については
全額自己負担となり、特に13歳未満の子どもについては１シーズン２回の接種が必要なことから、当時１人につき約6,000円の費用を保護者が負担されている状況でございました。 また、当時は、
新型インフルエンザの出現の可能性が高まってきていると言われていたころでございまして、市民の間では
インフルエンザ予防接種の関心が高くなっておりました。 このような状況の中、子育て世帯の経済的な負担を軽減することを目的に、生後６カ月の乳児から小学６年生までの児童を対象に、平成18年度から助成事業を開始いたした次第でございます。 次に、接種率と予算の現状でございます。 助成事業を開始した平成18年の接種率は54.1％でございますが、平成23年度の接種率は63.8％と約10ポイント上昇いたしております。 また、平成24年度の予算については、接種率を65％と見込み、医療機関への接種委託料として約１億円を計上いたしている状況でございます。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 １項目めでございますが、いま教育長からの御答弁がございましたように、４月に起こった事故を踏まえて、まずは早急に小中学校の通学路を検証されたということで、その結果、新たに247件報告がなされたと。おそらくこの247件、まだまだ数がふえてくる可能性もあるのかなというふうに私自身も思っておりますが、きのう、実は地元の中学校の地域の懇談会というのがございまして、その中学校のＰＴＡ会長をここにお座りの永田議員がされているんですけれども、地元でもあり、私も行きましたが、やはりその通学路の話というのは非常に出るんです、危険ということで。あそこが危ないとか、やはり４月の事故以来、皆さん方はかなり関心があるのかなというふうに生で私も感じてきました。 そういう部分で、先ほど一定の答弁がありましたけれども、教育長、ここからが実は問題でございましてね。報告を受けましたという形の中で、本市の実情ということもあるでしょう。そういう部分に対しまして、じゃ、これからどういうふうな対策を講じていくのかということがやはり一番の問題だろうと思います。 そういう部分の中では、今後の対策も踏まえて、まず、１点再質問をいたします。 また、と同時に、二百四十数カ所、いろいろハード面からというお答えもありました。おそらく優先順位……。地域によっては自分のところが優先順位だと強い気持ちを持って出されているところがたくさんあると思います。そういう部分を踏まえたときに、どういうふうな基準というか、どういうふうな形の中で優先順位を決めて、それはお金があって一遍に247カ所全部やれれば一番いいが、そうは簡単にいかない。 その中で、どういうふうな優先順位をつけてやられるのかということ、これは皆さん非常に関心を持たれています。２点目、これをお伺いをいたします。 さらに、やはりいろいろ整備を重ねていく中で、今後全体的にこの通学の安全対策というものについて、どのように取り組んでいかれるのかという部分を、以上、３点再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ２項目めでございますが、
下水道ビジョンについて、本当に基本的な部分をお答えいただきました。 供用開始が昭和36年ということで、単純に考えると本年で51年経過をしたと。供用開始ですから、実はその以前にいろいろ工事を重ねているという部分もありますので、工事を重ねている部分を含めるという話になると何年と。それはそれとして、供用開始から一つ区切ったという形の中で51年。その中で普及率が56％というお話でございました。単純に計算をすると年に約１％ちょいということでございますね。私も、この
公共下水道、全国的に非常に苦戦をされているというのはよくわかっております。 しかし、51年経過の中で普及率が年に１％という部分をとらえたときに、正直言って、私はおくれているというふうに思っております。昨日の市長の答弁の中にもそういうふうな答弁もございました。 水道局長に、これも率直にお尋ねをいたします。おくれているという原因、そのことも含めて、どのような見解を
水道局長自身が持っておられるのか、１点お尋ねいたします。 仮に現状の体制のままで整備を進めていくということであれば、佐世保市全体の
公共下水道事業を完了するという時期は必ず来るだろうと思いますけども、何年ぐらいということを見込んでおられるのか、これが２点目です。 ３点目、これも率直にお答えをいただきたいのは、
水道局長自身、どのようにすれば事業促進が図れていくのかと。そういう考えをお持ちだろうと思いますので、率直にお聞かせください。 以上、３点お願いをいたします。
公共下水道というのは、佐世保市総合計画で、環境政策の循環型のまちづくりにおける生活排水の処理という部分で、政策的に大きく一環を担っているというふうに私は認識をしております。 そういう部分で、ちょっと今回、環境部長にも環境部の立場の見解として２点ほどお尋ねをいたします。 生活排水の処理という考え方の中で、
公共下水道がやはりどのように環境部として位置づけられているのかということをまず１点お尋ねをいたします。 ２点目は、この
公共下水道の普及が進まないという現状に対して、環境保全という施策を担う環境部とされて、この現状をどのようにとらえておられるのかということをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ３項目めでございます。
インフルエンザの助成でございますが、平成18年度からすると平成23年度までで約10ポイント、63.8％。確かに、助成であり1,000円の負担ということですから、上昇してくるんだろうというふうに思います。 予算計上として平成24年度で約１億円と。ちょっと私も調べたんですけども、これ平成18年度の当初で、予算が約6,600万円ぐらい計上されていたということになると、予算的にも膨れ上がっていると。 とはいえ、今回実はこの問題を取り上げたのは、私が１期目の平成17年12月の議会の折にも
インフルエンザのこの問題を取り上げまして、子どもにも助成をしたらどうかというふうな質問をいたしました。当時の議事録を持ってきたんですけど、その時65歳以上という部分で1,000円負担があっておりました。 問題は、小さい子どもたちということで幼児、小学生。中学生まで入るのかという言葉を当時私も言っているみたいで、要はこの子たちも負担をされたらどうかというふうなことで質問をいたしましたが、平成18年度からまずは小学生までという形でスタートが切られた。私もそのときに中学生までというふうに言葉で言っておりますので、中学生まで助成がなされないと私自身完結しないという気持ちもございまして、今回取り上げたということであります。 私はよく中学生の親御さんから、なぜ中学生はという質問をいただくんですね。小学生、中学生、一つにくくるという形になると、やはり義務教育というのが一つのくくりなのかなと私自身は考えております。その中で、中学生になったら除外される。やはり子どもというのはずっと成長していくわけですから、中学生になったらぽんと外されるというのがどうも納得がいかない。そういう部分も含めて、先ほどの答弁では、子育て世代の経済的な負担を軽減するのが目的であり、最初導入したんですよというのが大原則になっているわけです。それが小学生か中学生かという議論はあるでしょう。しかし、中学生というのは、何度も言いますけども、義務教育という一つの区切りの中で考えると、私はやはり中学生までやるべきだろうというふうに思っております。 市長が公約をされた給食もやはり中学生、来年からと。やはり中学生までというふうに私は思っておりますので、ぜひ中学生までやってほしいと思います。予算的な部分はよくわかりますけども、そういう考えになっていかないのかという部分で、再度質問いたします。 それぞれに御答弁よろしくお願いいたします。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） まず、
通学路危険箇所における必要な対策についてのお尋ねですが、ハード面の整備につきましては、各学校からの要望をもとに、教育委員会、道路管理者、学校の三者で協議しながら、交通安全上の対策も含め、全体的な整備、改善を進めているところでございます。 佐世保市道に関しましては、本市の土木部と連携して整備を進めており、国道や県道の整備に関しましては、当然国・県と協議し、安全策を講じております。 平成23年度には、
ガードパイプの設置、路面の整備、
スクールゾーンの看板の設置や路面標示などの国道、県道含めて、45件の
通学路整備申請に対し38件が完了しており、残りの箇所につきましても、今後順次着工していく予定でございます。 また、２点目、整備を行う際の優先順位の考え方につきましては、登下校する児童生徒にとって、現場の交通事情等を踏まえた危険度を初め、施工による即効性等を考慮しながら総合的に判断しているところです。 なお、ソフト面での
交通事故防止対策を含めた総括的な安全対策といたしましては、各学校において、定期的・継続的な安全点検・確認を初め、
交通安全教室の開催や集団下校などの児童生徒への指導、引率、それから民生委員・交通指導員・ボランティア・スクールガードリーダーなど、地域との連携の強化及び保護者や職員の見守りなどの活動が進められております。 特に、
学校ボランティアにつきましては、市内62団体4,345名の方々に、登校や下校時に、主に学校周辺の車道を中心とした危険箇所において、安全指導にお力添えをいただいております。大変ありがたく思っております。 続きまして、３点目の今後の通学路、特に交通安全の整備に関する安全対策についてでございますが、１回目の答弁においてもお答えしておりますが、文部科学省の、通学路の交通安全の確保の徹底についての通知におきましても、
文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して作成いたしております「通学路における
緊急合同点検等実施要領」に基づき、関係機関の連携による安全対策を講じるよう求められており、本市においても取り組んでまいりたいと考えております。 今回の
文部科学省の調査において各学校から報告されました通学路における危険箇所につきましても、緊急性や優先度等を精査しながら、順次対策案を作成し、この対策案に沿って三者連携を図りながら、それぞれ安全策を講じてまいります。
本市教育委員会といたしましては、このことを進める上で、各学校からの申請はもちろんのこと、「学校
警察連絡協議会」や「子どもを事故から守る協議会」等、関係団体等との連携を一層密にしながら情報収集に努め、児童生徒の
交通安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◎水道局長（川久保昭君） （登壇）
下水道事業の進捗がおくれている原因と今後の見通しについてお尋ねでございますが、通常、
下水道事業について他都市の例を見ますと、供用開始時は特別会計で実施し、市長業務として積極的に普及拡大を行い、その後、普及率が一定高まった段階で
地方公営企業へ移行するというのが一般的な
事業実施方法でございます。
本市下水道業務は、先ほども申し上げましたが、
供用開始時点から
地方公営企業として普及拡大と経営のバランスを図りながら事業推進に努めてきた経緯がございます。仮にこれからも現状の組織体制及び事業費で整備を進めた場合、下水道の整備が完了するのは、
下水道ビジョンの長期目標である平成37年度からは10年以上おくれる見込みとなりますことから、市民の皆様が望まれている早期完了を目指すには、新たな体制を整え、これまで以上に整備促進を図らなければならない状況にあると認識をいたしております。
下水道事業の進捗を図るためには、財源の確保はもちろんのこと、推進体制の強化等も必要であると考えております。 これらのことにつきましては、
下水道事業に対する政策的な位置づけ及び予算配分や人員体制など、現在、関係部局と協議を進めている段階でございます。 また、整備方法についても、公道などを優先的に整備するといった効率的な整備手法で行うことも検討をしていかなければならないと考えております。
◎環境部長（中西一彦君） （登壇）
公共下水道の普及が進まない現状を、環境部として
生活排水処理での下水道の位置づけ、また環境保全の立場からどのようにとらえているかについてのお答えをさせていただきます。 議員御案内のとおり、
本市総合計画における生活排水の処理に関しては、市街化区域における
公共下水道の整備と
公共下水道未整備区域における浄化槽の整備を柱として、公共用水域の水質保全を図ることといたしております。平成22年度の
生活排水処理率は67.4％となっておりますが、ここ５年を見ますと、ほぼ横ばいの状況になっております。 海に囲まれ、豊富な海洋資源の恩恵を受けて発展を遂げてきた本市といたしましては、いまにも増して、良好な環境を次代に引き継ぐという使命があり、
公共下水道の整備促進と浄化槽のさらなる普及は欠くことができない政策であると考えております。 そのため、下水道未整備区域において浄化槽を設置するに当たっては、負担軽減のための設置補助金の制度を設けており、加えて、浄化槽がその機能を十分に発揮するためには、定期的な保守点検及び清掃は欠かせないことから、設置者に対する周知を強化しているところであります。 もう一方の政策の柱である
公共下水道の整備に関しましても、水環境を保全する上で重要な役割を担っていることから、環境部といたしましても整備の促進を望んでいるところであります。 以上です。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 中学生まで
インフルエンザの予防接種の助成事業を拡大できないかということについてお答えをいたします。 まず、助成の対象を小学６年生までとしている主な理由の一つでございますが、
インフルエンザに罹患した場合の重症化リスクの高さによるものでございます。 厚生労働省の調査によりますと、昨年秋からことしの春にかけて
インフルエンザにかかり入院した患者のうち、重症化した患者の年齢別割合はゼロ歳から４歳が29％、５歳から９歳が20.8％と、10歳未満の方が半数を占めております。これ以外には70歳以上が32.1％でございます。これに対しまして中学生の年代を含む10歳から14歳が5.5％、15歳から19歳までが1.3％と低い状況でございます。 このようなことから、10歳未満の子どもたちの
インフルエンザ予防接種の必要性は重症化防止の観点からも高いものと考えております。 また、ワクチンの有効性については、１歳以上６歳未満の乳幼児の発熱を指標とした有効率は20％から30％でございまして、接種の意義は認められたといった厚生労働省の研究班からの報告もございます。 本市としましては、このような重症化のリスクやワクチンの有効性を初め、13歳未満の子どもは２回の接種が必要なことから、一つの区切りとして小学６年生までを助成の対象といたしております。 また、最近の予防接種行政を取り巻く環境は平成18年度当時と比べまして大きく変わっております。 平成22年度からは国の補助事業を活用し、任意接種である子宮頸がん、ヒブなど、三つのワクチンの無料接種事業を開始しておりまして、平成18年度は２億5,000万円だった予防接種に要する費用が平成24年度には８億円を超える状況でございます。さらに平成25年度以降、おたふく風邪など、四つのワクチンも新たに定期接種化される方向で検討されており、今後定期接種に要する費用はさらに増加し、財源の確保が大きな課題になってくるものと考えております。したがいまして、市といたしましては、まずは国の方針どおり定期接種を実施していく必要がございます。 議員が先ほど御提案された
インフルエンザ予防接種費用の助成対象を中学生まで拡大することにつきましては、重症化のリスク、ワクチンの有効性などに関する情報収集に努めるとともに、本助成事業の効果を検証するなど、一定の研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、通学路の安全性でございます。 いまいろいろ御答弁をされた分を本当に粛々と今後も取り組んでいただきたいなというふうに、まずはお願いをいたします。 その中で、やはり優先順位という部分で現場の状況等々と言われました。ぜひ現場の声を本当によく聞いていただきたいというふうに思います。もうそれが一番だろうというふうに思いますので、その中での判断という部分の優先順位ということで進んでいっていただければというふうに思います。やはりきちんと説明ができるという形の中で進めていくというのが私は大事だろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど答弁の中でも
学校ボランティア、地域の安全ボランティアについて紹介をされました。私、実は地元のボランティアの方とお話をする機会がございまして、いろいろ話をしていたんですけれども、事故の中身を私は蒸し返すということはしませんけれども、京都の亀岡市の事故を考えたときに、本当にもう避けようがないんです、あれは。集団登校で列をつくって保護者の方が引率をされて歩いていた、そこに居眠り運転の車が突っ込んできたと。強いて言うならガードレールがあればよかったんだろうと。 ところが、やっぱり道幅が狭い等々で、とてもガードレールはつけられない。こういうふうなことを考えていきますと、本当に現状では防ぎようがないのかなと。車をとめるということも、それはやろうと思えばできますけれども、それとて、違反して入ってくればもう一緒ですからね。そういう考えになってくるわけですよ。ここをどうするのか。 だからといって、指をくわえて見るのかという話にはなりませんので。これは提案なんですけれども、佐世保市全体でそれが可能かということはこちら側にちょっと置いといていただいて、私どもの地域をとって見たときに、本当に、数百メートル、そういうこの間の京都の事故みたいな道路がありますよ。本来、歩行としてはもうなり得ない部分を線を引いていっていると、車も離合できないぐらい、それを児童が歩いていっているわけですね。そのボランティアの方と話をした折に、ふっと見回したら河川敷があるわけですよ。これは県の管理の大きな２級河川ですけれども、そこの河川敷を、歩道として活用ができないのかなということをふっと思っていろいろ話をしておりました。 要は車両と歩行者を分離するという考えです。私は歩車分離と言っているんですけれども、そういうふうな考え方も今後必要じゃないのかなと。学校までの距離がすべてそうなるとは言いませんけれども、ある意味、その区間がなくなれば、リスクは回避できるわけですよ。そういう部分でぜひ、そういう河川敷、市内ずっとありますから、そこを通学路とは言わず、歩行者の専用の道路というか、歩行者道という形の位置づけの中で、これを何とか整備できればなというふうに強く思っております。もうそういうふうな感じでなければおそらく防げないのではないかなというふうに思っております。 いろいろ賛否もあられると思いますけれども、これは教育長というよりは、土木部長の範囲に入ってくるかと思いますので、２級河川管理等々も含めて、いろいろな部分も踏まえて土木部長の方に最後ちょっとお答えいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ２項目めですね。
下水道ビジョンですけれども、きのうかなり財政的な部分も含めてやられておりますので、もうその部分を蒸し返すということは私はしません。 いま水道局長の話にも10年以上ということでおくれていると。仮に10年以上というと、私が20年、30年と判断する可能性もあるわけです、10年以上ですから。仮に20年おくれたとするならば、平成57年の完了と。それとて、いままで51年かかって１年で約１％の普及ですよ。57年に……20年おくれたとしても残りの44％、33年で完了する考えなのです。現状でいけば、これとて大変厳しいなというふうに私は率直に思います。 いろいろ体制の話も水道局長はおっしゃいました。内部の仕組み等々も言われました。要は人・物・金という話をされたんだろうと思います。そこについては深くはいきませんけれども、今回は環境部のお立場でも整備は必要だというお話をされました。 ただ、環境部の考えということでいくならば、要は
公共下水道でも、浄化槽でも、きれいになればいいんですよというふうな御答弁だったと思うんですね。私も率直にそう思います。 問題は、やはり今回この問題を取り上げたのは未普及地域、きのうも最後の方でこのことを少しおっしゃいました。 未普及地域において、いまこういう問題が出てきている。地域の公民館のトイレを改装しようとしているんですよ。いまは水洗でも何でもないんです。これをどうするかと。浄化槽でもうやるのかと、いまの段階で。いや、いや、ちょっと待てば下水道が整備されるから、それまで待とうかという話が出てきているんですよ。いつぐらいになるという問い合わせがやはり来るわけですね。いまの話でいけば10年以上と。10年以上というのは非常に微妙でして、10年で来るなら待ちますよという話になるかもしれない。しかし、20年、30年だったら、町内のお金を投資して、合併浄化槽でトイレをやりかえるという話になるかもしれない。ここなんです。 それともう一つ、初期に合併浄化槽を設置されたところの耐用年数の問題がこれは必ず出てくる。あれは未来永劫ではありませんから。そうすると、もう25年、30年という話になってくるんですよ。そのときに、じゃ、耐用年数が来て、もう一回またやり直さなといけないのかという話……。確かに補助はいただけますよ。しかし、さらなる投資になってくるんですよ。こういうことを考えたときに、私は何らかの形で－－過去は過去ですよ、もう－－いろいろな経緯の中でおくれてきたというのはよくわかります。その中で一向に前に進まないというのもよくわかります。 しかし、いまから先のことを考えたときに、やはりきちんと説明をしていただかないと、これは説明責任ですよ。このことは、やはり未普及地域の皆さん方は本当にもう困り果てている。これがいまの経緯の中で進んでいけば、さらに困るということですから、ぜひ市長に答弁いただきたいのは、やはりきちんと経営戦略会議でという話もきのう出ました。確かに一から丁寧にもまないといけない部分があることもよくわかります。しかし、やはり過去は過去として、いま現に朝長市長ですから、市長が市長のときに一回どこかで何らかの形でビジョンを私は説明されるべきだろうというふうに思っております。そのことも踏まえて御答弁をよろしくお願いいたします。それが進化する市政というふうに私もとらえておりますので、よろしくお願いいたします。 残り１分ということで、これはもう要望です。
インフルエンザについてでありますが、わかりました。わかりましたということで、10歳未満が非常に危ないと。確かに当時の
新型インフルエンザからすると、いま
インフルエンザの接種自体がランクが落ちていると言えば、ちょっと語弊がありますけれども、ほかに子宮頸がんとか、いろいろの予算……。２回目の答弁をいただいて、じゃ、お願いしますという話にはもうなってこないですよ、これだけ金がかかると。 ただ、だからといって引き下がるわけにはまいらんのですよ、まいらんのです。限られた
インフルエンザの予算の中で配分を考えていただきたい。 さっきの答弁でいけば、10歳以下なら小学校５・６年生は何でやっているんですかという話ですよ。中学３年生の親御さんが受験を控えた子どもさんを抱えているので、中学３年生の方がやはり多分接種率が多いんです。 だから、その辺の組みかえをいろいろやっていただきたいと。決められたものが未来永劫ということじゃないんだということを御指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。 御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 崎山議員の佐世保市
下水道ビジョンについてということで、今後の
下水道事業の具体的ビジョンについてということでお話がございました。 特に、汚水処理施設の整備に関しましては、長崎県が県構想として長崎県汚水処理構想を策定するに当たりまして、本市におきましても、全市域における汚水処理の基本的な考え方として平成23年２月に佐世保市汚水処理方針を定めております。 この方針を定めるに当たり、
公共下水道や浄化槽を初めとする汚水処理施設について、財政状況、地域特性、現在の汚水処理施設の状況等を考慮した上で、経済的かつ効率的な整備手法を選定し、その整備区域を定めております。 また、
生活排水処理基本計画におきましても、
公共下水道未整備区域に対する合併処理浄化槽の設置促進については一定示しておりますので、現時点におきましては、これらの方針及び計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、下水道法の一部を改正し、合併処理浄化槽を整備している場合は、下水道への接続義務を免除するという動きもございますので、今後も引き続き注視していくとともに、方針及び計画の見直しが必要な場合には、市全体の調整事項として整理検討していかなければならないと考えております。
公共下水道の整備のあり方につきましては、昨日の市岡議員の御質問にもお答えをいたしましたが、全国平均より低い下水道普及率を改善し、できる限り早期に普及させる必要があると強く認識をいたしております。 しかし、社会状況が大きく変化している中で、平成20年度に策定された上
下水道ビジョンに掲げた
公共下水道整備の目標設定において、財源調整も含め、現実的に到達可能な目標となり得るのか、目標時期とあわせ改めて検証することが必要ではないかと感じております。 現在、佐世保市としての
公共下水道中長期計画の策定について、水道局とともに検討を進めるよう指示をしており、なるべく早い段階で市の経営戦略会議において決定をしたいと思っております。 私はこの決定した内容を確実に達成させるために、行政資源の最適配分につなげて、部局または会計に別なく適切な措置を行い、市民の皆様への十分な説明責任を果たしてまいりたいと、そのように考えております。 議員がおっしゃるように、私も本当にこの下水道の普及率の低さということについては、市長として大変厳しい思いをしていることは事実でございます。 しかしながら、国も財政状況は非常に変わってまいりました。補助等の問題もございます。そしてまた、地形の問題など、いろいろな問題が山積をしている、本当に難しい問題がございます。そういう中で、昨日の問題もございますが、会計制度のあり方ということの中で、当初のあり方が果たしてどうだったかということもございましたけれども、それはもういまどうしようもないことでございますので、これからのこととしてやはり考えていくべきだということで思っております。 あとはその配分をどうするかということだと思いますので、片方では、あれもやれ、これもやれというような状況もございます。その中で、下水道にどれだけかけていくのかというようなこと、これは議会との合意形成も図りながら進めていく必要があると思いますので、今後とも議会と十分に協議をしながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎土木部長（鯨臥豊君） （登壇） 通学路の
交通安全確保のための歩行者と車両を分離した新たな通学路の整備についての御質問についてお答えいたします。 現在の通学路については、現状での通学環境において最善のルートとして選定はされているものと認識しておりますけれども、通学路の多くは歩道が未整備で、狭い道路空間において車両との共存を余儀なくされているのが実情でございます。 御提案のとおり、河川管理者との協議や防犯・防災などの面からも総合的な通学環境の検証が前提となりますけれども、河川の堤防敷などを活用して通学路を分離して、新たに整備することにより、交通事故の危険性は減少するものと考えております。 なお、先ほど教育長答弁にもありましたとおり、現在の通学路において相当数の（終了ブザー）危険箇所が報告されておりますことから、まずは現通学路において、例えばカラー塗装等による安全対策などを実施し、あわせて通学路の分離の検討も早急に行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永山正幸君） ５番永田秀人議員。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 社会民主党、永田でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 本日は生活保護に関する話と、それからひきこもりに関する話、この二つについて質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず１点目、生活保護に関する話です。 マスコミの報道をきっかけにしまして生活保護に関する議論が活発になってまいりました。発端となりましたのは芸能人の方が親御さんに生活保護を受けさせていたという話でございました。 当の芸能人の方は自分の親御さんの話をテレビで話題にしたり、本に出したり、そういう仕事の素材に使って収入を上げていた。しかも収入が結構高収入になっているのに、親御さんが生活保護を脱却できるだけの援助、仕送り等をやっていなかったということでそういった部分や、またもらえるものはもらっておけと発言したなどといった報道もありました。そういう報道を受けて、国会議員の方から実名、名指しで批判されまして、最終的に、この芸能人の方は謝罪会見を開いて、親の受給済み保護費も返還すると表明されました。 こういった流れを受けまして、厚生労働大臣の方も、生活保護の上での扶養義務の取り扱いについて法改正も含めた検討をしていきたいという発言をされました。 また、この芸能人を糾弾されておられた国会議員の方は、今後、生活保護の前に家族による扶養という常識が浸透することを期待するといった表現で、ツイッターでつぶやいておられました。 こういった状況を受けまして、本市の現状認識、今後のお考えを聞きたいというわけなのですが、この発端となりました芸能人が当然、動議的に批判されるのは、私もわかるところですけども、しかし、そこから発展しまして、扶養義務を履行することが生活保護受給の要件とする。平たく申しますと、まず、子どもに援助をしてもらうよう頼んできなさい、それから保護の申請を受け付けますといったやり方は、そもそも法の趣旨には反すると。また、法の条文でも生活保護法には、扶養義務が保護に優先するという記述がございますけれども、こちらは補足性の原則というものを説明した条文でございまして、扶養義務を履行する、つまり、仕送りとか援助を受けると。そういうことがありましても、それが最低生活費の水準に足りなければ、足りない分を保護で出しますよという考え方です。 一方で、この優先しない収入というのもありまして、例えば被爆者の健康管理手当などは優先せず差し引かずに、生活保護費の基準の方が計算というふうになっていますけれども、そういった法の条文の解釈も少し違うのではないかなと思う部分。 しかし、それ以上に問題と思いますのは、保護より扶養が優先すべきという考え方、これが過去に死者を出しているということです。 過去に、困窮してこの生活保護の申請にみえた市民に対して、あなたはお子さんがいらっしゃるでしょうと。そちらの養ってもらう、または少しでも仕送りをもらうように相談しなさいと言って申請をさせずに帰した。その結果、その方は餓死されたと。こういう事件は多数起こっている、１件ではないということですね。こういった困窮して相談に来た方に生活保護の申請をさせないやり方は水際作戦などと呼ばれております。全国でこの水際作戦が死者を出したこと、この反省からいまはそういった、まず、扶養してもらえと、そういったことはやっていないと認識しておりますけれども、今回、国会議員という重責の方がいかにももっともらしい表現ですけれども、保護の前に扶養ということを発言されたということは、困窮された状況におられる方はどういうふうに受けとめられるでしょうか。 お金に困った、もう生活ができない、保護の相談に行きたいけれども、保護の前にまず身内に援助を頼まなければいけない。遠方で疎遠になった息子や、場合によってはＤＶで別れてきた夫に相談しなくてはならないといった場合もあったりします。そういった状況で、そこに相談しないと保護が申請できないのであれば、ためらってしまう。本当にぎりぎりな状況の方がこういうためらいに陥るときに、それが最悪な状況を招くという危険もございます。過去の水際作戦は相談の際に行えるといった目に見えるものでしたけれども、今回の国会議員の方の発言の「法の前に扶養を常識にすべき」ということは相談する前の困窮者に働きかける見えない水際作戦とすら言えるのではないかと思っております。 本市においては、こういった短絡的な言説に流されることなく、困窮される方、保護を必要とされる方をきちんと支えていただきたいと思いますが、まず、そういった部分で、本市としての現在の保護の状況や、扶養に関する規定をどうとらえておられるのか。また、扶養に関する調査をどういうふうに取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、もう一つ、ひきこもりに関してのお話ですが、ひきこもりについて５月６日にアルカスＳＡＳＥＢＯにおきまして、登校拒否とひきこもり問題に関する長崎県の集いというのがありました。市内で長年、不登校であるとか、ひきこもりの御本人や家庭、そういった方への支援を続けてこられたＮＰＯの主催で行われたものです。 私もこの集まりに参加させていただきまして、分科会の中でひきこもりの当事者、過去ひきこもりをしていた方であるとか、また、その御家族、そういった方のお話を聞くことができまして、その中で、こういったひきこもりを抱える家庭への支援はまだまだ足りないという実感を持ちました。 特にひきこもりの経験者の中に、高校は卒業できたけれども、就職した先で人間関係のトラブルにあって退職してひきこもりになってしまったという方がおられました。就学中、学校に行っている間にひきこもったのであれば、学校も不登校として扱い、そこから、学校からほかの機関につながるということもあります。 しかし、卒業してしまいますと、学校の関与はそこで途切れますし、また、卒業後に初めてひきこもりになったという場合は、なおさら公的機関が把握することは難しゅうございます。 現行の福祉制度でこういった分に対応する分があるかと思いますと、強いて言うなら、精神障がい者への支援、また本当にひきこもって困窮してしまった場合の生活保護ぐらいしか見当たらないというのが現状です。 本市の福祉施策の冊子、「佐世保市の保健福祉」というのもありますが、こちらを見ましても、ひきこもり関連の施策としては、年一回行われる家族への講演会、また月一回開催される家族の集い、こういったものが二つあるだけで、統計資料でもひきこもりの状態、実態についてわかるものは、家族の集いへの参加者の集計だけでございます。現状では市の対応はまだまだ改善の余地があるように見受けられます。 市としまして、この実態把握や当事者への支援を在学中だけでなく、継続的に取り組めるような組織・施策を整備していく、そういう必要があるかと思いますが、現在の取り組みについて、まず、どうなっているのか、お聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） まず、永田議員の質問項目の１項目め、生活保護における扶養義務の取り扱いの中で、本市の生活保護の現状と方向性、それと扶養義務調査の取り組みについて御質問がありましたのでお答えをいたします。 現在、全国の生活保護の受給者数は、過去最高の210万人に迫っております。給付の総額は３兆円をはるかに超えている状況でございます。 本市の生活保護の状況でございますが、平成24年４月末現在、被保護世帯は4,114世帯、5,661人となっており、本市の人口のおよそ2.2％に及んでおります。全国の保護率がおよそ1.6％でございまして、本市の保護率はやや高い状況にありますが、昨年同時期の被保護世帯数との比較では４世帯減少いたしております。ほぼ横ばい状態を維持しながら推移しているところでございます。 生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障する制度でございます。 ただし、その適用においては、利用し得る資産・能力、その他あらゆるものを活用することを要件として行われるものであること、そして、民法に定める扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われるものとされております。 生活保護の実施に当たっては、申請者の親子・兄弟姉妹など、絶対的な扶養義務者からの扶養や援助が期待できないかなども必ず確認することといたしております。扶養義務者からの扶養が難しい場合や、最低限度の生活を送るために必要な援助が困難な場合に生活保護を適用することといたしております。 しかしながら、相談者に申請意思がある場合は漏れなく申請書を交付しておりますし、いわゆる門前払いと言われるようなことを一切いたしておりません。 さらに、生活保護決定後も定期的に扶養義務者への調査や確認を行っております。 具体的には、それぞれの扶養義務者に対し扶養援助届を送付し、引き取りや経済的援助の可否だけではなく、単身世帯の多い被保護者に対して精神的な支援だけでもできないかなどを含め、扶養義務者への確認調査を行っております。 平成23年度は6,600件ほどの扶養援助届を送付し、親族の引き取りにより廃止になった世帯は16世帯、仕送りを新たに開始していただいた世帯は11世帯となっております。 現在の厳しい社会情勢の中では、実際の扶養に結びつく件数はなかなか伸びないのが現状でございます。 このほか、引き取りや援助が期待できる世帯には、市外にも直接担当者が出向き、被保護者の現状報告や仕送り、援助のお願いなどを行っております。こうした扶養義務者からの支援の確認を今後も継続して実施していくことといたしております。 それと、２点目、ひきこもり支援について、支援の現状でございます。 成人のひきこもりについての相談は、現在、障がい福祉課で主に受け付けており、電話や面接で保健師が対応しております。 しかし、行政の窓口はひきこもりの状態にある当事者や家族にとって相談をしづらいという面もあることと、当事者だけではなく、家族の支援も重要であることから、平成22年度から、ひきこもり者や家族支援に長年取り組まれておりますＮＰＯ法人ふきのとうに相談業務と家族の集いの会を一部委託いたしております。 また、ひきこもりの方と家族の関係が少しでも良好になるように、家族を対象とした講演会を毎年実施しております。あわせまして、当事者と家族が地域の中で孤立することがないよう、周囲の理解を深めることができるように、講演会や研修会をＮＰＯ法人ふきのとうと協力し、実施いたしている状況でございます。 本市への相談件数は以前と変化はございませんが、委託をしたことにより、ふきのとうへは毎年延べ1,000件を超える相談があっております。このことは民間ということでより身近になって、当事者や家族の支えとなっているものと考えております。 不登校から引き続き、ひきこもりとなることもありますが、本市の担当部署が年齢により教育委員会、子ども子育て応援センター、障がい福祉課と違いますが、それぞれが連携して支援をいたしております。また、行政だけではなく、ニートの相談を受けております「若者サポートステーション佐世保」や県の機関で子どもや若者を支援する「ゆめおす」などとも連携して支援をいたしている状況でございます。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 答弁ありがとうございました。 生活保護に関しまして、条文解釈については、意見の相違も少しあるように感じますが、少なくとも水際作戦を行わない、門前払いはしないという話でございました。必要な人、申請を希望する人には申請書を出すということでございますので、当然とは思いますが、今後もこの姿勢で行っていただきたいと思うところです。 それから、扶養義務に関する取り扱いについて、さまざまやっていらっしゃるところですが、今回、厚生労働大臣の発言で、生活保護法の運用、法律の見直し、こういったことも考え方を示されております。 具体的に言うと、扶養できないということを親族の側が証明しなくてはならないといった法改正はさまざまなものがありますけれども、こういった部分、厚生労働省がいままで社会保障審議会などの中で議論していた制度の見直しと整合性がとれるのかどうかという疑問はちょっとあるところです。 ただ、法改正となりますと、手続にも時間を要しますし、これまでの議論との整合性も含めて、今後どうなるのか見えないところです。ただ、具体的に動きがありそうな話でいいますと、現行法に規定がある分、余り運用されてないけれども、いま規定があって使っていないのであれば、それを活用することはあるかもしれないと思います。 それから、家庭裁判所への調停申し立てでございます。 これは扶養の期待できる親族に対して扶養履行を求める、これについて先ほど書類等を出すということでしたけれども、福祉事務所と当事者、親族、扶養義務者の間だけでやりとりするのではなく、家庭裁判所が間に入って調停するという手続ですが、これはなかなかされていないというのが実態かと思います。先日、国会でもこれは議論に上がっておりました。ここ数年はやっていないような話があったと思いますけれども、そういった部分。しかし、こういう部分であれば現行の規定の運用を変えるだけで済むし、扶養している方の世論の注意が集まっている扶養義務の履行に関して即対応できる分ではないかと思うので、これがもし国が具体的な動きをしようと思えば、まずできることではないかと思います。 しかし、これをいままでやってなかったということでございますので、頻繁にするとなりますと、事務量の増加もかなりのものになるかと思っております。 そういった事務を国が強化するのであれば、本市としましては、対応するために法務部門の強化など、体制整備も必要ではないかと思っております。これについて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、ひきこもりについてでございますが、実態について、委託した結果、ＮＰＯへの相談が年間延べ1,000件ぐらいというふうな御説明でございました。できましたら、実数の把握ができた方がいいのかなと思うところです。 支援策の必要性、諸計画への反映を検討するためにも実態を掘り起こしていく、それを把握する必要があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 それから、ひきこもりに関する支援については、さまざまな窓口が連携してやっていると、それから市の窓口以外は地域雇用の相談窓口である地域若者サポートステーション、いわゆる「サポステ」と言いますけれども、こちらであるとか、県の子ども若者総合相談センター「ゆめおす」というらしいですが、こういった部分、それとＮＰＯが連携しているということでございました。 ひきこもりの当事者にとっては窓口が一つではなくて複数あるというのは、さまざまな視点からも支援が受けられると。１人の窓口担当者だけであれば、その人がもし偏見を持って見てしまった場合のフォローが難しいところもありますので、複数の視点があるのはよいことだと思います。 特に、本市の場合は、このひきこもりの支援について長年培ってこられたＮＰＯがあるというのは非常に心強いと思っております。先ほど申し上げました長崎県の集い、こちらもＮＰＯさんの主催でしたし、こういったＮＰＯの活動には頭が下がるところです。 ただ、こういったＮＰＯによる支援にも必要な人に十分届いているのかなということです。先日の集いの中で、参加者の方から聞いた話では、ＮＰＯが開催しておられる家族会は会費が必要で、どうしても生活的に余裕がないので参加ができないという話があっておりました。そういうところでいろいろなアドバイスをもらえる機会があるのに、経済的な部分でかかわれない方がいらっしゃるということですね。 また、ＮＰＯの方の話を伺っても、当事者への支援を充実していきたい。例えば、訪問して支援を、手を差し伸べる訪問支援事業、アウトリーチというそうですが、こういったものをやりたいと思っても財政的に余裕がない。公的な補助金などがあればいいんだけれども、それもいまのところない。実現に向けて進めたいけれども、苦労しておられるという話を聞きました。 こういった部分のメニューを豊富にしていくこと、当事者が参加しやすい環境を整備すること、こういったことのためにはＮＰＯを含めた部分にも財政支援の強化が課題ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） まず１点目、生活保護行政における体制整備についてでございます。 現在、国においては、社会保障・税の一体改革が議論されておりますが、その中には生活保護制度も含まれており、生活保護の基準についても、今後、一定の検討が行われるものと聞いております。 しかしながら、議員の御質問にあります家庭裁判所への申し立てといった扶養義務の要件化に関する方向性や、予算の概要などについては、厚生労働省や県の指導機関からの通知はいまだいただいておりませんので、具体的な人員配置や予算の計上などはいまのところ検討は行っておりません。 今後、厚生労働省からの具体的な方針が示された際に長崎県などの関係機関と協議し、具体的な検討をしていくものと考えております。それまでは自立・就労支援の充実・強化など、厚生労働省が示しております重点事項に従い体制を強化し、適正な保護の実施と自立の支援に力を入れてまいりたいと考えております。 それと、ひきこもりの実数の把握とＮＰＯ法人の支援について再質問をいただいております。 ひきこもりの方の数は、国が平成14年から17年度に実施した全国11地区を無作為抽出した調査結果によると、全国推計で26万世帯となっております。 本市での調査はいたしておりませんが、地域や環境の違いもあり、あくまでも慨数という位置づけではございますが、全国の調査結果から推定すると約590世帯と考えております。本格的な調査となると、匿名での相談も多く、個人や家庭のプライバシーの問題もあり、なかなか把握しにくいのが現状でございます。 ひきこもりの状態にある方は、背景に精神障害があることもありますが、社会的ひきこもりと呼ばれる方の中には原因がはっきりしない方もいらっしゃいます。 いずれにしても、人と会うのが難しい状態にある当事者の方や周囲にも相談したくない御家族も多く、相談に結びつくまで時間がかかることが多いのが現状でございます。専門家や関係者が家庭訪問をしても当事者との人間関係をつくるまで時間がかかり、関係が築けたころには担当がかわったりすることもありますので、同じ人間がかかわることのできるＮＰＯ法人等の民間の支援は、相談者にとっては大変貴重なものであると考えております。 また、ひきこもりの方の状態によっては、早期に専門的なかかわりを必要とする方もいらっしゃいますので、ＮＰＯ法人等の負担が大きくならないよう、本市としても関係部署と一緒にバックアップしていく体制をとり、相談があった一人一人の方を大事に対応し、少しでも社会との接点ができるようにしていきたいと考えております。 ＮＰＯ法人の活動支援につきましては、現状の活動内容を精査し、今後どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 答弁ありがとうございました。 生活保護に関しては国の動向を見てということだと思いますが、動きがありましたら、ぜひこういった体制に十分対応できるような整備をお願いしたいと思います。 生活保護という制度自体は国がつくっていくナショナルミニマムという部分でございますので、そこは理解しておりますけれども、それでも、当の保護を受ける方は本市の市民でございます。市民の動向がどのようなものであるかを的確に把握して運営に反映していくというのが自治体の責務であると考えます。 子育て支援などであれば、少子化を放置していてはデメリットが大きいということの認識を共有し、そこから始めて子育て家庭の数の把握、確保すべきサービスの量を目標として設定してまいりますが、生活保護の議論では、しばしば申請件数や支給世帯数の増とそれに伴う財政負担の増といったことが取り上げられがちです。そこから出発して、財政が厳しい、支出を抑制する。どうしたらいいか。減らす方向にばかり話が向いがちでございます。 しかし、生活保護を必要とする貧困層というのは確実におりまして、それがどれぐらいいて、いまどれぐらいの方がその中で割合で利用されているのかということがなかなか出てこない。この保護の補足率というデータでございますが、これは日本では国がなかなか集計とかをやっていませんでした。しかし、近年、社会制度見直しの議論の中でクローズアップされてきています。平成22年に厚生労働省でまとめた中では、生活保護基準未満の低所得者世帯の推定数は所得だけで見ると３割以下である。つまり、貧困層の３割未満の方が保護を受けていらっしゃる。それ以外の７割が受けないで頑張っているんだということですね。持ち資産の数を考慮に入れると、もう少し違ってくる、割合は上がると言われていますが、それでも欧米諸国と比べるとかなり低いと。日本の貧困層のかなりの割合が保護を受けずに頑張っているなということだと思います。そういう収入が少ないけれども保護を受けてない方の中には、当然親族の援助で保護に至らないケースもございます。私もそういう方を知っております。つまり、国会議員の方がおっしゃった扶養が制度に先んじる常識というのはもう既に定着しているんだと思うのですが、ここを改めて取り上げられるのはやはりおかしいと思っているところです。 こういった保護受給者の増加ばかり取り上げて財政負担の面ばかり強調する方は、この貧困層の実態というのを全くわかっていらっしゃらないのかなと思ってやみません。ほかのセーフティーネットの立て直しを放置して扶養を先にやれという言い方は、貧乏人はお金を持っている身内にすがりつけ、私の税金を使うなといったようなことじゃないかと思ってしまいます。これは余談でございますが。 しかし、こういった補足率という数字を把握しますと、生活保護に関する議論は現在の流れとは変わってくるものです。 市にとって生活保護の事務は国の委任を受けているものでございますが、市民の中の貧困層というのを支援するという点では主体的にニーズを把握して、財源措置などを国へ求めていくという責任があるかと思います。 市の統計調査の中でも補足率について、貧困層がどれぐらいいて、どれぐらいの方が保護を受けているか、そういった部分を把握していくということは政策立案のメーンであったり、また生活保護行政への適切な理解を広めるためにも必要なことと考えます。市としてのお考えをお聞かせください。 それから、ひきこもりに関して、こちらについて検討していきたいということでありましたけれども、なかなか具体的なものがないということで、具体的なメニューの話をちょっと触れさせていただきます。 厚生労働省は、ひきこもり対策の推進のために核となりますひきこもり地域支援センターというものを都道府県、指定都市に整備するという考え方を打ち出しております。 本県の場合は、どうもそういうセンターは設置せずに精神障がい関係の窓口であったり、また先ほどあった「ゆめおす」、若者向けの窓口で相談しているのを肩がわりしているようなところであるようです。 ただ、どちらも基本的に長崎市の方にあるのが中心でございまして、本市を含めました県北地域の当事者からしますと遠方であり、非常に利用しづろうございます。厚生労働省のこの事業は、ひきこもり地域支援センターは都道府県や指定都市に原則２カ所設置すると定めておりますんで、県がもし長崎市にある分をそこだと申しているのであれば、もう一個を県北に置くというのもありじゃないかということを言えるのではないかと思いますし、また市が全部しなくても、運営主体として経験のあるＮＰＯもございます。そういうところを考えて、本市を含む県北地域全域のひきこもり家庭の支援も視野に入れながら、こういったひきこもり地域支援センターの設置を県にも強く求めるなどの考え方もあってもいいかと思います。 また、市の取り組みで言えば、例えば子ども発達センター、こちらは佐世保市独自で設置しておりますけれども、これももともと長崎県がすべきことを県北が手薄だったので市としてやったという部分があります。そういった県北地域に対して、特に佐世保を中心ではございますけれども、佐世保の困っている方に対する支援が、県が十分でないのであれば、市として考えていくというのもあるでしょうし、それが財政的に厳しいのであれば、県に強く求めていくというのも一つの考え方だと思います。これらについて、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 永田議員のひきこもり対策ということで御質問がございました。 平成22年に佐世保市で開催されました社会的ひきこもり支援者全国実践交流会に私も参加をさせていただきました。そのときに服部祥子先生の基調講演では、御本人の立場からすると、「社会への旅立ちの逡巡である」とおっしゃっておりましたが、心を閉ざしているひきこもりの方にどう接すればいいのかと多くの方々が悩んでいらっしゃる御様子を目の当たりにして、ひきこもりの対策がとても大切であると感じました。 また、家族や支援者の方々が、温かく御本人を見守りながらも順調にいかない葛藤もあり、さまざまな御苦労をされている話を聞き、ひきこもりの支援の難しさも痛感をいたしました。私といたしましても、ひきこもりの対策は非常に重要な課題であるとらえているところでございます。 ひきこもり地域支援センターの整備については、現在のところ、県においては具体的な計画はないと聞いております。今後、県としてもひきこもり対策の重要性を、さらに認めていただけるよう働きかけるとともに、関係機関との連携を密にして、ひきこもり対策に取り組んでまいりたいと考えております。 先ほどＮＰＯ法人のふきのとうの話が出ておりました。実はこのふきのとうの理事長さんが昔、じげもんトークと言っておりまして、いまはキラっ人トークということで名前を変えて実施しておりますが、そこに応募してこられまして、昼食をしながら懇談をさせていただいたわけでございます。そのときに実情をお話されまして、いろいろお話を聞いて、私も大変な御苦労をされているＮＰＯの理事長さんだなということを痛感いたしました。そのときにどういう支援の仕方があるのでしょうかということをお尋ねしたときに、自分たちがいま一番困っているのは、やはりそういう場所がないんだと。場所も自分たちの負担でもってやっているというようなことでございましたので、場所、事務所というのか、要するにひきこもりの方が気軽に訪れることができるような、そういう場所の確保の財源が欲しいということをおっしゃいましたので、それに対しましては翌年度から佐世保市として予算づけをいたしまして、支援をしているという状況にございます。 そのようなことで、私もひきこもりに対しましては、なかなかこれは表に出ないことなのでございますが、しかし非常に大事なことだと認識はいたしておりますので、今後とも、先ほど部長が申し上げましたように、どのような支援方法があるのか今後とも実態をとらえながら進めていきたいと、そのように思っております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 貧困層の現状把握、生活保護にかかわります補足率の点についてお答えいたします。 生活に困窮されている方の把握については、生活保護を実施していく上で必要な調査事項と思われますが、その把握は容易ではないと考えております。 現在、東日本大震災や原子力発電所の事故の問題などで家や家族を失い、故郷を離れて生活されている方がたくさんいらっしゃるところでございます。 こうした状況の中で、どこまでが生活の困窮で、どこからが生活の支援が必要なのかを線引きすることは一地方自治体の分析や判断だけではなかなか難しいのではないかと考えております。 生活保護制度は日本国憲法の第25条の規定に基づきまして、国が国民の最低限の生活を保障する制度であるとともに、地方自治体におきましては、国の法定受託事務でもありますので、生活が困窮されている世帯の把握、各種データの抽出については、まずは国が実施し、その後、その方針に従いながら対応を図っていきたいと考えております。 本市におきましては、生活保護が必要な方に確実に保護が実施していけるよう暮らしの便利帳や本市のホームページなどにおいても生活保護制度について掲載し、広く市民へ周知を行っております。 また、民生委員の皆様への説明や関係部局へも、生活が困窮されているような方へ生活保護担当の窓口への案内をお願いしており、こうした取り組みをより充実させて、生活が困窮されている市民に対し、確実に必要な保護が実施できるように取り組むことがまず重要ではないかと考えております。
○議長（永山正幸君） 暫時休憩いたします。 午前11時26分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（山下隆良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。36番山下千秋議員。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 日本共産党の山下千秋です。石木ダム建設問題、原子力安全協定問題について質問いたします。 まず、石木ダム建設問題です。 国は、正式に事業継続という決定を行いました。あわせて、地域の協力を得る努力を希望するという異例の附帯意見をつけました。 まず、市長は、この決定をどのように認識され、そしてまたこの決定通知を受けてどのように対応されようとしているのか。中断しているつけかえ道路工事をどうするのか。 また、中断している事業認定について、九州地方整備局はどうしようとしているのか、その見通しについてお答えください。 ことしは前回から５年目に当たり、再評価委員会が実施されなくてはなりません。その準備状況について、いつごろどんなメンバーで何を課題にされようとしているのか、明らかにしてください。 確認です。平成24年度中に用地取得完了、来年度、平成25年度からダム本体工事に着手して、平成28年度に完成させると言い張ってこられました。間違いないでしょうか。特に今年度中にどうやって用地取得を終わるつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、原子力安全協定についてであります。 そもそもこの安全協定はだれのためのものですか。九州電力が玄海原発を再稼働させる環境整備のためではないのですか。 市民の側には何ら急ぐ理由はないのに、不十分なまま、市民的議論も合意も納得もないまま、協定締結を急いだのは、まさに九州電力の求めに応じたからにほかなりません。 次に、安全協定の中身の問題です。 了解を必要とする、連絡だけでよい、この差別は、あの福島の経験から見ても、つまりリスクは立地自治体であろうと周辺
自治体住民であろうと広範囲に及んだということを考えると、佐賀県と長崎県との違い、また松浦市と佐世保市との間でも違いが生まれる、こうした二重、三重に差別を行う安全協定は、私たち佐世保市民にとってはほとんど無意味なものではないでしょうか。 次に、安全協定には、九州電力は法令を遵守すべきという項目があります。その信頼性の問題です。 九州電力のあの佐賀県との癒着の間で行われた不正には、厳しい国民的批判が起こりました。この調査に当たった郷原弁護士を委員長とする第三者委員会は、九州電力は不正をやった上に、我々の調査結果をも認めようともせず、不正を隠ぺいし続けている。その信頼は完全に失墜している。いま九州電力がやるべきことは、真実を明らかにし、不正への反省と再発防止対策をとることだと厳しく批判いたしております。 そして、この佐世保市でも、九州電力相浦発電所で全く同様の問題が発生いたしております。 安全協定は、施設の保安警備の重要性も指摘しております。 九州電力相浦発電所がデータを改ざんした、タンクに穴があいていた、こうした問題などについては、市長も直接幹部を呼びつけて指導したこと。そしてこれらは議会にも報告があって、なお記憶に生々しいところです。 しかし、不正やこうした事故隠しは、これだけにとどまっていないのです。警備がいかにずさんであるかということでもありますが、不審者が中央制御室横まで侵入して、立てこもるという事件も発生いたしております。訓練中に消防車が事故を起こす。また、警備業法で義務づけられている警備員指導教育は30年間一度も実施されていない。やってもいないのに、記録の捏造を行う。虚偽報告が繰り返されている。 問題なのは、こんないいかげんな会社、九電産業という会社でありますけれども、この会社が玄海原発や川内原発の警備を任されているということであります。 地域の安全を考えると夜も眠れない、そんな思いで、内部告発者は、資料を添えて佐世保市長にこれらの事例を全部届けているではありませんか。こうした法令も遵守しない、問題があってもそれをひた隠しにする、捏造する。しかもいま、原子力の安全といった場合に、技術の問題もあるでしょう。地震、津波、災害に対する備えということもあるでしょう。もう一つは、防災警備という重要な課題も、安全性の中には含まれている。しかし、教育はなされていない。不審者が堂々と中に入っていっても、それが見過ごされる。一体これでどうやったら地域の安全というのを確保されるだろうか。 この告発者は、現役九州電力社員のときは、九州電力内部のコンプライアンス委員会に上げて、これでいいのかという問題提起を行っておられる。松尾会長にも瓜生副社長にも、内部で問題を解決しよう、そういう努力もなさっているが、うまくいかない。だから、政治家にもこの資料を送り、市長にも送り、マスコミにも送り、警察にも送り、さまざまな努力を行って、こんな危険な状況を何としても改めたい。こんな思いで、とうとう私にも６月８日に届きました。それを持って、いまここでこういう事実を紹介しているわけであります。 いますべきことは、この九州電力が行った不正、捏造問題、これらのすべてを明らかにし、そして九州電力の信頼がちゃんと回復されるための措置をとることこそ、いま優先させるべきではないでしょうか。ここに込められている安全協定が守られるという保障は一体どこにあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） まず、石木ダム建設につきまして、今後の進め方について総括的に私の方から答弁をさせていただきます。 本市の慢性的な水源不足の抜本的解決策として進めております石木ダム建設事業につきましては、国土交通省が進めております全国のダム検証により、長崎県において検討が行われ、平成23年７月に継続との結果報告を国へ提出されておりました。これを受け、国において平成24年４月26日に有識者会議が開催され、先日の平成24年６月11日に国土交通大臣から継続との対応方針が示されました。 この結果につきましては、国におかれましても石木ダム以外に代替案がないことを客観的に判断されたものと理解をいたしております。 これまで市議会におかれましても、国への要望活動や建設促進の決議など、事業促進に向け行政と一体となった活動に取り組んでいただき、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。 私といたしましては、市民の皆様に平成６年の大渇水のようなつらい思いを二度とさせてはならないとの強い決意のもと、水の安定供給はもちろん、本市の重要施策と位置づけております企業立地、観光振興、東アジアとの国際戦略の推進のためにも、また基地が所在するという本市の特性をかんがみましても、石木ダムを何としても実現させなければならないと考えております。 したがいまして、今後も引き続き、建設に御同意いただけていない地権者の方々に御理解をいただけるよう努めることが重要であると考えており、今後とも、あらゆる機会をとらえて、話し合いが継続されるよう努力を続けていく所存であります。 まずは、現在中断しておりますつけかえ道路等への取り組みにつきましては、事業主体である県において、適時適切に判断されるものと考えております。 また、事業認定につきましては、県と市の連名で平成21年11月に申請しており、事業認定庁においては、申請図書の受け付け後、申請図書の公告・縦覧を行ったところであり、手続が進んでおりません。今後、具体的にどのように進むのかについて、事業認定庁からは具体的なお話をいただけておりませんが、この検証結果を受け、公聴会や社会資本整備審議会が開催されるものと考えております。 私どもが申請して、もうかれこれ２年半も経過をいたしておりますので、事業認定庁に対しましては、早急に作業を進めていただけるようお願いをしなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、事業認定の手続が進む中で、地権者の方々と話し合いが促進することで、事業が促進できる環境が整うものと考えております。 次に、原子力安全協定でございます。 安全協定はだれのためのものかという御質問でございますが、この協定は、玄海原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内をＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）とされる方針が示されたことを受けて締結をするものでありまして、協定の目的は、「長崎県及び松浦市並びに佐世保市、平戸市、壱岐市は一体となって長崎県民の安全及び安心を確保することを目的にして、協定を締結する」旨が明記されております。 協定の内容が信頼に足るものかということでございますが、この協定は、長崎県が関係４市の意向を踏まえ、昨年９月から九州電力と鋭意交渉を重ねられた結果のものでありますので、佐世保市として、この協定が信用できないということにはなりません。 また、九州電力と第三者委員会の関係等については、市長の立場でコメントすることは適当でありませんので、差し控えさせていただきます。 立地自治体並みの協定、周辺自治体との差別ということにつきましては、この協定は、県とされては、立地自治体並みの協定を目指して交渉をされたということでありますが、九州電力においては、特に事前了解と立入調査は立地自治体に限るという考えは変えることができなかったということであります。 また、松浦市とほかの３市の取り扱いの違いということにつきましては、原子力発電所から10キロメートル圏内にある松浦市、特に鷹島町でございますが、松浦市と30キロメートル圏内のほかの３市で違いがあることも理解できないことではないと思っております。 すべての情報を開示し、市民的議論と合意を先行すべきということにつきましては、私はこの協定は、本市にとっては、九州電力からの情報提供や関係者による会議の設置など、一歩前進した内容であると考えておりますし、大方の市民の皆さんも同様にお考えなのではないかと思っておりますので、担当の消防局から市議会総務委員会へ御報告申し上げた上で、市長としての責任で協定の締結の判断をしたものであります。 九州電力は再稼働のために急ぐということにつきましては、この協定は、事故や故障時の連絡体制、原子炉施設を変更する場合の事前説明等を定めているものでありまして、原子力発電所の再稼働との直接の関係はございません。 市民には協定締結を急ぐ理由がないということにつきましては、私といたしましては、協定締結が早ければ、それだけ九州電力からの情報提供等の体制を整えることができることになりますので、早期に協定が締結できたことは妥当なことであろうと思っております。 九州電力を信用できるのかということでございますが、相浦発電所における燃料タンク検査のデータ改ざん問題、あるいは警備業法違反などの御指摘があったことは承知をいたしておりますが、このような事柄について九州電力として信頼回復に努力されるべきことは当然のことと思います。また、原子力発電所の運営に当たって、九州電力が関係法令を遵守すべきことも当然のことであります。 今回締結しました安全協定においては、発電所の保守運営に当たり、周辺環境の保全への配慮、関係法令及び協定の遵守、職員の教育訓練徹底による安全管理体制の強化が明文化されたものであり、九州電力としてその意思表示を明確に示されておりますので、確実に履行されることを期待いたしております。 なお、いまの瓜生社長さんがまだ副社長のときに佐世保市にお見えになりまして、おわびを申し上げられました。そのときに私が申し上げたのは、九州電力としては、少し企業が大きくなり過ぎて、大企業病にかかっているのではないかと。そういうことをきちっとやはり対応していかないと、末端のことが十分に把握できないままで、将来に禍根を残すことにもなりかねませんよというようなお話はさせていただきました。 そのようなことも含め、瓜生副社長さんが、今回社長になられましたので、十分に配慮されながら事を進められるものと期待いたしているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（川久保昭君） （登壇） 私の方から、残りの石木ダムのお尋ねについてお答えいたします。 再評価の準備状況についての御質問ですが、前回は平成19年度に国へ報告をいたしております。再評価の実施時期につきましては、厚生労働省からの通知により、事業採択後10年を経過して継続中の事業は、原則５年経過ごとに実施することとなっております。そういうことからしますと、平成24年度のことしが作業の年になりますが、民主党政権下で、ダム事業の検証といういままでに行われなかった作業が実施されてまいりました。結果、継続ということになったわけでございますが、この検証結果を厚生労働省がどうとらえ、今後の再評価にどう影響するかは、現状では確認ができておりません。 いずれにいたしましても、再評価の実施につきましては、私どもが主体的な判断をするものでなく、厚生労働省からの指導に基づき実施するものでございます。このようなことから、現在、協議できる資料等の作成などの準備に取りかかっているところで、近々、県を通じて厚生労働省との協議をする予定にいたしております。 それから、用地買収の見込みについてのお尋ねがございましたが、議員御指摘がありましたように、現在の工程計画では、ダム本体工事の着工予定は平成25年度中であり、事業の完了は平成28年度というふうになっております。 以前にも申し上げましたが、石木ダム事業は、長崎県の治水事業等と本市の利水事業との共同事業でございますが、調査・設計・建設・維持管理については長崎県が事業主体となり、本市はおのおのの事業費について負担割合に基づき応分の負担を行うことを基本協定書で締結いたしております。そのようなことから、工事工程に関しましては、長崎県が事業主体となって検討し、判断されていく内容でございます。 事業の進め方としましては、長崎県に考え方を仰ぐことになりますが、現時点での考え方は、用地買収済みの箇所から工事にかかり、工事と並行して未買収地の協議をさせていただきながら進めていくことで、現工程案でできないことはないということを確認いたしております。 以上でございます。
◆36番（山下千秋君） （登壇） ちょっと順番が逆になりますけれども、原子力安全協定について、協定の対象としては、原子炉の変更等は含まれるけれども、再稼働の問題については対象になっていないという答弁のようでありました。 我々住民にとって最も安全にかかわる問題という点では、再稼働がどうなるかという問題なんだろうというふうに思います。そこで、この再稼働が協定の対象から外れているということはどういうことなのかということが１点。 それから、安全協定そのものでいけば、我々は、さまざまなものの説明を受けるだけということになっておりますが、では、その再稼働をするといったときに、市長はこれを認めるということになるのかどうか。 ちなみに佐世保市議会は、昨年の９月議会で、周辺自治体、つまり佐世保市の同意なしに再稼働は認めませんという請願を採択し、意見書も可決している。市長は一体どういう態度をとるのか、この機会に明確にしておいていただきたいと思います。 それから、石木ダムの問題です。 市長、私、異例の附帯意見がついたというふうに申し上げました。そんなふうにお受けとめになるのか、ならないのか、せめてそのぐらいはお答えになってくださいよ。 なぜこういう異例の附帯意見がついたのかということ、その背景について若干お話ししたいと思うんです。 ２月22日、第１回目の有識者会議が開かれました。このときに反対同盟の岩下さんが、傍聴を認めよと。我々は50年間も反対し続けてきたんだと。たかだか２時間ぐらいの審議で、家、土地が奪われる。どういう審議が行われるのか聞く権利があるじゃないかと。この訴えは、ユーチューブを通じて全国に流れました。そして、その有識者会議そのものも流会になりました。 ２回目が４月26日です。そのときには、国土交通省職員150人がバリケードを組む。それからトイレまで尾行するという異常な監視という事態になって、その上で、先ほど市長も紹介したような国の決定ということにつながったわけでありますけれども、この余りの異常さに、全国の科学者126人が、国土交通省有識者会議に７項目の公開質問状を突きつけました。 そのどれもが重たいものであります。時間の関係で全部紹介するわけにはいきません。幾つか紹介します。 イの一番、このダム検証のあり方を問う科学者の会、126人の方が訴えておられるのは、常軌を逸した強権的措置のもとでの会議－－我々というのは科学者の会の人たちですが－－我々は心からの憤りと悲しみを覚える。公開させない理由は何か。 さらに、二つ目、有識者会議が検証報告を追認して、国土交通省大臣がそれに沿った方針を決定すれば、九州地方整備局が事業認定を行い、強制収用がかけられることになる。だから、地権者は、ふるさとを奪われることにつながる有識者会議の審議を見守りたいと必死の思いで傍聴を求めた。今後の生活の根底にかかわる審議を見守る権利がある。なぜこの権利を踏みにじったのか。 有識者会議はそもそも設置目的をも逸脱しているし、石木ダムについては事務的チェックすらもやっていないではないかなど、その他４項目、合わせて計７項目にわたって本質的な公開質問状を突きつけているんです。 こうした背景のもとでの今度の国土交通省の附帯意見なんです。地域の協力を得る努力を希望する。確かにダムをつくることは認めました。しかし、その進め方においては、強制収用ではだめですよ、地域の協力を得て進めなさいというメッセージそのものではないですか。「強制収用」と「協力を得る努力」とは全く相入れないものなんです。 事業認定申請を取り下げるということがいま求められていると思いますが、どうですか。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 九州電力における原子力発電所再稼働の問題でございますが、この協定は、事故や故障時の連絡体制、原子炉施設を変更する場合の事前説明等を定めているものでありまして、原子力発電所の再稼働との直接の関係はないということでございます。 それから、市長として再稼働についてどう思うのかということでございますが、これに関して、私は、首長にそれを判断させるには余りにも情報がないと思っております。やはりこれは、理論的に、あるいは論理的に、あるいは科学的に、技術的に、きちっとした積み上げがあって、そこできちんとした判断がなされるべきだろうと思いますし、中途半端な形で、感情論、情緒論で、30キロメートル圏、ＵＰＺの地域でございますけれども、そこの首長が判断するというには余りにも事が重過ぎるのではないかなと、そのように思っております。 これは、国の責任でもってきちんとした判断をするというのが正しいやり方ではないかなと、私はそのように思っておりますので、国にきちんとした判断をしていただきたいと。 国の判断がどのような形でされるのかということでございますが、それについては法律にのっとってやられるということでございますが、それに対しての委員会等のあり方というものについても、いま、国の方で、原子力安全・保安院のあり方も含めまして、規制庁のあり方等も含めて検討をされておりますので、そこで十分に国としての判断を強めていかれるというふうに思っております。 それから、石木ダムの問題でございますけれども、石木ダムの問題に関しましては、確かに異例と言えば異例だと思います。ほかのダム事業につきましてはコメントはついていないということでございますが、希望するという書き方ではございますけれども、それはそれとしてやはり受けとめはしなければいけないと、そのように思っております。 ただ、これは、十分に話し合いをしていきなさいよということだと、私は認識をいたしておりますので、事業認定の手続の中におきまして十分に話し合いを続けていきたいと、そのように思っております。 以上でございます。
◆36番（山下千秋君） （登壇） 市長、そうなんですね、国の方はとことん話し合いをしなさいと言っているんですね。事業認定申請、土地収用法に基づく強制収用につながる、そんな態度、つまりこぶしを振り上げておいて、話し合いに応じろというのは、地域の方に対して協力を得る努力ということとは全く相入れない。振り上げたこぶしをおろした上で話し合いをするということが、協力を得る、佐世保市がすべき、長崎県がすべき、まず第一歩だと、このことを申し上げたいと思います。 事業認定申請を取り下げないんですか。こぶしを振り上げたままなんですか。このことについてお答えいただきたいと思います。 それから、再稼働の問題について、首長の判断についてのお話がありました。その市長の話の延長からいきますと、私たち佐世保市議会は、こんな状況のもとで、周辺自治体の同意なしには再稼働させるなという明確な態度です。そういう市議会の態度も、感情論、情緒論なのでしょうか。 私は、少なくとも、佐世保市議会がとっているように、やっぱり周辺自治体、この佐世保市の同意なくして再稼働してはならないということは、はっきりと打ち出されてしかるべきだと思うんです。その点についてはもう一遍お答えいただきたいと思います。 最後、もう一遍、石木ダムの件に戻りますけれども、福島の人たちは、ふるさとに帰りたくて帰りたくてたまらないんです。しかし、放射能があって、遮っているんです。帰れないんです。石木の人たちは、50年間、自分たちはこのふるさとでずっと農業を続けていきたい、子や孫にもこれを伝えていきたい、ここで住み続けたいんだと願っておられる。その思いは、ふるさと福島に帰りたいという人たちの思いと全く共通するんです。 福島の人たちは、放射能で遮られている。石木の人たちは、石木ダム建設に固執する中村県知事、朝長則男市長、あなた方二人の意思によってふるさとから追われようとしている。これを痛みとも何とも思われないのか、率直にお答えいただきたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 事業認定の手続の問題でございますけれども、私は、これにつきましては法律できちんと認められたことでございますので、事業認定の手続をすることによって話し合いが促進されるという側面がございますので、この手続の中で話し合いを継続していきたいと思っております。 それから、ふるさとを失うということについて、お気持ちとしてはよくわかります。しかし片方では、私としては26万市民の水を確保しなければいけないという重要な使命がございますので、それはそれとして、私は佐世保市の主張をさせていただきたいと、そのように思っております。 それから、もう１点、議会での意見書の問題でございますが、これについては、議会としてのお立場、そのときの状況ということについても十分承知はいたしております。議会としての意見を意見として述べられることはもっともなことだと思いますし、それについて私は否定するつもりはございません。 しかし、周辺の市長としてそれを求められたときにどうなのかということについては、それだけのいまの法的な問題、火力の問題の中で、そこまで私に求められているものではございません。中途半端な形でのお答えをするということはよくないことではないかなと思っておりますので、それについては差し控えたいと、そのように思います。 以上でございます。
○副議長（山下隆良君） 15番柴山賢一議員。
◆15番（柴山賢一君） （登壇） こんにちは。民主市民クラブの柴山賢一です。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、順次質問を行います。 １項目めの和牛能力共進会、国体など全国規模の行事に対する取り組み方や、来客者の対応についての質問をいたします。 ことしは和牛能力共進会、また来年、平成25年は全国高等学校総合文化祭、それに平成26年は長崎がんばらんば国体など、全国規模の大型行事が立て続けに開催が予定されております。各部局においては、これらの行事を成功させるために、取り組みが着々と進められていると思います。 この２年間は佐世保市へ全国から多くの来客者が来られることから、全国の皆様に本市をＰＲする大きなチャンスであると思います。しかし、これまでの行政の取り組みを見ますと、行事を成功させることばかりを先行していて、本市へお見えになる方に対して佐世保市の魅力を知ってもらう観光に対する取り組みがどのようになっているのか、どうしているのか、わかりにくいところがあります。 佐世保市にお見えになった方々に対し、おもてなしの心を持つことも必要ですが、佐世保市の魅力を知っていただき、次は家族や友達と一緒に佐世保市へ来ていただくための取り組みも必要ではないでしょうか。 そこで、佐世保市内で開催される大会に関して、各当該部局へ入場者数と経済効果をお聞きしたわけですが、それによると次のように予想されていました。 まず１番目に、第10回全国和牛能力共進会長崎県大会、いわゆる和牛の祭典inながさきは、平成24年10月25日から５日間開催されますが、来場者数が約31万5,000人、経済効果が約68億円であるそうです。 ２番目に、全国高等学校総合文化祭、いわゆる高総文祭は、平成25年７月31日から５日間で、来場者数が２万7,000人、経済効果は約３億5,000万円と見込まれていました。 また、３番目に、平成25年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの空手道競技ですけれども、これは平成25年８月６日から４日間で、来場者数は約２万6,000人、経済効果は出していないというふうにお聞きしておりました。 ４番目に、国民体育大会リハーサル大会、平成25年６月３日から９月18日の期間に７競技が２日間から５日間の日程で開催され、選手、監督、大会役員、競技役員約5,490人の参加が予定されていますが、一般観覧者の数と経済効果は出していないと聞いています。 ５番目に、第14回全国障害者スポーツ大会長崎大会のリハーサル大会ですけれども、平成26年５月24日から２日間で、来場者数と経済効果は出していないと聞きました。 ６番目に、第69回国民体育大会長崎がんばらんば国体は、平成26年10月16日から11日間で、来場者数が約12万人、経済効果は約88億円。 ７番目に、第14回全国障害者スポーツ大会、長崎がんばらんば大会は、平成26年11月１日から３日間、大会役員、補助の方、選手の方約273人の参加が予定されていますが、これも一般観覧者数と経済効果は出していないと聞いております。 このように、この２年間で、全国規模の大会が、連続して７大会の開催が予定されています。しかし、いまだ来場者数や経済効果も出されていない状況の中で、大会が予定されているのが現状であります。 本当にこれらの大会をやる気があるのでしょうか。来場者が何人来られるのか予想も出ていないし、経済効果も出していないままに、終わってから来場者数を出したり、経済効果を出すつもりなのでしょうか。 大会を行う前にきちんと来場者数や経済効果を出して、その目標に向けて民間と行政が協力していくべきではないでしょうか、お尋ねします。 また、これから２年間に佐世保市で開催される、先ほど申しました全国規模の大会は、開催日数が51日間予定されていました。この期間、先ほど予想を出されていた数値を合計しますと、来場者数は約50万人、経済効果が約160億円となっています。 いま出されている来場者数の根拠及び経済効果は、専門家にお尋ねされてのこととは思いますけれども、和牛の祭典inながさきと長崎がんばらんば国体を比較しますと、来場者数は約31万5,000人と約12万人であり、和牛の祭典inながさきの方が約2.6倍多くの方がお見えになることに対し、経済効果では約68億円と約88億円で、長崎がんばらんば国体の方が1.3倍多くなっています。これは、来客者数と経済効果が逆転しているということです。 そこで、現在出してある来場者数と経済効果の積算根拠をどのように出しているのか、お尋ねします。 それぞれの大会では、短期間に多くの来場者が本市へお見えになるわけですが、そこで心配されるのが宿泊の問題です。 予想される宿泊者数は何人なのか。佐世保市内の宿泊施設は約80施設で、約9,800人が収容可能と伺っていますが、それだけで宿泊者の収容は可能なのですか。 また、佐世保市外の宿泊施設を利用されるとした場合、どの程度の人数の方がどの地域まで宿泊施設を利用されると考え、そこから会場までの交通機関はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 これら予定されるイベントの成功はもちろんのこと、観光も含め、市民の皆さんの意識高揚を図り、官民挙げて佐世保市をアピールするためにも、民間を取り込んでの実行委員会などを立ち上げる必要があると思われますが、実行委員会等の立ち上げはどのようにされているのか、お尋ねいたします。 また、特に和牛の祭典inながさきにおいては、ハウステンボスというあの狭いエリアに、一度に何十万人もの方がお見えになるように予想されております。交通渋滞や昼食の弁当などの対応を考えておく必要があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。 各大会の来場者に対して、佐世保市を観光していただくため、各会場へ観光案内所を設置したり、公共交通機関を利用しやすくしたり、公共交通機関で観光パンフレットを配布するなど、何らかの取り組みが必要と考えますが、具体的にどのように考えていらっしゃるのかもお尋ねいたします。 鳥取大会では会場からオプションコースがあったと聞いておりますが、これら会場からのオプションコースなどの検討をする気持ちはあるのでしょうか、お尋ねします。 また、十数年前から言われてきたことですけれども、佐世保市の特産品を一カ所で購入できる場所が本市には皆無と言ってよいほどの状況でありますが、この間だけでも仮設の総合特産品売り場を設置する気はないのか、お尋ねします。 次に、大きな項目２番目の老朽危険空き家対策について質問いたします。 老朽危険空き家対策に関しましては、いままでに何回となく質問がなされ、昨年９月議会において、本市全体を調査した結果、危険度の高いと思われる住宅の空き家は519棟であり、経済的な問題に起因する相談が多かったことから、平成24年度の予算で解体費の補助を行う老朽危険空き家除却費補助金の制度の検討を行っているとの答弁があっていました。それにより、24年度から危険な空き家住宅の解体費用の一部を、１棟当たり60万円を限度として、10棟分の補助をすることになりました。 ５月１日から11月30日までの受け付けが開始されています。防犯、防災といった安全・安心まちづくりに対しては一歩前進したと考えますが、この制度の受け付けが始まって約１カ月半がたち、市民の皆さんの反応はどうであったのか、お尋ねします。 また、予定件数を上回った場合はどのように対応を行うのかもお尋ねします。 老朽危険空き家がふえた背景には、高齢化や人口の減少・流出が考えられます。老朽危険空き家の所有者などが施設に入所されていたり、県外に転居されている場合、この制度を利用して老朽危険空き家を解体されたとしても、跡地が放置され、草木が生え放題となり、虫が発生するなど衛生面も悪くなり、またごみのポイ捨てから不法投棄へつながるなど、管理が十分になされないのではないかと心配するところです。 今回の制度の要綱を見る中で、空き家の除却後、補助対象工事に係る収支状況の書類、帳簿などを５年間保管することは載っていますが、土地の管理をきちんと行うことについては載っていません。空き家が除却されても、今度は管理が不十分で近所の方から苦情が出たのでは、せっかくのよい制度も台なしになってしまいます。 今後、要綱に土地の管理に対する部分も規定する必要があるのではないでしょうか、当局のお考えをお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
◎副市長（末竹健志君） （登壇） まず、第１点目の全国規模の大型行事の中で、長崎がんばらんば国体関連について、私の方からお答えをいたします。 国体につきましては、競技関係者を含め、議員おっしゃったように約12万人の来訪者、経済波及効果は約88億円と見込んでおりますが、まず来訪者でございますけれども、一つには、選手、監督、それから大会役員・競技役員につきましては、国体の参加基準でそれぞれ定められておりますので、その延べ人数といたしておりまして、一般観覧者につきましては、これまでの国体における実績を根拠といたしております。 それから、経済波及効果の積算根拠でございますが、大きく４項目掲げておりまして、一つ目は新たに建設します体育館等の施設整備費、二つ目に大会運営費、三つ目に参加者等の消費支出、最後に国体の準備業務に係ります人件費、以上の４項目から算出したものでございます。 それから、全国和牛能力共進会における試算でございますけれども、これは平成19年度に開催されました前回の鳥取大会の実績資料をベースに推計いたしております。長崎県下全体で来場者約37万人、経済波及効果約90億円と推計されておりまして、そのうち佐世保市への来場者につきましては、議員も触れられましたとおり31万5,000人、経済波及効果につきましては約68億円と推計をいたしているところでございます。 その中において、国体と、それから和牛能力共進会の来場者数と経済波及効果のバランスがいかがなものかといった御質問がございました。先ほど申しましたように、経済波及効果の積算につきましては、大会を開催する上で必要な施設の整備を盛り込んでおります。和牛能力共進会では、御承知のように、ハウステンボスの既存施設を使用するということで、施設整備費を約３億3,000万円見込んでおります。 一方、国体では、総合グラウンド、それから新体育館等の施設整備費が約25億1,000万円と、かなり施設整備費に差があることから、来場者数と経済波及効果に差が生じているという結果になっております。 それから、国体のリハーサル大会でございますが、これも議員お触れになったとおり、空手道競技を除きます７競技で、来年６月から９月にかけて開催をいたします。来訪者数が約２万人、経済波及効果につきましては約４億4,000万円というふうに見込んでいるところでございます。 次に、宿泊者に係る御質問でございます。 国体につきましては、期間中、一般観覧者を除く競技関係者の宿泊を延べ２万1,000泊と見込んでおります。期間中の１日最大想定の宿泊者数が約2,900人の見込みであります。市内宿泊可能人数は約9,800人ということであります。平成21年度に実施しました宿泊施設調査におきましては、提供可能部屋数として約3,600人分があるということで把握をいたしておりますので、おおむね市内で賄えるというふうに見込んでおります。 リハーサル大会につきましては、それぞれの競技で開催期間がそれぞれ違いますので、宿泊に関しては問題がないというふうに考えております。 それから、国体の実行委員会につきましては、市民一人一人の理解と協力を得て、国体の成功はもちろん、あわせて佐世保市の魅力を発信するという方針のもとに、昨年８月に関係機関・団体189名の方々の御賛同を得て、既に発足させております。あわせまして、総務企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通といった四つの専門部会を設置し、それぞれ既に計画づくりに入っております。 また、本市といたしましても、市役所が一体となって取り組むために、各部局長から成ります庁内推進会議を本年２月に設立いたしておりまして、情報の共有、関連事業の推進、国体運営が円滑に行えるよう、現在努めているところであります。 以上です。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 各大会の来場者数、経済効果及びその算出根拠についてのお尋ねがございました。 まず、全国高等学校総合文化祭、いわゆる高総文祭につきましては、来場者数及び経済効果は、議員のおっしゃるとおり、約２万7,000人、３億5,000万円でございます。その算出根拠でございますが、これまでの実績をもとに県が部門別に算出しました数字があり、そこから佐世保市で開催される部門を抽出して算出しております。 次に、平成25年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの空手道競技ですが、こちらも県が、長崎県で実施される５種目について、平成22年度に県全体の経済効果を算出しておりましたものをもとに、近年の来場者数実績平均により算出いたしました。来場者としましては約２万6,000人で、経済効果が約３億3,000万円と考えております。 次に、宿泊者数と市内の宿泊施設の収容能力で大丈夫かとのお尋ねがございました。延べ宿泊者数につきましては、高総文祭で約１万7,500人、インターハイでは約１万4,000人となっておりますが、それぞれ開催期間が高総文祭で５日間、インターハイで４日間となっており、宿泊も分散されることが予想されますので、市内の宿泊施設で対応可能と思われます。 なお、この５日間及び４日間は、先ほど議員が日程をおっしゃいましたとおり、重なった日程とはなっておりません。 それから、実行委員会の立ち上げについてのお尋ねがございました。 高総文祭につきましては、昨年の４月、
県教育委員会に全国高総文祭推進室が設置され、県レベルでの実行委員会が設立されております。本市及び教育委員会もこの実行委員会に参加しており、県推進室と連携をとりながら、広報や会場の手配など、開催準備を進めております。また、県内の高校生も生徒実行委員会に参加しており、佐世保市内においても既にイベントや広報活動などが活発に行われており、佐世保市といたしましても、この高校生の活動を支援し、広報等を連携して行っているところでございます。 インターハイにつきましては、ことし４月に佐世保市の実行委員会を立ち上げ、財団法人佐世保観光コンベンション協会や商工会議所からも実行委員に御就任いただき、官民連携をとっていくように考えております。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 全国障害者スポーツ大会の経済波及効果等についてお答えさせていただきます。 全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会につきましては、来場者数を約900人と見込んでおります。この大会は、本大会の九州ブロック予選となっておりまして、団体バスの利用や日帰り関係者も多いと想定されますが、現段階において宿泊客の動向等の把握ができないため、経済効果は出していない状況でございます。 次に、同じく全国障害者スポーツ大会の本大会でございます。来場者を約2,300人と推計し、平成23年の本市の観光消費額により積算しましたところ、経済波及効果は約4,000万円となっております。 本大会の宿泊につきましては、県が作成しました長崎がんばらんば大会宿泊施設調査業務報告により、延べで約1,200人と見込んでおりますので、本市内の宿泊施設での収容は十分可能であると考えております。 なお、実行委員会につきましては、現在、立ち上げておりませんが、今後、民間の力を取り込んでいくことも必要と考えておりますので、観光等も視野に入れながら、この実行委員会の設置を行いたいと考えております。
◎
農水商工部長（田崎勉君） （登壇） 和牛の祭典に来客される方の宿泊施設及び会場までの交通手段についてのお尋ねでございますが、まず和牛の祭典における宿泊者数につきましては、大会期間中に延べ約７万5,000人の方が予測されております。 宿泊先につきましては、本市内の宿泊施設における１日当たりの宿泊可能人数につきましては約１万人泊となっており、大会期間が５日間でございますので、単純に計算いたしますと約５万人の方が本市に宿泊すると考えられ、残りの約２万5,000人の方につきましては、周辺市町等の宿泊施設に宿泊されるものと考えております。 それから、宿泊施設から会場までの移動につきましては、貸切バスなどを利用されるものと考えております。 次に、民間を取り込んでの実行委員会の立ち上げについてのお尋ねでございますけれども、平成19年５月に、第10回全国和牛能力共進会長崎県大会実行委員会が、長崎県副知事を会長とし、設立されております。この実行委員会には、59もの多くの関係機関を初め、開催市であります本市につきましても、市長が副会長に就任し、本大会を成功させるために、会場・運営、催事・出展・協賛、交通・輸送並びに広報などを協議しているところでございます。 また、本市におきましては、開催市でございますので、大会を成功させるために、去る６月７日に「和牛の祭典」佐世保市Welcome推進大会を開催し、116団体もの多くの皆様方に御出席を賜り、和牛の祭典の概要説明、本市の今後の取り組み内容などを御説明させていただきました。 議員各位におかれましても、御出席を賜り、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 今後、市民の皆様方のさらなる意識高揚を図り、大会開催の機運を盛り上げ、大会成功につなげてまいりますとともに、全国からのお客様を受け入れる準備態勢を構築していきたいと考えております。 次に、和牛の祭典大会期間中におけるハウステンボス周辺の交通渋滞、会場内での昼食対策についてのお尋ねでございますけれども、ハウステンボス周辺の渋滞を緩和するためには、ＪＲの有効活用を実施するとともに、会場周辺に１万台を超す臨時駐車場を確保し、シャトルバス方式による円滑な来場者の輸送を図る計画となっております。 また、今月末に、全国和牛能力共進会長崎県実行委員会事務局におきましては、長崎県警などの関係機関が集まり、会場周辺の交通渋滞をどのように解消するかを協議するプロジェクトチームが設置されることとなっております。 次に、会場内でのスタッフ関係者及び一般来客者の弁当につきましては、４月８日に開催されました全国和牛能力共進会200日前イベントにおきまして、長崎和牛を使用した長崎和牛弁当コンテストが実施されまして、本市内の弁当業者によります阿蘭陀弁当が最優秀賞、長崎べべんこ弁当が優秀賞を受賞されたところでございます。受賞された弁当につきましては、現在、実行委員会事務局において調整中でありますが、トラベルセンターを通じ、各都道府県の出品者及び大会関係者に販売されると伺っております。 また、一般来客者につきましては、味わいのエリアにあります長崎和牛バーベキューコーナーで長崎和牛を堪能していただいたり、ハウステンボスを観光していただき、園内の飲食施設で食べていただきたいと考えております。 しかし、議員御指摘のとおり、入場者に対しまして十分な昼食の確保ができているか、再度検証する必要がございますので、実行委員会事務局と協議させていただき、調整を図っていきたいと存じます。 以上でございます。
◎
観光物産振興局長（森永博昭君） （登壇） 私の方からは、和牛の祭典inながさきなどにおけます観光客の誘致策につきましてお答えいたします。 議員御承知のとおり、和牛の祭典には30万人を超える来場者が見込まれており、その方々に、大会のメーン会場であるハウステンボスはもとより、佐世保市内の豊かな観光資源を楽しんでいただくことが、大会開催の目的の一つであると考えております。 そこで、ハウステンボス会場には県内の市と町の観光・物産ＰＲブースが設置されますことから、メーン会場である本市といたしましては、できるだけ多くのブースを活用し、本市観光のきめ細やかな御案内と物産品等の御紹介を行うようにいたしております。 また、観光客の皆様を市内へ御案内する取り組みにつきましては、「和牛の祭典」佐世保市Welcome推進大会におきまして、議員の皆様にも御紹介させていただきましたように、現在、佐世保観光コンベンション協会とともに、さまざまな佐世保ならではの観光プログラムの準備を進めているところでございます。 具体的には、通常11月に開催しています「九十九島かき食うカキ祭り・秋の陣」の前倒し開催や、佐世保バーガーを活用したキャンペーン、さらにはレモンステーキや海軍さんのビーフシチューに加え、長崎和牛グルメを特典つきで楽しむことができる食の王国ビーフグルメフェアの開催を予定いたしております。 また、ＳＡＳＥＢＯナイトツアーなど、まち歩きプログラムにつきましても、目玉商品として御案内するとともに、路線バスの市内共通１日乗車券を販売し、移動の利便性向上を図ることにいたしております。 なお、これらのイベントやプログラムなどにつきましては、大会の関係者、また農協観光などの旅行代理店へ事前にお知らせし、それぞれのツアーへ盛り込んでいただくために、昨年度から佐世保観光コンベンション協会とともにセールス活動を実施しているところでございます。 次に、仮設の特産品販売場の設置についてのお尋ねでございますが、大会期間中は、ハウステンボス会場に市内の物産事業者による販売ブースを設置することに加えまして、肉牛の部会場である体育文化館とさせぼ四季彩館におきましても、佐世保物産振興協会の御協力のもと、物産展を開催するようにいたしております。 また、これまでも、例えば、長崎ＰＴＡ研修大会や大型客船「飛鳥Ⅱ」の入港など、大型コンベンションやイベントの際には、臨時の特産品販売ブースを設置し、お客様をお迎えいたしております。今後とも関係団体などとの連携を図りながら、同様の対応を行い、本市特産品のＰＲ販売に努めてまいりたいと考えております。
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都市整備部長（田崎修一郎君） （登壇） ２項目めの老朽危険空き家対策についての補助金制度に対する市民の皆様の反応について、また建物を除去後の土地の管理についてお答えいたします。 本年５月１日から運用を開始しております老朽危険空き家除却費補助金制度は、国の補助制度を活用した、除去工事費の直接的な補助を行う制度でございます。 議員お尋ねの市民の皆様の反応でございますが、運用に当たりましては、事前に広報させぼなどで周知を図り、さらには新聞各紙にも取り上げていただきましたことから、５月末までの１カ月間で申し込みや相談件数が約60件あっており、予想を超える反響の速さに課題の重要性を再認識したところでございます。 次に、予定件数を上回った場合の対応についてのお尋ねでございますが、本年度の除却費補助金は総額で600万円で、１件当たりの上限額を60万円と設定し、10件程度を予定しておりましたが、５月末の時点で既に予定件数を超えましたことから、事前の広報に基づき、申し込みにつきましては５月末日で締め切らせていただきました。 予定を上回った分につきましては、大変御迷惑をおかけしておりますが、この事業は国の補助事業で実施しておりますことから、現在、国費の増額ができないか、県を通じてお願いをしているところでございます。 次に、家屋を撤去した後の土地の管理についてでございますが、土地の管理につきましては、土地の所有者または管理者の方で管理していただくことが原則であると考えますが、議員の御指摘のように、適正な管理が行われない場合も想定されるところでございます。このことから、補助の事前審査の段階におきまして、将来の土地の管理の考え方もお聞きしながら、選定を行っているところでございます。 議員御指摘の補助金交付要綱の中に土地の管理に関することを書き込むことにつきましては、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
◆15番（柴山賢一君） （登壇） それぞれ御答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、全国規模の行事に対する取り組みですが、ただいまの御答弁にありましたように、来場者数と経済効果が新たに４大会において算出されているようですが、それによりますと、７大会の来場者数は約１万人ふえまして、約51万人となりました。 また、経済効果においては、新たにインターハイの空手道競技で約３億3,000万円、国体のリハーサル大会では約４億4,000万円、全国障害者スポーツ大会で約4,000万円が算出され、その結果、約８億円がふえまして、約168億円となりました。 51日間の開催期間に、約51万人の来場者と約168億円の経済効果が出されたわけです。これがただの数字合わせにならないように、この目標をしっかり見据えていかなければなりません。 これだけ多くの全国規模の大会があるわけですから、行政だけで対応することは到底困難でしょうし、民間と連携を図ることが必要不可欠と思われます。なぜならば、全国から来訪者は行政を訪ねてくるわけではありません。佐世保に着いたら、疲れたのでホテルへ直行したり、会場の下見をするためにタクシーなどを利用されるでしょう。まさに佐世保に来訪されたお客様と一番最初に接するのは、これら民間の人たちです。 そこでお尋ねします。 今後、多くの大会の開催が予定されている本市では、お客様を受け入れるには、行政だけでなく、民間との連携が不可欠と考えますが、観光業界、タクシー業界などとの連携、打ち合わせをされてきたのか、お尋ねします。 また、市民の皆さんへイベントがあるということを浸透させ、意識づけることが必要と考えます。そのために、市民大清掃を行ってはどうでしょうか。 去る６月３日に行われた市民大清掃では、市民の皆さんのおかげで、市道、県道の歩道に生えていた草やごみがなくなり、見違えるほどきれいになりました。 毎年10月にも、保健環境連合会の主催で、10月１日から31日までの１カ月間で秋季大清掃が実施されていますが、平成24年度と平成26年度には、和牛の祭典inながさきと長崎がんばらんば国体の開催が10月に予定されていることから、この２年間は、保健環境連合会と佐世保市の共同主催で、開催前の土曜日か日曜日に、市民の皆さんへ呼びかけ、「和牛の祭典大清掃」、「国体がんばらんば大清掃」と銘打って市民大清掃を行うことで、市民の皆さんへ少しでもこれらの大会にかかわってもらうお考えはないか、お尋ねいたします。 次に、老朽危険空き家対策について質問します。 老朽危険空き家除却費補助金の申請や問い合わせの件数が多く、５月末で締め切ったとの答弁でした。申し込みや相談が約60件もあったということは、空き家の持ち主が危険であることを認識され、解体しなければと考えていて、補助金制度をきっかけに申請されたのではないかと考えます。 しかし、現在の要綱では、次の六つの要件を満たす対象建築物とされています。まず一つ目は、佐世保市内の建物であること、二つ目に、現在使用されていないこと、三つ目に、木造または鉄筋造であること、四つ目に、過半が住宅として使用されていた建物、五つ目に、構造の腐朽または破損が著しく危険性が大きいもの、六つ目が、木造で築後22年以上経過したもの－－鉄筋造の場合はお尋ねください－－となっていました。 この六つの要件だけでは、市内の老朽危険空き家のほとんどが対象となると考えられることから、今後、ほかにも何らかの制限を検討していくべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお尋ねします。 また、この事業は、来年度までの２年間の事業期間と聞いています。そこで、補助枠に選定されなかった老朽危険空き家は、解体ができずに残る可能性があると考えられますが、補助制度の継続などについての考えをお尋ねいたします。 しかし、この制度だけで十分なのでしょうか。特に、斜面地で工事車両の乗り入れができない空き家の解体費用は割高となることから、危険であることは認識しているものの、解体をちゅうちょされるのではないかと考えます。 こうした中、佐世保市と同様に坂のまちである長崎市の取り組みに、本市と同様の事業である老朽危険空き家除却費補助金制度のほかに、老朽危険空き家対策事業があります。これは防災、防犯などの向上を図るためのもので、斜面地の対象区域を設定し、長年にわたって使用されず適正に管理されていない老朽危険空き家のうち、所有者からその建物及び土地が市に寄附されるものに対して、市民の安全・安心を確保するために、市が空き家を解体し、跡地は住民の要望に応じてポケットパークや駐輪場、ごみステーションなどとして整備し、地域住民と協力して維持管理を行う事業であります。 当初、平成18年度から22年度の５年間の事業期間として取り組まれ、この事業で除去された危険空き家は、平成18年度は６件、平成19年度は７件、平成20年度は８件、平成21年度は７件、平成22年度は３件であり、ここ５年間で274件の申し込みのうち31件を除去されたそうです。 この事業を実施した自治会の会長さんを対象に、平成22年度にアンケート調査を行った結果、不安が解消された、地域から感謝されたなど、地域住民の評価が高いことから、さらに平成23年度から26年度までの４年間、期間を延長されています。平成23年度は４件の除去がなされ、この６年間で35件が除去され、活用されているそうです。 財源の内訳としては、平成19年度から平成23年度までは国費が45％、一般財源が55％でありましたが、平成24年度からは国費が50％、一般財源が50％で運用されているとのことでした。 また、佐世保市においても、矢岳町の斜面地で里道に接した空き家を除去してできた空き地がありますけれども、そこの４分の３は畑として利用されていますが、残りの４分の１にはベンチが設置されていて、里道を通る人が一休みしたり、近所に住む高齢者の方々のコミュニケーションの場として利用されています。 このように、佐世保市内でも斜面地の空き地をポケットパークのように利用されている実例があることから、長崎市同様に、老朽危険空き家除却費補助金制度と老朽危険空き家対策事業の二本立てでの対策は考えられないか、お尋ねいたします。 これで再質問を終わります。
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観光物産振興局長（森永博昭君） （登壇） 市外からお客様をお迎えする上での民間事業者との連携についての御質問にお答えいたします。 お客様に満足していただける観光地になるためには、行政と民間事業者の方々の連携はもちろん、むしろ民間事業者の方が主体となった取り組みが不可欠であると考えております。 本市といたしましても、日ごろから佐世保観光コンベンション協会や観光施設、関連事業者の方々とともに、さまざまな観光プロモーションや誘致活動を展開しているところでございます。 なお、議員御指摘の和牛の祭典や長崎がんばらんば国体など以外にも、日本医療マネジメント学会学術総会や日本油化学会・世界オレオサイエンス国際会議など、多くのコンベンションやイベントが予定されておりますので、それぞれの大会の目的や、どのような方々が何人参加され、会場がどこなのかなど、それぞれの大会の実情に応じたきめ細やかな観光プログラムを提案し、お客様に楽しんでいただけるよう、引き続き主催者や関係者の皆様方とともに対応してまいりたいと考えております。
◎環境部長（中西一彦君） （登壇） 全国規模のイベントを市民へより浸透を図る取り組みといたしまして、市民大清掃の実施の際に冠をつけたらどうかというふうな御提案をいただきました。 まずは、ことし10月に開催されます和牛の祭典の直近に実施します秋季大清掃について、議員の御提案いただいた内容について、その方法、実施日など、主催者である保健環境連合会と協議をした上で、対応してまいりたいと考えております。 また、その後、開催されるイベントについても、同様の対応を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
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都市整備部長（田崎修一郎君） （登壇） ２項目めの老朽危険空き家対策についての再質問にお答えいたします。 空き家除却費補助金交付要綱に新たな制限を検討していくべきではないかということでございますけれども、今回、お申し込みや御相談いただきました約60件につきまして、現在、内容の審査を進めておりますが、このうち補助の対象となりますのは、約４割の20件程度ではないかと考えております。 議員御指摘の要綱での新たな制限の追加につきましては、今後の申し込みの推移も参考にしながら、研究してまいります。 次に、国の補助制度の継続についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、当制度は平成25年度までの事業となっておりますが、一方、国土交通省九州地方整備局では、空き家対策の推進を図るために、「空き家対策に関する九州地区ワーキンググループ」が設置され、本市もメンバーとなりましたことから、当会議の中で、本市の状況などを御説明し、補助事業の継続を強くお願いしてまいりたいというふうに考えております。 次に、長崎市が実施しておられる老朽危険空き家対策事業、いわゆる長崎方式が考えられないかということのお尋ねでございますが、本市といたしましては、長崎市が制度の運用を開始されました時点から、本市における運用の可能性について調査検討を行ってまいりました。 長崎方式では、老朽危険空き家の土地を市に寄附していただき、市で家屋を解体撤去した後に、公園や駐輪場に整備して、その管理を町内会などにお願いする仕組みとなっております。このことから、平成21年度に、老朽危険空き家が現存する市内の27町内会に対して、空き家解体後の跡地利用の可能性についてアンケート調査を行い、有効回答のうち約９割に当たる19町内会において、活用は考えていないとの結果でした。 本市としましては、地元の意向や費用対効果、さらには緊急性も踏まえて、まずは老朽危険空き家の解体の進捗に努め、その中で、改めて地元町内会の意向も確認しながら、検討を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（柴山賢一君） （登壇） それぞれ御答弁をいただきました。それでは、再々質問をさせていただきます。 全国規模の行事に対する取り組みについてですが、これまで質問に対する答弁を各部長からいただきましたが、最後に市長にお尋ねいたします。 先ほど言いましたように、来客者が佐世保に見えられて、一番最初にやはり民間の方が接するわけなんですけれども、来客者の第一印象がやはり一番大事だと思うんですよね。そういう中で、お客さんが民間の方の第一印象をよく受ければ、最後まで佐世保はよかったねというふうに感じて、帰られるのではないかなというふうに私は思っております。そういう意味で、民間の方に協力を切にお願いしていただきたい。 あと、いま先ほど答弁で、51万人の方が佐世保にお見えになるということになっております、計算上。本当に51万人の方が来られるということであれば、その51万人の方が1,000円ずつでも多くお土産を買っていただければ、５億円になるんですね。 そして、また今度、家族と一緒に来ようとか、友達と一緒に来ようということで帰られて、例えば、また、家族２人で来られたということになれば、100万人の方がリピーターとして来られるわけです。友達３人で来られたら、150万人の方が佐世保にお見えになるわけです。やはり第一印象がよれければ、そういうふうに、また、多くの方を今度連れてきてくださると思うんです。 だから、そういう面では、いまから、この大会を成功させるということが一番目的でありますけれども、気持ちよく帰っていただくというようなやり方をしていかなければならないのではないかなというふうに私は思っております。 そういう中で、市長は、いま、本市の観光にも力を入れられまして、アジアの方面にもみずからトップセールスとして足を運ばれております。佐世保市の観光誘致を図られております。しかし、言葉はちょっと悪いんですけれども、今回は黙っていても全国から本市にお客さんが押し寄せてくるということです。そして、和牛の祭典は、佐世保においては200年に一度という話を聞いております。こういうチャンスは、本当に200年に一度しかないチャンスであります。 だから、このチャンスを単なる一過性のイベントにしないで、観光都市として効果を最大限に発揮させることが必要と私は考えるんですけれども、市長の考えをお聞かせください。 また、これらの大規模な行事を成功させるためには、行政だけの力ではどうにも限界があると思いますので、先ほど言いましたように、民間の力をかりる必要があると思いますが、そこのところの市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、老朽空き家対策についてですが、本市も、５月から老朽危険空き家解体の一部補助制度の運用が行われました。予想を超える反響があったということの答弁がありました。そして、５月末の１カ月間で相談や申し込み件数が約60件ありまして、申請者が多いということで、１カ月で締め切られました。 今後もやはりこの制度を継続していくべきと私は思うんですけれども、そこのところの市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 また、斜面地における老朽危険空き家対策事業なんですけれども、アンケートの結果は、老朽危険空き家の解体後に跡地を活用しないという回答がなされた町内が多かったとの答弁がありました。しかし、少数ではありますけれども、活用したいという意見もあります。アンケート調査を見せていただきましたが、有償でも活用したいという町内もあったわけです。 少数の意見ではありますけれども、モデルケースとして行って、その結果、地域住民の皆さんの意見を聞くことで、また長崎市と同様な制度を行うような気持ちはないか、そこのところも、市長、御答弁をよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 再々質問になるわけでございますが、今後、本市で開催が予定されている一連の大会、これはもう本当に大きな大会ばかりでございますが、一過性のイベントにしてはいけないよということでの御提言であったと思います。私も全くそのとおりだと思いますし、一過性にしてはいけないというような思いで、いま現在、取り組んでいるところでございます。 議員御質問がありましたように、今年秋に開催されます和牛の祭典inながさきを初め、平成26年11月までの間に、長崎がんばらんば国体などの開催に加え、ことしの秋には日本医療マネジメント学会学術総会、江口院長が学会長でございますけれども、これも4,000人、5,000人の大会ということでございます。そのようなコンベンション誘致に成功いたしておりまして、これらの開催は、私は、佐世保市を全国に知っていただく本当に大きなチャンスではないかなと思っております。 佐世保にお見えいただいたお客様に、佐世保に来て本当によかったと満足をしていただくためには、まずは大会を無事に開催すること、そして官民一体となって、心から歓迎し、お迎えをするための態勢を整備することが大切ではなかろうかと思っております。 去る５月10日、11日に、九州市長会が柳川市で開催をされました。私も市長ということで参加をいたしましたが、大勢の市民の皆さん方がボランティアとして協力されている姿を拝見して、頭が下がる思いがいたしました。この大会は九州市長会でございますので、九州の市長は108人しかおりません。その108人で、あとは随行がついたりとかというようなことでございますが、全体でも500人規模の大会ではなかったかなと思うんですが、この大会に対する柳川市民の皆さん方の意気込み、あるいはボランティアとしての活動、これには本当に頭が下がる思いがいたしました。まさしく観光地というのはこういうふうになければいけないんだなというようなことを感じさせていただきました。 確かに市長というある意味では影響力を持った人が集まるわけでございますので、その影響力を持った者に対して、悪い印象を与えたら、それこそ観光地柳川のイメージダウンになるのではないかというような思いのもとに、小学生の子どもさんたちから、そして高齢者の方々に至るまで、至るところで本当にこれがおもてなしなんだなというような動きをされておりました。 今回は三十数万人という方々でございます。この三十数万人の方がお越しになるということは、これは我々としては大変歓迎をしなければいけないことだと思いますが、失敗いたしますと、これは大変なことになります。まさしくもろ刃の剣ということでございまして、お見えになって、よかったなと思われたら、それこそ大きな効果もあると思うんですが、この方々にみんな佐世保は何だと思われたら、それこそ観光地としてのイメージダウンにつながりますし、今後の観光の発展については大変なハンディを背負うということになるのではないかなと思っております。 そのようなことからいたしまして、私は、この佐世保市としての受け入れ態勢の整備ということについて、まずこの和牛能力共進会、和牛の祭典ということについて、市民の皆さん方は全く御存じないというような状況が続いておりました。ですから、とにかくこれをまずは知っていただくということからスタートしないと、おもてなしの心も何もあったものではありません。10月ごろになって、市民の皆さんが何をやっているのかというぐらいの感覚では、これはいけないわけでございまして、それを市民の皆さん方に十分理解をしていただいて、そして態勢を整えていくということ、これが残された百数十日間の佐世保市民に課せられた大きなことではないのかなと思っております。 この期間、本当にうまくやらないと、大変なことになるのではないかなと思っておりますので、そういう覚悟をしながら私どもは取り組んでいかなければいけないと思いますし、外国人観光客ウェルカム協議会の中におきましても、百数十団体の皆さん方にお集まりいただきましたが、その皆さん方にもそういうお話をさせていただきました。 そして、佐世保市のそれぞれの部局長にも、「自分たちの関係のある団体には出向いて、さまざまな形でお願いをし、そして徹底的に協力を求める、そういうことをこれからやっていこうよ」というような話をしておりますので、ぜひ議員の皆様方におかれましても、それぞれのお立場からぜひ御協力をいただくように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それから次に、老朽危険空き家につきましては、議会でも御指摘をいただいておりますが、市政懇談会におきましても同様の課題の提起をいただきましたことから、私も喫緊の課題であると認識し、私有財産ではありますが、安全・安心のまちづくりを推進する立場から、平成21年度の倒壊防止対策実施要綱、そして今回の除却費補助金制度と新たな制度の運用を図ってきたところでございます。 平成23年度に開催されました全国市長会におきましても、全国的にこの問題は大きな課題だということでとらえておりまして、全国市長会でも国に対して要望をさせていただいたところでございます。 今回、補助事業の申し込みが予想を超えたということで、既に予算が不足していることにつきましては、あくまでも国の補助事業で実施しておりますことから、まずは国に対して予算の増額を要望するとともに、国の補助事業の継続につきましても強く働きかけをしていきたいと思っております。 それから、議員から御要望がございました長崎方式でございますが、これにつきましては検討も進めてまいりたいと思いますが（終了ブザー）、ニーズがないということになると、非常にこれは困ったものだなと思いますので、ニーズがあるということ、これは私は活用していただきたいなというふうに思うわけでございますが、説明不足とか周知不足とか、そういうようなことがあるのかもしれません。十分な説明をしながら、いい制度につくり上げることができればいいなというふうには思っております。 以上でございます。
○副議長（山下隆良君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、６月18日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時06分 散会...