長崎市議会 2021-03-02
2021-03-02 長崎市：令和３年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時11分＝
◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから、総務委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議を行った。その結果は次
のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のとお
りすることに決定した。
２ 第53号議案「令和２年度長崎市
一般会計補正
予算（第20号）」及び第54号議案「令和３年
度長崎市
一般会計補正予算（第１号）」の２
つの補正予算は国の追加内示に伴うもので関
連することから、続けて審査を行うよう決定
した。
３ 理財部の
所管事項調査「
余裕期間制度の導入
について」、「令和３年度地方税制改正に伴う
長崎市税条例及び長崎市
都市計画税条例の改正
について」及び総務部の
所管事項調査「令和３
年４月１日付組織改正について」を審査日程
（案）のとおり追加することに決定した。〕
2
◯山口政嘉委員長 それでは、第11号議案の審査を再開いたします。
まず、昨日資料要求を受けて中断しておりました第２款総務費第１項総務管理費のうち、
市民生活部所管部分の審査を再開いたします。
皆様のお手元に、市民生活部からの追加資料を配付しておりますのでご確認ください。
それでは、追加資料について理事者の説明を求めます。
3
◯日向市民生活部長 昨日、当初予算の説明に当たりまして資料が不足しており、そして十分な説明ができなかったことで本当にご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。
本日、追加資料を提出させていただいておりますので、追加資料に基づきまして
文化振興課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
4
◯高木文化振興課長 昨日は資料が不足しておりまして十分な説明ができず、申し訳ございませんでした。追加資料を提出させていただいておりますので、資料に基づきましてご説明させていただきます。
まず、資料の１ページをお開きください。新たな
文化施設基本構想について概要版を提出させていただいておりますので、概要版によりご説明させていただきます。新たな
文化施設基本構想につきましては、建設場所が決定する前の令和元年７月に完成しておりますので、建設場所の影響を受けない部分であります新たな文化施設のコンセプトに関することや、施設整備の考え方などを取りまとめたものとなっております。まず、１ページ目の左側に１としまして上位計画との関係について記載させていただいております。資料の右側上段には２といたしまして長崎市の文化環境の現状分析を記載しております。資料１ページの右側の下段には(3)現状と主な課題といたしまして、市内のホールの整備状況や利用状況、
市民文化団体等からのご意見などを集約して４点に整理をしております。資料の右側に記載しております図は市内の
ホール型施設の規模や機能等を整理したもので、縦軸は上に行くほど機能として芸術性・専門性が高いものに対応できることを示しております。横軸は右に行くほど施設の規模が大きくなります。ピンク色に色づけしている部分が長崎市の文化施設に不足しているエリアで、芸術性や専門性の高い公演に対応できる機能を備えた小規模から中規模の施設が不足しているという現状を示しているものでございます。
次に、資料の２ページをお開きください。３.新たな文化施設の施設整備の考え方について出されました意見といたしまして、長崎市
文化振興審議会や平成29年度に行いました
市民文化団体等へのヒアリングにおいて、新たな文化施設の施設整備の考え方等について出された意見などを大きく11に分類して記載しております。
次に、資料の３ページをお開きください。施設整備の考え方でございます。新たな文化施設の目指す姿、新たな文化施設の３つの役割、必要な機能と諸室の構成について３つの階層で整理しております。まず、新たな文化施設の目指す姿につきましては、芸術文化と平和を世界と共有するとしております。次に、その下にございます新たな文化施設の３つの役割でございますが、目指す姿を実現するために新たな文化施設をどのような場所にするのか、その役割を魅せる・触れる、つくる・発信する、つながる・育むの３つに整理しております。次に、資料の中ほど、必要な機能と諸室の構成につきましては、新たな文化施設の３つの役割に基づき、必要な機能と機能の具体化に向けた考え方を整理したもので、鑑賞・発表機能、
創造支援機能、
交流促進機能の３つに整理しております。最後に、一番下に記載しております５.基本計画の策定に向けて検討が必要な課題の整理につきましては、基本構想の次のステップであります
基本計画策定に向けて検討が必要な課題を整理したものでございます。施設の規模や必要な諸室の数、広さ、高さなどの整理をはじめ利用者の動線、大道具の動線など使いやすさに配慮した検討や、事業費や財源、整備手法、
管理運営方針などのほか、建物の意匠や
市民参画手法の検討などについて、現在策定中の基本計画以降の段階で検討し整理していくこととしております。
次に、資料の４ページをお開きください。
長崎ブリックホールの
施設整備状況でございます。
ブリックホールは平成10年に開館後、施設・設備の老朽化等に応じまして改修工事を進めております。昨日、ご説明いたしましたとおり、ホールの施設は通常の建築物と異なりまして舞台設備等、特殊な設備が多くございまして、それらの特殊設備につきましては改修、更新周期がおおむね10年から20年となっております。また、経年劣化に伴います改修とは別に、アナログからデジタル化など技術革新により設備更新が必要となるものもございますので、耐用年数、劣化状況等を確認した上で優先順位を判断し、
長期改修計画を策定しておりまして、毎年度、改修計画を更新しながら改修工事を進めているところでございます。表の右から４列目の一番下に記載のとおり、令和元年度までに累計で約10億480万円の改修を行っております。昨日も申し上げましたが、現在
ブリックホールは長期の休館ができないことから、数年間にわたり分割して改修するなど、利用者の皆様がホールを利用できない期間をできるだけ短くしながら改修工事を進めているところでございます。
次に、資料の５ページをお開きください。公会堂廃止後の
長崎ブリックホールの
市民優先予約についてご説明いたします。(1)概要に記載のとおり、公会堂廃止以降、1,000人以上を収容できるホールは
ブリックホール大ホールだけとなっておりますので、市民の皆様が日頃の
芸術文化活動の発表をする機会を確保するために、土日祝日のホールの空き日の半分を市民優先日としております。対象となる催事は資料の(2)に記載のとおりでございます。(3)予約決定までの流れに記載のとおり、一般の予約につきましては利用希望日の14か月前の１日に抽選を行っておりますが、市民優先につきましてはその前の月の25日に抽選会を行っております。また、市民優先日を決定する際の参考とするために、事前に利用希望日の調査を行いまして、可能な限り利用希望日を市民優先日として設定しているところでございます。資料の(4)には
市民優先予約の状況を記載しております。また、その下には(5)として、
ブリックホール大ホールの稼働率を記載しております。資料記載のとおり公会堂廃止後、
ブリックホール大ホールの稼働率は非常に高い状況が続いておりまして、
市民優先予約を行っても希望どおりご予約が取れない状況が続いております。また、一般予約におきましても、地元の報道機関などが興行主となっておりますコンサートなどがございますが、予約が取りづらい状況が続いているところでございます。
次に、６ページをお開きください。公会堂廃止後の
長崎ブリックホール使用料の減免拡大についてご説明いたします。公会堂廃止後、
ブリックホールの施設使用料につきましては、資料記載のとおり公会堂の
施設使用料程度となるよう減免率を特例的に拡大しております。具体的には資料の中ほどに例として記載しておりますとおり、
ブリックホールの大ホールを日曜日の午後に入場料が3,000円で使用する場合、通常の施設使用料は表の下段に記載のとおり10万9,895円でございますが、
市民文化団体につきましては、左から２列目のＡ減免拡大前に記載のとおり４割の減免を行っておりましたので、公会堂廃止前は６万5,937円でございましたが、公会堂の廃止後は減免を拡大いたしましてＢ減免拡大後に記載のとおり３万5,166円となっております。(3)には
市民文化団体に対する減免実績を記載させていただいております。
説明は以上でございます。
5
◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対して何かございますか。
6
◯五輪清隆委員 特に新たな文化施設については平成26年から議会としてもいろいろな団体の皆さんから要望を受けながら、本来であれば
ブリックホールを建てるときに公会堂はもう老朽化して解体すると決まっておったんでしょうけど、いろんな時代の流れにおいて公会堂の存続とかそういう運動も展開されて、議会としていろいろ団体の皆さんから意見をいただいた中で、いわゆる県庁跡地が一番、現在の市庁舎跡地に造るよりも早いという判断の中で、議会としても附帯決議をつけながらやった経緯があります。そしてその後、県庁跡地にするかどうかということで、いろいろな県との協議を踏まえた上で、昨年の１月ですかね、市長のほうがやはり現市庁舎跡地に建てようと英断されたということに今現在なっているわけですけど、今、基本構想の資料ということでいただきました。この基本構想というのは、やはり行政側として、今後こういう形の中でやっていこうという、まさに基本の構想ですから、これを参考にしながら進んでいくんでしょうけど、ある意味、今後基本計画、基本設計また詳細設計になったときに、昨日の説明の中で感じたのが、今年の６月に基本計画書の素案、そして基本計画書の案ということで出てくるわけですけど、その中で素案に対して議会として意見というか、それに対しての要望も含めてできるんですか。確認です。
7
◯日向市民生活部長 今、五輪委員おっしゃったように、この新文化施設についてはいろいろ今までの過去の経過もありまして、先ほどありましたように県庁跡地のほうが先に建設が可能ということで、当初県庁跡地でずっと進めてきておりましたけれども、文化財発掘の結果、時間がもっとかかるということで、昨年の１月に市庁舎の跡地に建設するということが決定いたしました。そういう中でこの基本計画、今現在行っておりますけれども
新型コロナウイルスの影響もありまして審議会も少し遅れているような状況になります。ただ今年度、秋にはこの基本計画を完成する予定でおりますけれども、今おっしゃったように我々としてはしっかりと議会としてのご意見をいただきながら、進めていきたいと思っておりますので、今回当初予算にこの基本計画の今年度の実行予算を計上させていただいておりますけど、６月にある程度の素案ができましたら、再度提出いたしまして皆さん方のご意見を賜りながらしっかり進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯五輪清隆委員 当然、基本計画を策定しなければいろいろな議会としての意見も言われないということで理解しますけど、その中でやはり一番感じるのが、いろんな
文化振興審議会のメンバーの方とかというのはやはり文化団体とかそういう関係の方が多分多くいらっしゃると思います。そして市民のワークショップも今後されるという日程にされておりますけど、やはりこの中で一番大事なのは、そういう団体の方というのは当然、自分たちが使い勝手がいいような施設を要望されるわけですから、そこら辺りについては要望を100％受けるんじゃなくて、行政としてこういう基本方針を持った中で取り組むんだということで、その中で素案の中に生かしていただきたいということを思っています。
それといろんな
ブリックホールの関係、約20年経過した中で10億円かかったわけですけど、この関係についてはあえて質問しませんけど、やはりいろんな意味で
ブリックホールについては指定管理者になっていて、指定管理に係るそういう費用として税金が年間約２億円、そして修繕を考えたときに年間で３億円ぐらいかかっているわけですから、そこら辺り含めてやはり税金を使っているわけですから、そういう意味での充実も含めてよろしくお願いします。
以上です。
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◯日向市民生活部長 今おっしゃったように、新文化施設を造るにしてもいろいろ審議会の委員からもご意見、要望等もございます。ただ、いろいろ意見を全て取り入れた場合は事業費が膨大になってしまいますので、我々としてはしっかり我々の考え方を持った上で、議会の皆さんのご意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。今おっしゃったように、建設後の費用も含めたフルコストでの考え方も十分取り入れながら、しっかりと進捗を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
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◯福澤照充委員 資料の５ページなんですが、市民相談費のところで、やっと法律相談が電話予約できるということで進んでいくんだなと思っていましたけど、ちょっと確認ですが、次の６ページで枠が従前の10枠から８枠になったということなんですけど、これは８枠に減らしたことで特に大きな影響とかはないんでしょうか。
11
◯古賀自治振興課長 従前、10枠設けておりましたが、事前予約を入れるということで前後の時間を少し余裕を持ってしたいと考えておりまして、今８枠で考えております。これまでの１日当たりの平均件数が４件から５件でありますので、大きな影響は特段ないのかなとは思っております。
12
◯福澤照充委員 分かりました。この市の無料の法律相談は市民にとっては法律相談の第一歩になる部分かと思っています。ですので、よりよくこうやって改善されることは結構だと思いますが、これほかの５ページに書いてある様々な市民相談があるんですけど、これらというのは例えば電話とかでも予約ができるようになっているんでしょうか。
13
◯古賀自治振興課長 そのほかの国税相談とか登記相談、不動産相談は
九州北部税理士会とかそういう各団体の方が来て、相談を受けていただいているところでありまして、今のところ電話予約というものは受付はしておりません。今後については、関係団体もございますので、ちょっと今のところ厳しいのかなとは思っております。
以上です。
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◯福澤照充委員 分かりました。関係団体とのことがあるので、市のほうではなかなか調整が難しいところもあろうかと思いますが、この電話予約の件というのは、やはり市民の方も今忙しいですので、そういった意味ではできる限り対応できるところはしていただければというところと、あともう１つはこれは要望になりますけど、今、法テラスなんかもオンラインでの法律相談なども無料で行っておられます。長崎市内を見ますと、やはりこの法律家というのは、ほとんどが裁判所周辺にお住まいの方が多くて、やはりどうしても中心部から離れたところは、すぐに相談するというのは難しいような状況もありますので、これはちょっとセキュリティとかプライバシーの問題とかあると思うんですけど、ぜひ検討していただければと思います。
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◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時33分＝
＝再開 午前10時35分＝
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◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、
総務部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯柴原総務部長 まず、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、
総務部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の110ページ、111ページ並びに114ページ、115ページでございます。職員給与費を除きます
総務部所管分は、まず111ページの説明欄の２.交際費の一部、４.行政管理費のうち１.
行政不服審査会費、２.
個人情報保護情報公開制度推進費、４.
行政改革推進費、５.市長会費並びに６.人事管理費の全て、それから115ページの21.事務費の一部でございます。合わせまして、総額３億3,829万9,000円で、昨年度の当初予算額と比較いたしまして、4,724万3,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、111ページの説明欄６.人事管理費の４.
人事給与管理システム整備費を新たに計上したことによる5,032万2,000円の増によるものでございます。
次に、第３目文書費から第21目恩給及び退職年金費までのうち
総務部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書116ページ、117ページの中ほどの第３目文書費5,684万円。120ページ、121ページ、下のほうになりますが第７目企画費、３.定住促進費の３.
ＵＩＪターン職員採用試験費297万2,000円。それから124ページ、125ページの下のほうになりますが第10目研修費2,041万5,000円。それから続きまして128ページ、129ページの第12目
情報システム推進費６億177万円。最後に138ページ、139ページの第19目
公平委員会費270万3,000円、第21目恩給及び退職年金費642万5,000円の合計６億9,112万5,000円でございます。前年度の当初予算と比較いたしまして331万2,000円の減となっております。
この主な内容といたしましては、予算に関する説明書の、すみませんお戻りいただきまして128ページ、129ページをご覧ください。第12目
情報システム推進費についてですが、当初予算額は６億177万円で、前年度当初予算額に比べまして297万4,000円の減となっております。これは129ページの説明欄１.
情報システム推進費の１.
デジタル化推進費を新たに計上したことによる1,925万8,000円の増。また、２.
情報システム管理運営費の３.
文書管理システム運営費を新たに計上したことによる1,138万8,000円の増及び４.【単独】
情報ネットワーク整備事業費の１.新
市庁舎ネットワーク整備を新たに計上したことによる9,700万円の増があるものの、１.
情報システム推進費の３.文書管理・
財務会計システム整備費のうち
文書管理システムの構築が令和２年度において完了することなどによります１億275万7,000円の減によるものでございます。
次に、
債務負担行為についてご説明いたします。予算に関する説明書の338ページ、339ページをご覧いただきたいと思います。まず、338ページの表の一番上段になりますが、人事給与・
庶務事務システム構築委託に係る
債務負担行為についてでございます。これは
人事給与システム及び
庶務事務システムの構築を令和３年度から令和４年度までの２か年にかけて行うものであり、その委託の予算といたしまして、令和４年度に限度額４億2,365万4,000円の
債務負担行為を新たに設定しようとするものでございます。次に、下から２番目の新
市庁舎情報ネットワークケーブル敷設工事及びその下の新
市庁舎サーバー室等環境整備工事に係る
債務負担行為でございます。これは新市庁舎の各フロアへの
ネットワークケーブルの敷設工事及びサーバー室内の
ネットワークケーブル等の整備工事を令和３年度から令和４年度までの２か年にかけて行うものであり、その工事の予算といたしまして、令和４年度に新
市庁舎情報ネットワークケーブル敷設工事が限度額6,130万円、新
市庁舎サーバー室等環境整備工事が限度額8,410万円の
債務負担行為を新たに設定しようとするものでございます。
事業の詳細につきましては、総務部提出の委員会資料に基づきまして、それぞれ担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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◯大場人事課長 それでは、お手元の
総務部提出資料の委員会資料１ページをお開きいただきたいと思います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の
人事給与管理システム整備費5,032万2,000円でございます。まず、１番の概要でございます。現在、効率的な事務処理や適切な勤怠管理を行うために
庶務事務システムと
人事給与システム、この２つのシステムを導入し活用しているところでございますが、
庶務事務システムにつきましては同システムのサポート期限が令和５年３月末に終了し、また両システムともに現サーバーのＯＳのサポートが令和５年10月をもって終了することに伴いまして、いずれも今後運用していくシステムを新たに整備するものでございます。次に、２番の事業内容でございます。出退勤の管理や時間外勤務命令や休暇届などの職員の勤怠管理、人事情報の管理、給与支給事務を行うためのシステムに必要な機能整理等のシステム構築業務委託やシステム構築に必要なサーバー機器の賃貸借を行うものでございまして、内訳につきましては３番の事業費内訳に記載しております。表に記載のとおり、まず職員の出退勤管理を行うための出退勤の管理用のＩＣカードの購入費として535万5,000円。次に新システムに必要な機能を整理しシステムを構築するためのシステム整備業務委託料として4,012万7,000円。それと新システムの構築に使用するためのサーバー等の機器賃借料として484万円となってございます。
続きまして２ページをご覧いただきたいと存じます。４番の財源内訳でございます。財源につきましては一般財源でございます。それと、次の欄になります
債務負担行為でございます。令和３年度に契約をする新システム整備業務委託と併せまして、令和４年度にかけて実施する設計や開発、テスト、データ移行などについても一括して契約を締結して行う必要がありますことから４億2,365万4,000円の
債務負担行為を設定しております。次に、資料中ほどの５番のシステム整備の概要についてご説明いたします。まず、(1)現行システムの機能について掲載させていただいております。まず、中段の
庶務事務システムでございますが、これはＩＣカードを利用して出退勤管理を行ったり、休暇の承認申請や決裁及び時間外の勤務命令といいますものをパソコンで行い集約管理をすることにより、効率的に事務を行うためのシステムでございます。主な機能といたしましては、表に記載しておりますとおり出退勤の時間管理、休暇情報管理や休暇の届出、それから時間外等の実績の情報管理や時間外の申請・命令などがございます。次に、下のほうにあります
人事給与システムでございますが、これは職員の所属歴などの人事情報、給与や諸手当の支給に伴う必要な情報を集約管理して計算することによって、効率的に事務を行うためのシステムでございます。主な機能といたしましては、表に記載のとおり職員の基本情報や人事異動管理、給与計算、調査統計の管理、社会保険管理等でございます。ただ、現行では諸手当など職員が提出する書類というものは紙媒体がほとんどでございまして、こういった書類の入力作業等を行いながら事務を進めている現状がございます。
次に、資料の３ページをご覧いただきたいと思います。今回、整備いたします
庶務事務システムと
人事給与システムの特徴についてご説明いたします。(2)の電子申請等の項目を拡大したシステムの整備でございますが、ペーパーレス化の推進、職員の各種申請等に係る書類作成、提出、確認事務などの負担軽減を図るために今回整備するシステムでは、表の現行のシステムの機能欄に記載の時間外勤務等の電子申請などに加えて新たな機能といたしまして、ここは新システムに追加する機能という欄を下のほうに記載させていただいていますが、ここに記載のとおり通勤届や住居届出等の諸手当に関する申請、扶養控除や配偶者控除などの年末調整申告、人事評価に関する書類の提出、評価及び異動希望に係る調書の提出など、先ほどのページで申し上げました紙媒体での提出書類を電子申請できるような機能を追加しようとするものでございます。続きまして、(3)の一括調達による共通の基盤を持つシステムの整備でございますが、現在、
庶務事務システムと
人事給与システムの２つのシステムはそれぞれ独立して運用管理を行っておりますが、データの抽出や取り込みといった連携をするための事務が生じている状況でありますので、これを効率的に行うことができるように新たに整備するシステムは、共通の基盤を持つシステムを整備しようとしております。
次に、資料の４ページをお開きいただきたいと思います。６番のシステム整備による業務削減効果見込みでございますが、(1)に記載の電子申請等の項目拡大に伴いまして、人事担当職員のシステム入力業務の削減により年間で約949万3,000円、そして(2)に記載の共通基盤化による両システムの連携作業の削減により年間105万6,000円、合わせて年間1,054万9,000円相当の業務削減効果を見込んでいるところでございます。最後に、７番のシステムの整備の全体スケジュールでございますが、表の工程のとおり事業を進めまして新たなシステムは令和５年１月から順次運用を開始したいと考えてございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き情報システム課長のほうから説明申し上げます。
19 ◯樋口情報システム課長 総務部提出の委員会資料５ページをご覧ください。
情報システム推進費、
デジタル化推進費1,925万8,000円についてご説明いたします。１.概要でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、行政のみならず社会経済活動全般においてデジタル化の遅れが明らかとなり、全国的な課題となっております。このため、国において昨年12月25日に今後のデジタル化の推進に関する基本方針が閣議決定されておりますので、初めにこちらをご説明いたします。資料中ほどの【参考】デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針をご覧ください。この基本方針は、社会経済活動全般のデジタル化を推進し、多くの課題の解決や今後の経済成長に資するため、ＩＴ基本法の見直しやデジタル庁設置についての考え方が示されたほか、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が方針として示されました。これを受けて、同日に閣議決定されたものとして、１つ目の行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメント実行計画においては、社会全体のデジタル化を進める上で、デジタル・ガバメント推進の取組は重要な役割を担うとデジタル・ガバメントの重要性を示した上で、国・地方デジタル化指針が盛り込まれ、その実現について、国と地方との連携も示されたところでございます。また、これに連動して2)の自治体ＤＸ推進計画が策定され、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、地域社会のデジタル化についても、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進することが示されているところでございます。概要に戻りまして、このような中、長崎市におきましても行政のデジタル化への対応とともに、都市全体の情報化、デジタル化を推進していきたいと考えておりますが、デジタル化の対象範囲は広く、地域における課題やデジタル技術の現状と発展の見込み等を的確に把握する必要があるため、デジタル化やマーケティング等に知見を有する外部人材を登用し、一体となって取り組み、長崎市全体のデジタル化推進を加速させていきたいと思っております。また、ＩＴ企業やデジタル技術の現状と今後の発展について見識のある者などによる推進委員会を設置し、意見や必要な事項の調査審議を求めることで、デジタル化推進に関する意見を広く取り入れ、長崎市におけるＤＸ推進計画の策定につなげていきたいと考えております。
次に、資料６ページをお開きください。２.事業内容でございますが、(1)デジタル政策コーディネーター派遣受入れでございますが、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用するものであり、デジタル化推進の考え方を理解しており、全国的な先進事例などを把握した中で、政策デザインやマッチング、プロデュースなどができる人材を、民間企業との協定を締結し、派遣を受けるものであり、予算額は負担金、補助及び交付金1,152万円、旅費62万4,000円を計上しております。次に、(2)ＤＸアドバイザーの登用でございますが、デジタル化に関する知見を持っており、長崎市の実情や課題を把握している地元のＩＴ技術者、金融機関、大学等の分野から選任し、アドバイスや支援を受けるものであり、予算額は報償費576万円、旅費11万6,000円を計上しております。次は、先日ご審議いただきました第28号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」における長崎市ＤＸ推進委員会の設置に係る経費でございまして、予算額は報酬39万7,000円を計上しております。また、(4)その他（需用費等）として84万1,000円を計上しております。次に、３.財源内訳でございますが、全て一般財源でございます。次に、４.スケジュール案でございますが、令和３年４月からデジタル政策コーディネーターの派遣受入れやＤＸアドバイザーを登用し、以降、毎週ミーティングを実施し、現状把握から課題抽出、方向性の検討などを行っていく予定でございます。６月には長崎市ＤＸ推進委員会を設置し、以降、年５回の委員会を開催し、長崎市のＤＸ推進計画の策定や関連事業の実施に当たり、先日ご意見をいただきましたが、デジタルを利用する側の視点から広く意見や必要な事項の調査審議をいただく予定でございます。なお、（仮称）長崎市ＤＸ推進計画につきましては、12月頃を目標に策定する予定でございますが、その経過において本委員会でご説明させていただく中で、委員の皆様のご意見を頂戴したいと考えております。
次に資料７ページをご覧ください。長崎市のＤＸ推進体制につきましては、第28号議案をご審議いただいた際にご説明いたしましたものと同じものでございますので、ご参照ください。
次に、資料８ページをお開きください。
情報システム推進費、ＩＣＴ活用業務効率化推進費1,459万3,000円のうち、ＬＧＷＡＮ対応ビジネスチャット導入に係る経費323万4,000円についてご説明いたします。１.概要でございますが、現在、職員間の情報のやり取りは電話やメールで行っておりますが、今後はさらに緊急事態への対応など、職員間で安全かつ迅速に情報共有を行う必要がございます。現状、電話では１件ずつの対応となるため、連絡を必要とする相手が多い場合、時間を要してしまい、またメールでは一斉送信することで少ない時間で多くの情報を送れますが、相手の開封確認に手間がかかってしまう状況でございます。さらに、新しい働き方として今後、在宅勤務やモバイルワークなどテレワーク推進を図っていくこととしている中で、職場にいる複数の職員と自宅や外勤先などのテレワーク先にいる職員との迅速な情報共有も重要となっているところでございます。そのため、庁内の全庁ネットワークとインターネットの間で安全に情報共有できるビジネスチャットを導入し、迅速な情報共有が可能となる仕組みを構築するものでございます。次に、２.事業内容でございますが、地方自治体間をつなぐ行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮ上のクラウドサービスとして提供されているビジネスチャットを利用するため、サービスに必要なライセンスを調達しようとするものでございます。部局長等幹部職員間やリモートワークを行う職員と所属間などでの確実な情報共有を図るとともに、特に職場と現場との間で頻繁に情報共有を行う必要がある所属におきまして、迅速な対応や効率性の向上のため、このシステムを使用するものでございます。事業費といたしましては、700アカウント分のサービス利用料323万4,000円を計上しております。次に、３.財源内訳につきましては、全て一般財源でございます。
次に資料９ページをご覧ください。アカウント数の内訳でございますが、部局長等幹部職員やモバイルワーク用タブレットなど合計700アカウントの調達を予定しており、内訳につきましては表に記載のとおりとなっております。このうち、モバイルワーク用タブレットのアカウントは、工事現場などの外勤先や出張先で職場とのコミュニケーションを取りながら、庁内にある資料の確認や文書の作成などを行うために使用するものでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対応所属職員等は外勤の頻度が高い職員と所属間での情報共有を迅速かつ効率的に行うために使用するものでございます。
次に資料10ページをお開きください。５.ビジネスチャット導入前後のイメージでございますが、これまでご説明いたしました内容を図に示したものでございます。図の下段、導入後に記載しておりますようにＬＧＷＡＮ上のクラウドサービスを利用することから、セキュリティ面で安全にインターネット側とやり取りし、迅速な情報共有を可能とするものでございます。
次に資料11ページをご覧ください。
情報システム推進費、【単独】
情報ネットワーク整備事業費、新
市庁舎ネットワーク整備9,700万円についてご説明いたします。１.概要でございますが、新市庁舎においては現市庁舎で都度、個別に整備してきた基幹業務系、全庁系及びその他の情報ネットワークを、ネットワークの仮想化と無線ＬＡＮをコンセプトとし、物理的に統合して全体最適化し、時代の変化に即応できる柔軟性と拡張性、安全性と信頼性を兼ね備えたものへ進化させるとともに、様々な業務の根幹となる情報システムが安定して安全に運用できる情報ネットワーク及びサーバー室を整備するものでございます。次に、２.事業内容でございますが、令和２年度に作成した長崎市新市庁舎建設移転に伴う情報ネットワーク整備設計に基づき、令和３年度から令和４年度にかけて、(1)新
市庁舎情報ネットワークケーブル敷設工事として、（ア）フロア間の光ケーブル敷設及び各フロアのＬＡＮケーブル敷設を行い、(2)新
市庁舎サーバー室等環境整備工事として、（ア）サーバー室及び各フロア機器室にサーバー機器等を収納するサーバーラックの整備、（イ）サーバー室内の
ネットワークケーブル及び電源ケーブルの整備、（ウ）サーバー室、システム改修作業等を行う部屋への入退室管理機器の整備を行うものでございます。次に、事業費でございますが、(1)新
市庁舎情報ネットワークケーブル敷設工事として4,090万円、(2)新
市庁舎サーバー室等環境整備工事として5,610万円を計上しております。どちらの工事においても、新市庁舎建設工事の進捗に合わせて工事を進めるため、工事期間は令和４年度まで必要となることから
債務負担行為を設定しており、全体事業費は２億4,240万円となっております。この工事費につきましては、新市庁舎において基幹系、全庁系及びその他個別ネットワークを統合するとともに、それぞれの情報ネットワークで運用している様々な業務システムを安全に移設することや、新市庁舎で使用するパソコンなどの機器の調達とも密接に関係することから、専門的知識を持つ情報システム課が担当するものとして予算計上しております。
次に、資料12ページをお開きください。３.財源内訳でございます。事業費の９割が公共施設等適正管理推進事業債であり、残り１割が一般財源でございます。４.スケジュールでございますが、当該事業は予定価格が１億5,000万円以上の工事で契約議案となりますので、令和３年９月に仮契約し、12月の議決後に本契約を行い、令和４年11月末の完成を見込んでおります。なお、11ページの２.事業内容でも触れましたが、新市庁舎の建設工事の進捗に合わせて工事を進めるため、工期が令和４年度まで必要となることから
債務負担行為を設定しております。
次に、資料13ページをご覧ください。新市庁舎移転に係る情報ネットワークの統合イメージでございます。現在の状況の図をご覧ください。まず、緑色の線が住民情報を扱う基幹業務系ネットワーク、青色の二重線がメールの送受信や財務会計システム等の内部の事務処理を行う全庁ネットワーク、黄色の二重線と紺色の細い線が特定の所属が利用する業務システムのために整備した個別ネットワーク、紫色の三重線がコロナ禍で必須となったテレビ会議を行うため整備したインターネット回線でございます。全庁的に見た場合、現市庁舎の基幹業務系、全庁系及び個別ネットワークは段階的にそれぞれを拡張してきたこともあり、複雑に
ネットワークケーブルを敷設している部分がございます。次に、下の図の新市庁舎移転後をご覧ください。このような状況を改善し、将来的な変化にも対応できるよう重複する部分を赤色の太い線で示しておりますように１つの統合したネットワークとし、基幹業務系や全庁系などの情報ネットワークが混ざり合わず個々に通信できる仕組みとすることで、ネットワーク機器の費用を削減するとともに、運用の効率化を図りたいと考えております。また、新市庁舎においては全フロアで無線ＬＡＮが使用できるようアクセスポイントを設置することを予定しており、パソコンを持ち運びどこでも情報ネットワークへ接続して仕事ができる環境の整備も進めることとしたいと考えております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
20
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
21 ◯深堀義昭委員 基本的なことをお尋ねいたしますが、予算財源内訳についてお尋ねいたしますけれども、初めの出退勤のシステムそれからその次の
デジタル化推進費については上がってきている財源内訳が一般財源、その次もそうですけれども、その後から上がってくる項目は違うんですね。一般財源とされている流れの中で、新
市庁舎ネットワーク整備については公共施設等適正管理推進事業債、その充当率が90％のうち交付税措置が25％というような形で組んでいるんですが、その後も一緒ね、これはどういう区分をして、これを見れば全体的に同じような財源であるべきだろうと思うんですが、なぜこういうふうに一般財源だけでやらなければならないもの、その公共施設等のその財源が使えるものとに分かれているのか教えてください。
22
◯柴原総務部長 深堀委員ご質問の点でございますけれども、資料11ページからの
情報ネットワーク整備事業費、新市庁舎の分は投資的経費でございますので、これにつきましてはこの地方債が活用できるということで有利な財源としてこれを活用させていただきたいと考えているところでございます。
また、その他の投資的経費ではない経常経費の部分につきましては一般財源ということにしておりますけれども、これは国のほうでデジタル化を進めるという考え方が今、大きな背景にある中で、その補助事業としてはこれはなかったんですけれども、財源といたしましては特別交付税が措置されるように、国のほうがこのデジタル・ガバメント実行計画等で示されておりますので、この事業年度の終了時におきまして特別交付税の申請をして、財源が少しでも有利な財源を活用しようと考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯深堀義昭委員 最初に説明があったように、国がやろうとしている事業に対して応えるような形で全部やるわけでしょう。そうしたら今、部長が説明したから分かったようなもので、基本的には国の施策に基づいて電子化をやる、そして庁舎のやつは庁舎で公共事業でやるとするならば、最初の説明のところに年度末に整理をした、これについては交付税措置をするような手法の中に取り組んでまいりますという説明が先に必要じゃなかったの。
24
◯柴原総務部長 深堀委員ご指摘のように、確かに国が大きな施策を立ててこれを更に長崎市独自でその考えに基づいて進めていくということでございまして、特別交付税が措置されるというところは制度的にございますので、冒頭の説明の中で説明をしておくべきであったと思っております。今後、そういった財源面についての説明も最初の説明で十分させていただくように改めたいと思います。申し訳ございません。
25 ◯深堀義昭委員 基本的に今の答弁で分かりますが、せっかく情報システム推進という形で国の手法また閣議決定の概要その他に基づいて腰を入れておって、その財源は一般財源で表示するというのは、やはり少し説明の段階での認識不足、またそういう措置をするということについては明記しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
26 ◯内田隆英委員 ビジネスチャットのところで、10ページのところで示されているんですけれども、確かに現行のやつでスマホなどに送った場合、ＬＩＮＥで既読なのか未読なのかというのは分かるけれども、誰がどうなっているのかというところまでつかむのに時間がかかると。今回の場合は、ＬＧＷＡＮ対応というビジネスチャットにすれば、誰が既読して、また未読なのかという全体の既読状況が一人ひとり分かるわけ。まずそこ。
27 ◯樋口情報システム課長 今ご質問にありましたＬＧＷＡＮ対応のビジネスチャットを使うと、既読かどうかが分かるかということなんですけれども、複数の人に同時に文書を送ったときも、それぞれ誰が読んで、誰が読んでいないかというのが分かるような仕組みとなっております。
以上です。
28 ◯内田隆英委員 例えば重要な文書を送るとするでしょう。そしてその重要な文書が読まれていないという場合は、直ちにその人に対して連絡して読んでもらうというような、そういうシステムになっているのかな。そうすると何か、そういったことにも手間がかかると感じられるんだけれども、いかがでしょうか。
29 ◯樋口情報システム課長 内田委員おっしゃられるように、確かに未読の状態でずっと残っていれば、その方に対してチャットを送っているので確認をしてほしいというような連絡を個別に電話等で行う必要性はございますけれども、仮にそれがメールで送ったという場合には既読かどうかという確認に手間がかかりますので、そこがもう全部電話とかで確認をしないといけないような状況になります。そういった意味で、その手間が省ける、既読になっている方は、もう既に見られているというのが分かりますので、未読の方だけに連絡をすればいいということで、業務的には効率化されると考えております。
30 ◯平 剛志委員 ちょっと１つだけ確認なんですけれども、委員会資料の11ページの下段のほうの事業内容の(2)のサーバー室の環境整備について関連してなんですけれども、多分、今からペーパーレス化とかが進んでデータがどんどん多くなって、サーバー室はもう重要になると思うんですけれども、これ例えば何かあったときの予備データの保存であったりとか、そういうことはされる予定なんですか。
31 ◯樋口情報システム課長 今バックアップデータの話だと思いますけれども、こちらのほうは現在もそうしているんですけれども、重要なデータにつきましては外部媒体、テープ装置であるとか磁気ディスク装置であるとかという、持ち運びできるものにデータを保存しております。それを、別の場所にある耐火金庫のほうに毎回移して、たとえサーバー室のデータが全てなくなったとしても、全てのデータが消えてしまわないようにということは対策をしております。
新庁舎におきましても、バックアップデータを取りまして、今ちょっと調整中ではあるんですけれども、そのデータを今本館に置いている耐火金庫を、消防局の建物の中に置かせていただこうということで、今、調整をしているところです。
以上でございます。
32 ◯井上重久委員 デジタル化それからＩＣＴ、情報通信技術が今、どんどん発達してきています。そういう中では、高齢者の中ではその情報通信の分野で少し、各地方自治体と同じく立ち遅れておる状況でありますので、ちょっと今後の推進の考え方、基本的な考え方についてお伺いしておきたいなと思います。
このデジタル化、国の方針に沿って対応をしようと。財源の話も先ほどお伺いしました。国の方針を受けて、その方針がどういう方針で、長崎市はこういうイメージでデジタル化を推進しようという、基本的な考え方をまずお聞かせください。
33
◯柴原総務部長 先日の附属機関のときもご説明申し上げましたが、国の考えといたしましては、やはりコロナ禍の中でデジタル化が非常に遅れていることが明らかになったということがありまして、考え方が示されておりますけど、長崎市といたしましても同じ考え方で、例えば行政内部のデジタル化としましては、システム標準化というものが言われておりまして、それによって生み出される経費も一定出てくると、財政負担が減ると、そういった部分を新たなサービスに代えていきたいと。例えばオンラインの申請であったら、そういったものが自宅にいてもできるとか、そういったことに力を入れる。あるいは、この辺の計画は議決いただきましたら、またこの予算を執行する段階で細かく検討してまいりますけれども、例えばいろんな分野で、産業分野での生産性を向上させていくでありましたりとか、そういったところに行政がどう関与できるのかといったところの検討を進めていくということなんですけれども、基本的にはやはりデジタルの活用によって、多くの市民の皆様の利便性が向上するというようなことを目指していくというところが、大きな考え方になってくるかと思います。
以上でございます。
34 ◯井上重久委員 分かりました。ちょうど新庁舎建設も間近に迫ってきましたというようなことで、いろんなシステムあるいはネットワーク、いわゆる長崎市の庁内のシステム、今回は
人事給与システムの整備が計上されておるけど、長崎市の庁内の業種別のシステムはどのくらいあると。単純によか、ざくっとでよか。そしてシステムの総事業費がどのくらいかかりよるとかなというのが素朴な質問でちょっとありますので、そこら辺はどっかで調べて後で教えてほしいと。
それはなぜかと言うたら、システム、ネットワークそれぞれその契約期間、例えば５年あるいは10年契約あるいは３年契約、その部類が結構あるんじゃないかなというのが１つ。それから今、国が推進しようとするのが、全国、地方自治体のシステムの標準化を目指してやろうとしている。そういう意味では今、うちが使っているシステムが、例えばいろんな独自の特別なシステム、標準レベルのシステム、それが全国地方自治体の標準システムを使っておる部類も結構あるんじゃないかと。そういう状況を踏まえながら、やはり今の庁舎でこれだけお金がかかりよると。新しい庁舎になったら、整備も含めてこれだけ効果額が出るとよとか、要は標準システムを目指す中で、どこで誰がどのようなチェックばしよっとかというとが気になったもんですけん、ちょっと質問させていただきました。
35
◯柴原総務部長 全体的なその事業費が、維持管理も含めてどれくらいの予算規模かということにつきましては後ほどということでよろしいでしょうか。
システムに係る経費の大きな考え方といたしましては、今、委員がおっしゃいましたいわゆる基幹業務系と言われるもの、これが国のほうが標準化を図るということですので、これは令和７年度までにその入替えというものが必要になってくるということでございます。
これに係る経費は、例えばその維持管理期間の中途でありましたら、それに係る経費が仮に発生するとすれば、国のほうの補助などで手当てをしてもらえるというようなことが、現在のところ示されておるというところがございますが、長崎市におきましては基本的にそういったパッケージソフトを業務システムに入れておりますけれども、カスタマイズはしないということで大きな方針としてやっておりますので、大きなそういった部分での移行に係る経費がかかったりとかということは、特別につくり込むということによるものはないと考えております。基幹業務系についてはそういった考え方になろうかと思います。
また、その他のそれぞれ業務システムを導入しておりますけれども、新庁舎への移転にかかる段階で、それが何かその経費的に軽減が図られるかというところは、その移転というそのものでは、ないのではないかと考えております。いろんなシステムを今、例えばクラウド化というものが随分一般的になってきておりますけれども、そういった新しい技術の導入によって維持管理経費が軽減されるということは、可能性としてあろうかと思いますので、そういったものをそのシステムの入替えのときに、より財政負担が少なくなるような考え方は取り入れながら、取り組んでいく必要があろうかと考えております。
以上でございます。
36 ◯井上重久委員 システム、ネットワークの関係、新しく構築するとき、あるいはこれまでも一緒なんですが、相当な金額、もう10億円単位でそれぞれ更新をやってきたという記憶があるんですよ。それだけ税金投入、これはもう国が幾ら補助を出すと言いながらもやはり税金で更新をしていくということを頭に入れてやるべきかなというのをちょっと思っていますんで、先ほど言いました関係は、今からこの情報通信技術の発展が進んでおる中で、市民もついていかんばいかんわけですね。私たち議員もついていかなければ時代遅れになっちゃうよというようなところがありますんで、ひとつ十分な検討をして新庁舎、そして庁内の税金の有効活用に努めていただくことをお願いしておきたいと思います。
37 ◯深堀義昭委員 もう１つ、今、議長からも出たんですが、これ今のところ新庁舎に関わったり、人事管理に関わったりというようなシステムの構築等も含めてですが、先ほど担当課長が言われたように、政府の考え方の中でも、最後の一人まで取りこぼすことのないような形でこのシステムを進めていくというときに、あなた方が今やっている問題は、ここに掲示していますよ、ここに載せていますよという形では、一人ひとりまでは行き届かない。また機器も操作できない。また簡単に操作できるようなシステムをやらなければ、一部の人間だけが共有して、そして遅れる者は全て遅れていく。ある意味で言うならば、高齢者に対してどのような形、今後行政サービスの上での問題把握をしながら国にも提言し、地方自治体として市長会その他にしてもそういう提言をして、どのようなものを構築していくかというような、今は言われているものを推し進めることだけで精いっぱいだろうとは思うんですけれども、将来、一人も取り残さないでこのシステムの中でやっていくんだということであれば、使い勝手のいいような構築というものを市民の立場で研究していく必要があろうと思いますが、そういう部分の対応というのは、今やろうとしている部分のほかにそのような対応をしようという考え方、また国の姿勢というのがまだ示されていないとは思いますけれども、どう考えられますか。
38
◯柴原総務部長 先日の附属機関をご審議いただく際も、そういった趣旨で筒井委員のほうから、使う側の視点というのも非常に大事じゃないかというご指摘をいただきまして、審議会の委員の方にもそういった使う側の視点で委員の方にご承認いただくようなことを考えますということを答弁させていただいたんですけれども、今、深堀委員からご指摘ございました、いわゆる高齢者の方に対するこういった新たなことを導入することによる新たな情報格差というところは、今後、非常に大きな課題になってこようかと思っておりますし、非常に重要なことだと思っております。
システムとしても、構築する際にも、やはり分かりやすいシステムというものが非常に重要になってこようかと思いますので、そういった視点は十分に取り入れることを検討していくとともに、これをどうやったら使えるかというようなこと、例えば今後はオンラインのシステムを導入した際には、説明会でありましたりとか学習会でありましたりとか、そういったものを長崎市としても行っていく必要があるのではないかと思っております。どういった形でそれを実施していくのかというところはまだ具体案は持ち合わせておりませんけれども、そういったものを念頭に置きながら、このデジタル化というものは進めていく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
39
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時29分＝
＝再開 午前11時36分＝
40
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
41 ◯片岡企画財政部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、第４目財政管理費、第７目企画費及び第16目地域振興費について予算の概要をご説明させていただきます。
予算に関する説明書は110ページから115ページ、それから116ページから119ページ、120ページから123ページ及び134ページから135ページでございます。
まず、110ページをお開きいただきたいと存じます。第１目一般管理費ですが、本年度当初予算額92億8,809万1,000円のうち、企画財政部所管分は説明欄２.交際費、１.一般管理費交際費のうち４万円、説明欄４.行政管理費、３.行政マネジメント推進費25万8,000円。
次に、115ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄21.事務費、１.一般管理費事務費のうち７万7,000円、合計37万5,000円でございます。前年度当初予算に比べまして24万2,000円の減となっております。
次に、116ページをお開きいただきたいと存じます。第４目財政管理費でございますが、本年度当初予算額は1,038万7,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして259万8,000円の増となっております。これは説明欄２.事務費において、財務会計システムの更新に伴う１.財産管理費事務費の増が要因となってございます。
次に、120ページをお開きいただきたいと存じます。第７目企画費でございますが、本年度当初予算額99億1,839万5,000円のうち、企画財政部所管分は説明欄１.政策推進費2,768万2,000円、説明欄２.企画推進費8,038万6,000円、説明欄３.定住促進費のうち２.ながさきウェルカム推進費4,070万1,000円及び４.ながさき移住サポートセンター負担金565万3,000円。それから、123ページをお開きいただきたいと存じます。説明欄６.事務費1,350万8,000円、そして説明欄７.【補助】新市庁舎建設事業費97億4,390万円の合計99億1,183万円でございます。前年度当初予算に比べまして49億3,422万5,000円の増となってございます。これは説明欄７.【補助】新市庁舎建設事業費の建設工事費の増が主な要因でございます。
次に、134ページをお開きいただきたいと存じます。第16目地域振興費でございますが、本年度当初予算額２億5,628万1,000円のうち、企画財政部所管分は説明欄１.地域コミュニティ推進費9,938万1,000円でございます。前年度当初予算額に比べまして1,331万円の増となっております。主な増の要因といたしましては、説明欄１のうち２.地域コミュニティ推進交付金において対象地区の増に伴うものでございます。
事業費の詳細につきましては、企画財政部提出の総務委員会資料に基づきまして、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
42 ◯岩永都市経営室長 提出しております総務委員会資料の表紙をご覧ください。企画財政部の事業の説明順につきましては、目次でお示ししております資料の順番とは異なりますが、まず２－５の長崎開港450周年記念事業費についてご説明させていただきます。その後、人口減少対策に関連する事業としまして、２－４の「ながさきで婚活」応援事業費と、３－２のながさきウェルカム推進費を説明した後、７の新市庁舎建設事業費についてご説明させていただきたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
それでは、委員会資料の５ページをお開きください。長崎開港450周年記念事業費、予算額6,500万円についてご説明させていただきます。１.概要でございますが、令和３年度に1571年の長崎開港から450周年という大きな節目を迎えることから、長崎のまちが港とそこから広がる海洋とともに発展していくことを県民、市民が認識し、行動を起こす契機とするため、長崎開港450周年記念事業実行委員会が長崎開港450周年記念事業を実施いたします。今回の予算は記念事業に係る費用について、実行委員会に対し負担金を支出するものであります。２.実行委員会への負担金内訳をご覧ください。記念事業は実行委員会において実施されますので、長崎市が実行委員会に負担金を支出する積算根拠として内訳を示しております。表の左から２つ目の欄ですが、令和２年11月議会において、令和２年度中に着手する必要がある春の事業に係る費用につきまして、補正予算1,165万5,000円として議決をいただいた内容を記載しております。今回は令和３年度当初予算として計上する内容について、黒枠太線で囲っております。まず１行目、スタートアップイベントで21万8,000円、開港記念式典で96万1,000円でございます。記念式典では、通常の式典内容に加え、さだまさしさんなどをゲストに迎え、長崎のまちや港についてお話をしていただく予定としております。次に、長崎開港フェスタ450は2,528万6,000円です。これは旧県庁舎跡地から万才町あたりの、開港して６つのまちがつくられた、まちの原点を感じてもらうため、国道34号の一部を歩行者天国としてイベントを行う予定であります。歴史民俗研究家の山口広助さんにプロデューサーにご就任いただき、現在、イベント内容について協議を進めているところであります。
概要につきましては８ページ及び９ページをご参照ください。
恐れ入りますが５ページにお戻りください。続きまして、海洋シンポジウム（仮）は53万9,000円です。海洋シンポジウムは、長崎港の将来像を発表する
場として、長崎県が別途予算を1,000万円計上する予定となっております。今回計上する予算は、450周年のフィナーレを飾るとともに、500周年へのスタートとなる思いを共有するためのイベント経費となっております。次に、通年の事業としましては、長崎港の歴史・文化等継承事業として、小学校歴史パネル巡回展、デジタルスタンプラリーなど、また長崎港の魅力向上事業として、長崎港まちなかフォトスポットの設置などを予定しております。また、長崎開港450周年記念連携補助事業につきましては、県民・市民の団体へ上限100万円を補助するもので、昨年11月に40件の応募の中から10件を選定しました。親子体験型海洋セミナーや若者がＶＲを使って長崎港の魅力を発信するものなど、様々なジャンルの事業が選ばれました。これらの事業を通じてシビックプライドを醸成するとともに、魅力の発信による交流人口の拡大を図ってまいります。
資料の10ページをお開きください。10ページには、連携補助事業の一覧を掲載しておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが５ページにお戻りください。その他の予算としましては、広報事業1,197万6,000円、記録事業481万円、事務的経費475万9,000円となっており、合計で6,500万円でございます。
３の事業スケジュールにつきましては７ページのＡ３版の別紙をご覧ください。実行委員会の主催事業は春・夏・秋・冬の季節ごとに柱となるイベントを実施するとともに、通年事業として小学校歴史パネル巡回展や開港450周年デジタルスタンプラリー、長崎港まちなかフォトスポットの設置などを行います。また、実行委員会による主催事業のほかにも10件の連携補助事業への支援をすることで、県民・市民の記念事業への積極的な参加を促し、一層のにぎわいを創出します。その他、官公庁等が実施する関連施策や、民間の団体等が実施する事業とも連携してまいります。
６ページにお戻りください。４の財源内訳ですが、事業費6,500万円のうち、県支出金が1,211万4,000円、残りは一般財源でございます。なお、財源につきましては、別途、公益財団法人日本財団の、海と日本ＰＲＯＪＥＣＴサポートプログラムの助成制度もありますので、２月26日に申請し、結果は４月に判明することとなっております。
私からの説明は以上でございます。引き続き、長崎創生推進室長から説明させていただきます。
43 ◯久保長崎創生推進室長 恐れ入ります、委員会資料は１ページにお戻りいただきたいと思います。「ながさきで婚活」応援事業費182万2,000円についてご説明させていただきます。１.概要でございますが、人口動態の要素である社会動態及び自然動態についてはともに減少の状態で継続しており、そのうち自然動態については平成15年以降、出生数が死亡数を下回ったことで減少に転じ、その後も減少の状態で拡大しております。出生数減少の要因の１つとして未婚化が推察されますが、その背景には結婚の希望はあるものの、その実現に至っていない方々の存在があるものと考えております。そこで、結婚希望者本人やその親、企業等に対して結婚に関する意識啓発を行い、結婚希望者の希望の実現を図ろうとするものでございます。
次に、２.現状と課題につきまして、恐れ入りますが、提出資料３ページをお開きいただきたいと思います。こちらに記載しております参考データをご覧いただきながらご説明したいと思います。１.未婚率の推移のグラフをご覧ください。これは平成27年の国勢調査に基づく、左側が男性、右側が女性の長崎市の未婚率の推移をお示ししております。25歳から29歳、30歳から34歳、35歳から39歳の全ての年代において未婚率は悪化しております。特に30代後半では男女ともに昭和60年から平成27年までの30年間で３倍程度に増加している状況です。次に、２.年代別の結婚に対する考え方をご覧ください。結婚に対する意識をお示ししておりますが、赤枠で囲んでいる20代では約90％が、いずれ結婚したいとの希望があるものの、青枠で囲んでおります30代では約75％、40代前半では70％、40代後半では約40％まで減少しております。したがいまして、特に結婚の希望が高い若い世代に対して結婚に向けた行動を喚起することは、結婚の希望実現に向けた後押しとなり、結果として、希望が実現することで未婚率の改善にもつながるものと考えております。
恐れ入ります。１ページにお戻りください。次に、令和３年度の取組内容をご覧ください。現状と課題を踏まえ、結婚希望者本人やその親、企業等に対してセミナーの開催や情報発信を行い、結婚に関する意識の啓発を図ろうとするものです。セミナーの開催80万円でございます。テーマ、対象者、内容を表でお示ししております。まず、ライフデザインにつきましては、結婚希望者を対象に、結婚や妊娠・出産・子育てといった人生の未来、ライフデザインを具体的に想起させるためのセミナーを行います。次に、マリッジデザインにつきましては、結婚希望者を対象に、出会いから結婚までの道のりなど、特に結婚に特化したライフデザインを具体的に想起させるためのセミナーを行います。次に、親向けにつきましては、独身の子を持つ親を対象に、結婚事情が親世代から大きく変わってきた中で、親が独身の子に対して効果的に行う側面的なサポートについて理解を深めるためのセミナーを行います。次に、企業向けにつきましては、企業の代表者や管理職、人事労務担当者等を対象に、結婚しやすい職場環境づくりや結婚を応援する機運を醸成するためのセミナーを行います。なお、回数につきましては、各１回ずつ開催いたします。
２ページをお開きください。次に、(2)情報発信、102万2,000円でございます。ア.ＳＮＳ、インスタグラム、フェイスブックなどでございますが、こちらの広告を活用した情報発信でございます。結婚希望者に対して、ＳＮＳのユーザー情報、年齢、性別、居住地などを基に、ＳＮＳ上でピンポイントにセミナー情報や近年の結婚事情等を発信します。次にイ.商工会議所サービスを活用した情報発信でございますが、主に企業の代表者や管理職、人事労務担当者に対して、商工会議所登録企業へ配信できるメールサービスやチラシ配布サービスを活用して、セミナー情報や結婚事情等を発信します。次に、ウ.市の広報媒体、広報紙、テレビ等を活用した情報発信でございますが、こちらはゼロ予算事業となりますが、主に独身者の親に対して、広報ながさきやテレビ等の市の広報媒体により、セミナー情報や近年の結婚事情等を発信します。４.財源内訳につきましては記載のとおりです。次に、５.その他をご覧ください。こちらには長崎県と連携した婚活支援の状況をお示ししておりますが、このたびお願いしているセミナー開催等のほか、これまでに引き続き、長崎県と連携し出会いの機会の提供にも努めてまいります。内容につきましては、記載のとおりです。
恐れ入ります、４ページをご覧ください。次に、３.長崎市における社会動態、日本人の状況についてご報告させていただきます。令和元年における日本人の転出超過は2,772人で全国ワースト１位でしたが、令和２年においては、前年比で747人改善し、2,025人となり全国ワースト１位は脱却しています。内訳としましては、転入者が563人、転出者が184人であり、いずれも改善している状況です。参考までに他都市の状況を記載しておりますが、長崎市は全国ワースト２位という状況でありますので、人口減少対策については、手を緩めることなく、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私の説明は以上でございます。
44 ◯渡辺移住支援室長 それでは、委員会資料の11ページをご覧ください。ながさきウェルカム推進費、4,070万1,000円についてご説明します。１の概要をご覧ください。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、経済を強くし、新しい人の流れをつくるという目標の達成を目指し、魅力ある仕事づくりや移住促進の施策を展開しています。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に地方移住の関心が高まっており、またテレワークを経験し、柔軟で多様な働き方が大企業を中心に広まっています。この機を捉えて、さらなる移住者を獲得するため、これまでの移住支援を拡充するとともに、将来的な移住者となり得る関係人口の創出・拡大へ向けワーケーションの推進に取り組みます。次の表、移住者数の推移をご覧ください。こちらには移住者数及び相談件数の実績について、平成30年度、令和元年度と令和２年度の１月末現在の値を記載しています。表の一番右にありますように令和２年度は、１月末現在で229人の方に移住していただき、既に目標は達成している状況です。令和元年度同時期と比較しても1.4倍に増加しております。現在の移住者数の目標は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において設定したものでございますが、
新型コロナウイルスの影響による地方移住の関心の高まりをチャンスと捉えて、戦略の見直しを行う際に、年間300人、５年間で1,500人に上方修正することを視野に入れて移住支援に取り組みたいと考えております。令和３年度には、さらなる移住者の増加につなげるため、２の事業内容に記載している(1)から(5)の取組を行います。まず、(1)移住希望者の相談対応として、629万5,000円を計上しております。ア.ながさき移住ウェルカムプラザの運営については、引き続き移住に関するワンストップ窓口を運営し、特に仕事、住まいなどの相談に対して、きめ細やかな対応を行ってまいります。令和２年度、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンライン相談の体制を整えたところですが、令和３年度から新たにＬＩＮＥを活用した相談対応を行うことで相談体制の充実を図ります。また、全国的な移住者とのマッチングシステムに参加することで、移住希望者との接点を増やし、移住相談の増加につなげたいと考えております。イ.移住相談会への参加、移住相談会の開催ですが、令和２年度は都市部で開催される移住相談会のほとんどが中止となりました。令和３年度については16回開催予定となっておりますので、
新型コロナウイルスの状況を見ながら、より多くの方からの相談に対応できるよう参加したいと考えております。
次のページをご覧ください。(2)移住に関する情報発信として160万6,000円を計上しています。ア.移住支援ホームページ「ながさき人になろう」の運営については、仕事、住まいなど移住に関する最新情報を発信するだけでなく、令和２年度から開始した長崎市の魅力的な人、コト、場所を実際に移住した方の視点で紹介するページを増やすなど内容の充実を図ります。イ.移住専門誌への記事掲載については、全国的に有名な移住専門誌に長崎市の移住に関する情報や実際に移住された方を紹介することで魅力を発信していきます。(3)移住準備や魅力体験の支援として、36万5,000円を計上しています。ア.レンタカー貸出サポート、タクシーを使った案内は継続して取り組みます。さらに、新たなゼロ予算の取組として、イ.民間宿泊事業者、グリーンツーリズム団体と連携したお試し移住を行っていきます。これは、ホテルなど民間の宿泊事業者の協力を得て、移住希望者が宿泊する場合に宿泊料金の割引などを行うものです。また、周辺地区で活動するグリーンツーリズム団体の体験プログラムや農泊を案内し、参加してもらうことで、周辺地区の豊かな自然や人の優しさなどの魅力を体験してもらう取組を行います。(4)移住者に対する支援として、2,605万円を計上しています。ア.移住支援補助金については、国の地方創生交付金を活用し、国の制度にのっとって行っているものですが、令和３年度も引き続き取り組みます。イ.子育てウェルカム補助金は長崎市独自の制度でございますが、移住者、移住世帯数が増加することを見込んで令和２年度よりも増額しております。表にありますように、令和２年度は当初予算時点でウェルカム補助金単独の申請見込みを16世帯と見込んでおりましたが、申請件数が増え、９月市議会で増額補正を認めていただきました。２月末現在で45件の交付決定をしております。令和３年度は表の右側にありますように47世帯となると見込んでおり、さらに子育て世帯の移住を取り込んでいきたいと考えております。また、これまでは移住する場合は転職や創業など仕事を変えることが前提となっておりましたが、都市部を中心にテレワークが広まってきており、テレワークを活用し、仕事を変えずに長崎市へ移住する方が増えることが想定されますので、ア.移住支援補助金、イ.子育て世帯ウェルカム補助金のどちらも、そういう方に対応した制度への変更を予定しております。
次ページをご覧ください。新たな取組として(5)ワーケーション受入れによる関係人口の創出・拡大に243万2,000円を計上しています。コロナ禍において都市部を中心に柔軟で多様な働き方が広まったことで、旅行先で仕事をする、あるいは仕事先で休暇を取るといった、ワーケーションという新しい働き方が注目されています。このワーケーションの受入れを推進することは、新しい人の流れをつくり、将来的な移住者となり得る関係人口の創出・拡大につながるものと考えており、移住者数は令和元年度、令和２年度と目標数は達成している状況ですので、関係人口の拡大にも取り組むことで、将来的な移住者の増加につなげてまいります。令和３年度は、受入れ推進の第一歩として、受入態勢の整備とワーケーションを行う企業や個人のニーズの把握、ワーケーション受入れについての課題抽出を行い、次の展開につなげます。まず、ア.ワーケーション・ネットワーク構築では、ワーケーションに取り組む意向のある事業者、団体等のネットワークづくりのため会議を開催します。以下のワーケーション事前視察受け入れ及びワーケーションモニターの取組で抽出した課題を会議の中で共有、検討し、次の展開につなげます。また、ワーケーションの専門家を招き、講演会を開催することで、ワーケーション受入れの機運を高めます。イ.ワーケーション事前視察受け入れでは、長崎市の誘致企業を中心として、企業を対象に長崎市でのワーケーションをアピールするため、企業の視察受入れを行います。視察の旅費を負担し、来崎していただくことで、長崎市でのワーケーションの具体的なイメージを持ってもらうとともに、長崎市でのワーケーションの導入に当たっての課題抽出を行います。ウ.ワーケーションモニターでは、個人を対象に、長崎市でのワーケーションのモニターを募集し、実際に長崎市に滞在してもらい、滞在に当たってのニーズの把握や課題の抽出を行います。また、モニター自身に滞在中の様子をＳＮＳ等で発信してもらうことで、身近な人への口コミによるＰＲを行います。エ.ワークスペース社会実験として、長崎市の歴史を感じられる東山手地区の洋館にＷi－Ｆi環境を整備し、ワークスペースとしての活用の可能性について社会実験を行います。以上の取組を行うことで、令和３年度以降の展開につなげていきたいと考えております。最後に(6)事務費等として、移住希望者の就職相談を担当する会計年度任用職員の報酬費など395万3,000円を計上しています。３の財源内訳は国庫支出金559万7,000円、県支出金720万円、その他8,000円、一般財源2,789万6,000円です。
ながさきウェルカム推進費の説明は以上です。
45
◯山口政嘉委員長 議事進行で時間が12時を回っておりますので、７の新市庁舎建設事業費については、午後から再開して進めていきたいと考えますが、よろしいでしょうか。
それでは、暫時休憩します。
午後は13時10分から再開します。
＝休憩 午後０時７分＝
＝再開 午後１時８分＝
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◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
第２款総務費第１項総務管理費の企画財政部所管部分について、午前中に説明を受けておりませんでした新市庁舎建設事業費の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。
理事者の説明を求めます。
47 ◯中井大型事業推進室長 企画財政部提出の委員会資料の14ページをお開きください。【補助】新市庁舎建設事業費、新市庁舎建設工事等、予算額97億2,050万円についてご説明いたします。１.概要でございますが、現在の市庁舎が抱える様々な課題を解決し、質の高い行政サービスを提供するため、新庁舎の建設を行うものでございます。本事業の予算につきましては、平成30年度から令和４年度までの継続費を設定させていただいており、そのうち令和３年度分の年割額の予算を計上させていただくものでございます。継続費とは、新市庁舎建設事業のように複数の事業期間で、複数の工事や業務委託を並行して発注する場合などに、総事業費と事業期間、その事業期間に応じた年割額を定め、複数年度にわたって予算の執行を可能とするものでございます。年割額のうち、年度内に支出が終わらなかったものは最終年度まで逓次繰越が可能となっております。次に、計画概要は、記載のとおりでございます。継続費の内訳のうち、太枠の部分が令和３年度の年割額の内訳になります。表の左から２列目に示しております年割額のうち、令和３年度は事業全体で最も出来高の進捗が図られることから、全体の約４割に当たる年割額となっております。次に、２.事業内容でございますが、(1)新市庁舎建設工事費として、91億1,810万円を計上しております。ア.工事費内訳につきましては、1)建築本体、2)電気設備、3)空調設備、4)衛生設備の建物工事のほか、5)内装ユニット工事は、窓口カウンターや議場家具などの整備を行うものでございます。
15ページをお開きください。6)の議場設備工事は議場や委員会室などの映像音響設備の整備を、7)の無停電電源設備設置工事は停電時でもシステムに安定して電源を供給するための整備を行うものでございます。イ.工事期間は令和元年度から令和４年度。ウ.全体工事費は235億4,750万円でございます。年度別、工事別の内訳は表に記載のとおりでございます。太枠部分が令和３年度の内訳となります。次に、(2)設計関連費として、8,883万2,000円を計上しております。ア.委託費の内訳としまして、工事監理業務委託と設計意図伝達業務委託となっております。工事監理業務委託とは新庁舎が特殊な構造による超高層建築物であり、その工事監理には高度な技術・知識が必要なことから外部の技術者による工事監理を行うものでございます。意図伝達業務委託とは、設計のデザインや特殊な構造の仕様等を施工に正確に反映させるため、設計者が施工者に対して、設計意図の説明、助言、質疑応答、検討などを行うものでございます。イ.履行期間は令和元年度から令和４年度。ウ.全体委託費は６億1,460万円、年度別の内訳は表に記載のとおりでございます。太枠の部分が令和３年度の内訳となります。
16ページをご覧ください。次に、(3)その他としまして、５億1,356万8,000円を計上しております。1)の移転業務委託は新庁舎への移転計画の策定及び移転業務を行うもので、2)の映像音響設備等設置業務委託は新庁舎の各フロアにスクリーンやスピーカーなどの映像音響設備等を設置するものでございます。3)の備品等購入費は新庁舎の机、キャビネット、集密書架、カーテンブラインドなどを購入するものでございます。３.財源内訳につきましては、記載のとおりございます。
17ページをお開きください。新市庁舎建設事業のスケジュールを記載しております。赤枠で囲んだ令和３年度は、既に発注している建築本体工事、設備工事以外の工事、委託などに着手してまいります。なお、詳細なスケジュールにつきましては、後ほど
所管事項調査の中でご説明させていただきます。
続きまして、18ページをご覧ください。【補助】新市庁舎建設事業費、市庁舎別館跡地整備、予算額2,340万円についてご説明いたします。１.概要でございますが、現在の市庁舎別館につきましては、新庁舎への移転後に解体し、跡地に都市公園及び公用車等の
駐車場を整備することとしております。このうち、公用車等
駐車場につきましては、庁舎解体後の令和６年度の整備を予定しておりますが、有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債を活用するためには、令和２年度中の実施設計の着手が条件であることから、
債務負担行為を設定させていただき、令和２年度から基本設計と実施設計に着手しております。令和３年度は引き続き実施設計を行うものでございます。資料中段の概略図に示しますとおり、国道34号に面した部分に都市公園を整備し、その下の空間を有効利用して、公用車等の
駐車場を整備するものでございます。現在、基本設計を進めており、必要な
駐車台数の確保や、国道34号と勤労福祉会館前の市道の高さの条件等により、
駐車場はらせん状の２層構造になる見込みでございます。２.事業内容でございますが、(1)基本設計・実施設計の2,315万円につきましては、公用車等
駐車場の設計業務委託費3,265万4,000円のうち令和３年度分を計上させていただいております。(2)その他事務費25万円につきましては、建築確認申請に必要な第三者機関審査のための構造判定手数料を計上しております。３.財源内訳については、表に記載のとおりでございます。
19ページをお開きください。建設までの想定スケジュールを示しております。庁舎解体後にまず公用車等
駐車場を整備し、その後、その上に都市公園を建設する予定となっております。資料の中段には位置図を、下段には公園整備イメージを掲載しております。なお、公園の詳細な整備内容につきましては、令和５年度に予定しております公園設計によって決定してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
48
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
49 ◯内田隆英委員 まず第１点目ですけれども、「ながさきで婚活」応援事業費ということで、１ページに今年度は182万2,000円計上しているんですけれども、前年度が160万円、説明内容は分かりますけれども、前年に160万円使って様々な婚活の取組等を行っているんですけれども、実際にこの婚活によってペアが生まれて、そして結婚までいったという実績と言いますか、ただ婚活をこうしてきたというだけではなく、最後まで追求して人口減少対策にも寄与するということでなくてはいけないと思うんですよ。そういう点では実績はどうでしょうか。
50 ◯久保長崎創生推進室長 昨年までの婚活の事業は、出会いの
場をつくるということで、直接結婚を希望する男性の方、女性の方を募集しまして、例えば野母崎でございますとか、いろんな場所で交流を行いました。例えば平成30年度でいきますと、参加人数が延べで男性が49名、女性が50名、カップル成立が17組ということでした。これが令和２年度は、
新型コロナウイルスの影響がありまして、実際にこの出会いの
場の交流会というのは実施することができませんでした。
それと今回の予算の中で説明させていただいたんですけれども、やはり若いうちからまず結婚に対するイメージを持っていただくと。婚活、出会いの
場に出てこられる方は、既に一定、結婚に向けてご本人が意識をもって動いてくださっていると。逆にまだ動き出しをしていない若い世代の方にアプローチすることが必要ではないかということで、今回、予算の内容の見直しをしまして、意識啓発のほうにシフトしております。
実際に成婚に至ったかどうかというところについては、やはりご本人たちのプライバシーの部分もございますので、あえて追跡のほうは、こちらではしておりません。
以上でございます。
51 ◯内田隆英委員 何年か前に高島町でもこうした婚活をやって、いろいろ出会いの
場を設けていたんですけれども、それはそれでいいことなんですけれども、せっかくそういう事業をやるんであったら、例えばこの婚活でカップルができて、そして結婚までいったと。そうした方には特典として長崎市の祝い金か何かを差し上げるとか、新居のアパートに優先的に住めますよとか、何かそういったものをつけて、できるだけこの婚活によって新しい家庭ができて、そしてそのことが人口増加につながっていくということを含めて、ずっとつながっていくようなことをやったほうがいいと思うんです。ただこれだけ事業をやりました、婚活でこういう実態であるからこういうことをやりましたというだけではもったいないと思うんですよ、これだけお金を使うわけですからね。ぜひそこは若者世代の交流と合わせて、長崎市の人口増加にもぜひつなげていただきたいということを要望しておきます。
２点目ですけれども、５ページの長崎開港450周年記念、確認しますけど海洋シンポジウムは令和３年１月29日予定と。後々のスケジュールでは、冬に開港500年へのスタートとして令和４年１月29日に海洋シンポジウムを予定しているということで、これは令和３年度という意味であろうと思うんですけれども、この表示は令和４年１月にしないと、令和３年１月やったらもう過ぎたんじゃないかと。これは年度だろうと私は理解しているんですけれども、今後のことでぜひ記載の仕方に注意していただきたいと。
それで、例えば夏にながさきみなとまつりを行います。これは７月から８月。７月末か８月の頭には長崎ペーロン選手権大会が行われるわけですね。そしてこの夏の祭りというのは、やはり長崎の伝統文化の行事を大切に重んじていくという点では重要な祭りだと思うんですよ。そういったときに、花火の打ち上げについては、例えばあそこの地域で花火を打ち上げるからということでみんな見にくると、
新型コロナウイルスの関係で、それはやめて、無観客じゃないけれども、１つのところに集まらないでくださいとかいうことで、花火の場合はそれは可能だと思うんですよ。ところがペーロン大会というのは、県の大会となると地域の大会が必要になってくるわけですね。そして１週間、10日でやりますとか延期しますとかいうわけにはいかないわけですよ。ですから、この
新型コロナウイルス関係で、どういった事態であったときには、祭りについてはこういう状況であるから、こういうやり方でしますとか、長崎ペーロン選手権大会については、予算は出ていますけど、ここでは所管が違うからあれですけれども、どういう状況であった場合は中止しますと、そういうふうに早く手を打たないと、今、各地でペーロンのチームそれぞれどうするかという話し合いが行われている。ところが長崎県のペーロン選手権大会があるのかどうか、
新型コロナウイルスの関係で開催できないのであれば、地域の地区の大会もできないんじゃないかというような不安があって、なかなか話が進まないということを言われていると聞いているんですよ。そういう点では、どういったところで判断を示して、みなとまつり等は実行するのか、それとも花火だけするけれども、ペーロン選手権大会については今年度は中止するというような判断をいつ頃示されるのか、そこら辺を答えられたら答えてもらえますか。
52 ◯片岡企画財政部長 コロナ禍の中でのイベントごとというのは非常に判断の時期が難しいかと考えてございます。ただ主催者としてはできるだけやる方向で考えたいということもあろうかと思う中で、その判断の時期がいつになるかというのを今ここでお答えするのは非常に難しい状況でありますけれども、今回特に450周年ということで、このながさきみなとまつりも拡大して実施していただくという状況でございます。内田委員がおっしゃるように、人が集まる部分と集まらない部分の切り分けができるのであれば、そういったことの検討もあろうかと思いますし、あとペーロンにつきましては、確かにペーロン選手権大会そのものを目指して各地区で練習され、各地区を勝ち上がってこられると思うんですけれども、各地区のコミュニティの維持という部分もありますので、そういったところも大切にしながら地区のペーロン、それからペーロン選手権大会、その在り方をどうやるかということについては文化観光部ともしっかり連携をしながら、またペーロン協会とも話をしながら、日程等の段取りについては考えてまいりたいと今思っております。
私どもがこの450周年を実施するに当たりまして、今
新型コロナウイルスは落ち着いておりますけれども、万が一、第４波というようなことが起きた場合にどうするのか、これは常に私どもの頭の中に置いて事業を運営していく必要があると考えております。したがいまして、今、私ども事務局の中で話をしているのは、プランＡ、プランＢ、プランＣを常に考えておこうと。何もなければ実施できる場合をプランＡと考えると、少し
新型コロナウイルスが発生しているので規模を縮小しなければならないのがプランＢ、実際にできなくなった場合をＣ。ただ、できなくなったとしてもリモート等で情報発信できるのであればそういった形もいいじゃないかということで、常に３つの段階を考えながら事業を組み立てていこうと考えてございます。その判断については、適切に実施して、周知が遅れることのないよう意識しながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
53 ◯内田隆英委員 今、部長が言われたように、例えばプランＡ、Ｂ、Ｃで、どういったときは通常のようにやる、どういったときは
新型コロナウイルスの関係で、この部分についてはこういう形でやると。最後は、450周年ですからね、450周年のあれについてはリモートで開催できる分についてはこうしてやるとか、その基準ですたいね。そこを明確に、こういう状況ではこういうふうにしますというようなことを指し示してあげないと、プランは３つありますというだけでは、みんなどう動いていいかというのがはっきりしないと思うんですよ。ですから、450周年にちなんだ様々なイベントをやるわけですから、今でも
新型コロナウイルスの関係で卒業式も在校生だけだとかね、そういった縛りがあって皆さん非常にストレスを抱えている中で、こういう状況だったらこれはやりますということを、早く市民のほうに指し示して、開港450周年を祝っていただければと思います。
以上です。
54 ◯片岡企画財政部長 先ほど申しました実施のレベルの判断に当たってはやはり、よって立つところは県が発表するステージだと思っております。いわゆる特別警戒警報が出ている場合には、もうプランＣでしか考えられませんし、現在のところでステージが１であるならば、これは一定配慮しながら実施ができると考えてございます。そういった意味では、県やあるいは市の考え方、そこを判断基準として、そこによって立って、各イベントの実施については検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
55 ◯筒井正興委員 14ページから19ページにかけてなんですが、これは新市庁舎建設事業費ということになっておりますので、ちょっと外れるかもしれませんけど、19ページの図面を見たときに例えば市長は公会堂に代わる施設を市庁舎の跡地に持ってくるということをもう発表しとるわけですから、そうすればその部分がどこに当たるのかということを、ここでちょこっとぐらいは示しておいたほうがいいんじゃないかなと私は思っております。例えば19ページの下段、公園の整備になっておりますけど、これが上段の図では市庁舎本館・議会棟のところに当たるんですか。
56 ◯中井大型事業推進室長 19ページの公園イメージ図は、その上の位置図のオレンジ色で示しております市庁舎別館のところの国道34号と面する部分の一番地上部分のところに公園を整備するということでございます。そのイメージ図を示しております。
以上でございます。
57 ◯筒井正興委員 そうすると、この市庁舎別館のところにこの公園がくるということですよね。広さというのは、私が何を言いたいかというたら、要するに公会堂はおくんちの広場で使っていたわけですよね、そうすると今使っている中央公園が以前からすると非常に狭いと。そうしたときにこの公園のイメージ図がありますけど、これと公会堂のおくんちで使っていた部分とを比べたときに、どっちがどういうふうに広いか、狭いか。ここのところを教えてください。
58 ◯酒井企画財政部政策監 まず旧公会堂前の公園ですけれども、旧公会堂前の公園よりも、この別館跡地の公園は少し狭くなっております。現在の中央公園ですけれども、申し訳ございません、中央公園の面積を把握しておりませんので、手元に数値がございませんが、ただ、くんちの桟敷に関しては、旧公会堂前公園よりは中央公園のほうがその桟敷の傾斜が緩やか、いわゆる広くなっているものと理解しております。
以上でございます。
59 ◯筒井正興委員 公会堂よりも中央公園のほうが広いんですか。私が行ったときに、中央公園のほうがものすごく勾配があって、公会堂のほうが緩やかな勾配の中でやられているような気がしているんですけど、勘違いですかね。それとあと業者から聞いた話では、狭いから勾配を取らんばいかんから、長崎ではそういう業者がなかなかおらんからどうのこうのという話を聞いたことがあるんですけど、私の勘違いでしょうか。
それは置いておいて、できれば公園をこういうふうに整備するのであれば、もし広いようであれば、公会堂に代わるおくんちの広場になれるような形の中で今からやっておいたほうがいいんじゃないかなと。もしこのまま進んで、何も考えないでいろんなものを設置した、じゃ急におくんちをどこでしましょうか、こっちが広いからこっちでどうだろうかということが出てきたときに、またそういう設置したものを撤去したり、いろんな金をかけるよりも、もう今の時点からできるかできないかを考慮しながら、こういうものの整備をしていったほうがいいかなと思ったものですから、今、質問をしているんですけど、いかがでしょうか。
60 ◯酒井企画財政部政策監 中央公園の桟敷に関しましては、公会堂の桟敷が使えなくなるという段階において、くんちの踊町の方とお話しして、瓊の浦公園にするのか、あるいは中央公園にするのかといろいろご協議いただいて、中央公園になったという経緯がございます。この別館跡の公園につきましては、くんちに関してはただ単に桟敷ばかりでなく、踊町が待つ場所、いわゆる待機場所も必要となります。
いずれにしましても、踊町の皆様と協議の上、中央公園で継続するのか、あるいはその別館跡地に移ってくるのか十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯筒井正興委員 その踊町が待つ場所とか何とかって言いながら、市庁舎の別館跡も本館の跡もあるわけですから、やろうと思えばいろんなことが考えられるわけですたい。私が言いたいのは、要するに先を見据えて、いろんなことを計画しなければ、その
場、その
場でここを公園にしますよ、そうしたら次もし何かあったときに、こっちを使うにはまたいろんなお金をかけて撤去したり、いろいろしなきゃいけないから、そこのところを言っているんですよ。踊町の控え場所って何も要らないわけじゃないですか。市庁舎で待っていてもいいし、今の市庁舎の場所で待っていてもいいし、距離が100メートルも200メートルも違うわけじゃあるまいし、そういうことを言っているんじゃなくて、ちゃんと今から考えとけと言ってるんですよ。
62 ◯酒井企画財政部政策監 筒井委員のご指摘のとおり将来を考えてどうすべきかと、これは重要なことでございます。それでくんちの方とも協議しなければなりませんので、文化観光部と一緒に今、協議を進めているところでございます。その意見をもってどうすべきか十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯筒井正興委員 最後にしますけど、だからそういうのを考える上においては、やはり面積であるとか、そういったところもちゃんと把握した中で比較対象としていかないと、いやこの公園を造るところというのは極端に狭いんですよと、そうしたら最初から話はないわけですたい。だからそういったところをよく調べた中でやっていかないと、これは市民の税金を使うわけですから、ましてこのコロナ禍の中で税収が少なくなってきた中では、むやみにもう市庁舎建設、はい金使え、やれ公園整備に金使え、やれ公会堂の跡地の約束しとるから金使っても市民は何も言いませんよなんて、そんなばかなことはないわけですから。やはりこういう苦しいときにこそ、大事に大事にお金というのは使っていかなきゃいけないから、皆さんのすばらしい頭脳の中で先を見据えてやってくださいという要望をしているだけなんです。
以上です。
64 ◯平 剛志委員 11ページからのながさきウェルカム推進費の件でお尋ねさせていただきます。13ページの中でワーケーションの話が少し出ていまして、多分これから先、ワーケーションの必要性というのはどんどん増えてくると思っておりますので、どんどん進めていただきたいんですけれども、ワーケーションとかをする上でやはり大事なのがインターネットの環境というか、デジタルがスムーズに動く環境ではないかと思っているんですけれども、13ページのイにワーケーションの事前視察受入れとかがありますけれども、例えばですけれども視察に来たときに、市街地ならまだいいんですけれども、周辺地区とかでワーケーションを試みようとした場合に、結局環境が整っていないということであれば、自然はいいと、人もいいと、場所もいい。けどネット環境がないということであれば、結局そこで断念せざるを得なくなりますので、今年から来年度にかけて多分デジタルの環境は進むと思うんですけれども、特にその辺も含めて、企画財政部だけではないんですけれども、情報システム課のほうになるかもしれませんけれども、同時進行でしないと、結局いい話がそこで折れてしまうので、その辺はどういうふうに考えているかをお聞きしたいと思います。
65 ◯渡辺移住支援室長 昨年の10月に誘致企業であるＩＴ企業がワーケーションに向けた事前視察においでになりました。その際にも長崎市の特徴ということでお尋ねしたところ、周辺地区は確かに自然とか豊かで、環境としてはいいけれども、やはり委員がおっしゃるとおりネットの環境が早くても令和３年度末になるということで、現時点においては、やはりネットの環境ができていないと難しいですねということはおっしゃっていました。なので、高速インターネットの環境ができますと、それによって地域の公共施設はもとより、宿泊施設である民泊とか、飲食店とかも環境につなぐことができることになってまいりますので、そういったところに合わせて、周辺地区のご案内、周辺地区のご提案もしていきたいと考えております。
その前にインターネットの環境は抜きとしても、既に周辺地区でグリーンツーリズムなどのプログラムを実施されておりますので、例えば拠点は長崎市内の中心部に構えたとして、オフの場合のプログラム、いわゆるアクティビティと言われていますけれども、仕事をしないオフのときの活動の
場とか、地域を深く知っていただく
場ということで、グリーンツーリズムのプログラムなどのご提案なども併せてしていきたいと思っております。
以上でございます。
66 ◯平 剛志委員 多分、インターネット環境のシステムの環境整備に関しては、スピードは速くないと思うんですけれども、12ページとかにサポートでレンタカーの貸出しであったりとか、タクシーを使った案内とかいうのもあるんですけれども、こういうので例えばそのとき用でポケットＷi－Ｆiのレンタルであったりとか、インターネット環境が整備されるという前提で、それまでのつなぎではありますけれども、そういうのもぜひ検討していただければと思いますので、このウェルカム推進というのは、人口減少に歯止めをかける１つのいいプロジェクトだと思いますので、移住しようという人がシステムの障害で結局諦めるということがないように、情報システム課とかと連携しながら進めていただければと思いますので、これは要望にしておきます。
以上です。
67 ◯中村俊介委員 私もちょっと戻りますけど、ながさきで婚活についてです。今、結婚のきっかけづくりがなかなかできないということで、若い世代の人によっては出会い系のマッチングアプリとか、そういったものを使う方々も多くいらっしゃると聞いていますが、この辺はやはりインターネットの世界で詐欺等々もあっているというのを聞いておりますので、そういった意味では行政が結婚の希望が高い若い世代にターゲットを絞って、行動の喚起をするということは非常にすばらしい計画だなと思っています。ただ、例えばこのライフデザインというのがあるんですけど、結婚や妊娠、出産、子育てといったそういったライフデザインを具体的に想起させるというような説明書きがあるんですけれども、これはもうちょっと具体的にどういうことなんですかね。
68 ◯久保長崎創生推進室長 こちらのライフデザインのセミナーなんですけれども、親世代の方のときの結婚事情と変わっていまして、今の方たちが、例えば今何歳で大学を卒業しましたと、就職したい企業に就職します、じゃそれから何歳ぐらいまでに自分たちは結婚をして、もし子どもを授かれるとしたら何人欲しいなとか、漠然とした将来のイメージを描いていただいて、じゃそれが具体的にスケジュール的に、やはり調査等をしてみますと、40歳までに大半の方はご出産をされております。じゃ40歳までに出産をすると仮定した場合にどういうふうなライフデザインで将来を描くべきなのか、そういったことを若いうちにちょっとイメージしていただくというセミナーを想定しております。
以上でございます。
69 ◯中村俊介委員 分かりました。ただ、今の現状の現実として、例えばよく言われている婚活に立ちはだかる年収300万円の壁であるとか、ライフスタイルとか価値観の多様化、そういったことで結婚しても子どもをつくらないという選択をする方々もいらっしゃる。また、なかなか子どもをつくることさえまだ経済的に無理だよという方々もいらっしゃるし、今度は結婚して子どもを授かっても、共働きで、要は子どもを預けるための、今は認定こども園とかでしょうけれども、そういうところになかなか入所ができないで、現場復帰ができませんと、そういった話も多く、当然議員の皆さんにもそういったご相談があっているかと思うんですよね。
やはり、そういった現状を考えたときに、ライフデザインを具体的にイメージしていただくのは結構なんですけれども、これは企画財政部だけではなくて、妊娠、出産、子育てそれから住まいであったり、様々な部署が連携をして総体的に結婚ができるような環境をつくっていく施策というものを、今でもやっているんでしょうけれども、しっかりやっていかなきゃいけないと思います。
先ほど、内田委員も言われていましたけど、私もよく思っています。長崎は家賃が高いとか、そういった問題があるわけですよね。そういったときに、別ですけど子育て世帯ウェルカム補助金とかも、外から来られる方に35万円ということであるんだけれども、できればやはり長崎に今住んでいる若い世代の方々にも、そういった意味では一定の予算を割いてでも、家賃補助も先ほど言われていたとおりですし、いろいろとできることがあるのかなと思っていますので、その辺はやっていただきたいと思います。
例えば、都市計画マスタープランで示されておるネットワーク型のコンパクトシティとか、そういうのもあるんでしょうけど、これって結局地域の核となる中心部のほうに人を集めていくという計画なんだと思うんですけど、こういうことをしていると、また中心部のほうはすごく家賃高いですよね。
駐車場代もそうですけれども、様々な面でデメリットもあるかと思います。例えば、容積率を緩和するから家賃が下がるんじゃないかというようなお話もあったけれども、これにしても結局地主次第なんですよね。だけん一旦、全庁的にこれに関わる方々で現状の分析というのをしっかりとやっていただいて、総体的により効果の出る施策につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。何か見解があればお願いします。
70 ◯久保長崎創生推進室長 今まさに中村委員がおっしゃったように、今回この婚活のところで予算を上げて、この説明をさせていただいたんですけれども、これはあくまでも結婚を希望する方に結婚を、例えばその後出産を希望する方に出産をということでつなげていくための入り口の部分と考えております。ここで意識を啓発していただいて、県と連携する出会いの
場のところにつなげていくと。これはこういった今の切り口だけですけれども、今おっしゃったように実際に結婚だけではなくて、雇用の部分、住まいの部分、いろんな部分に影響してくると思われます。それで長崎市においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで本部会議を置きまして、長崎市全体で民間の方も交えて、様々な意見を交換しながらいろんな施策を複合的に組み合わせて実施していくことで人口減少対策に取り組みたいと思っております。
今後も、先ほどもちょっと説明しましたけれども、転出超過ワースト１位は脱却したんですけれども、まだまだ社会動態の減少は続いておりますので、今後とも気を引き締めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
71
◯福澤照充委員 ながさきウェルカム推進費の件で先ほどお話が出ていましたけど、先ほどワーケーションのことで郊外の話が出ていましたけど、やはりこのワークスペースの社会実験を今回されるということで、
東山手の洋館にと書いてありました。確かにこれは一定意味があることかと思いますけど、やはりワーケーションといったことになると、必ずしも中心部だけではないと思いますし、先ほど郊外のインターネット環境のこともありました。であるならば、逆に言うと例えば合併町のような地域にも市が率先してワーケーションになるような拠点と言いますか、こういったワークスペースを作って、積極的に引っ張っていくと言いますか、そういったことも必要かなと。この中心地だけではなくて、そういったことにも取り組まれるべきではないかと思うんですが、いかがですかね。
72 ◯渡辺移住支援室長 これはやはり企業によりまして、ワーケーションに求めるニーズというのが様々であると考えております。実際に昨年、市の誘致企業であるＩＴ企業が長崎市に来られたときに、その企業が求めるものとしては、長崎市の強みとしては、リゾート型というよりは長崎市には企業の集積が大きいということで、市内の地場の企業と連携した新しいビジネスモデル、ビジネスチャンスを生み出すと、そういったところを期待しているということをおっしゃっておりました。
今後は来年度、そのワーケーションの企業の受入れをしていきたいと考えておりますけれども、受入れに際して、それぞれ企業が思われているニーズを把握することで、長崎市として用意すべきもの、受入体制として整備すべきものというのを洗い出していきたいと考えております。その中で、周辺地区のニーズというのが出てまいりましたら、それを踏まえて、また次につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
73
◯福澤照充委員 今回、高速インターネットを一定整備していくということが上がっていましたけど、整備されていくんだと思うんですが、やはりそれは周辺地区も含めてですよね。やはりそういった企業誘致の可能性であるとか、働く
場の創出とか、そういった視点での整備かと思いますので、そういった視点も踏まえながら、今後施策をしていただきたいと思います。
あともう１つ、これは予算書の121ページなんですが、ちょっと教えていただきたいんですが、昨日、重点プロジェクトで大事な取組として長崎×若者プロジェクトの話をされて、予算はそこでは触れないよと言われたもので、出るのかなと思ったら資料になかったものですから教えていただきたいんですが、この121ページの長崎若者推進費とはどういったことを取り組まれているのか教えてください。
74 ◯西本企画財政部政策監 昨日、若者プロジェクトの中でご説明をさせていただきましたが、こちらの若者推進費につきましては、若者を中心として設置をしております、ながさき若者会議の会議の開催費、コーディネーターの委託料等で構成をしておりまして、現在今年の８月から活動を開始しておりまして、テーマを決めて、コロナ禍の中で、オンライン会議等を繰り返して行いながら８回目を３月に行いまして、そこで一定こういうテーマで取り組むというところまで、今絞りこんできておりますので、来年度におきましては、それを実行に移していくという段階になります。
そこで、来年度の会議の中でそれを具体化をしていこうというための会議等の開催費用になります。
以上でございます。
75
◯福澤照充委員 分かりました。重点プロジェクトの中でも最初のほうに書いてあったんですけれども、やはり特に若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げた６つの重点と書いてあったので、できればこれもしっかり委員会の中で、私から質問が出るのではなくて、資料などもしあれば、特に来年度以降この会議が具体的に進んでいって、ここで出てきたものをしっかり形にしていくというのが、若者に選ばれるまちになっていくための１つの大きなものになっていくのかなと思っておりますので、そこはしっかり取組と、また説明なども今後よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
76 ◯深堀義昭委員 審査にもう少し協力してよ、理事者。先ほどの筒井委員の公園の問題、全部分かっとかんばいかんさ。ＫＴＮの横か中央公園かの問題。これ議論したんじゃ。そして、フェンスがどうあるっていうことで障害物も全部のけたんじゃない。この位置づけというのは、初めからもう位置づけしているんでしょうが。今説明して２年目の予算を計上している分の別館の跡地についてはさ。何平米あってどういうふうにして、基本的には代替え公園だからこういう形で、目標は全然違うはずでしょ。そうせんば整合が合わないよ、中央公園の整合だって合わないよ。一連の整理をして、こういう形でこの位置はこういう位置ですと、あなた方位置づけをして、１回１回予算を取っているんでしょ。今回予算を取るためにだって、この位置づけというのをきちんとして、質問に対してはきちんと答えられるような整理をしてよ。
それからＩＴの問題でいろいろ議論が出ている。市内全体的には、あと２年の間にきちんと電波が通るようにしますということで、国の予算に盛ってやっているわけ。それを市内の各所において、これ不足していますよと指摘をされる。その指摘についてはきちんと、恐らく最終年度までにはしなけりゃいけないところはせんばいかんでしょう。ただ、業者だって専門業者的にもう１社しかおりませんということで、今整理をしたわけでしょう。それにとっていろんな事業をするとすれば、それは把握しとって答弁をする、そうしなければ横串が入っていないから今のような答弁になってくる、質問になってくる。質問を受ける理事者側に、きちんとした形での特別委員会をつくれと言うたら、まだその段ではありませんと言うて理事者が断ったみたいだけれども、考えてごらんなさい、これだけの予算を使って執行猶予２年間ですよ。何で議会と一緒に問題点を把握して、予算要求をするべきもの、行政が整備をするべきもの、これをしないんですか。説明書を読めば端から端まで頭の中に入っとらんのか、質問をされれば困るのか知らんけれども、全部読んでしまう。立派な資料を作っとっても、その資料を棒読みしなきゃいけない。もう少し委員会の在り方を企画財政部長、もう時間はないけれど、教育をきちんとやって各委員会に望まれるように、まずは要望いたします。
そこで質問をいたします。基本的な考え方を教えてください。市庁舎の工事がもうあと２年で、主な事業費が今回予算化されております。あなた方、電気自動車を購入するというのを平気で言っていますが、30分も40分も高速充電するまでにかかる。それを企業名を挙げて申し訳ないが、三菱自動車にその設置がしてあると。恥ずかしい答弁をしなさんな。少なくとも新庁舎で新しいエネルギーを使って、新しい自動車を買うって言う。もしくは前からあって充電もしている、その継続もしないで、市庁舎にも新規を入れないで。答弁ぞ。あれほど言わなかったんだから。実際は充電しているんだよ。２台の車を市庁舎で。そのことも言わない。市の今後の台数が増える可能性あるでしょ、政府のエネルギー対策から考えると。今回のこの100年に１回ぐらいしか造らない市庁舎にどうして、片一方では行政の先取りをして電気自動車を使う。片一方では充電設備がありません。大変申し訳ないけれども、長崎市の行政規模よりもはるかに低い五島列島の五島市、観光用の充電設備を各所につけていますよ。
１つだけ教えてください。あと１年半か２年しないうちに庁舎は出来上がります。充電設備を整えた庁舎になるんですか、ならないんですか。
77 ◯酒井企画財政部政策監 新庁舎の地下には、主に来庁者向けの
駐車場を造ることとしております。そこには、充電設備も設けます。２台ほどつけることとしております。あと、ただこれについては、普通充電器を想定しておりまして、高速充電器というのがあるんですけれども、これも高速充電器もつけるためのスペースといいますか、そういうことは設けるようにはしております。
次に、新庁舎では公用車はほとんど入りませんので、別館跡地で今
駐車場を造る計画としております。それで、別館跡地での公用車
駐車場については、当然電気自動車がありますので、設計をしているんですが、今のところ７台を想定しております。ただ、これについては、深堀委員おっしゃるように、今後を見据えますと多くなるということは当然想定されます。それで、30台までは今のところ対応できるようなことで設計を組みたいと思っております。なお30台を超える場合についても、検討していかなければならないと思います。それについては、設計段階で十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯深堀義昭委員 今初めて出たんぞ。公用車は新庁舎の中に１台も入らないの。議長車も市長車も入らないの。
79 ◯酒井企画財政部政策監 まず新庁舎の
駐車場ですけど、約150台を想定しております。そのうち市民用が大半でございまして、公用車については、市長車、副市長車、正副議長車４台、並びに今のところ議員枠用として８台程度確保したいと考えております。
以上でございます。
80 ◯深堀義昭委員 充電設備を造るということを前提とした答弁がありましたから、見届けをしたいと思いますけれども、今まで話として出ていない。それはやはりきちんとして、後からまた
所管事項調査がありますからそのときにと私は思っとったけれども、予算が出てきているからここのところで整理をしとかなければ、お金がかからない話での
所管事項調査じゃないわけでお金がかかるんだから、この予算枠の中に発電設備等を含めて最終年度に足らなかったら補正を組むと、追加を入れると。それとも執行残が残るから執行残の中でその事業は十分行っていけますと。どういう見解なんですか。
81 ◯中井大型事業推進室長 新市庁舎の中の地下
駐車場に設置します２台の普通充電器につきましては、今の予算の中で執行していくと考えております。別館のほうの
駐車場につきましては、今現在、設計を行っておりますので、その中で事業費も含めて精査していくという形になっております。
以上でございます。
82 ◯深堀義昭委員 パッパッと言い終わってたけどさ、さっき政策監が言われた30台ぐらいまでは充電できるという規模になるんですか。
83 ◯中井大型事業推進室長 別館跡の公用車用の
駐車場につきまして、先ほど政策監のほうから30台充電できるような設備で設計していると申し上げましたので、今30台につきましてはそれを含めた整備の設計の中で事業費も含めて出していくということでございます。
以上でございます。
84 ◯深堀義昭委員 議事録をちゃんと議事調査課は作っとけよ。30台は別館、２基あるのは新館に造ると。その新館のところですが、
駐車場の議論をするときに、
駐車場が足らないということで別館跡地に
駐車場ができる。また充電するまでに待機をしないといけないといけないんですよね。その整合性はきちんと出ているの。
85 ◯中井大型事業推進室長 普通充電の場合、７時間でフル充電ができるようになっております。そういう意味では、要は業務が終わって夜間充電することによって、朝から普通に自動車が運転できるということで考えております。
以上でございます。
86 ◯深堀義昭委員 普通のとを入れるのね。高速入れないの。
87 ◯中井大型事業推進室長 普通充電でフル充電いたしますと、十分に走行距離が170キロメートル走行できますので、通常、業務が終わった夜間に充電することによって、通常の業務には支障はないと考えておりますので、普通充電を整備する予定にしております。
以上でございます。
88 ◯深堀義昭委員 そらコストからいけば高速充電にしたほうが安いかもよ。設備は別だ。まあしたくないのをそれ以上言わないけれども、時代に合うようなことを考えてやらないと、10年も幾らも前からよその都市がやっているのを、実際は上がってきていないんだよ。電気自動車を購入することに伴って、どこで充電をする。今別館の上下水道局なんかの下でしよるんでしょう、２台分。そんなことだって、この前の偉い部長はご存じないんだよ。三菱自動車の販売店でするんですと。７時間かかりますと。しかし今度なんか高速でされれば30分で済むそうですよと。横串の意識が全くない。部長でない、政策監なり担当なりが説明をするなら、間違うてもまだ救いようがある。救いようのない部長が答弁する中に全然情報が入っていない。こういうことで審査できない。言おうとすること片岡部長は分かりますね。もう１回新市庁舎の充電設備については、新しい時代の流れとして増やさなけりゃいけないことを前提とした形でいつでも使えるような設備にしておくこと、100年先まで使うんですよ。どう検討されますか。
89 ◯酒井企画財政部政策監 新庁舎の地下
駐車場につきましては、設計が約３年前のことになりまして、その当時の段階で情報をかき集めて電気自動車を入れようとしたもので、今工事に入っております。深堀委員おっしゃるように、今後のことを見据えますと、２台で足るのかということに関しては十分検討していかなければならないと思っております。今後検討させていただきます。よろしくお願いいたします。
90
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時８分＝
＝再開 午後２時18分＝
91
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に第２款総務費第１項総務管理費の総合事務所所管部分のうち第１目、第６目及び第24目の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
92 ◯大串中央総合事務所長 初めに、４総合事務所提出の委員会資料についてご説明いたします。
委員会資料の１ページをお開きください。この令和３年度総合事務所歳出予算額一覧は総合事務所が計上しております当初予算額について、中央・東・南・北の４総合事務所それぞれの予算額を記載しているもので、予算科目、事業ごとに記載したものでございます。参考に本庁分も記載しておりますが、本庁分については同一目内において本庁と総合事務所が共通の事業名を使用しているもののみを記載しております。また、表の一番右端に、行に番号をふった数字を記載しておりまして、行番号を申し上げながら説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、第１目一般管理費、第６目財産管理費、第24目諸費の総合事務所所管分について、４総合事務所分を合わせてご説明いたします。
委員会資料の１ページをご覧ください。第１目一般管理費のうち、総合事務所所管分は行番号の15番の中ほどに記載の５億8,252万9,000円で、昨年度と比較して、6,007万3,000円の減となっております。次に第６目財産管理費のうち、総合事務所所管分は、行番号17番の中ほどに記載の5,500万円で、皆増となっておりますが、詳細につきましては、後ほど委員会資料に基づき担当課長からご説明いたします。
委員会資料の２ページをお開きください。第24目諸費でございますが、行番号34の中ほどに記載の５万円で、中央総合事務所分でございます。
それでは続きまして、予算説明書の111ページをお開きください。第１目一般管理費のうち、総合事務所所管分は、説明欄の２の１.一般管理費交際費の一部と、１枚めくっていただきまして113ページの説明欄10の１.庁舎維持管理費の一部、これは中央を除く３総合事務所の庁舎維持管理費でございます。次に、15.市民センター管理運営費から、１枚めくっていただきまして115ページの19.離島振興センター管理運営費までの全部、21の１.一般管理費事務費の一部、22.【単独】市民センター施設整備事業費から24.【単独】次世代自動車購入費までの全部でございます。この次世代自動車購入費につきましては、南総合事務所地域福祉課において電気自動車を購入するものでございます。
次に、予算説明書121ページをお開きください。第６目財産管理費のうち、総合事務所所管事業は説明欄４の２.施設改修ほかの一部でございます。
次にちょっと飛びますが、141ページをお開きください。第24目諸費のうち、総合事務所所管分は、説明欄一番下に記載の４の１.自衛官募集事務費でございます。自衛官募集事務は法定受託事務で、その全額を国からの委託金で行っております。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきまして、引き続き委員会資料に基づき、それぞれ担当課長のほうから説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
93 ◯中道中央総合事務所総務課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料の４ページをお開きください。事業名、市民センター運営費6,511万6,000円でございます。１の概要でございますが、市民にコミュニティ活動の
場を提供し、住みよい地域社会づくりの推進のため市民センターの管理運営を行うものでございます。２の事業内容ですが、(1)施設一覧のとおり、市内に５施設ございまして、(2)の主な経費といたしましては、指定管理や清掃などに係る委託料4,482万4,000円、それから施設の修繕料や光熱費に係る需用費1,756万9,000円、下水道などに係る使用料及び賃借料が111万8,000円となっております。なお、この委託料につきましては、星印にも記載しておりますが、指定管理委託料の算定基準が変更されたことなどに伴い増額となっているもので、この基準の変更に伴う増加分の委託料は、５施設合計で、389万1,000円となっております。次の大きな３番の財源内訳は表に記載のとおりでございます。
次に５ページをご覧ください。三重地区市民センター指定管理について、552万9,000円の
債務負担行為補正を行うものでございます。１の
債務負担行為の目的でございますが、これは先ほどの予算の際にご説明しました内容と同様に、指定管理委託料の算定基準が変更されたことに伴う委託料の増額分について、令和４年度以降に係る部分の
債務負担行為を増額するものでございます。大きな２番の
債務負担行為限度額の内訳についてですが(1)限度額の年度内訳は表に記載のとおりで、指定期間である令和６年度までの内訳を記載しております。(2)の積算内訳につきましては、人件費と人件費に一定割合でかかる一般管理費を年度ごとに記載しております。大きな３番の財源内訳は表に記載のとおりでございます。
続きまして、６ページをお開きください。６ページ及び７ページは先ほどの三重地区市民センターと同様の理由で
債務負担行為補正を行うもので、琴海さざなみ会館が令和４年度のみで102万1,000円、それから琴海南部しらさぎ会館も令和４年度のみで102万8,000円の補正をそれぞれ行うものでございます。
続きまして、８ページをお開きください。事業名、ふれあいセンター運営費２億7,128万2,000円及び銭座地区コミュニティセンター運営費1,175万3,000円でございます。１の概要でございますが、市民の教養向上、文化の振興等を図り、地域住民の連帯意識の高揚に資するため、ふれあいセンター及び銭座地区コミュニティセンターの管理運営を行うものでございます。
２の事業内容ですが(1)施設一覧の９ページのほうにあります合計欄に記載のとおり、ふれあいセンターとコミュニティセンター合わせて市内に29施設ございまして、(2)主な経費につきましては、指定管理やエレベーターの保守点検などの委託料が２億2,843万6,000円、施設の修繕料や光熱水費などの需用費が4,466万3,000円、それから下水道などの使用料及び賃借料が281万5,000円となっております。なお、こちらの委託料につきましては、星印の部分にも記載しておりますが、先ほどの市民センター運営費と同様に指定管理委託料の算定基準が変更されたことに伴いまして、増額となっているもので、増額分の委託料は、全施設合計で3,513万9,000円となっております。３番の財源内訳につきましては表に記載のとおりでございます。
続きまして、10ページをお開きください。10ページ及び11ページにつきましては、先ほどの三重地区市民センターなどの
債務負担行為補正と同様に、ふれあいセンターのうち、令和４年度以降の指定管理期間がある施設について、指定管理委託料の算定基準見直しによる増額分の
債務負担行為補正を行うもので、10ページの手熊地区ふれあいセンターが令和５年度までで226万2,000円、11ページの蚊焼地区ふれあいセンターが令和６年度までで311万1,000円の補正を行うこととしております。
次に12ページをお開きください。外海ふるさと交流センター運営費1,490万円でございます。１.概要ですが、これは外海ふるさと交流センターの管理運営を行うものでございまして、今回、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少に伴い、運営経費に不足が生じることが見込まれることから、不足する運営経費分を増額して指定管理者に支出するものでございます。２.事業内容の(1)指定管理に係る経費につきましては、市民生活部の当初予算の審議の際にもご説明させていただきましたとおり、資料14ページから15ページに掲載しております市の統一的な考え方に基づき算定しているところでございます。指定管理委託料につきましては、本来であれば平成29年度指定の際に指定管理者が提案していた指定管理委託料が予算額となりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少等を踏まえて市が指定管理委託料の上限額を積算し直し、改めて指定管理者が提案した収支により指定管理委託料の額を決定することとしております。
恐れ入りますが、資料12ページのほうにお戻りいただきまして、表の中央のほうに令和３年度収支見込がございますので、そちらをご覧ください。そちらに感染症の影響を受けない場合、1)の収支見込額Ａは859万4,000円、支出見込額Ｂが1,958万8,000円を見込んでおりまして、その差額1,099万4,000円を指定管理委託料と見込んでおります。次に、感染症の影響を受けた場合、2)の収入見込額Ａは314万8,000円、支出見込額Ｂは1,793万8,000円となり、その差額1,479万円が今回の指定管理委託料となります。したがいまして、感染症の影響を受けた場合2)から感染症の影響を受けない場合1)を引いた379万6,000円が
新型コロナウイルス感染症の影響による増額分となります。
続きまして、13ページをご覧ください。利用料金の推移の表におきまして、平成28年度から令和元年度までの６月及び７月の平均収入額と、令和２年度の同じく６月、７月の収入額を太枠で囲んでおりますが、この収入額の減少率相当額を減じた額が、12ページの表の感染症の影響を受けた場合2)の収入額となっております。次に、(2)の指定管理以外に係る経費でございますが、施設修繕料として11万円を計上しております。それから大きな３番の財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、少しページが飛びまして、16ページをお開きください。事業名、【単独】市民センター施設整備事業費、施設改修1,480万円でございます。１.概要に記載のとおり、令和３年度は琴海南部しらさぎ会館の経年劣化した受変電設備の改修工事を行うものでございます。２.事業内容については表に記載のとおりでございまして、その下には施設の外観と受変電設備の写真を掲載しておりますので、ご参照お願いいたします。大きな３番の財源内訳は表に記載のとおりで、合併特例債を活用することとしております。
続きまして、17ページをご覧ください。【単独】ふれあいセンター施設整備事業費、施設改修１億1,630万円でございます。１.概要に記載のとおり、各ふれあいセンターの老朽化の状況等を踏まえ、計画的に維持補修を行うものでございます。２の事業内容でございますが、令和３年度は７つの施設の整備を行う予定で、表の上のほうから、小島地区ふれあいセンターは2020年で製造中止となった水銀灯の改修を、それからその下の滑石地区ふれあいセンターは屋上防水・屋根改修及び水銀灯改修を、仁田・佐古地区ふれあいセンターは今年度の設計を踏まえてエレベーターの設置を行います。次の淵地区ふれあいセンターはエレベーター改修及び水銀灯改修を、それから次の18ページに移りまして、横尾地区ふれあいセンターとダイヤランドふれあいセンターはともに水銀灯改修を、その下の手熊地区ふれあいセンターはエレベーター設置に係る設計等業務委託をそれぞれ行うものでございます。
次の19ページから22ページにかけましては、それぞれの施設の外観、設備の写真、そしてエレベーターにつきましては設置予定箇所を示した平面図を掲載しておりますので、それぞれご参照をお願いいたします。
23ページをご覧ください。大きな３番、財源内訳は表に記載のとおりでございまして、防災対策の起債を活用することとしております。
私からの説明は以上でございます。
94 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 第１項総務管理費第６目財産管理費の南総合事務所所管分についてご説明いたします。
委員会資料の24ページをご覧ください。【単独】庁舎等施設整備事業費、施設改修ほか予算額は、5,500万円でございます。１.概要でございますが、令和元年度に三和地域センター敷地出水対策としまして、三和地域センター敷地内地下水排水管整備工事を施工した際、旧三和町庁舎の建設時の工事により、付け替えしている管渠に基礎杭が当たり、基礎杭の周囲から土砂の流出が確認されております。今後、さらに土砂の流出が増加すると陥没などのおそれがあるため、基礎杭周りの補修及び管渠内の清掃を行うものです。２.事業内容としましては、補修などを行うための立坑を管渠上流に１か所設置し、管渠内の補修などを完了したのち、立坑の箇所にマンホールを１か所設置するものです。また、管渠の位置の確認のために調査ボーリング等を計上しております。３.経過としましては記載のとおりで、昭和57年には河川の付け替えを完了し、平成６年に旧三和町庁舎が完成をしております。４.財源内訳は記載のとおりでございます。
25ページをお開きください。位置図になります。位置図中央に三和地域センター、地域センターの北側が国道499号、右側の交差点が栄上交差点で、交差点から下側に続いている道路が県道深堀三和線になります。赤い線が清掃する管渠になり、赤い丸が立坑の位置になります。下側の写真が既存の管渠の内部の写真となります。1,100ミリメートルの既設管渠の中に地域センターの500ミリメートルの基礎杭が確認できる状態となっており、土砂の堆積が確認ができる状態です。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
95
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
96 ◯内田隆英委員 今説明があった三和地域センターの管渠の件ですけれども、25ページの赤い線のところが管渠になっているという認識でいいのかな。それと、下の写真で基礎杭の下のほうゴロゴロしているこれが土砂で、石も見受けられるけれども、こういう土砂が上のほうから流れてきているのか、このまま管渠で大丈夫なのか、管渠を埋めて強度を増すということができないのかね。地下水を放水するためにこの管渠がどうしても必要だということなのか、ちょっと説明をお願いします。
97 ◯宮崎南総合事務所地域整備課長 位置図の赤い線が既存の管渠の線になります。これは上流まで延びている状態です。赤い丸が立坑を掘る箇所になります。この写真を見ていただいて、既設の管の1,100ミリメートルの中に基礎杭が今真ん中に見えている状態なんですけれども、この土砂等につきましては、上流から流れた部分はあると思います。ただ、この基礎杭の周りが基本的に空洞というか、開いている状態ですので、その分につきまして補修をさせていただくと同時にこういう土砂が入ってきている分の清掃を行いたいということで考えております。雨水につきましては、当然上流北側のほうから雨水等、地下水等が流れてきている状態でありますんで、埋設して補強をするというよりかは、今の管渠自体の基礎杭の周りを補修させていただいて、既存の管渠自体については残しておきたいということで考えております。
以上です。
98 ◯内田隆英委員 この地域は地下水が流れて、それでこういう補修をした経緯があるんですけれども、今旧庁舎を建ててまだ二十六、七年になるという状況ですけれども、いずれこの管渠、基礎杭が老朽化していくという可能性があるんですけれども、地下水との関係で埋めるということはできないんでしょうけど、陥没しないよう十分に手当てを今後も用心して注視していただきたいということをお願いしておきます。
99 ◯平 剛志委員 ８ページのふれあいセンターの件でちょっとお尋ねなんですけれども、去年の９月の台風第10号のときに、結構多くのセンターが避難所になったと思うんですけれども、今運営のほうは運営委員会が多分ほとんどされていると思うんですけれども、そこらあたり前回の台風の教訓を生かして、例えばパーティションであったりとか避難所用の備品を整えるような指示は出されたことはないんですか。
100 ◯中道中央総合事務所総務課長 今委員ご指摘の災害時の避難用品等についてなんですが、こちら実は防災危機管理室のほうから避難所関係の用品については配付をしております。前回の大雨当時も私どもも総出で対応に当たったんですが、やはり毛布等、そういったところがかなり不足する部分がございまして、そういった部分については防災危機管理室のほうで十分な数を用意できるように対応を行っていると聞いております。
以上でございます。
101 ◯平 剛志委員 ある一定対応をしていただいているというのはありがたいんですけれども、この間の台風第10号はちょっと極端な例かもしれませんけれども、やはり意外と避難者の方のプライバシーがなかなか保てない状況というのもあったみたいなので、そこは防災危機管理室と連携してできれば次の大きな台風が来る場合に備えていただければと思っております。
あともう１つ、私が聞くところなんですけれども、運営委員会に今運営を委託しておりまして、運営委員会によって温度差があるような話をちょっと聞いております。〔「議事進行」と言う者あり〕
102 ◯筒井正興委員 今これは予算審議をしているんであって、今の質問を聞くと予算審議とは全く関係ないわけですから、それはまた別の機会にしてもらってするように議事進行をお願いいたします。
103 ◯平 剛志委員 ご指摘ありがとうございました。以上で終わります。
104 ◯中村俊介委員 聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、１点確認です。各ふれあいセンターの事業内容の水銀灯の改修とあるんですけれども、これはどういう改修、例えばＬＥＤに変えるとかそういう改修でしょうか。
105 ◯中道中央総合事務所総務課長 今委員ご指摘の水銀灯の改修なんですが、2020年１月１日から水銀等の製造が中止になっておりまして、こちらの交換ということで、今後改修という形でＬＥＤのほうに交換をさせていただくという工事になっております。
以上でございます。
106 ◯深堀義昭委員 外海ふるさと交流センターの問題なんですが、きちんと管理はしていると思いますけれども、ルール的に上がってきた問題については言いません。ただ、ホテル業も一緒にやっているわけね。その流れの中で、晩飯も作らんし朝飯も作らんというような形がいまだにあって、改善がなかなかされない。しかし人件費相当はものすごい上がっているということは指定管理をするときに指摘をしていたわけですから、このことはこのこととしながらも、次の指定管理の終了までに改善を、よりきちんとした指導をしてやってほしいと。この数字を見てもおかしいでしょう、私はそう思います。それは議論しません。よろしくお願いいたします。
107
◯山口政嘉委員長 そのほかにありませんか。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時44分＝
＝再開 午後２時45分＝
108
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたしします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費の総合事務所所管部分のうち第７目、第16目及び第17目の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
109 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、第７目企画費、第16目地域振興費、第17目地域センター費についてご説明いたします。
委員会資料の１ページをお開きください。第７目企画費のうち、総合事務所所管分は、行番号19番の中ほどに記載の10万6,000円で、昨年度と比較して、516万7,000円の減となっております。次に、第16目地域振興費のうち、総合事務所所管分は、行番号27番の中ほどに記載の１億4,072万8,000円で、昨年度と比較して、8,158万8,000円の増となっております。これは、長崎のもざき恐竜パーク運営費と【単独】離島・過疎地域振興対策事業費が皆増となったためでございます。
次に、委員会資料の２ページをお開きください。第17目地域センター費でございますが、行番号32番の中ほどに記載の１億9,625万1,000円で、昨年度と比較して304万4,000円の増となっております。
続きまして、予算説明書のほうでご説明いたします。予算説明書の121ページをお開きください。第７目企画費のうち総合事務所所管分は、説明欄３－１.ながさき暮らし推進費の全部でございます。
次に135ページをお開きください。第16目地域振興費のうち、総合事務所所管分は説明欄２の１.地域活性化事業費から２の５.地域おこし協力隊事業費まで、３の１.長崎のもざき恐竜パーク運営費及び４.【単独】離島・過疎地域振興対策事業費の全部でございます。第17目地域センター費は、全て総合事務所所管分で、市内20か所の地域センターの運営に係る経費でございます。また、４の１.【単独】次世代自動車購入費については東長崎地域センターと外海地域センターにおいて電気自動車を購入するものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、委員会資料に基づき、担当課長のほうから説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
110 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長 それでは、委員会提出資料の26ページをお開きください。地域活性化事業費2,000万円でございます。１.概要でございますが、総合事務所ごとに管内地域の活性化や一体感の醸成につながる事業を行うものでございます。２.事業内容といたしましては、中央総合事務所管内では、大きく４つの事業を計画しております。ながさき井戸端パーティーでございますが、地域活動を知る機会や参加する機会が少ない20代から50歳代を主な対象に、自治会などが実施する既存の地域活動を知り、気軽に声をかけ合い交流を生む機会を創出する事業を実施します。主な内容としましては、専用ホームページによる交流の
場の情報発信、地域の活動の紹介や交流を楽しめる
場を提供する啓発活動を行います。昨年12月にココウォークで開催した啓発イベントをきっかけに、市民活動団体とココウォークのコラボにより、来月４月から毎月第３土曜日の予定で、民間主導の定期的な井戸端パーティーが開催されることとなりました。
27ページに移りまして、２つ目の地域のつながりづくり事業でございます。地域コミュニティの活性化に向けて、まちづくり支援担当職員が地域に入り、多世代の住民参加を促す等のコーディネートを行うなど、住民同士のつながりづくりを行う取組の企画を実施、支援いたします。３つ目のＶ・ファーレン長崎協働事業と４つ目の長崎ヴェルカ協働事業でございます。地元のサッカーチーム、Ｖ・ファーレン長崎とバスケットボールチーム、長崎ヴェルカを地域ぐるみで応援する機運を醸成し、地域の一体感を高めるため地域とチームをつなぐ事業を実施します。内容としましては、選手、コーチによる体験教室、卓上のぼりやマスコットぬいぐるみ等の設置による啓発を実施いたします。
次に、東総合事務所管内の事業を説明いたします。28ページをお願いいたします。まず、桜の魅力を生かしたまちづくりにつきましては、東部地区全体を会場にして、桜を生かした各地・各所の魅力向上及び魅力づくりに取り組み、将来的にはそれぞれの魅力を結びつけていくことにより、趣とにぎわいのあるまちづくりを目指します。２つ目の郷土の伝統文化を生かしたまちづくりは、東部地区の歴史や伝統文化に地域住民が親しむ機会を通じて、伝統文化の継承などにつなげようとするもので、次のページの３つ目の地域資源の掘り起こしと魅力発信は、潜在する東部地区の魅力を掘り起こし、ＳＮＳなどを活用し、その魅力に応じた情報発信を行うものです。なお東部地区では全ての小学校区の連合自治会の代表者で構成される、東部地区活性化実行委員会と協議を行いながら事業計画しているところですが、特に桜の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組みたいですとか、今年度は中止になりましたが、東部地区夏まつり花火大会の実施が決まりましたらその事業にも充てたいという意見も出ておりますので、今後も東部地区活性化実行委員会と十分協議を行いながら地域の活性化につながる取組を進めてまいります。
続きまして、南総合事務所の取組をご説明いたします。29ページ下段の、ながさきみなみ香焼チューリップまつり、30ページに移りまして上段のサン・サン・みなみフェスティバル、中段の南部地区文化交流のつどいにつきましては、香焼地区や三和地区を主会場として、南総合事務所管内７地区のイベントと位置づけて開催するもので、それぞれの事業内容等は記載のとおりでございます。４つ目の南部地域活性化魅力コンテンツ化事業につきましては、令和３年度は、恐竜博物館を含む長崎のもざき恐竜パークがオープンいたしますので、地域住民のシビックプライドをさらに醸成するため、豊かな自然、風景、歴史や文化など、南部地域の魅力を紹介するプロモーションビデオやパンフレットなどのコンテンツを作成し、地域情報誌と連携した情報発信を強化してまいります。
次に、資料の31ページをご覧ください。北総合事務所管内では、大きく５つの事業を予定しております。まず、琴海・三重・外海ふれあいフェスタにつきましては、北総合事務所管内の園児、児童、生徒及び文化・芸能団体による発表会を開催し、管内の交流促進と活性化を図ります。２つ目の三重地区みなと祭りは、三重地区の夏祭りを管内の交流の
場と位置づけ、地域住民によるステージイベントや商工農業者の出店、花火大会など、地域間交流の促進を図ります。
32ページに移りまして、３つ目の地域情報の発信は、各地区の取組や伝統行事等を一体的にＰＲするとともに、地域おこし協力隊事業と連携したパンフレットを作成し、地域交流促進のための情報発信を実施します。４つ目の地域間交流事業は、管内の住民などが、世界遺産をはじめとする外海地区について学ぶとともに、参加者の交流を深める機会をつくります。５つ目の地域勉強会につきましては、地域の課題や地域活動の見直し等について外部講師を招いての勉強会を実施するものでございます。最後に、３.財源内訳につきましては、地域振興基金を充当することとしております。
続きまして、33ページをご覧ください。過疎地域活性化事業費でございます。この事業は、伊王島、高島、野母崎、外海地区の過疎地域の魅力発信及び交流人口の拡大に資するイベントについて、計上いたしております。事業の内容は南総合事務所、北総合事務所それぞれ記載のとおりでございますが、新規事業としまして、外海地区において、令和３年11月に池島炭鉱閉山から20年となるため、地域と連携し記念事業を実施し、将来の池島地区の在り方を考える契機といたします。財源としましては、過疎地域活性化基金を充当することとしております。
34ページをお開きください。地域活性化事業費負担金です。この事業は、合併地区の魅力の発信及び交流人口の拡大に資するイベントを実施する事業であり、令和２年度をもって終了することとしておりましたが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、多くの事業を見送りしましたことから、令和３年度に改めて、琴海地区の琴海花まつり200万円を計上させていただいております。財源内訳につきましては、地域振興基金を充当することとしております。
次に、資料35ページをご覧ください。地域コミュニティ支援事業費について説明いたします。この事業につきましても、令和２年度をもって終了することとなっておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために多くの事業を見送りました。そのため令和３年度に改めて予算を計上させていただいております。事業概要につきましては、合併地区の住民の親睦を目的として住民が主体となって実施するまつり・スポーツ大会・文化イベントなどに対する助成を行い、地域コミュニティの維持と合併地区の個性ある文化の継承・発展を図るものであり、事業内容のとおり、合併地区において各種行事等を開催する予定としております。財源内訳につきましては、過疎地域活性化基金及び地域振興基金を充当することとしております。
36ページには事業の一覧を掲載させていただいておりますのでご参照ください。
資料の37ページをご覧ください。地域おこし協力隊2,051万9,000円を計上しております。１.概要でございますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、３大都市圏等の都市地域から地域活動に関心のある住民を受け入れ、地域協力活動を行いながら併せて定住定着を図り、地域力の維持強化を行うことを目的とした地域おこし協力隊制度を活用して、地域から強い要望のあった伊王島・高島・野母崎・外海・琴海地区に地域おこし協力隊員を配置するものでございます。なお、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されたこと伴い、特別職の任用が厳格化されましたので、地域課題の解決に向けて行政職員としては対応できない業務があることなどから、令和元年度より個人に業務を委託することとし、同業務を請け負う受託者を地域おこし協力隊として位置づけし、実施しているところでございます。次に２.事業内容の(1)隊員の配置でございますが、令和元年度に琴海地区に１名を配置し、令和２年度は、残りの４地区に配置することとしておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言等が発令されたこともございまして、地域の方々から地区外の方を入れるということに対して慎重になるご意見が多数出まして、早期の隊員の募集ができなかったことがございます。結果的には、外海地区、伊王島地区、高島地区において３名の募集ができましたが、野母崎地区におきましては、地域の方々から協力し難いというご意見もいただいたところをもちまして、今年度の募集を見送ったところでございます。募集の結果、外海地区は令和３年３月１日から配置ができております。先日２次選考が終了した伊王島地区、高島地区につきましては３月中の配置を予定しております。残る野母崎地区におきましては、本予算が可決後、速やかに募集を開始し、全ての地区に配置できるよう努めてまいりたいと考えております。(2)活動内容ですが、記載のとおり隊員はそれぞれの活動地区で地域行事をはじめ、アイデアや特技を生かしながら担当地区の課題解決や地域の活性化に向けた様々な活動を行うこととしております。３.事業費内訳でございますが、５地区合計の事業費2,051万9,000円のうち、協力隊事業に係る委託料として1,750万円、移住定住を支援するための補助金として250万円、新規隊員の募集などに係る経費として51万9,000円を計上しております。
38ページをご覧ください。財源内訳でございますが、全額が一般財源となっております。５.各地域隊員のこれまでの活動状況につきましては記載のとおりでございますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、委員会資料の39ページの説明をさせていただきます。【単独】離島・過疎地域振興対策事業費、野母崎田の子地区再整備7,250万円でございます。１.概要といたしましては、長崎のもざき恐竜パーク開設に伴い、来場者が憩える安全・快適な施設環境を整備することにより、地域の活性化を図るものです。２.事業内容でございますが、(1)全体計画は記載のとおりでございます。(2)令和３年度の事業内容につきましては、ア.インフォメーションセンターの玄関口の整備としまして、外装テント、既設受電施設などの目隠しとして、それぞれ650万円、700万円、合計の1,350万円を計上しております。イ.恐竜広場の環境整備のためのトイレ１棟の整備として1,800万円。ウ.国道から見た博物館の景観整備のため、既存建物３棟の撤去として3,600万円、解体後の整備に500万円、計4,100万円を予定しております。財源内訳は、過疎対策事業債を活用し事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、40ページをお開きください。恐竜パークの位置図、コアイメージ図を添付しておりますのでご参照ください。
41ページをご覧ください。上側の図面が計画平面図と、下側がインフォメーションセンター前の整備拡大図になります。計画平面図、博物館の右側、赤い丸が既存の公園管理事務所、のもざき物産センター、野母崎ふれあい市場の３棟の箇所になり、建物を撤去いたしまして芝生などの整備を行うものでございます。計画平面図の左下側、南側になりますが、テニスコートのところにトイレと記載している箇所がトイレの建設予定地となります。現在テニスコート入り口に昭和52年に建設された既設の男女兼用トイレがあり、40年以上がたって老朽化も進んでいる状態でございます。恐竜パークのトイレといたしましては、昼間につきましては博物館やインフォメーションセンター内などの建物内のトイレが利用できますため、このトイレにつきましてはテニスコートの利用者や、建物が閉まっている時間帯、夜間等の時間帯にパークに訪れた方のトイレとして整備するものでございます。
次に、42ページをお開きください。インフォメーションセンターの玄関口の整備といたしまして、左側写真、現況の写真、外装テントの右側イメージ写真のような整備と、その下の写真、入り口に接する受電設備などを目隠しするように予定しております。下段(2)にトイレの平面図を添付しております。男子トイレとしまして大１、小１、女子トイレ、大１の身体障害者を考慮したトイレを整備することとしております
43ページをご覧ください。恐竜パーク全体のスケジュールになります。全体のスケジュールにつきましては、第19号補正の際にご説明させていただきましたので当初予算分につきましてご説明いたします。黄色の網かけの15番がアのインフォメーションセンターの外構整備工事、17番はイのトイレ整備工事、18番はウの公園管理棟など３棟の解体工事と広場整備になります。この工事につきましては、本議会でご承認いただきましたら公告いたしまして、４月中旬に業者を決め、エントランス外構工事につきましては８月末完成、トイレ工事につきましては９月末、３棟解体後の整備につきましては10月中旬を予定しているところでございます。
44ページをお開きください。参考といたしまして、旧野母崎福祉保健センター既設トイレ、公園管理事務所、のもざき物産センター、野母崎ふれあい市場の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
111
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
112
◯五輪清隆委員 委員会資料の27ページの関係で、地域活性化事業ということでＶ・ファーレン長崎と長崎ヴェルカとなっているわけですけれども、Ｖ・ファーレンについてはＪ２ということでされる中で、長崎ヴェルカというのはチームとしてもまだ発足されない状況の中で名称は決まっているんでしょうけれども、そういう意味でその根拠というか、例えばプロチームだからこういうのをするんですよとか、例えば長崎市内においても陸上の関係で十八親和銀行とかありますよね。そういうところがあったときは同じような考えの中でこういう活性化事業となるのか、そこらあたりを聞かせてください。
もう１つあるのが、33ページで過疎地域の関係、新しい事業として外海地区で池島閉山20周年記念事業ということでありますけれども、この内容について簡単で結構ですからまとめて報告をお願いします。
113 ◯中道中央総合事務所総務課長 今、委員ご指摘の長崎ヴェルカのチームの件についてでございますが、おっしゃるとおり現時点ではまだチームとしてリーグのほうから認められている状況ではございませんが、今度５月に審査試験というのがございまして、そこで一定Ｂリーグのほうから参入ということを承認されまして、10月からリーグに参戦するという予定で今進んでおります。今現在は、選手等々を集めてチームをつくっておるという状況でございます。
Ｖ・ファーレン長崎はここ数年、地域貢献ということで我々の地域活性化と併せて協力をさせていただいておりまして、その流れでヴェルカのほうにも同じような形でバスケットの体験教室ですとか、講話等々お願いできればと思っておりますが、おっしゃるとおり、まだチームとして今成立している状況ではございませんので、この２事業、長崎ヴェルカとＶ・ファーレン長崎は、今同じような形で予算組みをさせていただいておりますので、その中でまた調整をしながら、どちらにどのぐらい費用をかけていくかという部分は調整しながら、チームのほうとも話をさせてもらいながら進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯谷本外海地域センター所長 池島閉山20周年記念事業の概要なんですけれども、これにつきましては、閉山10周年のときに閉山の事業をやったんですけれども、それを少しベースにしまして、20年につきましては、オープニングセレモニー式典をやりまして、それから地元の方で活動されている方とかおられますので、その辺の発表であるとか、あと池島体験ツアーをやっておりますので、それの特別ツアーとかができないかということで、今、地元のほうとも協議をしているところでございます。あと地元においても特産品とかありますので、その販売とかしたいと思います。
あと先ほど初めにあったんですけれども、池島の今後の在り方を考える契機としたいということで、池島自体、今、高齢化率が60％を超えた状態です。５年後、10年後になると80％ぐらいになりまして、ほとんど高齢化の島になってしまいます。この20周年を契機としまして、地元の方と例えば５年後の池島、10年後の池島について話し合いをできるような
場もつくっていきたいなということで考えております。
以上でございます。
115
◯五輪清隆委員 池島のほうから先にお聞きしますけれども、例えば５年後10年後、それ私はこの記念事業とは関係ないと思いますよ。それは池島の今後の関係で、それは日常の活動でやはりするべきであって、私が思ったのは、例えば10周年が分からなったので聞いたわけですけれども、例えば池島の炭鉱が閉山して、そこで働いていた人が今、琴海地区とか結構いらっしゃいますよね。再度そういう方に来ていただいて、何かの行事をするのかなと思ったんですけれども、とりあえず100万円予算取ったから今から検討するということですか。いつ頃するのかお聞かせください。
もう１つあるのがヴェルカの関係です。記者会見で２人選手が入りましたとやっていたんですけれども、例えば今回Ｖ・ファーレンとヴェルカは同じ共同体になるんでしょうけれども、今回250万円計上していますけれども、昨年度は幾らだったんですか。
116 ◯谷本外海地域センター所長 記念式典につきましては当然、池島、外海地区以外におられる、当時の炭鉱マンの方に地元のほうとそれから会社、三井松島リソーシス株式会社を通じて呼びかけをして、当時の面影とかまだありますので、その辺は当時と今と比べるような、そういうこともやりたいということで今、地元の方たちと話をしているところでございます。
あと先ほど言いました契機としたいというのは、それをメインじゃなくて、そういう30年後にこれができるかどうかとかも含めて考えていきたいなということで考えております。
実施時期は11月29日が閉山の日だったので、できれば11月頃にやりたいということで考えております。
以上でございます。
117 ◯中道中央総合事務所総務課長 今、委員からご指摘のございましたＶ・ファーレン事業の昨年の費用でございますが、昨年は75万円で実施をさせていただいております。
118
◯五輪清隆委員 外海地区は分かりました。
昨年は75万円で何で250万円になっているんですか。その根拠を示してください。ヴェルカが入ったから増えたのか、私はまだ答弁がよく分からなかったけれども、10月にＢ３というところに登録されて、それから10月から試合に出られることになるのか。何かそういうふうに聞いたんですけれども、そこらあたりどうですか。
119 ◯中道中央総合事務所総務課長 申し訳ございません。流れとしては、５月にＢリーグに入るための承認の審査がありまして、そこで一定今の見込みでは認められるという状況になっております。10月からリーグが開始されますので、そこから試合に参入するという予定で今進んでおるというところでございます。
今年度の予算につきましては、一応今年Ｖ・ファーレンのほうでサッカーの体験教室等４か所で開催をさせていただきまして、その分の委託料として75万円計上させていただいております。同様にヴェルカのほうにつきましても、委託料で同じように75万円計上させていただきまして、そのほかに資料のほうにも少し掲載をさせていただいておりましたが、Ｖ・ファーレンを最初に一緒に活動させていただいたときにも、マスコットですとか、卓上のぼりという消耗品を購入させていただいて、地域センターですとか、ふれあいセンターのほうに設置をさせていただいて、みんなで応援をしていただくという方法を取らせていただきました。それと同じような形でその分の費用を計上させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
120
◯五輪清隆委員 今、私はＶ・ファーレンの関係で聞いたんですけれども、今年度は75万円で、来年度250万円。そうならば予算額を設定した根拠ですよ。これ全部出してくれんですか。今年度は分かりますけれども、私はヴェルカが入ったからということで150万円ぐらいかなと思ったんですけれども、その75万円から一気に250万円になったのが、私は口頭で言われますと全然分かりません。ほかの委員は分かっているかは分かりませんけれども、総合事務所、例えば今年度が幾らで来年度幾ら上がったかについては、こういう根拠で上がったとか、それを出してください。委員長、お願いします。
121
◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時15分＝
＝再開 午後３時16分＝
122
◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。
123 ◯深堀義昭委員 このＶ・ファーレンはいいとしても、あとのをどういう感覚でこれを同じような取扱いにしたのか。公式的な見解。そうせんと十八親和銀行の陸上部、三菱重工のマラソン部、いろいろなところもあるじゃないですか。ひいては言うならば、学校あたりの遠征とか何とかだって５万円とか10万円とかばらばらのときに、何をためらいよるのか知らんばってん、何でもかんでも持っていくようなこういうのは、基礎になる資料が提示されないままにこうやって載ってきたって分からんですばい。
124 ◯井上重久委員 せっかくですから、この地域活性化事業、これ基本的には東西南北500万円ずつというのが委員会で可決をされてやってきた。そういう一番最初にこれを計上したときの話も触れてほしい。最近は地域活性化一体化の醸成というような言葉でやられておるけれども、そもそもこの500万円の関係については、必要か必要でないかというのもこの総務委員会の中で論議をした経緯がございますし、あとそれぞれの総合事務所の必要性の是非の関係もスタート段階で論議した経緯もありますので、そこら辺含めて説明をお願いします。
以上です。
125
◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時18分＝
＝再開 午後３時29分＝
126
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
先ほど第２款総務費第１項総務管理費の総合事務所所管部分の中で資料請求がございましたので、一旦中断をいたします。
〔審査日程について協議した結果、次の第２款総
務費第１項総務管理費の理財部所管分に出席予定
の理事者が他の委員会に出席しているため、次に
予定している第２款総務費第２項徴税費以降の審
査を繰り上げることに決定した。〕
127
◯山口政嘉委員長 それでは、第２款総務費第２項徴税費の理財部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
128 ◯山本歳入管理監 それでは、第２款総務費第２項徴税費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は142ページから147ページでございます。第２項徴税費に計上しております14億8,518万9,000円のうち、給与費を除く税務部門に係る分としましては、第１目税務総務費のうち、説明欄２.事務費の１.税務総務費事務費5,162万9,000円のうち、中央総合事務所所管分を除く3,241万3,000円、それから142ページから145ページに記載の第２目賦課費の全部２億2,924万9,000円、そして第３目徴収費の全部１億5,602万8,000円の合計４億1,769万円でございます。前年度当初予算と比較しますと１億1,075万1,000円、21.0％の減となっております。減の主な理由といたしましては、第２目賦課費の個人住民税課税システム運営費において、サーバー等機器の更新に伴うシステム移行業務が完了したことによる経費の減などが主な理由でございます。
なお、145ページをご覧いただきたいと思います。145ページの第３目徴収費の１.徴収費の４.コンビニエンスストア収納等管理運営費におきましては、市税等の納付においてキャッシュレス決済による納付手段の拡大を図るため、令和２年10月から導入しておりますスマートフォンを利用したクレジットカード等による収納に加えまして、令和３年２月、先月からは新たに電子マネー、ＬＩＮＥペイペイによる収納を開始しております。今後とも市民の皆さんの利便性の向上とともに収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
それでは、最後に、この予算書の11ページをご覧いただきたいと思います。新たに設定します
債務負担行為についてご説明をしたいと思います。まず、一番下でございます。固定資産評価替え調査・分析等委託でございますが、これは３年ごとの評価替えのために行うもので、次回、令和６年度の評価替えに向けて令和３年度から令和５年度にかけまして宅地に係る調査分析や資料の作成、路線価付設に至るまでの作業を体系的に行うものでございます。
債務負担行為の設定期間は、令和４年から令和５年までの２年間、限度額につきましては9,601万4,000円でございます。
次に、12ページをご覧いただきたいと思います。一番上の家屋評価システムソフトウエア賃借でございます。これは家屋の評価額を計算するシステムでございまして、現在のリース契約が令和３年９月30日に満了することから、新たに令和３年10月１日から令和８年９月30日までの５か年のソフトウエア賃借契約を行うため、
債務負担行為を設定するものでございます。設定期間は令和４年から令和８年までの５年間、限度額は712万8,000円でございます。
私からの説明は以上でございます。
129 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第２款総務費第２項徴税費のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は142ページ及び143ページでございます。第１目税務総務費のうち中央総合事務所所管分は、説明欄の２の１.税務総務費事務費の一部でございます。
続きまして、総合事務所から提出しております委員会資料の２ページのほうをお開きください。徴税費のうち総合事務所所管分は、行番号38番の中ほどに記載しております1,921万6,000円で、昨年度と比較して232万7,000円の減ということになっております。これは中央地域センターにおける市税等証明書発行の窓口事務委託に係る経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
130
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時36分＝
＝再開 午後３時38分＝
131
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
132
◯日向市民生活部長 それでは、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の146ページから147ページをご覧ください。第１目戸籍住民基本台帳費のうち市民生活部所管分は、説明欄の戸籍住民基本台帳費の８.市民サービスコーナー運営費888万9,000円でございます。前年度予算と比較しますと２万7,000円、0.3％の減となっております。
説明は以上でございます。
133 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
まず、総合事務所提出の委員会資料の２ページのほうをお開きください。第３項戸籍住民基本台帳費のうち、中央総合事務所所管分は、行番号の50番の中ほどに記載の６億4,244万3,000円で、前年度と比較して5,053万4,000円の減となっております。この減の主な理由は、戸籍システム運営費及び住民記録系システム運営費において、デジタル手続法施行に伴うシステム改修が終了したことなどによるものでございます。
次に、予算説明書の146ページ、147ページのほうをお開きください。第１目戸籍住民基本台帳費のうち中央総合事務所所管分は、説明欄の２.戸籍住民基本台帳費のうち８.市民サービスコーナー運営費を除いた残りの全部と３.事務費でございます。これは戸籍住民基本台帳事務に係る電算システムの維持管理費及び中央地域センターにおける各種証明書発行等事務の委託費、マイナンバーカードの申請受付及び交付等に係る経費などでございます。
次に、令和３年度設定の
債務負担行為のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
予算説明書の340ページのほうをご覧ください。
債務負担行為につきましては、上から５番目の戸籍システムクラウドサービス利用及びその下のコンビニ交付システムクラウドサービス利用でございます。これは令和３年度中にクラウドサービスに移行することとしておりまして、契約期間について５年間を予定していることから、令和８年度までの
債務負担行為を設定しようとするものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきまして委員会資料に基づき、引き続き中央地域センターのほうからご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
134 ◯藤田中央地域センター所長 それでは、中央総合事務所提出の委員会資料に基づきましてご説明いたします。
委員会資料の45ページをお開きください。個人番号カード推進事業費３億9,960万4,000円についてご説明いたします。１.概要に記載のとおり、マイナンバーカードはデジタル化社会の基盤となるものであり、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、普及促進を図っております。令和３年度は国の動きを注視し、マイナンバーカードの円滑な取得に向け、申請受付と交付の体制を整えるとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じた上で、市内各地で出張申請受付業務を行うなど積極的に普及促進に取り組みます。２.事業内容のうち、(1)拡大部分であるマイナンバーカード出張申請受付業務についてご説明いたします。令和２年度はマイナンバーカード申請サポート業務として、庁舎外でマイナンバーカード申請時の申請書の記載補助や顔写真の撮影など、申請のサポートを民間事業者に委託する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実施を見送りました。令和３年度は、感染防止対策としてマスク着用、手指消毒及び検温等の実施に加え、仮に陽性者が判明した場合でも追跡調査ができるよう申請のサポートではなく申請を受け付け、記録を残します。また、顔写真付きの身分証明書や健康保険証通知カードなどの本人確認書類を持参されている方には、郵送で交付するなどの方法により実施したいと考えております。事業の実施に当たっては、市内各地の公民館をはじめとした地域住民が集まりやすい場所のほか、企業や商業施設等で行うことで市民の皆様にとって、より身近な場所に申請を行いやすい環境を整え、マイナンバーカードの普及を図ってまいりたいと考えております。(2)にはマイナンバーカードのこれまでの交付実績及び今後の交付想定枚数についてお示ししております。令和３年度は表の下から２段目、太枠で囲んでいる箇所になりますが、約12万枚の交付に向けて取り組みます。
46ページをお開きください。(3)には長崎市におけるマイナンバーカードの交付実績の月別の推移を示しておりますが、今年度は交付数が大幅に伸びており、令和元年度と比較すると月平均も約３倍となる見込みでございます。令和３年１月の交付枚数は2,925枚と、緊急事態宣言の影響からか落ち込んでおりますが、令和３年１月から３月にかけてマイナンバーカードを申請していない方に対し地方公共団体情報システム機構、以下、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、Ｊ－ＬＩＳからＱＲコード付きの交付申請書が順次発送されており、２月以降の申請件数が１週間当たり2,500件程度と急増しております。このため現在、令和３年９月からマイナンバーカードの交付予約システムでの運用開始を予定しておりますが、可能な限り前倒しするなど、マイナンバーカードを円滑に交付するための体制づくりに引き続き努めてまいります。３に主な予算科目と内容を記載しております。Ｊ－ＬＩＳへの個人番号通知書、個人番号カード関連事務等の委任に係る交付金１億5,049万9,000円のほか、報酬、委託料、賃借料など合計３億9,960万4,000円を計上するものです。４に財源内訳を記載しておりますので、ご参照ください。このうち令和３年度から個人番号カード交付事業費補助金の交付方法が変更となりますので、その詳細についてご説明いたします。
47ページをご覧ください。参考としまして、令和２年12月24日に総務省が実施した説明会資料より、個人番号カード交付事業費補助金の交付方法についてを抜粋し添付しております。資料下段、カード管理システム等に係る経費に対する資金の流れをご覧ください。左側、国の令和２年度予算までは市区町村がＪ－ＬＩＳに個人番号通知書、個人番号カード関連事務等の委任に係る交付金を支払い、補助対象となる費用を個人番号カード交付事業費補助金として総務省から交付されておりました。これが右側、国の令和３年度予算からは、当該補助金の交付方法が市区町村を経由するのではなく、総務省デジタル庁からＪ－ＬＩＳに直接交付されることとなります。本来であれば長崎市の令和３年度予算から当該経費は不要となるところですが、国の令和２年度予算の未執行額等が令和３年度に繰り越されるため、繰越し分について予算計上が必要となるものです。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
135
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時47分＝
＝再開 午後３時48分＝
136
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
137 ◯柴原選挙管理委員会事務局長 第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。
予算説明書は148ページから153ページまででございます。予算説明書の148ページ、149ページをご覧ください。第４項選挙費３億6,207万7,000円のうち、人事課所管の職員給与費7,329万2,000円を除きました２億8,878万5,000円が選挙管理委員会事務局の所管分でございます。前年度と比較いたしまして２億5,692万9,000円の増となっております。主な増の要素でございますが、10月に任期満了となります衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに３月に任期満了となる長崎県知事選挙に係る経費を計上していることによるものでございます。それでは、各項目ごとに説明をさせていただきます。第１目選挙管理委員会費7,758万7,000円のうち選挙管理委員会所管分は、職員給与費7,329万2,000円を除きました429万5,000円で、前年度と比較いたしまして2,707万7,000円の減となっております。減の要素でございますが、期日前・不在者投票システムの構築が完了したことによるものでございます。
次に、150ページ、151ページをご覧ください。第２目選挙啓発費43万円でございますが、これは市民の政治意識の向上や選挙に関する常時啓発、周知等を推進するための事業費でございます。続きまして、第３目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費１億5,723万9,000円でございますが、今年10月に任期満了となる同選挙に係る経費を計上させていただいております。続きまして、第４目県知事選挙費１億2,682万1,000円でございますが、来年３月に任期満了となる同選挙に係る経費を計上させていただいております。
引き続き、委員会資料に基づきまして事務長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
138 ◯桂選挙管理委員会事務局事務長 お手元に配付しております委員会資料につきましてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。第３目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費でございます。１.概要でございますが、(1)任期満了日は、令和３年10月21日でございます。(2)期日前投票所は26か所、(3)当日の投票所は154か所、(4)開票所は市民会館を、(5)ポスター掲示
場は904か所それぞれ予定をしております。(6)選挙人名簿登録者数は、在外選挙人名簿登録者数を含み令和２年12月１日現在で男15万9,382人、女19万2,081人の計35万1,463人でございます。なお、予算化しております主なものといたしましては、選挙執行に係る啓発費用、ポスター掲示
場の設置費、その他投開票事務に係る経費でございます。２の財源内訳につきましては、県支出金によって充当されております。
資料の２ページをお開きください。第４目県知事選挙費でございます。１.概要でございますが、(1)任期満了日は、令和４年３月１日でございます。(2)期日前投票所は26か所、(3)当日の投票所は154か所、(4)開票所は市民会館を、(5)ポスター掲示
場は904か所それぞれ予定しております。(6)選挙人名簿登録者数は令和２年12月１日現在で男15万9,308人、女19万1,958人の計35万1,266人でございます。２の財源内訳につきましては、県支出金によって充当されます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
139
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
140 ◯筒井正興委員 概要の中で令和２年12月１日現在で男女の合計が、衆議院議員選挙35万1,463人、県知事選挙では同じ日に35万1,266人と、数字が違うんですけれども。
141 ◯桂選挙管理委員会事務局事務長 衆議院議員選挙に関しましては、在外選挙人名簿に登録されている方の人数を足しております。だから、国内の分でありますと県知事選の数ですけれども、衆議院議員選挙のほうの数には在外選挙人名簿の197人が足されているということになっております。
142 ◯筒井正興委員 その在外選挙人名簿というのはどういうことか、もうちょっと詳しくお願いします。
143 ◯桂選挙管理委員会事務局事務長 在外選挙人というのは、日本国民であって海外に行かれている方で、国の選挙、参議院議員選挙と衆議院議員選挙は選挙人名簿に登録されれば投票ができるという制度でございます。
以上です。
144
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時56分＝
＝再開 午後３時56分＝
145
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
146
◯柴原総務部長 第２款総務費第５項統計調査費第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの当初予算の概要をご説明いたします。
予算に関する説明書の152ページから155ページまでをご覧ください。第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの令和３年度当初予算計上額5,338万4,000円のうち、職員給与費を除いた計上額は2,020万9,000円で、前年度当初予算に比べまして１億9,388万円の減となっております。この主な理由といたしましては、第２目基幹統計費におきまして、令和２年度に計上しておりました経費のうち国勢調査が終了したことなどによるものでございます。
なお、令和３年度に実施される基幹統計等の調査につきましては、153ページ及び155ページの説明欄に記載のとおり、１.学校基本調査費から４.長崎県異動人口調査費までの４事業の経費を計上いたしております。また、第３目市政統計費におきましては、長崎市の主要統計データを発信、提供するために必要な経費を計上いたしております。
説明は以上でございます。
147
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時58分＝
＝再開 午後３時59分＝
148
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
149 ◯橋口監査事務局長 それでは、第２款総務費第６項監査委員費についてご説明をいたします。
予算に関する説明書は154ページから157ページでございます。本年度当初予算額１億1,787万円のうち、職員給与費9,930万4,000円を除きました予算計上額は1,856万6,000円で、前年度当初予算額に比べまして26万9,000円の減となっております。主な経費といたしましては、包括外部監査費1,247万7,000円でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
150
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時０分＝
＝再開 午後４時１分＝
151
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
152
◯日向市民生活部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
まず最初に、予算に関する説明書156ページから159ページまでをご覧ください。第１目社会福祉総務費のうち市民生活部所管分は761万3,000円でございます。市民生活部所管事業は、157ページの説明欄４.人権啓発費446万5,000円と、159ページの説明欄の８.社会福祉総務費補助金のうち、３.同和対策補助金61万9,000円及び４.長崎人権擁護委員協議会運営費補助金92万円及び９.事務費705万1,000円のうち、市民生活部所管分160万9,000円でございます。前年度予算と比較しますと805万9,000円、51.4％の減となっております。減の主な理由といたしましては、従来、８.社会福祉総務費補助金において計上しておりました長崎県更生保護協会長崎支部補助金及び長崎市防犯協会連合会事業費負担金を第２款第１項第15目の地域・交通安全推進費へ振り替えたことによる皆減などによるものでございます。
続きまして、166ページから167ページをご覧ください。第４目遺家族等援護費233万2,000円は、全て市民生活部所管分でございます。前年度予算と比較しますと36万3,000円、13.5％の減となっております。減の主な理由といたしましては、令和２年４月から第11回特別弔慰金の受付業務に係る臨時職員の雇用終了に伴う報酬の減などによるものでございます。
説明は以上でございます。
153 ◯大串中央総合事務所長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち、中央総合事務所所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の168ページ及び169ページをお開きください。第７目国民年金事務費1,230万9,000円が全て中央総合事務所所管分でございます。前年度と比較いたしまして142万9,000円の減でございます。これは国民年金の資格取得や年金請求手続などの事務に係るシステム保守委託料などの経費を計上しているものでございます。
説明は以上でございます。
154
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
155 ◯内田隆英委員 １つ、まず同和対策の問題で、毎年ずっと下がってはきているんですけれども、平成29年が96万8,000円、昨年が87万6,000円ということで、今回が61万9,000円。下がってきている理由ですが、本来は2002年に終結しているわけですから、補助金等はもう必要ないんじゃないかということを毎年質問するけれども、実際に今、差別に対する周知徹底という点でそういった予算を上げているということなんですけれども、今回はまた前年からすると20万円ほど下がっているんですけれども、どういう理由で下がってきているのか。毎年毎年ずっと下がってきているけれども、いつまでやるつもりなのか、お願いします。
156 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまの質問は、同和対策の補助金が毎年、額が下がってきているというところでいつまで続けるのかということと、どういった内容をされているのかということだと思っております。補助金の内容に関しましては、やはり啓発というものが必要だということで様々な啓発事業に対して補助をするようにしているところではございます。内容に関しましては、人権の啓発の講演会でありますとか、毎年11月に開催されておりますいのち・愛・人権という啓発イベントを開催しております。その事業を行う上でかかる経費というところに対して補助をしているところでございまして、規模が小さくなっているわけではないんですけれども、事業の見直し等も行っていただきながら、額が徐々に下がってきているというところでございます。
もう１点のいつまでかというところでございますけれども、やはり差別の問題というのはなかなかなくならないというところはございますけれども、そのような啓発というものを行っていきながら、状況を見ながら検討していくというような形になるかと考えております。
以上でございます。
157 ◯内田隆英委員 人権については否定するものではないんですけれども、なぜ同和に限って非常に人権が強調されて、同和に対して皆さんそんなに差別的な言動とかいうのは余りもうやらないと、国の考え方がこれにあらわれているのかなと思うんですけれども、大体もう終結して20年近くなるわけだから、もう国の方針に沿って同和に対する補助事業というのはやめるべきだということだけ指摘しておきます。
あともう１点がパートナーシップ制度の問題ですけれども、パンフレットを作って知らせているみたいだけれども、実際にこのパートナーシップ制度によってこれまで何組の方がこうした制度の恩恵を受けてきたのか。そして、この周知徹底については、どのような宣伝媒体で行われているのか。お願いします。
158 ◯福田人権男女共同参画室長 ただいまご指摘の長崎市のパートナーシップ宣誓制度を利用された方ということでございますけれども、現在、７組の申請があったという状況でございます。ただ、１組の方が申請を返還しておりますので実質今持っておられる方は６組という形になるかと思っております。
周知に関してでございますけれども、この制度を実施するときに市民向けと事業者向けのリーフレットというか、冊子を作成させていただきました。それを引き続き作成していきながら、いろんな例えば公共施設であるとか、事業者向けにおいては、医師会であるとか、そういったところに配布をして周知を図っているという状況でございます。
以上でございます。
159
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時10分＝
＝再開 午後４時10分＝
160
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
161
◯日向市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は、186ページから187ページまででございます。第１目災害救助費120万円は、全て市民生活部所管でございまして、前年度と比較しますと40万円、50％の増となっております。災害救助費は、災害救助法の適用に至らない火災や風水害等で死亡、損害を受けた被害者に対し弔慰金、見舞金を支給するものでございます。増の理由といたしましては、全焼・全壊、半焼・半壊及び重傷者に対する見舞金の額を増額することで被災者支援を充実しようとするものでございます。
私からの説明は以上でございます。引き続き、資料に基づきまして自治振興課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
162
◯古賀自治振興課長 それでは、市民生活部提出資料の51ページをご覧ください。第３款民生費第５項災害救助費第１目災害救助費の番号１の１.災害被災者救援費120万円でございます。まず１.概要ですが、本市の区域内で起こった火災、風水害、その他予測できない天災地変等による災害で、その程度が災害救助法に定めるものに至らない災害について、災害の罹災者に対して見舞金及び弔慰金を支給するものでございます。今回、見舞金を他都市と比較しましたところ、弔慰金は遜色はないものの、見舞金につきましては、本市が全焼・全壊１世帯１人へ３万円ですが、中核市平均で約５万8,000円、県内中核市である佐世保市が５万円、同じく半焼・半壊の場合、本市が２万円ですが、中核市平均が約３万2,000円、県内中核市である佐世保市が３万円であることから、それぞれ５万円、３万円に引き上げ、併せて１か月以上の重症の場合についても、県内の中核市である佐世保市に合わせて5,000円を１万円に引き上げ、被災者世帯への支援を充実させたいと考えております。２.事業内容ですが、見舞金の内訳について現行と改正後の比較を記載しております。なお、死亡時に遺族に支給する弔慰金については、主たる生計維持者は14万円、その他は７万円としており、変わりはありません。３.その他として、その他の災害発生時の主な対応を記載しております。４.財源内訳は記載のとおりでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
163
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時14分＝
＝再開 午後４時15分＝
164
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
165 ◯森北総合事務所長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち総合事務所所管分について説明させていただきます。
予算に関する説明書は186ページから191ページでございます。まず、予算に関する説明書の189ページをご覧ください。第１目保健衛生総務費の総合事務所所管分は、説明欄下段の９.公衆浴場等管理運営費と、191ページの12.【単独】公衆浴場施設整備事業費が南総合事務所及び北総合事務所所管分でございます。９.公衆浴場等管理運営費の内訳としましては、北総合事務所所管が池島東浴
場・池島港浴場運営費1,884万7,000円、南総合事務所所管が高島いやしの湯運営費5,654万6,000円及び健康づくりセンター運営費5,080万円で、南総合事務所所管分はいずれも指定管理者による運営となっております。また12.【単独】公衆浴場施設整備事業費、池島港浴場460万円は北総合事務所所管分でございます。
次に、総合事務所提出の委員会資料３ページをご覧ください。第１項保健衛生費のうち総合事務所所管分は、行番号61番の中ほどに記載の１億3,079万3,000円で、昨年度と比較して492万円の増となっております。これは主に【単独】公衆浴場施設整備事業費が増したことによるものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、委員会資料に基づき北総合事務所地域福祉課長より説明させていただきます。
166 ◯村上北総合事務所地域福祉課長 それでは、総合事務所提出の委員会資料48ページをお開きください。【単独】公衆浴場施設整備事業費、池島港浴場460万円でございます。１.概要といたしまして、池島地区にある２つの公衆浴場を令和４年４月１日に池島港浴場へ統合するに当たり、同浴場の浴槽が手狭となることなどから、施設の整備を行い、利用環境の向上を図るものでございます。２.事業内容でございますが、今回の整備は男子浴場の浴槽拡張及び洗い場の増設のほか、男女更衣室の床拡張を予定しております。３.施設の現況等としまして現況写真と、次の49ページには平面図に改修予定箇所を掲載していますのでご参照ください。４.財源内訳でございますが、全額辺地対策事業債を充当することとしております。
私からの説明は以上でございます。
167
◯日向市民生活部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の196ページから199ページをお願いいたします。第８目環境衛生費のうち市民生活部所管分は199ページ、説明欄の１.環境衛生対策費の７.長崎市保健環境自治連合会補助金610万6,000円でございます。前年度と比較しますと56万7,000円、10.2％の増となっております。
次に、200ページから201ページをご覧ください。第10目火葬
場費のうち、１.職員給与費を除く２億2,471万円が市民生活部所管分でございます。前年度と比較しますと503万円、2.2％の減となっております。減の主な理由といたしましては、４.【単独】火葬
場施設整備事業費において施設改修費等が530万円の減となったことによるものです。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、市民生活部提出の委員会資料に基づきまして、もみじ谷葬斎場長から詳細について説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
168 ◯坂下もみじ谷葬斎場長 それでは、市民生活部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の53ページをご覧ください。新火葬
場整備推進費、基本構想策定費340万7,000円でございます。１.概要でございますが、本事業につきましては、昭和53年12月の全面建て替えから42年が経過しております長崎市もみじ谷葬斎場の建て替えに関しまして、新しい火葬
場として必要な規模や機能、設備などを多角的な見地から検討し、今後の建て替えに向けての指針となる基本構想を策定しようとするものでございます。なお、本事業につきましては、令和２年９月市議会定例会において補正予算を計上し事業を進めておりまして、令和３年度中に策定することとしております。次に、２.事業内容でございますが、基本構想の策定に当たって多角的な見地から検討するために、学識経験者など10名を委員とした長崎市の附属機関である長崎市火葬
場整備計画審議会を今年１月に設置しておりますので、そこでご意見をお伺いしたいと考えております。３.事業費内訳でございますが、審議会の委員報酬として15万9,000円、その他審議会関連の事務費として3,000円、基本構想策定支援委託料として324万5,000円を計上しております。なお、基本構想につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度から令和３年度にかけて２か年で策定することとしておりますので、基本構想の策定支援に係る業務委託の費用を、令和２年９月市議会定例会において補正予算を計上した際に、
債務負担行為限度額として設定しております。次に、４.財源内訳でございます。事業費の全額を一般財源としておりますが、葬斎場に係る決算総額を長崎市のほか、もみじ谷葬斎場を使用しております長与町、時津町を加えた１市２町の火葬件数で案分し、算出された金額から各町の住民が支払った火葬
場使用料を差し引いた金額を火葬
場費負担金として決算年度の次々年度に頂いておりますので、この費用につきましても令和３年度の決算額となりますので、令和３年度の火葬件数で案分し、翌々年度の令和５年度に受け入れることとなります。
資料の54ページをご覧ください。５.基本構想策定までのスケジュール、予定でございますが、令和２年度において実施している主な項目を加えまして記載しております。表の中段に記載しておりますが、審議会につきましては、令和３年８月までに４回の開催を予定しております。そのうち３回を７月までに開催し、基本構想の素案を作成しまして、その後、その素案に対するパブリックコメントを実施し、令和３年８月に第４回の審議会を開催し、ご意見をいただき、最終調整を行った後、12月までに庁内で意思決定をしたいと考えております。その間、令和３年６月市議会定例会において中間報告、令和４年２月市議会定例会において基本構想の報告を行うことを予定しております。６.新火葬
場建設までの全体スケジュール、予定でございますが、令和３年度中に基本構想を策定しました後は、その基本構想を受けまして基本計画を策定し、建設地の決定、周辺住民への説明などに加え、ＰＦＩ導入の可能性も探りながら新火葬
場の整備を進めていきたいと考えております。最後に７.参考としまして、基本構想の構成案と長崎市火葬
場整備計画審議会の委員構成を記載しております。(1)基本構想の構成案でございますが、基本構想につきましては、もみじ谷葬斎場の施設の現況や火葬件数、建て替えの必要性、将来の火葬需要、必要となる火葬炉数、建て替えに当たっての基本的な考え方、建て替え時期、建設適地の検討を主な項目として整理しようと考えております。(2)長崎市火葬
場整備計画審議会の委員構成でございますが、先ほど申し上げましたとおり学識経験者のほか、選任区分や選任数を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の56ページをお開きください。火葬
場施設整備事業費、火葬炉改修ほか１億1,030万円でございます。１.概要でございますが、もみじ谷葬斎場は、元日を除く毎日稼働しておりますので、火葬に支障を来さないよう安定した稼働をするため、年次計画に基づきまして火葬設備の整備を行っております。また、火葬設備以外の建物やその他の設備につきましても、経年劣化の状況に応じて整備を行っておりまして、令和３年度につきましては、高圧変電設備の改修を行うものでございます。次に、２.事業内容でございます。(1)火葬炉改修につきましては、普通炉10炉のうち２炉に、電気集じん機改修につきましては、１系統２炉分を整備することとしております。なお、電気集じん機につきましては、平成20年度から平成22年度にかけて設置したものでございまして、設置から10年を経過したことで例年実施しておりました集じん機排出装置の改修に加えまして、令和２年度から付随した排気設備の改修も行っているものです。(3)高圧変電設備改修につきましては、施設全体に供給する電気を降圧するための設備でございますが、経年劣化により電気供給に支障を来すおそれがあることから改修するものでございます。(4)焼骨台車製作業務委託でございますが、火葬炉や電気集じん機と同様に、年次的に実施しておりまして、例年２台ずつ製作を行っております。最後に３.財源内訳ですが、事業費１億1,030万円のうち、7,930万円が一般単独事業債、289万2,000円が火葬
場費負担金、これは長与町、時津町から受け入れております火葬
場費負担金の一部でございます。そして残りの2,810万8,000円が一般財源となります。
説明は以上でございます。ご審議のほどようお願いいたします。
169
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
170
◯五輪清隆委員 葬斎場で、審議会の委員会構成とあるわけですけれども、10名。明日で結構ですから、名簿を出していただきたいと思っています。なぜかと言いますと、産業関係団体とか市民活動団体とか福祉関係団体というのはどういう団体というか、どういう人が入っているのか。よろしくお願いします。
171
◯日向市民生活部長 この委員の構成について、名簿は明日提出をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
172
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時29分＝
＝再開 午後４時30分＝
173
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
174
◯日向市民生活部長 第７款商工費第１項商工費のうち市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書の230ページから231ページをご覧ください。第１目商工総務費のうち市民生活部所管分は4,391万円でございます。市民生活部所管事業は、231ページの説明欄３.商工総務費198万8,000円と、４.消費者行政費4,192万2,000円でございます。前年度当初予算と比較しますと123万3,000円、2.9％の増となっております。増の主な理由は、231ページ中段の４.消費者行政費のうち、１.消費生活相談費につきまして、会計年度任用職員の職員手当等の増などによるものでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、委員会提出資料に基づきまして消費者センター所長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
175 ◯島田消費者センター所長 市民生活部提出資料の57ページをお開きください。４の１.消費生活相談費、予算額は2,059万9,000円を計上しております。１.概要ですが、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差を考慮し、多様化・専門化する消費生活相談への的確な対応を図るため、公的資格を有する消費生活相談員が消費者センターに寄せられる苦情等に対してあっせんや助言等を行い、個別事案の解決を図るとともに、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じて、国・県、独立行政法人国民生活センター等の関係機関に対し情報を提供し、消費者被害防止のための行政処分や制度改正につなげることによって消費者被害の拡大防止を図ることとしております。２の事業内容でございますが、まず(1)消費生活相談への対応処理でございます。消費者センターでは、現在、消費生活相談員資格等の有資格者である相談員５名体制で市民からの消費生活相談を受け付けております。消費生活相談の実績といたしまして、消費者センターで受け付けました相談件数の推移を記載しておりますのでご参照ください。次に、(2)長崎市消費者安全確保地域協議会の運営ですが、ア.目的にありますように、この協議会は、市内の高齢者や障害者等、消費生活上特に配慮を要する消費者の消費者被害を防止するため、関係機関、団体等が連携して消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うことを目的といたしまして、消費者安全法第11条の３第１項で定める法定の協議会である長崎市消費者安全確保地域協議会を令和３年１月26日に設立したところです。
恐れ入りますが、委員会資料の60ページをご覧ください。本協議会の概要でございますが、趣旨といたしましては、先ほど申し上げました高齢者等の配慮を要する消費者を見守るためのネットワークでございまして、効果といたしまして、協議会に参加いただいております各構成機関が持っております見守り機能をネットワーク化し、その機能に様々な消費者被害の未然防止・早期発見・早期回復が加わり、消費者行政視点での高齢者等の安全安心の確保が図られると考えております。協議会の体制ですが、図の左側に示しておりますとおり、消費者センターを中心に消費者団体であるＣＰネットながさき、福祉系の機関であります社会福祉協議会や地域包括支援センターの連絡協議会、民生委員児童委員協議会等に加えまして、市内を管轄する警察署、弁護士会等の専門家の皆様で構成されております。協議会の取組ですが、図の右側に示しておりますとおり、構成機関の皆様と高齢者等の消費者被害の未然防止のための情報共有を行い、既存の見守り活動の中で発見された高齢者等の消費者被害を消費者センターにつないでいただくことで消費者被害の早期発見による被害の拡大防止や、消費者センターの助言、あっせんによる消費者被害の早期回復を図ることとしております。さらに、消費生活相談の過程で福祉サービスにつながっていない高齢者等を発見した場合は、成年後見人制度や日常生活自立支援事業等必要なサービスに消費者センターからつなげてまいります。
恐れ入りますが、委員会資料57ページにお戻りください。イ.協議会設置の背景でございますが、消費者センターに寄せられる相談のうち、約４割が60歳以上からのご相談でございます。依然として高齢者等が消費者被害に遭いやすい傾向にありまして、その被害の防止や回復のためには、ふだんから見守り活動を実施しております関係機関や団体の皆様の協力を得ながら確実に消費者センターへの相談へつながるような仕組みを整備して対応する必要があったという背景がございます。次に、ウ.令和３年度の活動内容でございますが、（ア）から（ウ）に示してございます。この中でも（イ）の構成機関の職員を対象とした協議会活動の説明会を丁寧に実施いたしまして、協議会の活動の浸透を図ってまいりたいと考えてございます。（エ）には構成機関を上げておりますのでご参照くださいますようお願いいたします。次に、(3)長崎市消費者苦情処理委員会の運営でございますが、この委員会は長崎市消費生活条例第21条の規定に基づき設置しているものでございまして、その設置目的、所掌事務、委員構成、令和３年度の開催予定につきましては、資料記載のとおりでございます。その他(4)消費生活相談関連会議への参加を予定しており、事業費の内訳につきましては、59ページの(5)の表に示しておりますとおり、人件費といたしまして、1,891万5,000円などを計上してございます。次に、３.財源内訳ですが、事業費のうちその他に示しております保険料個人負担金４万9,000円を除く2,055万円は一般財源でございます。
続きまして、資料61ページをご覧ください。番号４の６.若年者消費者教育強化事業費、予算額は388万5,000円を計上しております。１.概要ですが、2022年に施行が予定されております民法の成年年齢引下げに対応しまして、消費者トラブルの対処法を含めて社会をつくる消費者の一員として必要な知識と実践力持った消費者の育成を目的とし、消費者教育を専門的に担う消費者教育推進員を消費者センターに配置し、学校等における講座の充実を図るなど、消費者教育を強化するものでございます。事業期間は令和２年度から令和４年度までの３年間でございます。対象は市内の中学・高校・大学及び専門学校で合計87校での実施を予定しております。２.事業内容でございますが、(1)講座の充実でございます。これはこれまで学校に出向いての消費者教育は消費者トラブルの事例と対処法を主に講座形式で実施してございましたが、これに加えまして自らの消費行動が社会に及ぼす影響を考え、自覚を持った行動へつなげるための内容を実施することとし、手法につきましても、新たに参加型学習や授業内での教諭、学校の先生とのティームティーチング、先生方に協力して授業を進めていく手法を取り入れてございます。次に、(2)教材の提供でございますが、教材の提供、参考サイトの紹介、教員への手法のアドバイス等推進員が個別の学校等の事情やニーズを聞き取りまして、それぞれの学校等に合いました支援を実施していきます。
資料62ページをご覧ください。(3)事業スケジュール等は資料記載のとおりでございますが、令和２年度は10校で実施を予定しておりましたが、２月末までに14校実施する予定でございまして、学校側のご理解も得ながら順調に進めているところでございます。次に、(4)事業費内訳はアの人件費318万6,000円をはじめ国民生活センターの研修費13万8,000円など記載のとおりとなっております。次に、３.財源内訳でございますが、事業費のうち国の地方消費者行政強化交付金の対象事業として、補助率２分の１の県を通じた支出金193万8,000円、保険料個人負担金8,000円、一般財源193万9,000円となっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。
176
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
177
◯福澤照充委員 消費生活相談費の中で、長崎市消費者安全確保地域協議会が１月から設立されたということで、まさにこれが高齢者の方の生活、とりわけ成年後見に近いような方の場合は、よくこの消費者トラブルに巻き込まれるケースがありますので、別の委員会の予算でありますけれども、成年後見の充実を図られているようですので、これは要望といいますか、まず今後しっかりこの協議会が運営していけるように取組をしていただきたいと思います。これは要望です。
あと若年者消費者教育強化事業費のことなんですけれども、この消費者トラブルの事例の対処から実際の消費行動をというように、今回充実をされているわけですけれども、やはり私も市民相談で受ける中で、特にリボ払いとかそういった様々なトラブルの事例を伺うこともありますし、これからキャッシュレス社会になっていくと、なかなかもう数字だけでの決済とか買物とか増えてくるので、やはり若い人たちにしっかりと賢い消費者になっていただく。そしてよく言われていますけれども、マネージリテラシーという言い方もしますけれども、そういったことを教育の中に取り組んでいくことが、講座をすることが将来的に賢い消費者であったり、市民のトラブルを未然に防いでいくことになると思うんですが、そのあたりどういった取組をされているか、ちょっと詳しく何かあればお願いします。
178 ◯島田消費者センター所長 若年者におけるいわゆるマネージリテラシーと申しますか、金銭感覚の醸成につきましては、こちらの若年者消費者教育強化事業費の中でも学校の授業の中でも、そういったものについて取り上げていくということを学校のほうにもご提案といいますか、そういったこともやらせていただいております。
また、金銭的なものにつきましては、日本銀行の金融広報委員会のご支援を受けまして、金融リテラシー関係の一般市民向けの講座になりますけれども、そういった催しも開いております。
いずれにいたしましても、金融リテラシーを高めるということにつきましては、先ほど委員からご指摘がありましたように、多重債務とか、そういった被害を防ぐ入り口としては大変重要でございますので、そういった観点からもしっかり教育、それから講座を実施していきたいと考えてございます。
以上です。
179
◯福澤照充委員 やはりそういったトラブルから自分で身を守っていく力というのは、子どもたちに必要でありますのでぜひよろしくお願いします。
以上です。
180 ◯深堀義昭委員 長崎市消費者安全確保地域協議会、大変ご苦労いただいてこの組織を立ち上げていただきましたことには心から感謝を申し上げたいと思いますが、あとの若年者消費者教育強化事業については補助事業になっているんですね、これは立ち上げたばっかりですからとやかく言うことではないんですが、これだけのものを運用していくとすれば、これ単発じゃなくて年間2,000万円かかるというような予算措置ですので、これつくったから消費者庁に何か補助とかなかとかというような話を、東京事務所がしっかりしておれば東京事務所でよかとばってんが、何か考えておられるんですか。
181
◯日向市民生活部長 この消費生活相談費が2,000万円あるんですが、これはほとんどが消費生活相談員の人件費になっております。これは一般財源として計上しておりますけれども、今、深堀委員おっしゃったように、消費者安全確保地域協議会は消費者安全法に基づきまして消費者庁が非常に推奨している協議会でございまして、これについて少し時間はかかりましたけれども、長崎市独自のこういった協議会ができたということで、今後この機能を十分果たす必要があると思っています。
県内にも同様の協議会がありますけれども、これは唯一独立した協議会だということで考えております。この分については、費用については我々の会議等の経費はかかりますけれども、ほとんど関わらないということで、この分はしっかりと継続して、そして機能を果たしていくように努めていきたいと思います。
冒頭申しましたこの消費生活相談員等に関する業務については、先ほど所長が申しましたように、国のほうが地方消費者行政強化交付金という形で、かなりの業務についてそれぞれ補助をして、これも市長会等へ継続した要望を行っておりますけれども、引き続きやってもらうと。あと拡大についても消費者庁にしっかりと要望をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
182 ◯深堀義昭委員 控えめの答弁で、それはそれで今の立場としてはありがたいと思うんですが、これ消費者庁から、できとらんやかねというような強い要請があって、これだけのきちんとしたメンバーでの協議会をつくって、要するに予算も単年で2,000万円近くの人件費相当を盛っているわけですから、これはやはり市長会を通じてというよりも単独ででもきちんと予算要求をすると。補助メニューの中に入れさせるというような努力をしてほしいと思います。お手伝いをいたしますのでよろしくお願いいたします。
183
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時48分＝
＝再開 午後４時48分＝
184
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
それでは、明日、一旦中断をしております資料請求の分から再開したいと思います。
これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は明日の午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時48分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
総務委員長 山口 政嘉
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