長崎市議会 2021-03-01
2021-03-01 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
◯木森俊也委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
本日は、15時30分から
議会運営委員会が開催されますので、審査途中でありましても15時15分には散会したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、２月26日の審査に引き続き、第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
まず、２月28日の最後にお諮りいたしました第３款民生費第１項社会福祉費のうち、第５目
老人ホーム費、第６目民生委員費、第９目
介護保険事業費の質疑を再開いたします。
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◯佐藤正洋委員 そこはもう金曜日に終わったということで私理解しとったんですけど、何か最後んにきで、どういう理由でかよう分からんとですけど、今日再度審議をしようということになったようですけど、その経過をもう少し教えてください。
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◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前10時０分＝
＝再開 午前10時10分＝
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◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
先ほど佐藤委員からご意見がありましたが、私としては先週の金曜日に皆さんに質疑の再開をお諮りいたしまして、皆様ご異議がなかったということで、この質疑を再開していきたいと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。
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◯佐藤正洋委員 こういったことを防ぐためにもしっかりここは記録にも残すし、以後こういうことがないように注意をするとか、そこはやはり委員長からも指示をちゃんとしてほしいと思います。
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◯木森俊也委員長 皆様にお願いいたします。今後、審査については
歳出審査早見表のとおり進めていきますので、その都度、質疑がありましたらご注意して質疑を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑を再開いたします。
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◯西田実伸委員 いろいろとご迷惑かけたことを深くおわびいたします。
２点あります。まず、第９目の
介護保険事業費の
介護保険事業特別会計繰出金について質問したいんですけれども、年々この繰出金が高くなっていっているんですよ。これはずっと億単位になっているわけですよね。令和元年（平成31年）度から比べたら、そのときには約３億7,000万円、次が２億5,000万円となっているんですが、このような推移でいったときに、深い話は特別会計のときにすればいい話であるんですけれども、この繰出金についての限度というものについてどう考えられているのかというのをお聞きしたかったんです。
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◯山口福祉部長 第２目、第５目、第６目、第９目とまとめて説明させていただきまして、説明が不足していた部分があったと思います。申し訳ございません。
ただいまの西田委員のご質問でございますが、ここの繰出金は、介護保険のいろんな訪問介護とかデイサービスとか全国一律の給付費総額の、長崎市の介護特会の中のそういった給付費の総額の12.5％がここの繰出金ということで上がってきています。介護給付費は大体40歳以上の保険料で半分、残りの半分を国が25％、県、市が12.5％ずつということになっていますので、ここの繰出金はその12.5％になっているという状況でございます。今回そこの総給付費が幾らになったかというところでご説明しますと、介護保険の特会でご説明しますけど、令和３年度が451億円、令和２年度が429億円ですから、それの12.5％ずつとなったときに、２億5,000万円ぐらいの増になっているというところでございます。今後75歳以上の後期高齢者がずっと増えていきますので、ここは限度というか、定率12.5％ずつ、総給付費の12.5％ずつですから、総給付費は多分ずっと伸びていきますので、そこは今後も2040年ぐらいまではずっと増えていくだろうとは見込んでおります。
以上でございます。
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◯西田実伸委員 分かりました。制度というものだから仕方がないし、今おっしゃったようにまだ高齢化が続く中で、この中で繰出金の話だけでしますね、全体的にこういうふうなどんどん地方も上がってきているということで、何かこのことに関しての問題というか、いろんな話というのはないんですか。
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◯山口福祉部長 市長会の中でも、市の12.5％の定率負担というのがずっと増えてきていますので、そこの仕組みを国に財政の安定化というところで求めている部分というのがございます。それと、やはり総給付費を減らさないといけないというところがあるので、より元気な高齢者を増やすために介護予防とか、そういったのは自治体としても取り組んでいく必要があるとは思います。
以上です。
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◯西田実伸委員 分かりました。あとは特別会計の審議のときでも論議できたらと思います。
次に、第６目の民生委員費でお聞きしたいんですが、友愛訪問のところでも質問をしたんですけれども、現在民生委員は定数に対して何名いらっしゃるんですか。
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◯岡福祉総務課長 長崎市の民生委員の定数が1,012名、これに対しまして、令和３年２月１日現在なんですが、民生委員が959名いらっしゃいまして、充足率が94.8％となっております。
以上でございます。
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◯西田実伸委員 年々もう気になっているんですけど、今回この民生委員の予算が計上されているわけですよね。そうしたら昨年よりか減額になっているんですよ。要するに定数がそんなに決まっているということは、減額ということは、そうしたら定数まで近づけないのかなという市の努力に対して大きな疑問があるわけですよね。いろんな形で苦労されていると。予算はこんなに、そのまま平行線で移行しなさいという意味ではないですけれども、やはり下がったということは、今のように94.8％ですか、今から高齢化が進む、先週の話でも高齢化が進むので民生委員の仕事は増えるという答弁もしていましたよね。その中でこういう予算繰りでいいのかなと。姿勢を疑うわけなんですけど、いかがです。
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◯岡福祉総務課長 予算はトータルで76万8,000円減額になっております。その主な理由といたしましては、
民生委員活動費というのがございまして、民生委員の活動費自体は、先ほど申し上げました民生委員の充足率が若干減ったという部分で、個人活動費であるとか地区活動費が減っているという部分が若干ございます。あと、主な増減の理由なんですが、まず、十八親和銀行の合併に伴いまして、十八銀行と親和銀行間のやり取りがなくなったということで、振込手数料が34万1,000円減額になっておりまして、あと、
民生委員協議会の事務局に事務局長と嘱託員がいらっしゃるんですが、この方たちの人件費の減で62万3,000円ということで、活動費としては、何名か充足率が減った分は減額になっておりますけど、令和２年度とほぼほぼ同額という形になっております。
以上でございます。
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◯西田実伸委員 お互いの数字が違うんだけど、今おっしゃったのは
民生委員費全額のことをおっしゃったみたいですね、総額ですね。ごめんなさいね、私の質問が足らなかったんですけど、民生委員費の中の２の
民生委員協議会活動費の補助金の関係も100万円減ってきているわけで、逆に上がっているところは上がっています。だから、活動費が減っているというのが見えているものですから、なぜなのかなということで疑問を持っています。
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◯岡福祉総務課長 私の説明が下手で申し訳ございません。
民生委員活動費補助金で、先ほど申し上げました、まず振込手数料の減が34万1,000円になります。それから、協議会の事務局長と嘱託員の通勤手当の減等で62万3,000円の減になっております。差引き110万円から96万4,000円を引いた額が活動費の減ということになります。
以上でございます。
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◯西田実伸委員 大体理解いたしました。
最後ですけれども、今後の民生委員の人数を増やしていくというか、定数まで近づけるまでの考えというのはどのように考えられているんですか。
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◯岡福祉総務課長 これまでの取組といたしましては、まず、地区から相談があった場合につきましては、地区会長のお話を聞かせていただきまして、市としてもその地区と関わりながら欠員の解消に向けて努めてきたところでございます。それから、５月を強化月間といたしまして、まずは民生委員の活動、それから民生委員のやりがいも知っていただかないといけないということで、広報紙でＰＲをしたりでありますとか、
浜町アーケードでチラシを配ったりしていたところでございます。
今後につきましては、全国の
民生委員協議会で、民生委員のやりがいとか民生委員ってどういう活動しているのというようなパンフレットがＡ３の両面で出ておりますので、ここを活用しながら切り口を変えてＰＲをするという部分でありますとか、一番大事だなと思っておりますのが、地区の会長とか
民生委員推薦準備会の方々に直接話を聞かせていただいて、今の成り手不足の生の声、問題というのをしっかりとつかんだ上で、来年度が令和４年度の改選に向けた準備の１年間となりますので、そこに向けて生の声を聞いた形で、ターゲットを絞った形で、成り手不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯西田実伸委員 分かりました。どうかよろしくお願いします。
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◯池田章子委員 私もここの議論を失念していて、今になって申し訳ないんですけど、
老人ホーム費の高砂園の件は、先週も話が出たんですけれども、今、14名おられたうちの４名の方が市内の別のところに移って、１名が亡くなられたという説明を受けましたが、まず移られた４名の方ですけれども、ご高齢の方が住まい替えをされるとやはり体調に異変が出たりとかいうことが心配されていたわけですけど、そういうことなくお元気に過ごされているのかというのをまずお尋ねします。
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◯松永高砂園長 ４名の方につきましては、日見やすらぎ荘にご夫婦の方がお二人移られた。それから恵の丘にお一人、それから外海の聖マルコ園にお一人という形になっております。それぞれ特に問題なくお過ごしいただいているとお聞きしておりますが、このうち聖マルコ園に移られた方が最近ちょっと体調を崩されて、足を切断しないといけないぐらい体調を崩されたと、最近娘さんからそういったご連絡を受けております。経過につきましては、詳細は私ども把握していないんですけれども、その方はそういうかなりシビアな結果になっておりますけれども、残りの方については特に問題なく過ごされているという状況でございます。
以上です。
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◯池田章子委員 分かりました。ちょっと心配ですけど。
それと、廃止に当たって、高砂園の代わりに小規模多
機能型居宅介護事業所ができているわけですけれども、小規模ができることによって、高砂園を出て、高島の中で生活できるということもあり得るという説明を受けたんですよね。２年前の中でそういうことだって考えられると伺ったんですが、実際そういうふうに高島の中の住まいに移って、この小規模を利用することによって高島に残ることができた人というのはいらっしゃるんですか。
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◯松永高砂園長 高砂園を出られて小規模を利用されているという方は今いらっしゃいません。
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◯池田章子委員 今後の見通しもそれはないということですか。
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◯松永高砂園長 残り今９人いらっしゃるんですけれども、その９人の方で全く今、進路が未定という方が３人いらっしゃるんですね。その方たちの中には、高砂園を出てアパートでもう１回独り暮らしをしたいとか、そういうふうな希望を持っていらっしゃる方も実はいらっしゃりはするんですけれども、その方たちが利用するかどうかということについてはまだちょっと私のほうでは把握はしておりません。
以上です。
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◯池田章子委員 おととしの廃止に当たっての議論の中で、そういう可能性もあるわけだからどうしても小規模を造るということで、小規模を造ることは全然反対ではなかったんですけど、そういうふうなことを言われていたので、そういう方がいらっしゃったときには市営住宅を確保するとかいうことについても所管と相談したいと、それによってそれを実現させたいということだったと思うんですが、それは今からそういう希望があればそれが実現できる環境にあるのかどうか教えてください。
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◯山口福祉部長 その部分については、廃止条例の中でもお話をしたとおり、そういった希望があれば市営アパートに優先的に入居できないかというのは建築部とご相談させていただきたいとは思います。
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◯池田章子委員 進路が決まっていない方が３名ということで、なかなか
新型コロナウイルスの影響で見学もままならないとは伺っているんですが、いよいよあと１年半ですよね。
新型コロナウイルスの影響もあって今後も施設の見学とかなんとかがなかなかしにくい状況にあるんですけど、
新型コロナウイルスというどうしようもない事情があるので、場合によっては廃園の時期を少し延期するとか、そういうことは考えておられないんですか。
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◯山口福祉部長 まだ１年７か月近くありますし、我々としては移っていただく努力をした上で考えたいと思いますけど、今はそれを言う段階ではないとは思います。
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◯池田章子委員 ご高齢になられて、14名の方のうちには亡くなられた方もおり、そしてまた移られた方の中には具合が悪くなられた方もいるということを考えれば、無理のないようにしていただきたいと。やはりここに入っていらっしゃる方、生活していらっしゃる方を大事にしていただきたいということは強く求めておきたいと思います。
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◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時29分＝
＝再開 午前10時31分＝
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◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
こども部所管部分の審査に入ります。
まず、お手元に追加資料を配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
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◯藤田こども部長 ご説明させていただく前に、こども部における主な施策の展開についてご説明いたします。
初めに、こども部提出の委員会資料の１ページをご覧いただきますようお願いいたします。こちらには令和３年度の当初予算における子どもの年齢区分に応じた主な施策の展開として、縦軸に長崎市第四次総合計画の個別施策を、横軸に妊娠期から高校生まで子どもの年齢区分を表し、その中に該当する事業を記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。なお、令和３年度の新規・拡大事業につきましては赤い文字で表示しておりますので、併せてご参照いただきますようお願いいたします。
それでは、第３款民生費第１項社会福祉費につきましてご説明させていただきます。
予算説明書は156ページから159ページでございます。第１目
社会福祉総務費11億2,439万5,000円のうち、
こども部所管分は、157ページの説明欄３.
社会福祉総務費の１.
社会福祉審議会費292万2,000円のうち、
児童福祉専門分科会の開催に係る経費48万5,000円と、恐れ入りますが159ページをお開きください、説明欄８.
社会福祉総務費補助金の５.産休・
病休代替職員費補助金441万7,000円でございます。これは、
民間児童福祉施設等の職員が出産または傷病のため長期間にわたって休暇を取得した際に代替職員を雇用する場合に助成するものでございます。総額は490万2,000円で、前年度と比較いたしまして107万3,000円、18.0％の減となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費第１目
児童福祉総務費の前半部分の審査に入ります。本審査では、こども部提出の委員会資料の24ページから25ページの
民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費までの説明、質疑を行います。
それでは、理事者の説明を求めます。
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◯藤田こども部長 第３款民生費第２項児童福祉費についてご説明させていただきます。
説明及び質疑につきましては、今、委員長からご説明ありましたとおり、前半後半に分けてさせていただくこととなっておりますが、私からは第２項全体の内容について、まずご説明させていただきたいと存じます。予算説明書は172ページから179ページでございます。
予算説明書172ページをお願いいたします。第２項児童福祉費292億2,690万8,000円のうち、
こども部所管分は職員給与費を除いた総額283億10万9,000円で、前年度と比較いたしまして１億2,722万9,000円、0.5％の増となっております。初めに、第１目
児童福祉総務費53億6,598万円のうち、
こども部所管分は説明欄１.職員給与費、１.
児童福祉総務費職員給与費４億7,041万7,000円を除く48億9,556万3,000円で、前年度と比較いたしまして１億4,676万円、3.1％の増となっております。
主な増減の理由といたしましては、予算説明書175ページをお願いします、説明欄７.子育て支援環境整備費の８.認可外保育施設等利用給付費において、利用実績に基づき積算を行ったことから１億8,868万1,000円の減や、お手数ですが177ページをお願いいたします、説明欄12.【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金において、施設整備を実施する施設数の減などにより５億2,792万8,000円の減となったものの、またお手数ですが175ページにお戻りいただきますようお願いいたします、説明欄７.子育て支援環境整備費の10.
民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費１億4,622万8,000円及び11.放課後児童クラブ等ＩＣＴ化推進事業費補助金4,286万2,000円において、新たに事業を実施することに伴う皆増や、説明欄10.事務費のうち、１.児童手当事務費及び２.児童扶養手当事務費において、サーバー等の更新費用として5,168万2,000円の増、説明欄11.【補助】児童福祉等施設整備事業費のうち、すみません、177ページをお願いいたします、１.子育て支援センター及び２.全天候型子ども遊戯施設について５億5,654万6,000円の増となったことなどによるものでございます。
続きまして、予算説明書176ページ及び177ページをお願いいたします。第２目児童措置費207億6,063万5,000円は全て
こども部所管分でございます。前年度と比較いたしまして１億4,364万2,000円、0.7％の増となっております。主な増減の理由といたしましては、説明欄３.手当費の１.児童手当費について、対象児童数の減少に伴い１億3,189万円の減となったものの、説明欄１.教育・保育給付費の１.民間保育所等施設型給付費において、公定価格の見直しなどにより２億8,340万7,000円の増となったことなどによるものでございます。続きまして、第３目ひとり親家庭福祉費22億3,578万2,000円は全て
こども部所管分でございます。前年度と比較いたしまして１億3,882万7,000円、5.8％の減となっております。主な減の理由といたしましては、説明欄１.ひとり親家庭福祉推進費の５.児童扶養手当費におきまして、延べ支給者数の減などに伴い１億2,373万円の減などによるものでございます。
続きまして、178ページ及び179ページをお願いいたします。第４目市立保育所等施設費８億6,451万1,000円のうち、
こども部所管分は職員給与費を除く４億812万9,000円で、前年度と比較いたしまして2,434万6,000円、5.6％の減となっております。主な増減の理由といたしましては、説明欄２.市立保育所費の２.ＩＣＴ化推進費910万6,000円及び説明欄３.市立認定こども園費の２.ＩＣＴ化推進費177万円について、新たに事業を実施することにより皆増となるものの、令和２年度に予算を計上しておりました【補助】児童福祉施設整備事業費、市立認定こども園1,820万円の皆減や、説明欄４.【単独】児童福祉施設整備事業費において1,911万円の減となったことなどによるものでございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。
お手数ですが、議案書の12ページをご覧いただきますようお願いいたします。第３表、債務負担行為のうち、上から８番目の全天候型子ども遊戯施設整備事業でございますが、これは、あぐりの丘に整備を行う全天候型子ども遊戯施設について、令和２年度に実施設計を行い、令和３年度から実施する建設工事費について令和４年度の債務負担行為を設定するもので、限度額は３億6,800万円でございます。次に、その下の市立保育所業務支援システムソフトウェア賃借及びその下の市立認定こども園業務支援システムソフトウェア賃借でございますが、これは、市立保育所及び市立認定こども園においてＩＣＴ化を推進するために令和３年度から導入する保育業務支援システムを利用するための賃借料として令和４年度から令和８年度まで債務負担行為を設定するもので、限度額はそれぞれ1,189万8,000円と282万6,000円でございます。
私からの説明は以上でございますが、事業の詳細につきまして、引き続きこども部提出の委員会資料に基づきそれぞれの所管課長よりご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
36 ◯町田幼児課長 幼児課所管分の前半分の主な事業について、こども部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。
３ページをお願いいたします。移譲先候補者選定審査会費、緑ケ丘保育所・仁田保育所、予算額83万5,000円でございます。１.概要は、令和７年４月からの市立緑ケ丘保育所及び仁田保育所の民間移譲に伴い、移譲先候補者を選定するための審査会を開催するもので、開催を予定している７回のうち、令和３年度開催分の６回分の経費を計上するものです。２の(1)審査会の内容は、移譲先候補者の選定に関し必要な募集要項や採点基準を策定し、応募者の審査を行うものです。(2)委員構成は11人としており、内訳は記載のとおりです。(3)予算額は内訳に記載のとおり、選定審査会の開催に係る費用として83万5,000円を計上しております。３.財源内訳は記載のとおりです。なお、参考として今後の選定審査会の開催予定を掲載しておりますので、ご参照ください。
また、４ページと５ページに両保育所の民間移譲についてを掲載しておりますので、併せてご参照ください。
それでは、先日、旧仁田小学校跡地に整備する新保育所施設の建設予定のための通路について十分説明ができず申し訳ありませんでした。追加資料に沿って説明させていただきたいと思いますので、追加資料のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、追加資料の１ページをお願いいたします。これは、当初予算の委員会資料４ページに記載している周辺図のうち、新保育施設建設予定地付近を拡大したものでございます。旧仁田小学校跡地は、図に記載しているとおり、青色の点線で囲んでいる新保育施設園舎・駐車場予定地と、その上の赤色の点線で大きく囲んでいる、地域の方が利用される地域利用予定地があります。また、新保育施設と地域の方が共同で利用する取付け道路も今後長崎市が新たに整備する予定としております。稲田町６号線と新保育施設予定地との高低差は約3.5メートルであり、赤色の点線で囲った黄色の区域の一部に通路としてスロープまたは階段を設置しようとするものです。位置及び形状については設計委託の中で検討いたします。
２ページをお願いいたします。現在の現場写真を掲載しています。丸数字の番号は１ページの写真1)、写真2)、写真3)に対応しており、1)交差点が１ページの写真1)を示しています。2)にはこの場所に仮に通路を設置した場合のイメージも掲載していますのでご参照ください。
３ページをお願いします。3)スロープは以前旧仁田小学校へ上るために使用されていたスロープになります。これは１ページの写真3)の方向から撮影したものです。こちらも同様に高低差があります。
４ページをお願いします。市道稲田町６号線拡幅予定図を参考までに掲載しています。令和３年度から地域整備２課で道路整備工事を行う予定としており、現在の車道及び歩道を含めて５メートルの道路幅を、学校跡地を活用して道路を6.5メートルに拡幅し、車道を５メートル、歩道を1.5メートル整備することにより安全性を確保していくこととしています。また、交差点についても令和３年度から地域整備２課で改良工事を行う予定としており、学校跡地などを活用しカーブを緩やかにするなど、交差点の改良を行うこととしています。今後、仁田保育所周辺は他の部局にまたがる工事が続きますので、連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
追加資料の説明は以上となります。今回の通路の工事に関しましても地域整備２課に依頼工事として依頼する予定としております。
それでは、引き続きこども部提出の当初予算資料に戻って説明いたします。
それでは、21ページをお願いいたします。保育所等魅力向上支援事業費、予算額190万円でございます。１.概要は、現在、子ども・子育て支援事業計画に基づき保育の量の確保及び保育の質の向上について取り組んでいるところでございますが、保育現場の労働環境などにより新規採用保育士の定着率が低い状況があります。このような状況に対応するため、専門家による講演や保育の質の向上につながる市内施設の先進事例を広く紹介することで、各保育所等が保育士にとってより働きやすい職場となり、保育士が生き生きと働くことで長崎市全体の保育の質の向上及び保育現場の環境改善を図るものです。２.事業内容は、講演会等の概要といたしまして、主に保育施設の職員等を対象に、専門家による講演会と先進的な取組を行われている市内の保育所等の事例発表を予定しております。開催日、場所、予算額の内訳につきましては記載のとおりです。３.財源内訳は全額こども基金を充当することとしております。
22ページをお願いします。認可外保育施設等利用給付費、予算額２億1,209万6,000円でございます。１.概要は、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者の就労等により保育を必要とする子どもが認可保育所等以外の施設等を利用する際に、保護者の経済的負担を軽減するため利用料を給付するものです。また、給付の事務に当たり、請求書等の整理やデータ入力などを民間事業者に委託し、事務の負担軽減を図るものです。次に、２の(1)のア.対象施設及び給付限度額は、（ア）新制度未移行の幼稚園について月額２万5,700円を上限に利用料を給付するほか、各事業の上限額は記載のとおりです。イの給付費に係る予算額は２億400万2,000円で、予算額の内訳を下の表に記載しておりますのでご参照ください。
23ページをお願いします。(2)のア.業務委託の概要は（ア）から（ウ）に記載のとおりで、イの委託に係る予算額は809万4,000円で、ウには給付事務のフローを現物給付と償還払いに分けて記載しておりますのでご参照ください。３.財源内訳は記載のとおりです。
24ページをお願いします。
民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費、予算額１億4,622万8,000円でございます。１.概要は、
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、病児・病後児保育施設においてマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品等を購入するとともに、民間保育所等に対して同様の衛生用品や備品等の購入費用を補助するものです。あわせまして、病児・病後児保育施設において職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施してくための体制を整えるとともに、民間保育所等に対し、同様に事業を継続的に実施していくために必要な時間外勤務手当などのかかり増し経費を補助するものでございます。２.事業内容の(1)対象経費は、民間保育所等における衛生用品や備品等の購入費用及び職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施するために必要なかかり増し経費などでございます。(2)予算額は内訳の表に記載のとおりです。なお、１施設当たりの上限額は、国の補助メニューが２種類あり、表の欄外に記載のとおり、事業によって異なっており、それぞれの上限額は国の基準額どおりとしております。1)から5)まで、また8)から10)までの施設及び事業については令和２年度第18号補正予算においても計上しており、令和２年度分と令和３年度分の合計額を上限額としています。また、予算額については事前に各施設に対して所要額調査を行い、その結果に基づき計上しております。
25ページをお願いいたします。３.財源内訳は記載のとおりで、国の補助対象外事業を除き、国庫補助事業の市負担分5,762万3,000円に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する予定にしております。
引き続き、子育て支援課長からご説明させていただきます。
37 ◯井上子育て支援課長 子育て支援課分の主な事業についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の６ページにお戻りいただきたいと思います。事業名、子どもの貧困対策推進計画策定費、予算額300万円でございます。まず、１.概要でございますが、子どもの貧困対策については社会全体で取り組むべき課題であることから、貧困対策を総合的に推進するための計画を策定するものでございます。令和３年度におきましては、子ども及び保護者の現状を把握し、支援を必要とする子どもやその家庭に必要な施策を検討する基礎資料とするため、小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象として、国が示す調査項目などを基に生活実態等を把握するための調査を実施することとしております。次に、２の子どもの貧困対策推進計画の(1)計画の期間については５年としております。(2)重点施策についてですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律には国及び地方公共団体が講ずるべき施策としてアからエに記載の４項目を掲げており、子供の貧困対策に関する大綱の重点施策になっております。次に、３.令和３年度実施分の事業内容についてでございますが、(1)実態調査のア.調査対象は小学５年生の児童及び中学２年生の生徒並びにその保護者としておりまして、イ.調査内容は、国が示している調査項目を基本としつつ、コロナ禍における影響等の質問も加えたいと考えております。
次に、７ページをお開きください。ウ.調査数量等の調査数量につきましては、小学５年生と中学２年生がそれぞれ1,500人、その子どもの保護者3,000人に対しての調査を令和３年９月に実施する予定としております。また、実施方法については、地域のバランスを考慮しながら児童数及び生徒数に応じて学校及びクラスを抽出し、学校を通じて配布・回収を行うこととしておりまして、オンラインによる回答を併用することとしております。次に、４.経費の内訳でございますが、調査票の印刷、封入・封緘、調査結果の集計・分析などの業務に係る委託料として300万円を予定しております。５.計画策定スケジュールについては、令和３年度に調査の実施、結果の集計や分析まで行いまして、令和４年度に計画を策定する予定としております。６の財源内訳については、国庫支出金とこども基金を充当することとしております。
次に、８ページをご覧いただきたいと思います。事業名、児童虐待防止対策費、予算額2,011万3,000円でございます。まず、１の概要でございますが、児童虐待の発生予防、早期発見を図るため、児童相談所、警察などの関係機関で構成される親子支援ネットワーク地域協議会を設置してケースに応じたきめ細かい支援を行うとともに、児童虐待に係る広報啓発活動などを行っております。令和３年度におきましては、転居した際の自治体間の情報共有や児童相談所と市町村において日常的に迅速な情報共有を行うことができる情報共有システムを国が今年４月から運用を開始いたしますので、長崎市においても迅速かつ的確な対応を行うことができることから、早期に情報共有できる環境を整えようとするものでございます。次に、２の事業内容については、記載のような取組を行っております。(6)の情報共有システムに係る改修及びハードウエア整備が今回の拡大部分で、国が整備する情報共有システムと本市のシステムを連携させるための改修を行うものでございます。次に、３の情報共有システムの仕組み及び改修内容をご説明いたします。
恐れ入りますが、10ページをご覧いただきたいと思います。情報共有システムの仕組みのイメージ図でございます。国が全ての自治体が利用できる全国共通サーバーを整備いたします。このサーバーは都道府県ごとにデータベースの領域が区分されておりますので、児童相談所及び市町村は児童に係る共有すべき情報をこのサーバーに登録して、参照または更新ができるようになります。また、対象児童がほかの都道府県に転居した場合は、その情報を異動先の都道府県の領域へ移すことにより情報を共有し、転居先の自治体における迅速な対応が可能になるものでございます。本市における改修内容はオレンジの枠で囲った部分になりますが、子育て支援課で使用しておりますこども総合相談システムに登録されている児童の情報を全国共通サーバーに取り込むこと等ができるようにこども総合相談システムを改修するものでございます。令和３年10月運用開始の予定でございます。
恐れ入ります、９ページにお戻りいただきたいと思います。４の事業費の内訳は記載のとおりでございます。５の財源内訳については、事業費のうち、主に補助対象経費に国及び県の補助金を充当し、拡大に係る経費についてこども基金を充当しております。
次に、11ページをお開きください。事業名、子どもの見守り強化事業費、予算額971万9,000円でございます。まず、１の概要でございます。
新型コロナウイルス感染症防止対策に伴う不要不急の外出自粛などで子どもの状況が把握しにくい中におきまして、児童虐待のリスクの高まりが懸念されていることから、令和２年８月から相談等の総合的な支援活動を展開している民間団体と連携して子どもの見守り強化事業を実施しているところでございます。今後も子ども等の様子が見えにくい状況が続くことが想定されることから、引き続き地域で孤立しがちな児童及びその家庭など支援が必要な子どもを早期に発見し、児童虐待に至る前に適切な支援につなぐものでございます。次に、２の事業内容の(1)実施方法と(2)委託先でございますが、本事業については一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきに委託し、長崎市が事務局を担う要保護児童対策地域協議会の支援対象児童と併せまして、この団体が行っているつなぐＢＡＮＫの仕組みやネットワーク等を活用して支援が必要な児童の家庭を訪問するなどして、子どもとその家庭の状況を把握したいと考えております。また、その際、支援対象家庭との信頼関係構築において必要であれば食材等の提供を行うものでございます。なお、つなぐＢＡＮＫとは、子どもの貧困対策に取り組んでいるひとり親家庭福祉会ながさきが行政や民間団体と連携してひとり親家庭の生活困窮世帯を総合的に支援する仕組みのことでございます。(3)支援対象児童等は、委託先の活動などを通じて把握した児童等や要対協の支援対象のうち、長崎市が見守りを必要と判断した児童及び保護者としており、おおむね50世帯を想定しております。(4)委託内容につきましては、支援対象児童等がつなぐＢＡＮＫの宅所に来所された際や家庭訪問により子どもの様子や家庭の状況などを把握し、定期的に長崎市に報告していただくこととしております。また、家庭訪問の際には、訪問するきっかけの手段の１つとして、その家庭の状況に応じて食材等の提供を行うこととしております。
次に、12ページをご覧いただきたいと思います。３.事業費内訳でございますが、全て委託料で、人件費や食材等を提供するための食材費などでございます。４.財源内訳でございますが、事業費は全て国庫支出金となっております。５にイメージ図を掲載しておりますので併せてご参照いただきたいと思います。
次に、13ページをお開きいただきたいと思います。事業名、子ども食堂開設応援費、予算額27万円でございます。まず、１.概要でございますが、子ども食堂につきましては、無料または安価で食事を提供する民間の自主的な取組でございまして、地域の子どもたちが安心して過ごせる居場所でございます。また、子ども食堂の活動を通じて子どもとその家庭が抱える問題を発見し、必要な支援につなげる見守り等の役割の機能も担っているところでございます。そこで、地域で子ども食堂の開設を検討している方を応援するため、その運営を熟知した者を派遣し、相談に応じ助言、情報提供等を行おうとするものでございます。次に、２.事業内容の(1)実施方法と(2)アドバイザーでございますが、長崎県の貧困対策統括コーディネーターで一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきの事務局長である山本氏にアドバイザーをお願いすることとしております。なお、山本氏はひとり親家庭福祉会で実際に子ども食堂を運営されており、また、フードバンクであるつなぐＢＡＮＫなどの活動実績もあられますので、これまで培ってきた様々な知識や経験に基づきまして適切にアドバイスができるものと考えております。次に、(3)対象は、子ども食堂の開設を検討している個人・団体で、(4)相談・助言内容は、開設や周知、食材調達のほか、運営に関する相談・助言など、記載のとおりでございます。(5)相談見込件数は、開設に関心のある個人や団体で６件を見込んでおります。次に、３.事業費内訳は謝礼金27万円でございます。４.財源内訳については国庫支出金とこども基金を充当することとしております。
次に、14ページをご覧ください。事業名、子ども医療対策費、予算額10億9,878万8,000円でございます。まず、１の概要でございますが、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費の一部を助成しております。令和３年度におきましては、現在、小中学生が市内の医療機関を受診した場合は現物給付で、市外の医療機関を受診した場合には償還払いで保険診療に係る医療費の一部を助成している制度につきまして、令和３年10月から現物給付による助成の対象自治体を長崎市に隣接する諫早市、西海市、長与町、時津町まで拡大して、市民の利便性の向上や手続に係る負担軽減を図りたいと考えております。なお、この取扱いについては、ひとり親世帯等への医療費助成においても同様に拡大いたします。次に、２の事業内容でございますが、まず、(1)助成制度でございます。現行と拡大後を表にまとめておりますが、対象者や自己負担額に変更はございません。支給方法につきましては、先ほど説明しましたとおり、小中学生について現物給付による助成対象自治体を４つの自治体まで拡大するものでございます。次に、(2)受給者数の見込みとしましては、合計で約４万9,600人を見込んでおります。次に、(3)制度拡大により支給方法が変更となる受給者数の見込みといたしましては、拡大対象４自治体の令和元年度の償還払いの実績を基に約1,300人と見込んでおります。
次に、15ページをお開きいただきたいと思います。３の事業費内訳でございますが、医療費助成における扶助費が10億1,842万1,000円でございまして、その他記載のとおりでございまして、合計で10億9,878万8,000円を計上しております。なお、このうち制度拡大に係る予算といたしましては、受給者証再発行に要する費用やシステム改修費、扶助費の増加分などで1,849万1,000円を見込んでおります。次に、４の制度拡大に伴うスケジュール（案）でございますが、令和３年４月に各自治体の医師会等関係機関と協定を締結して、以降、令和３年10月から制度拡大がスタートできるようにシステム改修や受給者証の再発行等の事務作業を進めまして、７月頃から市民の皆様に拡大する制度の周知を行っていく予定でございます。次に、５の財源内訳でございますが、主に事業費のうち、乳幼児に係る対象額の２分の１が県の補助となっており、制度拡大に係る経費等の一部についてこども基金を充当することとしております。
なお、16ページには、参考に長崎市の子どもに係る福祉医療費制度のこれまでの主な経過を記載しておりますので併せてご参照ください。
次に、17ページをお開きいただきたいと思います。事業名、子育て支援センター運営費、予算額7,755万8,000円でございます。まず、１の概要でございます。子育て支援センターは、子育て中の保護者の負担感の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備するとともに、地域の子育て支援機能の充実を図るため、子育てに関する相談や情報提供、交流や仲間づくりができる場所として、現在、市内に一般のセンター11か所、発達障害支援に特化したセンター１か所、合わせて12か所を設置しております。また、令和３年度は一般のセンターを４区域に新たに開設を行うこととしております。センターの利用に当たりましては、現在、利用者は１日１組当たり100円の利用料を負担していますが、利用者にとって経済的な負担となっていることから、令和３年度からセンターをより気軽に利用できるようにするため、この利用料を無料化したいと考えております。また、利用者負担金の無料化に伴いまして運営団体の収入が減少することから、利用者負担金相当額を補填するため、運営費補助金の限度額を改定しようとするものでございます。次に、２の事業内容についてご説明いたします。まず、(1)無料化に伴う補助金の限度額の改定についてでございますが、現行の補助金限度額に１日当たりの平均利用組数を考慮した利用者負担金相当額の加算を行うこととしております。改定前後の限度額の比較等の表をご覧いただきたいと思います。まず、現行の補助金限度額1)に2)の加算額として利用者負担金相当額を加算して、改定後の額は記載のとおりになります。加算額2)に施設数3)を乗じた額が右の欄の補助増額分でございまして、令和３年度に開設予定の４施設を含め、16センターで388万2,000円が今回の無料化に伴い増額する経費となっております。
次に、18ページをご覧いただきたいと思います。(2)未設置区域に係るセンターの新設についてでございますが、未設置の６区域のうち、日吉・茂木・南区域、深堀・香焼・伊王島・高島区域、岩屋・滑石・横尾区域、小江原区域の４区域について、市の既存施設を活用し令和３年度に設置しようとするものでございます。また、開設日につきましては、日吉・茂木・南区域を未就学児童数の状況などから週３日型として、そのほかの区域は週６日型とすることとしております。アの新設予定の運営費補助金内訳に記載のとおり、それぞれ４区域に市の既存施設を活用して設置することとしており、補助額の合計は962万7,000円となっており、イのその他新設に係る経費519万1,000円と合わせまして、合計で1,481万8,000円が新設に係る経費でございます。次に、(3)既存センター分の予算額5,885万8,000円につきましては、既存のセンター12か所分の経費でございます。
次に、19ページをお開きいただきたいと思います。３.事業費内訳については、子育て支援センター運営費全体の事業費の内訳を記載しております。４.財源内訳でございますが、事業費のうち、交付金対象経費に国及び県の補助金を３分の１ずつ充当し、また、先ほどご説明した無料化分の一部にこども基金を充当しているほか、事業者からの電気使用料等の負担金がございます。最後に、子育て支援センターの未設置区域への設置につきましては、令和元年度及び令和２年度に予算を計上しておりましたが、設置が進んでおりませんので、これまでの対応についてご説明させていただきたいと思います。まず、令和元年度でございますが、市の既存施設の活用が困難な４区域につきまして民間施設を活用することとして、設置場所の提案を含めた運営団体の公募を行いましたが、三重区域には設置できたものの、ほかの３区域は応募がなく設置に至らなかったものでございます。
20ページをご覧いただきたいと思います。令和元年度は４区域への設置と併せまして、令和２年度から市の既存施設を活用した設置が見込まれる３区域について令和元年度中に設置場所と運営団体を決定することとしておりましたが、地域との協議ができずに設置場所を決定することができなかったものでございます。次に、令和２年度でございますが、令和元年度に応募がなかった３区域について、各区域の広い範囲の中で応募団体に民間施設の借り上げや場所の提案などの全てを委ねていたことにより応募がなかったと考えられたことから、令和２年度は各区域内の民間施設の情報把握や利便性のよい場所と考えられるエリアを一定整理してから募集する必要があると判断して、地域のご意見もお聞きしながら進めていくこととしておりましたが、
新型コロナウイルスの影響で地域との協議が遅れ、設置できなかった状況がございます。各区域の状況を表に記載しておりますが、まず、江平・山里区域については、区域内の市の既存施設の再調査、不動産会社や社会福祉法人等への調査などを行いましたが、活用できる施設はございませんでした。また、連合自治会にご意見をお伺いし、松山町交差点から本原交差点までのバス路線沿いへの設置の要望が出されており、また、子育て支援センターに活用できる市の既存施設及び民間施設がないことから新たに整備する必要があるため、令和３年度に整備に係る実施設計を行うこととし、後ほどご説明させていただきますが、関連予算を計上させていただいております。次に、丸尾・西泊・福田区域でございますが、江平・山里区域と同様に調査を行いましたが、活用できる施設がなかったため、区域内でセンター設置に適したエリアにつきましてアンケート等を行っているところでございますので、その結果を踏まえまして地域との協議等を進めてまいりたいと考えております。次に、日吉・茂木・南区域でございますが、区域内の社会福祉法人等に対する調査を行いましたが、活用できる施設はなかったため、現在、茂木合同庁舎内を活用したセンターの設置に向けて地域と調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、予算をご承認いただいたにもかかわらず設置できなかったことをおわびさせていただきますとともに、未設置区域の解消に向けては、早急に設置できるように取り組んでまいりたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
38
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
39 ◯竹田雄亮委員 幾つかお尋ねさせていただきたいんですけれども、まず、17ページの子育て支援センターの無料化のところで、これ私も昨年無料化については要望させていただいたところで、大変ありがたいと思っているんですけれども、無料化するに当たって、今まで利用料の100円を運営費に充てていた部分を補助するということだと思うんですけれども、平均利用組数を考慮した加算ということで、これはいつの時点での平均利用者数を考慮して計算しているんでしょうか。
40 ◯井上子育て支援課長 これは今、運営経費の補助金を出しておりますけれども、その積算の根拠になっているのが平成26年から平成28年が根拠になっておりますけれども、実際平均利用組数というのは現在とその当時とほとんど変わっていない状況でございます。
41 ◯竹田雄亮委員 もちろん
新型コロナウイルスで減るという想定もあるかと思うんですけれども、今、私の手元にあるのが、平成30年度の利用組数が一番少ないところでは1,149組で、加算額にしたら一番少ないところの31万1,000円ということで十分補えると思うんですけれども、平成30年度で一番多いところが5,163組あるんですね。これが単純に100円なので51万6,300円の収入があったと思うんですけれども、今回一番多いところでも45万6,000円が限度額となっているんですけれども、もしこれを超えた場合というのはどういうふうにお考えなのか教えてください。
42 ◯井上子育て支援課長 一応今回補助金の限度額として、利用料相当額を補填するという形でございますので、これを超えた場合に急遽その年度で増額ということは今のところは考えておりません。
43
◯藤田こども部長 補足させていただきます。資料の17ページのところを見ていただければ、もともとの補助金の支給方法が利用組数に応じた形で階層を組んでおります。この部分につきまして、今言われた、多いところにつきましては15組以上ということで580万円を現行補助しております。これ昨年度それぞれの施設の利用組数に応じた形に、状況に応じた形で利用料の補助金を昨年度も見直しております。さらに今回はその分の利用者数の見込みを併せて積算しておりますので、多いところでいけば、今のところでいくと625万6,000円の補助金を支給することになるということでございます。
以上でございます。
44 ◯竹田雄亮委員 分かるんですけれども、万が一5,000組とか、4,560組を超えた場合、本来であればもっと入るはずの収入が無料化することによって施設の収入は減るということになるんですよね。
45 ◯井上子育て支援課長 将来コロナ禍の中においてどれぐらい利用者が増えるというのはなかなか見通しが難しいと思うんですけれども、結果として利用者負担金相当額で今積んでいる額よりもたくさん利用される場合はあると思うんですけれども、ただ、今利用者の受付業務とか利用料金を徴収する業務とかも団体のほうでやっていただいております。それを今お金を管理して、例えば銀行に入金に行くとか、そういった事務負担もあるんですけれども、そういった部分については一定軽減されると。そういった事務負担の軽減効果というところもあります。
以上でございます。
46 ◯竹田雄亮委員 ただ、単純に利用料を取っていた場合と比べたら、収入は減る可能性があるということですよね。その中で、
子ども広場の廃止のときにもお話がありましたように、
子ども広場に行っていた他地区の、例えば江平地区のお子さんたちにもほかの各子育て支援センターに行っていただきたいというようなご答弁があったと思うんですけれども、やはりそういうところを考慮したら今後利用者数が増えていくということも十分考えられると思いますので、子育て支援センターはただでさえボランティア頼みでかなり厳しい運営をされているところが多いと思うので、もっと多くの人に利用していただくという観点からも、それで広く利用していただく際に運営が厳しくなるということがあってはならないことだと思いますので、ぜひそのあたりも考慮しながら今後補助については考えていただきたいと思います。
47
◯藤田こども部長 今のご質問の部分につきまして、やはりそれぞれ支援センターによって利用者数に応じて体制はそれぞれの団体が組んでいます。昨年度ある程度実態に即した形でしっかりと体制を整えていただくために、そういうのを含めて市としてある程度そのセンターの組数に応じた形で必要な体制を組むための補助金を積算しておりまして、増額させてもらいました。ある程度その中で賄えるような形になっております。その中に今回加算額として今の平均利用組数に応じた形でこの分を積ませてもらいますが、原則補助金でございますので、ある程度やはりそこの部分は補助金の中でやっていただくということが原則であります。ただ、今後、今言われたように利用者数の増の見込みとか、また運営経費の増というのがあれば、そこについては状況を見ながら補助金については適宜見直す必要があると思います。増していく部分と、減ってきた場合というのもありますので、その辺の両面を見ながら、補助金というのは見直していくところはいくべきだと思っておりますので、そこは今後の状況をしっかり把握させていただきたいと思います。
以上でございます。
48 ◯竹田雄亮委員 これ施設のためにというよりも、やはり子どもたちのために、たくさんの人に利用していただくために。特に、保育園にやらずに専業主婦とかで在宅で子育てをされている方にとっては、今、連れていく場所がここしかないわけですよね。ぜひそういったところも考えて、今後もっと運営しやすい形で補助をしていただければと思います。
あと、子育て支援センターの未設置地区なんですけれども、今度設置を検討するに当たって、区域内で活用できる市の既存施設を再度調査したが要件を満たす施設はなかったということで、これがそもそも市が造りやすいところを探しているというような目線で、お母さんたちのまず利便性を考え、そこの目線に立った探し方というのはしていないのかなというイメージがあって、何か行き当たりばったりというか、ここが空いたからここに造ろうみたいな、他都市に行くとやはり駅前であったり商業施設の目の前だったり、お母さんたちの利便性を考えたところで施設を造っているんですね。そもそもまずそういう目線、そういう視点がないのかなというところでお尋ねしたいんですけれども。
49 ◯井上子育て支援課長 子育て支援センターについては、一般質問等でもご答弁させていただいておりますけれども、市の既存施設をまず有効活用しようということと、それがなければ民間施設を活用しようということでやっておりました。先ほどご説明したように、それでもなかなか設置が進まないということで、場所も含めて民間から提案していただこうということにしておりましたが、今、竹田委員おっしゃるように、なかなか行政がここだという部分と地域でここがいいという部分にずれがあるんじゃないかと。民間が例えば広い区域の中で端っこのほうを提案してきても、なかなか造った後に活用していただけないという状況も見込まれることから、今回改めて地域と事前に十分協議させていただいて、例えば江平・山里区域についてはバス通り沿いがよいとか、そういったご意見をいただいたところでございます。やはりそういう地域との十分な意見交換によって、意見をいただきながら設置は進めていく必要があると考えております。
50 ◯竹田雄亮委員 既存のところもやはりなかなか電車とかバス通りからちょっと歩かないといけないところとか、お子さんを抱いて歩くのも距離があると大変なので、もちろん地域の声を聞きながら、あとは今子育て支援センターを利用されているお母さんたちにもいろいろアンケートというか、どういうところにあったら助かるというような意見を聞きながら今後検討していただければと思います。要望させていただきます。
あと、８ページの虐待のところなんですけれども、今、
新型コロナウイルスで、先日から言っていますように虐待が増加傾向にある中で、こういったこども総合相談とか親子の心の相談、電話相談窓口とか個別カウンセリング、とても本当に大事なことだと思うんですけれども、相談窓口に来られる方、電話相談をされてこられる方は一歩そこの勇気を出して相談されているので、まだ安心というか、リスク、危険度が低いと思うんですけれども、やはりそこの相談とかに見えられない隠れた、こちらから把握することができない親御さんというか、問題のあるところがあると思うんですけれども、そういった子どもたちに対してはこの子どもの見守り強化事業でカバーしていくという考え方なんでしょうか。
51 ◯井上子育て支援課長 子どもの見守り強化事業については、背景としてコロナ禍においていろんなイベントが自粛になったり、昨年の状況としては学校が休業になったりした状況の中でなかなか家庭の状況が見えにくい状況があるということで、民間の力を活用して見守りをしていくということがございます。今、竹田委員おっしゃったように、やはり自ら相談をしてくる方はある意味我々とつながっていきますので、そこはある意味安心なところがあるんですけれども、やはり地域で孤立して、そこに埋もれてしまうというのが一番心配なことでございます。もちろん出産前からその見守りというのは始まっておりますので、例えば出産届を出しに来たときにうちの保健師とかがそういうことに気づいて情報を共有しながら見守りをしていくというような取組が一番大切なことだと考えておりますので、今、地域包括支援センターも設置しておりますので、そういった取組をさらに強化していく必要があると考えております。
52 ◯竹田雄亮委員 分かりました。今ご答弁がありましたけど、最初の母子健康手帳交付時の対面の面接は、以前は地域センターではされていなかったんですけれども、本庁だけでしかされていなかったと思うんですけれども、これ今どうなっていますでしょうか。
53 ◯高橋こども健康課長 竹田委員に一般質問をいただきました、面接につきましてはまだ本庁のみが専門職の面接ができている状況でございます。地域センターにつきましては交付を行うのと併せてアンケートを頂いておりますので、そのアンケート等に基づきまして後日委託の助産師あるいは地区の保健師等がフォローさせていただいている状況でございます。気になる子どもにつきましては、そういった妊娠届の際、あるいは産科医療機関からの情報、あるいは４か月、また１歳半、３歳になると子どもの健診がございます。こういった中で特に心配なのが未受診者になりますので、そういった未受診者をしっかりと私たちも接種勧奨、それから状況を目視で確認する、そういったことをしながらリスクの高い家庭のフォローに努めていきたいと思っております。
以上です。
54 ◯竹田雄亮委員 ぜひ、やはり相談とかで見えない、潜在的な家庭内での虐待などのゼロを目指して、１件でも少なくなるように今後も対応していただければと思います。ありがとうございます。
55
◯藤田こども部長 今、竹田委員言われるように、児童虐待の防止というのは妊娠届の際からもう始まっております。そのところで妊娠届も遅れたりする場合もあります。ただ、こういうところから全数面接をまず目指して、しっかりと妊娠のときから最終的まで把握していくという体制を民間団体、行政が一体的にしっかり取ることで、誰一人としても見逃さないというような体制に今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯岩永敏博委員 今の竹田委員の質疑に関連するんですけれども、まず、今話があっている児童虐待の見守り強化、非常にこの取組に対しては理解します。やはり目的として虐待も含めて家庭内の早期発見、それに対する早期対応、公的機関とつなぐ役目というのが重要かと思うんですけれども、やはり今までも児童委員の方々だったり保育所の先生方だったりいろんなところからの情報提供があったりして、ケース会議、要保護児童対策地域協議会につなげていっているのかなと思っているんですが、そこに民間のひとり親家庭福祉会ながさきがいろいろとパイプ役になって対応していくということであるならば、ここの団体の概要がやはり見えないんですよね。どういう体制でやられているのか、地域にどんな形で入ってきていただけるのかというところも含めてもう少し説明いただければ。まずそれからお願いします。
57 ◯井上子育て支援課長 資料は11ページをご覧いただきたいと思います。２の事業内容の(2)委託先、一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきというのは、ひとり親家庭の母子家庭、父子家庭を対象に、そこの福祉の増進を目的とした団体でございます。ここの団体が現在、２の(1)の実施方法のところの米印に書いておりますけど、つなぐＢＡＮＫという取組をやられております。つなぐＢＡＮＫというのが行政や民間団体と連携しましてひとり親家庭の生活困窮世帯を総合的に支援する仕組みでございまして、原則として２か月に１回程度食材等を無償提供する宅所を設けて、その中で例えば、弁護士等の相談ブースを設けて相談対応に当たっているような状況でございます。今回、見守りの強化事業というのが、長崎市で今、要保護児童対策地域協議会のケース会議とかもやっております。その中で見守りが必要な家庭、それから先ほど申し上げたつなぐＢＡＮＫの中でつなぐＢＡＮＫの活動とか、また、このひとり親家庭福祉会の事務局長が県の貧困対策のコーディネーターもやられていますので、そういった民間のネットワークを活用した中でそういう情報も入手することができますので、そういったことでそういう見守りが必要な家庭を早期に把握して、訪問して、必要であれば適切な支援につなげていくというような概要になっております。
それと、12ページに事業費の内訳を記載しております。人件費の欄ですが、業務責任者というのをまず置いてもらいます。それと相談員１人というのは、これは常時雇用していただく１人と、あと相談員２人というのは、土日に訪問することも多くございますので、そういった土日の臨時的な訪問ということで２人を予算計上しているところでございます。
以上でございます。
58 ◯岩永敏博委員 やはり公的な社会福祉協議会とか市役所の所管の部署もそうですけど、それと地域の方々との信頼関係がやはり情報を共有する中においては一番ですよね。そこの部分がどういう形で今まで動いているのかなというところが分からなかったんですけどね。そうしたら、今までの活動の中で相談員を新たに置くというイメージでいいんですね。
59 ◯井上子育て支援課長 この事業については令和２年８月から補正を組ませていただいて実施しております。委託先にこういう相談員を配置して、そこの相談員が実際に家庭を訪問して見守りをしていただくと。その結果について市に報告していただくと。それで必要であれば支援につなげていくというような流れになっております。
60 ◯岩永敏博委員 分かりました。
もう１点、竹田委員から質問があっていた子育て支援センターの未設置、あるいは設置に係る考え方。委員がさっきも言ったように、やはり保護者、子どもたちが利用しやすい場所、利便性、地域性も含めて、やはりそこが本当優先順位としては上なんですよね。ただ、長崎市としての財政が厳しい中で設置はしたい、しかしこれは既存の施設を使うのが優先だというような考え方も、それはバランスとしては分かります。さっきの答弁で足らんのは、やはりこの子どもたちは小学校に上がっていくわけですよ。要は、地域といろいろと絡んでいくわけですね。となってくると、今長崎市が計画を持っている小学校、中学校の適正配置あるいは公共施設マネジメント、その中にやはり絡んでくるんですよね。だから決してこども部だけでの判断ではいけないと思いますので、もう１回、ちょっと部長からその辺の全体的な考えも含めて見解を求めたいと思いますが。
61
◯藤田こども部長 子育て支援センターの配置につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中において、まず中学校区域を含めた16区域の中で区域を割り当てて、そこにまずは１か所造るということを今進めている状況でございます。先ほども言いましたように、今後、子育て世帯等の動きもありますので、事業計画につきましてはその都度時期を見ながら見直しをかけていって、配置についても進めていこうと思っております。施設の考え方につきましては、先ほど言いました公共施設マネジメントの考え方に基づき、市の既存施設の活用または民間施設の有効活用ということをベースに子育て支援センターを設置するようにしておりますが、基本的にはやはり私どもとしては、利用者の視点というのも大事でありますので、やはり利用者が一番利用しやすい場所というところの視点を入れた上での活用ができる、そういう施設をしっかり幅広く押さえながらしていくというところで、今回もどこにでもいいからというような設置の仕方ではなく、ある程度地域の要望、子育て支援団体からも一部要望を聞きまして、そして場所を選定していきながら進めていくというようなスタンスで今後とも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯岩永敏博委員 いずれにしても子育てに優しいまちというような重点施策の中で動くのですから、やはりそこは非常に丁寧な対応をしていただきたい。それと、今部長が言った、市が策定されている上位計画を勉強のために後で頂きたいと思います。よろしくお願いします。
63
◯池田章子委員 何点かお尋ねしたいと思います。まず、虐待の話が続いているので、その児童虐待防止対策費のところでお尋ねしたいと思うんですけれども、まずは子育てに関わる、児童に関わる方々への周知とか研修というのが大事だと思うんですが、親子支援ネットワーク地域協議会・児童虐待防止研修会と書いてあるんですが、この研修を受ける対象は誰になるんですか。
64 ◯井上子育て支援課長 資料の８ページの２の(2)に書いてある児童虐待防止研修会については、私どもで児童虐待の防止マニュアルというのを作っております。例えば地域の自治会の方とかで希望される場合には、そういったところに出向いていってそのマニュアルを使って、こういうちょっと気になる場合には速やかにこういうところに連絡してほしいとか、そういった研修会をやっておりますので、そのことを書いております。
あと、池田委員おっしゃるように、やはり職員の専門性の向上がとても大切になってきております。今、東日本と西日本に１か所ずつ中央の研修所がございます。それに職員もずっと派遣して研修を受けさせたり、あとは児童相談所で専門的な研修を行っていただいておりますので、そういった研修に参加している状況でございますけれども、その中央の研修はなかなか
新型コロナウイルスの関係で令和２年度は実施できておりませんでしたけれども、令和３年度についてはオンラインの研修とかもやるような情報も入っておりますので、そういったことも踏まえながら職員の専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
65
◯池田章子委員 私も一度ＲＩＦＣＲの研修を受けたことがあって、そこに行政の方がおられたかどうか覚えていないんですけれども、やはり研修を受けて専門性を高めていくというのは非常に大事なことだし、そこはいいと思うんですけど、私は、さらにもっと多くの子どもに関わる人たちが研修を受けなければならないのではないかなと思うわけです。例えば保育園でも幼稚園でも、それから子育て支援センターでも学校でもそうですけど、虐待かなと気づいたときにどうすればいいのかというのは、例えば学校なんかでもそういうシステムがまだちゃんとできていないと思うんですよね。気づいたときに養護の先生とか校長先生と相談する、じゃその後どうなるのかと。通報とか通告をする、そういう仕組みについてもまだ完全に機能していないんじゃないかなと私は考えているんですが、そういうマニュアルに全部書いてあるからそれでいいという話ではないと思うんですけど、どうですか。
66
◯藤田こども部長 先ほどの答弁の補足になるんですが、この児童虐待防止研修会は、そういうふうに学校、幼稚園、保育園など関係団体から希望があったところに対して出向いて、ガイドマニュアルの取扱いとか、そういう通告、そういうふうな場合の対応とか、虐待が疑われる場合の対応、そういうところの研修会をしているところでございます。ただ、今のところまだ希望しているところに対して出向いてやっておりますので、今後はやはり今言われたようにそれぞれのところが同じ視点で取り組んでいただく必要がありますので、できる限り我々も積極的に研修会の幅を広げていきたいとは考えているところでございます。
以上でございます。
67
◯池田章子委員 それぞれ学校現場も保育園の現場も忙しいので、さらに拍車をかけることにはなるんですが、非常に大事なことだと思うし、やはり近所の方々もお隣だったらあれかもしれないけど、恐らく自治会以上に子どもの様子を見てあれって思う発見の度合いが高いと思うので、そこでの研修とか疑われる場合の体制づくりというのをやはりちゃんとつくっていただきたいので、ここの研修はぜひ子育て、児童に接する人たちを対象に入れて、十分に。希望があったら行きますよじゃなくて、入れてくださいと、そういう研修をさせてほしいということで広めていっていただきたいなと思います。
それから、６ページになるんですけれども、子どもの貧困対策推進計画策定費、これは既に県が３年前に調査をして計画を出していますよね。アンケートの集計と計画が出されていると思うんですけれども、大体ああいう感じのものをすると考えていいですか。
68 ◯井上子育て支援課長 県が平成30年に計画をつくる前に生活実態調査を県内全域でやっております。県の調査のときには
新型コロナウイルスがまだございませんでしたので、私どもの調査についてはコロナ禍における設問も加えてやりたいと思っています。それと、県は県内全域でやっておりましたので、サンプルも少ない状況でございましたので、分析ができるようなサンプル数を今回設定しておりますので、そこでしっかり把握したいと考えております。
69
◯藤田こども部長 ちょっと補足させていただきます。基本は国の大綱、また県の計画を踏まえた上で策定するということになっております。大きな柱につきましてはおおむね変わらないと思いますが、私たちもこのアンケート調査を行った上で長崎市独自の貧困の状況が把握できると思いますので、それに見合った対応ということで、一部長崎市独自の策定というのが出てくるものと考えております。
以上でございます。
70
◯池田章子委員 策定することには反対じゃなくて、私もちろん大賛成なんですが、県が調査をしたときに長崎市のサンプル数ってどれぐらいだったんですか。
71 ◯井上子育て支援課長 県が調査したときの長崎市分でございます。配布数が910で、そのときの回収数が親の場合が878、子の回収数が879となっております。
以上でございます。
72
◯池田章子委員 今回は小学５年生と中学２年生の1,500人ですから、大体その学年の子どもたちの半分ぐらいの数になるかなと思うんですけど、この中学２年生が県のアンケートのときの小学５年生に当たるんですよね。ちょうど３年前だから。だから同じ学年をサンプルにするということが適切なのかなと。この小学５年生と中学２年生というのは、これは国で決まっていることなんですか。
73 ◯井上子育て支援課長 何年生を対象にしなさいというのは決まっていることではございません。ただ、一応国でこういった調査の報告書みたいなのがありまして、その中では例えば中学２年生と小学５年生というのは、受験を控えた年、例えば中３とか小６を外したほうがいいとか、あるいは先行してこういう調査をやっている自治体も数多くありますので、そこの多くが中２、小５を対象にして調査をやっておりますので、そことの比較などもできることもありますので、大体国としては中２、小５を勧めているような状況でございます。
以上でございます。
74
◯池田章子委員 分かりました。別に小５、中２が悪いわけじゃないんですけど、ちょうど県の調査と同じサンプルが使われるというのは、そこに意味があるのかなというのが引っかかるのでお尋ねしました。
あと、調査結果を基に分析されて計画をつくられると思うんですけれども、施策に結びつけるので６ページのア、イ、ウ、エとあると思うんですけど、どれも大事というのは分かるんですけど、特に生活の安定とか経済的支援、この辺がやはり重点になってくると私は思うんですね。教育支援はもちろん大事なんですけど、貧困の中で学習意欲すらも湧いてこないという場合もあるので、やはり経済的支援とか生活の安定とか、この辺にやはり計画の重点がちゃんと行くようにしていただきたいというのは思っています。
ところで、この委託先なんですが、どこに委託されるんですか。
75 ◯井上子育て支援課長 委託先については、予算を承認していただいた後に一般競争入札で委託する予定にしております。
以上でございます。
76
◯池田章子委員 そうだろうと思うんですが、大体どういうところにというのは全然考えていないんですか。
77
◯藤田こども部長 やはり調査分析、しかも集計の後にやはりある程度評価というか、そのアンケートの結果の分析もしていただく必要がありますので、シンク系の業者に対して委託を考えているところでございます。
以上でございます。
78
◯池田章子委員 貧困問題について見識があるようなところがいいなとは思うんですけれども、そこのところはこれからということで一応了とします。
それと、３ページ、４ページの保育所の民間移譲の件なんですけど、緑ケ丘保育所と仁田保育所が合わさって、保育所の人数が120人。今の２か所の定員からするともっと多いですよ。もちろん満員じゃないとは思うので、空きがあるということでこういう人数になっているのかなとは思うんですが、この120名、認定こども園の場合は132名、これで不足はないんですか。
79 ◯町田幼児課長 定員数につきましては、子ども・子育て支援事業計画の量の見込みをまず踏まえました。そして今現在、仁田保育所と緑ケ丘保育所の実際の入所者数等の実態も踏まえまして120人という定員を出して、この分の人数で対応できると考えております。
80
◯池田章子委員 じゃそこはもう待機児童が出ない人数と考えていいということですね。
それと、すみません、参考のところで質問して悪いんですけど、この土地の扱いですね。市有地については有償譲渡、有償貸与と書いてあるわけなんですが、この条件というのは、今までずっと民間移譲してきましたけど、これは同じ条件ですか。
81 ◯町田幼児課長 ずっと募集をこれまでかけておりますけれども、同じような条件で、法人からの申出によって有償譲渡もしくは有償貸付けというような形でやらせていただいております。
82
◯池田章子委員 そうしたら、個別のあれを言ったら悪いんですけど、民間に譲渡した後、建て替えて別のところに移転したところもありましたよね。そういうところも同じ条件だったんですかね。
83 ◯町田幼児課長 基本的には同じような募集要項で募集をかけたところでございます。
84
◯池田章子委員 基本的にはというと、例外もあるということですか。例外はないですね。分かりました。
あと、今度は本論のほうの３ページの事業内容ですけど、委員構成11人、ここに学識経験者４名と書いてあるんですが、この学識経験者の選び方ですけど、どのようにお考えなんですか。
85 ◯町田幼児課長 学識経験者等４人という部分につきましては、まず学識経験のある者として２名を考えました。そのまず１名が児童福祉に関する専門的な視点から、大学の先生等々の中から選出を考えております。そして次に学識経験者もう１名として、児童保育・教育に関する専門的な視点ということで、それも同じく大学の先生の中から考えております。次にあと２名ですけれども、まず１名は経営、財務に関する視点というような形で、そういう分野に詳しい専門家の方の選出を考えております。それからもう１名が保育所等の運営に関する視点というようなことで、県とかそういう保育所行政、保育運営基準等に関する専門的知識がある方から選出するようにしております。
以上です。
86
◯池田章子委員 以前の話になりますけど、民間移譲する先の選定のときに、その委員の中に関係者が入っていたりとかいうことがあったと思うんですね。ですから、大学の先生、学識経験者、私はいいと思うんですけど、それで問題ないと思いますし、それぞれの人たちでいいと思うんですけど、そういう方々がどこかの団体の顧問になっていたりとか、そういうことがあったりするので、そういうことがゆめゆめないように、厳正な審査ができるようにその辺はちゃんとチェックしていただきたいと思います。
最後に、21ページです。保育所等魅力向上支援事業とあるんですが、保育士の定着が低いので魅力向上支援事業をしますと書いてあるんですが、講演会をしますとかですね、私はやはり保育士たちの定着が悪い一番の理由は、過重労働と、それから低賃金という雇用の待遇の問題とか雇用環境の問題が一番大きいと思うんですよね。だから、幾らこういうふうに講演会をしますよって、かえって忙しくさせるだけだし、本当に保育士たちの定着率を上げるためには、もっと別の施策が必要なんじゃないかと思うんですけど。
87 ◯町田幼児課長 今、いわゆる労働環境等が過重であるとか、そういうご指摘がありましたけど、やはり今年度いろいろＩＣＴに関しまして補助なんかもやりましたけれども、そういうのを活用して労働負担を軽減したりとか、そういう先進的な取組もしている施設等もございます。だから、そういう施設が実際どういうことをやっているんだよということを、その施設の園長先生であったりとか理事長など、また保育士自体にも分かってもらって、そういういいところをどんどん保育所に取り入れてもらうことによって、それぞれの園とか保育所がいい環境になればということで、今回このような事業を作成させていただいたところでございます。
88
◯池田章子委員 そういうところに学ぶというのは大事なことだとは思いますが、やはり何より保育士たちの定着を促すためには待遇ですよ。それから、今、雇用環境云々で言われていますけど、
新型コロナウイルスの対策によってますます厳しくなっているんですよね、どこでも子育てしているところって。皆さん方もそうかもしれないですけど。そういう根本的に待遇を改善していく対策もしていただかないと、これじゃ全然変わらないと私は思いますよ。
89 ◯町田幼児課長 今、根本的な部分に関しましては、まずやはり公定価格等々の部分の見直しという部分があると思いますので、そういう部分につきましては中核市市長会であったりとか全国市長会とか、そういうところで当然国等々に要望して、その見直し等々も併せて今やっておるところでございます。そういう活動と併せて、今回現場にもいろいろいいところがあるんだよという事業を進めていきたいと考えておるところでございます。
90
◯池田章子委員 新型コロナウイルス対策で、例えば介護士とか、それから医療関係者とか一定上積みの賃金みたいなのが出ましたけれども、たしか保育士は全然なかったはずなんですよね。
91 ◯町田幼児課長 前回の補正予算でもご説明しましたけど、今回いわゆるかかり増し経費というのが補助の対象になっております。それにつきましては、
新型コロナウイルスの対策として時間外に消毒をしたりとか、そういう対応をしている部分についてはかかり増し経費で補助していいということになっておりますので、そういう部分で今現在対応させていただいておるところでございます。
92
◯池田章子委員 それとはまたちょっと違うレベルの話だと思うんですけど、要するに賃金を上げていくとかいう努力も考えていただきたいということは強く求めておきたいと思います。
93
◯藤田こども部長 補足させていただきます。今回
新型コロナウイルス対策で予算を上げさせていただいた部分の分と、昨年度国の２次補正の分で民間保育所等に対しての補助金もお願いさせてもらったこのかかり増し経費につきましては、時間外手当だけでなく、こういう
新型コロナウイルス対策に係る特別手当をちゃんと園で法人が認めた場合は支給することができますので、そこは給料の上増し分ということで法人によっては設定して支給されているようなところを支援するという補助制度でもございます。
以上でございます。
94
◯池田章子委員 そのかかり増し経費を見れば微々たるものじゃないですか。人数のこと考えたら、これでどれだけ賃金が上がるんですかと。そんな待遇改善につながるような金額じゃないですよ。ですから、根本的に保育士たちの定着を図りたいというのであれば、やはり雇用環境、それから賃金を考えてくださいということを申し上げているということです。
95
◯藤田こども部長 職員の給与体系の基準というのは、私どもとしても必ず監査等々に入った際に公定価格から適正な反映がされているかというところもしっかり台帳とかを出していただいて確認しているところでございます。今後とも職員の職場環境の充実というのは雇用の定着にもつながりますので、そこはしっかり、質の向上につなげるためには保育士の職場環境の充実、雇用の充実というのがやはり必要と考えておりますので、そこについてもしっかりと市としても関わっていきたいと考えております。
以上でございます。
96
◯木森俊也委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 正 午＝
＝再開 正 午＝
97
◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
午後は１時から再開いたします。
暫時休憩します。
＝休憩 正 午＝
＝再開 午後１時０分＝
98
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、第３款民生費第２項児童福祉費第１目
児童福祉総務費の前半部分の質疑を行います。
99
◯佐藤正洋委員 午前中も話出とったんですけど、虐待とか貧困とか、これはいろんな一連の問題ですよね。それで午前中も話に出とりましたけど、やはりこども部だけでいろんなことをするのは非常に無理があるし、また解決もなかなか難しい。したがって福祉とか税の関係とかいろいろあるわけですけど、今の時点で、市役所のそういった横の連携というのはどういうふうな状況になっておるか教えてもらいたいと思います。
100
◯藤田こども部長 今、佐藤委員おっしゃられるとおり、子ども施策はこども部だけで全てできるものではなく、全庁連携を図りながらしっかり取り組む必要があると考えております。教育にしろ、雇用にしろ、そういう所得の問題にしろ、いろんな関係課が多岐にわたっております。その中で長崎市の総合計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それと私どもの子ども・子育て支援事業計画の策定に当たってはいろんな部局としっかりと連携を図りながら、事業計画の中にそういう項目を入れながら図るように取組を進めているところでございます。今後とも貧困計画にしてもそうですし、児童虐待防止対策にしてもそうですが、これも関係部局と一丸になって連携を図りながら今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
101
◯佐藤正洋委員 こういうことになってくれば、いろいろ市役所の中でも情報が出せないとか、いろんな話が出てくると思うんですね。しかし、そこはやはりそれぞれが理解して、プライバシーにも十分配慮しながら共有していかんと、なかなか解決には結びつかないと私は思います。特に、やはり貧困ですよ、どうしても。特に、
新型コロナウイルスの状況もあったりして、仕事がなくなったとか、そういうことになってくれば必然的にまず税金が滞納になる、保育料が滞納になる、そういったところが出てくるわけですから、そことの連携を取って、そして実情を調査する。やはり調査は、保護者会とかなんとかに出てくる人は案外いいんですよ。そこに出てこない人が問題ですから、ですから人員をちゃんと配置していくし、小学校ももちろんですけど、保育園とも幼稚園とも関係するところとは連携を十分取って、問題を一つ一つ潰していくというような体制づくりをしていかないとなかなか難しいと私は思うんですよね。今までの経験から言って、その中で一番重要なのは保健師だと私は思うんですよ。保健師はほとんど知っていますよ。ただ、時間がないと訪問ができないから難しいんですけど、訪問されても会えないという人がおるわけですから、それを繰り返し繰り返しやっていって情報をつかんでもらうと。そしてそれを共有していくというようなことが必要と思います。そういったことで保健師の確保、人員の確保は、こども部だけじゃなくて、さっき言うたように福祉とか障害とかいろいろありますけど、そういったことでの皆さん方の課題の１つとして保健師の増員とか確保についての考えをお尋ねします。
102
◯藤田こども部長 今、佐藤委員言われたように、そういう子どもの支援等々に動いていただくというものの最前線は保健師に担っていただいている部分が多いということで、それはこども部だけにとどまらず高齢、福祉も含めてそうです。私どもとしては今、子育て世代包括支援センターにこども健康課、総合事務所を位置づけて子育て支援に対する相談の窓口または支援の体制を整えていますが、今後そこを拡充するところを今しっかり体制を見極めておりまして、それに応じた形で保健師の必要数を積算して体制の強化をしていくということで、その中で必要になってくれば総務部と協議の上、採用とかいう形への取組も進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
103
◯佐藤正洋委員 ぜひそういうことで、市役所全部で対応してもらいたいと思いますし、どこか書いてありましたけど、時津町、長与町とか、そういったところとの連携も必要です。どちらかといえば、長崎市でそういう状況にある人は時津町に行っても長与町に行っても、あるいは諫早市に行ってもそんな状況が続くのが一般的ですよ。逆に向こうから来られた人もそうですよね。ですから、やはり書いてあるように、時津町、長与町も含めて近隣町とか、そこら辺との連携もぜひ取っていただきたいと思いますし、取れるようなシステムをつくろうとしておられるようですけど、早くそういったもの、対策ができるようなシステムづくりも必要だと思いますけど、何か考えがあったらお願いします。
104
◯藤田こども部長 佐藤委員おっしゃるとおり、先ほども言ったように、子育て支援施策というのはトータル的にやっていかないといけませんので、それぞれ切り取ってやるのではなく、全体を見極めた上で、必要な部分に対しての体制と支援策というのが必要になってきますので、しっかりとそこは全庁、また関係団体、関係機関ともしっかり連携を図れるような体制をつくりながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
105
◯佐藤正洋委員 最後にしますけど、昨日も福祉のほうでも話が出たんですけれども、やはり障害者もどんどん増えてくるし、子どもから高齢者までだんだん対象者が増えてきておるわけですから、先ほど言いましたように、こども部だけじゃなくして、福祉とかほかの分野とも十分協議して、そしてやはり総務部あるいは企画財政部とも十分協議してこの対策に取り組んでいただきたいと思いますし、みんな待っとるわけですから、成果が上がらんと口先だけでは駄目なんですよ。案外市役所は計画とかそういうことは上手ですけど、実施にはなかなか結びつかないというのが一般的な、これはこども部だけじゃなくて一般的にそういうようなことを言われておるわけですから、必ず検証しながら実施、成果を上げてほしいということを強くお願いしたいと思います。
106 ◯浅田五郎委員 二、三点お尋ねいたします。資料の６ページ、子どもの貧困対策推進計画策定費、300万円の予算が出ていますが、私は子どもの貧困というものを、法律ができたから、このように改正されたから、それに準じて政治をやらざるを得ないということで行政が取り組んだと思うんだけど、長崎市に小中学生約３万人ちょっとおるんだけれども、どのような貧困対策、例えば対象を所得で決めているのか、何を基準にしてやっているのか。どのくらいの給与を両親が持ってくればそれは貧困じゃないのかと。貧困の上限というのがあると思うんだけど、対象はどのくらいを基準にしているのか。そして、３万人よりちょっと超している小中学生の中で、どの程度貧困に該当する家庭があるのか、少し数字的に教えてちょうだい。
107
◯藤田こども部長 県とか国とか出しているところは、所得でいく相対的貧困率という形で出させてもらっております。国の相対的貧困率というのが平成30年で13.5％と言われております。その中で長崎県の場合、可処分所得の額が違うんですけど、11.2％という形で、貧困率がある程度高い状況にあります。長崎市につきましても、貧困率は一定数、今の程度ありますので、やはり可処分所得というところから見る貧困線を引いた形で、一定、前は６人に１人とかよく言われておりますので、そこら辺をしっかり実態を見極めながら貧困率もしっかり押さえて計画は立てていく必要があると考えております。
以上でございます。
108 ◯浅田五郎委員 まだ対象の世帯数とか、生徒数とか、そういうものは押さえていないということね。
109
◯藤田こども部長 県が一定、長崎市の貧困率も出していますが、やはり今回アンケートを取らせていただいた中で、所得の階層を見極めた上で、長崎市の貧困線というのがどこのところに引かれるかというところをしっかり押さえた上で、そこの部分の数字を押さえていきたいと考えているところでございます。
110 ◯浅田五郎委員 11.2％、国よりももっと低いわけだけど、やはり対象の世帯数とか生徒数とか、そういうものをきっちり押さえないと、この指導、調査というのはできないと思うんで、早急にそれやったらいいと思いますのでお願いいたします。
次に、８ページ、児童虐待。これは私も本会議の一般質問でやりましたけど、やはり親の資格がない人たちが親になってみたり、あるいは子どもを産んでみて頑張ってみたけれども、どうしても虐待しなきゃならないとか、そういう状況に精神的に変わっていったか分かんないけど、まさにこういった児童虐待で予算を組まなきゃならないまちというのは、全国的なんでしょうけれども、長崎市だけが悪いわけじゃないんだけれども、やはりこういった問題についても2,000万円の予算組んでいろいろやろうとしているわけだけれども、もう少しこういった問題については、ただ予算を出してやるというんじゃなくて、虐待の数を減らす、家庭調査等を徹底する、そういうことをやらないと、非常に問題があるだろうと思うんですね。ですから、この虐待の問題だけは、少なくとも子ども同士のいじめと違って、両親なんですね。実の子を実の親が虐待するということですから、とんでもないことなんだけれども、しかしそういう社会構造になっているということについては大変だろうと。前私が聞いた声の中で、経済的に豊かになったけど、日本は精神的に貧しいと。物がなかった時代のほうが豊かであったというような話は聞いておりますが、雑談の中でも今話してみても、時代が違うと言うけれども、やはり教育にしてもそういった親の心理は、いつの時代も一緒だと思うんですね。心から子どもを愛するお母さんたちは、自分の食べ物を遠慮してでも子どもを食わせるという時代があったし、夜なべしてでもとか、いろんなものがあったじゃないですか。そういうことを考えてみると、やはりこの問題だけはしっかり真剣に取り組んでもらいたいと。
それは11ページを見ていただくと分かりますが、子どもの見守り強化事業費というのを971万9,000円組んでおると。この中に支援が必要な児童の家庭を訪問するということですよ。保育所の家庭訪問、幼稚園の家庭訪問というのはないわけですね。やはり小中学校、それと学校教育との関係が如実にここに出てきているわけですよ。実態を把握するためには、やはりＰＴＡの皆さん方のご意見を聞くとか、自治会等に協力を仰ぐのは、これは当然のことなんですね。ですから、こういった予算を無駄にしないためにも、家庭訪問をやるような学校教育のことをはっきりここに書いてあるわけですから、そうした学校現場と連絡を取り合う、あるいは市のＰＴＡ連合会とも話合いをしていく、そういうことで遠慮なくやっていかなきゃならないんだけれども、どちらかというと、個人情報とかなんとか言って、ちっとも、法律を守るために命を捨てていく、命を切り取られていく、そういうような政治のありようというのは問題があると思うんで、この辺についてもどのように考えておるのか。
よくほかの委員の皆さんも言ったように、他の部署との連携ということですから、もう子どもたちが小中学生という家庭であるならば学校教育との連携がない、地域との連携がない。地域の教育力にも関わってくるわけだから、ただ、個人情報のためにこういった法律が守られて、命が失われていくというような法律をどうするかと行政が感じたら、国に対してでも、あるいは議会を通してでも、こういった法律は間違えるもんがあるから、個人情報でもこの辺は訂正してほしいというぐらいのことを上げるぐらいの行政の姿勢であってもおかしくないと私思うんです。そういった意見についてもお尋ねいたします。
それから、もう１つは全体的にこうした法律ができて、今までなかったセンターであるとか、いろんなものが出てきたけれども、これがいつ頃からこういったセンターを造らなきゃならないという強制的な法律ができたのか、あるいはその地域の子どもを大事にするという政治姿勢だけで、それで評価されるのか、その辺は子育て支援センターなんかの設置基準がいつからできて強制的なのか、その辺だけ教えていただければありがたいと思います。
以上、まずお尋ねしておきます。
111
◯藤田こども部長 子どもの見守りというか、児童虐待に関しましては、資料の８ページの児童虐待防止対策費の中にも書いておりますが、長崎市親子支援ネットワーク地域協議会、いわゆる要対協というのを長崎市におきましても立ち上げております。これ法に基づいて設置しております。これは市の行政機関も含めまして関係団体36団体が入っておりまして、それはもちろん学校だけでなくＰＴＡ、青少年育成協議会、もちろん保育園関係、それと専門でいけば弁護士とか、また児童養護施設、いろんな関係機関がありまして、その中で一つ一ついろんなケースに応じてしっかり集まって、対応を皆さんで協議して当たるという形になっております。これにつきましては、しっかり今連携を図りながら一つ一つの事案について対応が図られていますので、今後ともこの要対協をしっかり回すことによって児童の虐待防止には努めていきたいと考えております。
112 ◯井上子育て支援課長 まず、１点目の個人情報の関係なんですけれども、個人情報については、要保護児童対策地域協議会の中で、特にいろんな個人情報を扱います。それに参加した場合は、守秘義務が課せられますので、そういった中でいろんな家庭の情報を共有しながら、そこには例えば小学校に通っている子どもがおれば小学校の先生にも参加していただいて、保育園に通っている子どもがおれば保育園の先生にも通っていただいて、いろいろ情報共有しながら取り組んでいるところでございます。
あと、児童虐待の防止については、その個人情報の関係とかで通報をためらうということが一番重篤な事態を招くおそれがありますので、例えば、まずそういう泣き声とかを感じたら、疑いがある段階でも、もう素早く我々であるとか児童相談所に通報してくださいというアナウンスを常々やっているところでございます。
それと法改正の、すみません、正確ないつというのが、今手元にないんですけれども、まずは要対協という要保護児童対策地域協議会ができて、関係機関で連携してやっていこうというのができました。その後に、児童虐待については、子育ての支援拠点ということで、たしか平成28年だったと思いますけれども、いろんな社会福祉士とか保健師とか、そういった基準を満たす職員を配置して専門的にやっていきましょうというのと、あと、部長が先ほど申し上げました子育て世代包括支援センターということで、こども健康課と各総合事務所が窓口になっていち早く子どもの情報をキャッチして適切に切れ目なく支援していくような位置づけになっているところでございます。
以上でございます。
113 ◯浅田五郎委員 それぞれ努力はしていただいているようでありますが、なかなか予算が増えても実行が伴っていないことがあるから、こういう予算になるんだろうと思うけど、最近の新聞では鹿児島でお父さんが自殺を図って、その前に子どもが３人でしたか、場所が違うところで殺していたという、実に悲しいことがあったんだけど、例えばこのお父様に児童相談所というのがあるんですね、児童預かるところ。そういったところで子どもを預かってやっていると子どもを殺すところまでいかなかったんじゃないかなという気がしないではないわけですね。それから、児童相談所という言葉が今ありましたけれども、児童相談所でも殺傷の事件なんかが、児童相談所の人が医者と連絡取ってきちっとやっておきさえすれば、子ども同士が殺し合うようなこともなかっただろうし、いろんな問題が出てくるわけね。だから、やはり行政が個人情報であるとか法律がありながら、その法律を適用していないところで随分こういった問題が起こっていくの、事実ですよ。ですから、今の虐待にしても、あるいはいじめにしても、そして親のＤＶですか、そういう問題についても、やはりもう少し行政が責任を持って厳しく言うところ言わないと、いかに予算を増やして36団体の皆さん方が頑張ってみても、じゃ児童虐待が減っているのかというのは、数字を聞きますけれども、ここ数年の状況を見ると減っているか増えているかと言ったら増えていると私は思っているんですね。こういう組織ができながら予算も増えながら、そして法律も整備されながらも、なおかつ効果が上がっていないというのは、やはり皆さん方が形どおり、ただつくればいいというようなもので、本当にこの虐待を防止して子どもを救おうという魂というのか、精神というのが足りないんじゃないかと私は思うんです。その辺についてのご意見を課長でも部長でも結構だから教えてください。数字を教えてちょうだい。
114 ◯井上子育て支援課長 児童虐待の相談対応件数でございますけれども、令和元年度の実績で長崎市の場合185件で、前年度と比較すると約1.8倍となっております。全国と同様に過去最多の状況にあるような状況でございます。これは、中身としては、今警察との連携も進んでおります。警察が面前ＤＶって、子どもの目の前で例えばお父さんがお母さんに暴力を働いたと。それを見たら子どもも少し精神的にショックを受けて、それがトラウマになるという状況、それも虐待として捉えられております。そういった件数がかなり増えているということもございますし、あと大分、社会的関心が高まってきて、みんなで子どもを守ろうという意識が高まって通報の件数が増えているという状況も中にあると考えております。
以上でございます。
115 ◯浅田五郎委員 高まってきて件数が増えているということなのかどうかよく分かんないけどね。もう少しやはり大人の責任というのかな、行政の責任というのか、そういったものをお互いが連帯して責任を感じるということで、善人は責任逃れすることはしても、そうやって関わったら迷惑だということで関わらなくなったりとか、いろいろあるわけです。一番力をいただかなきゃならない、ＰＴＡの皆さん方の力を借りることで情報は集まるんですよ。私も十数年ＰＴＡの会長を、市ＰＴＡ連合会、県ＰＴＡ連合会とやってきたんだけど、やはり親たちの横の連絡、例えば
新型コロナウイルスにかかりましたという情報なんていうのは、幾らマスコミで伏せとっても、全部分かっていますよ。どこの学校でどこのクラスの誰誰ということまで分かるぐらいの情報が親たちにあるわけなんですよ。ですから、誰の子どもが虐待に遭っているとか、そういったものをしっかり受け止められるような体制をつくり得られるならば、私はうんとこれだけの成果が上がると思うんだけれども、今のところ予算だけ増えていても上がっていないというのは、みんながお互いがお利口さんでの行政をやっているんじゃなかろうかと。嫌われてもいいから、これだけは譲れないというぐらいの厳しさというものがない限りは、基本的人権だと、人権人権と言うけど、それは犯罪者の人権まで守らなきゃならないということもあるわけでしょう。難しいことはよく分かるけれども、やはり子どもたちの命を守るという大原則の下でいくならば、やはり私はそれなりのきちっとしたものをやっていったほうがいいと思うんですね。それは同じこの委員の中にも私たちと年齢の違う議員が比べたら、もっと話が分かる人たちだと、私たちが逆に分からない世代かも分かんないけど、現実に、貧しくともそういった虐待なんてなかったわけで、それを恥ずかしいとしよったわけですから。子どもを虐待するなんてこと親として恥ずかしいというふうなムードがあったけれども、そういうことを言うと、それこそまた問題があるんだということで言われているけど、やはり子どもを虐待から守るとか、貧困家庭を救っていくということは、それ相当の覚悟を行政も周りもしていかなきゃならないと。それが地域の教育力だと、あるいは福祉力だと、そのように思いますので、今後ともしっかり予算を上げる分については賛成いたしますけれども、それだけの成果が上がるようにぜひ頑張っていただきたいということだけお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
116 ◯竹田雄亮委員 先ほどの関連で、通報の話が出ましたけれども、課長のご答弁で世間の注目が集まって通報は増えてきているというお話ではあったんですけれども、その中で189ダイヤルがつくられて、まだちょっと実感として、まちなかとか、いろんなところで見かけることが少ないのかなと思うんですけれども、この189の周知についてはどのような取組をされていますでしょうか。
117 ◯井上子育て支援課長 まず、１点ですけど、通報が増えていて虐待の数が増えているというのは、そういうこともありますということで申し上げました。
それと189については、児童相談所の児童虐待の相談ダイヤルになっております。第一義的には、国のほうでここの部分の周知はするようにしておりますけれども、我々としても国からポスターとかが送ってきますので、それをいろんな子どもに関連する施設であるとか、そういったところで掲示するとか、あるいはいろんな市の子育て支援のガイドブックとかもございますので、そういったところで周知を図っているところでございます。
以上でございます。
118 ◯竹田雄亮委員 今189の周知が子育て関連施設とか、そういう子どもに関わる施設でされているのは認識しているんですけれども、通報する人って子育てをしている人じゃない第三者だと思うんですよね。だから、子育てに関わっている人たちだけに周知しても、結局通報という部分では外の人たちへの周知が必要だと思うんですけれども、そのあたり今後考え方があれば教えていただきたいんですけど。
119 ◯井上子育て支援課長 委員がおっしゃるとおり、やはり子育て家庭だけではなくて、それを見た人も電話してこういう泣き声が聞こえるよとかいうこともできますので、児童相談所等ともいろいろ相談しながら調整しながら、この189の周知については積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯竹田雄亮委員 最後に、この周知の仕方なんですけれども、やはりどうしてもこの通報という響きだけで、どうしても一歩引いて、もし泣き声が聞こえても、通報して間違いだったらどうしようという部分があって、通報に至らないというのが多々あると思うんで、もう間違えてもいいんですよって、間違えであればそれにこしたことはないんですから、間違いでもいいから少し気になることがあればとにかくお電話くださいみたいな周知の仕方をしていただければと思います。よろしくお願いします。
121 ◯久 八寸志委員 まず、４ページの市立緑ケ丘保育所と仁田保育所の民間移譲についてなんですけれども、(2)公募の対象とする法人及び条件、社会福祉法人または学校法人を公募の対象とすると書いてあります。これは保育園の運営を今までやったことがないところが手を挙げても対象とするんでしょうか。
122 ◯町田幼児課長 公募条件としては社会福祉法人または学校法人ということで、特に今まで経験がある等々については条件としてつけておりません。
123 ◯久 八寸志委員 了解しました。いろんなところがいろんな発想の下に提案されてくるということも、やはり民間の１つの在り方ではないかなと思いますので、当然この120人の体制とか、そういったところも、もしかすると変更があったりすることもあるかもしれませんので、ぜひとも公募においては、広く意見を取り入れられる体制をお願いしたいと思います。
それと少し観点が変わるんですけれども、新しい資料もおつけいただいたのでお尋ねしたいと思うんですけれども、今、仁田保育所のどのくらいの保護者の方が車で送迎されているか、大体で構いませんので分かりますでしょうか。
124 ◯町田幼児課長 今、委員ご指摘のとおり、仁田保育所にも朝から車等々で来られる方という分は私どもも把握しておりますけど、具体的に大体何人ぐらいというところまでは、今現在、持ち合わせておりません。
125 ◯久 八寸志委員 もう１つお聞きすると、１ページの地図でいうと、園舎・駐車場予定地というのは、園の中でもう駐車場を賄おうというお考えであって、隣の地域利用予定地かな、残地2)では、一切保育園の辺りの受入れを考えていないと判断してもよろしいんでしょうか。
126 ◯町田幼児課長 園に関しての送迎等々については、当然この水色で囲んでいる中で、しっかりやっていただこうと考えております。
以上です。
127 ◯久 八寸志委員 分かりました。
実は、１つだけご心配なことがございまして、今年の４月１日から一応市道稲田町８号線が開通するとお聞きしております。市道稲田町６号線はまだですが、下から上ってくる８号線が開通するとなったときに、今は開通していないので、仁田保育所の横に仮スペースとして止まっとっても何て問題ないんですけれども、これが開通するとなると間違いなくここには止められなくなります。そう考えると、交差点にもまず無理で、もっと言えば、園舎の一応予定している駐車場も無理となったときに、一番朝の交通のかなり混むときに、もしくは夕方のお迎え時にどこに止めて安全確保をやろうと考えているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
128 ◯町田幼児課長 確かに委員ご指摘のとおり、この仁田保育所周辺は道路等々も狭いということでございます。そういうことですので、今ご指摘のあった道路の開通等々で交通量が増えるというときに際しては、保護者の方とも安全対策等々については十分どのような対策が取れるか話し合って、具体的に事故等々が起こらないような対応を今からでも検討していきたいと思います。
129 ◯久 八寸志委員 実は、これは以前からずっとご指摘があっていた件でございまして、この仁田保育所もしくは仁田佐古小学校のときも、ここでいえば地域整備課との連携が大事になってきます。以前からそこら辺の一括した情報の共有をしていこうということは課題となっていました。ですから、今の時点で今から検討しますというのははっきり言って非常に遅いです。４月だから、もう３月に入ってしまったんで、あと１か月ないんですよ、この場所をどこで、かつ先ほどの何台ぐらいが来るのかということを分かっていないと、どのくらいのスペースがどれだけいるのかということも全然分からないですよね。ですから、今まではもう周りに車が走らない状況で乗り降りができていますけど、子どもたちなんで、ちょろちょろと動いたりとかすると、もうあっという間に事故につながってしまいますし、陰から飛び出したりとか、そういったことを心配すると、なかなかこの狭い場所で、交差点で場所を見つけようということになったら、難しいのではないかと思います。極端に言うと、今、旧仁田小学校のグラウンド空いていますよね。あそこら辺まで引っ張っていってあそこから歩いていただくとか、そのくらいしないと、もしかすると安全対策はできないかもしれないです。ですから協議するということは本当に大事なことなんですけど、それが整わない限りは、開通の時期も少しずらすとか、そのくらいちゃんとして安全対策には取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
130 ◯町田幼児課長 今ご指摘のとおり、大変対応が遅くなっておりまして大変申し訳ございません。保護者の方の調査等々、またどういうところで対応するかということについては早急に対応していきたいと思います。
131 ◯久 八寸志委員 よろしくお願いします。この件は、何回も言うように、横断的に共有していただいて、かつ、以前はいろんなことに対しての窓口を一本化してほしいというご意見が、どこに聞けば全てのことがこの地域で分かるのかと。６号線、８号線、それから保育園の関係、それから交差点の関係、もっと言えばバスの開通とか、特に幼稚園もバスを使います。そういったことまでいろんなことを考えると、この辺の地域の内容って大事になってまいりますので、ぜひとも横断的にお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
もう１つ別のことで、６ページ、子どもの貧困対策推進計画策定費ですね。これは今から調査をかけようということでお話をお聞きしました。内容も多岐にわたって今から聞き取りをしていこうということでございます。７ページのスケジュール（予定）の中に、調査内容、それから実施方法の調整を４月から８月にかけてやろうということで、本当にここの中で内容が決まっていくのかなと思われます。ですから、ここでいろいろお聞きしても、多分内容的にはまた変更になるんじゃないかなと思うので、できれば６月議会において中間報告をしっかりしていただきたいと。どんな形でこれが決まっていって、そして実施されようとしているのかということについて、ぜひとも所管事項調査でも扱っていただいて、ご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
132 ◯向山宗子委員 まず、８ページの児童虐待防止対策費、２の事業内容の(5)に児童虐待防止広報啓発活動というものが入っておりますけれども、先ほどほかの委員からもありましたが、この啓発というのが一番大事だと私も思っているので、ここら辺を詳しく教えていただけますか。
133 ◯井上子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、児童虐待防止に向けては、広報啓発、非常に重要でございます。一応、ここにリーフレットとか子育て相談カードの配布と書いてあります。例えば、こども総合相談の専用ダイヤルを書いたカードについては、毎年、小中学生全学年、全児童生徒に配っておって、実際、子ども自身がかけてくることは多くはないんですけれども、それを見てかけたという子どももいます。あとは、先ほど申し上げたガイドブックというのを作っておりますので、そういったところを妊娠届の際とか、あと子育て支援センターにおいて配付するとか、そういったことを今重点的に取り組んでいるところでございます。
134 ◯向山宗子委員 了解しました。この子育て相談カード、自分がつらくなったらここに電話するんだよというのを小学生や中学生には全員配っているというのは、ひとつ効果的かと思います。ただ、先ほどもお話に出ていましたけれども、これ地域の自治会長とか役員とか、一般の方、要するにお隣のおじちゃん、おばちゃん、そういう人たちがこの189を知らないんじゃないかなと思うんです。それで、毎年11月がこの児童虐待防止推進月間でございまして、オレンジリボンということで、毎回私も11月は街頭演説をやるんですが、この11月ぐらいに例えば広報紙に載っけて、この189というのを児童虐待防止推進月間ですよというのをやっているのかなと思って、去年の広報紙を調べましたがゼロでした。とっても残念だなと思ったんですけど、こういう例えば最低限自治会に配るこの広報紙に今年はそういう国の制度とはいえ、一番身近な重要事項ですので、そういう形で啓発していくというお考えないですか。
135 ◯井上子育て支援課長 委員ご指摘のとおり、児童虐待防止推進月間11月にございます。その中では、一応、市の横断幕を市役所のところに掲げたり、あるいはオレンジリボンのクリスマスツリーみたいなやつを子育て支援課において、そこに来たお母さんとか子どもが一緒にリボンをツリーにつけるとか、そういった啓発は今やっているところでございます。189（いち・はや・く）の広報については、そういった広報ながさきに掲載することも有効な方法だと考えておりますので、そこについては検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯向山宗子委員 できたら、もう一番後ろのページでもいいですし、大きく目立つようにオレンジ色で、189（いち・はや・く）と。この189番は、今多分無料ダイヤルに国も移行したと思います。先ほどありましたけど、軽い相談とか、おそれとか、間違いでもいいから、気軽にかけてくださいというような内容をやはり１回そういうことで啓発するべきであろうと思いますので、どうかよろしくご検討ください。
それともう１点、子育て支援センターの件で、運営費が計上されておりますが、発達障害の支援特化型を長崎市は運営されておりますけれども、そういった事業を行っていらっしゃる方の交代とかということがあったと思いますけれども、その後の運用はどのようになっていますでしょうか。
137 ◯井上子育て支援課長 発達障害に特化した子育て支援センターについては、三芳町にございます。平成30年10月から開設しております。そこの運営団体が12月末をもって撤退したいということで申出がありまして、現在、再募集を行って複数者から手が挙がっているような状況でございます。今後、選定審査会を開いて４月から運営が開始できるように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯向山宗子委員 この１、２、３月は休止という形なんですね。分かりました。これは応募がもう３者ぐらいあっているということですので、しっかり選定していただいて、この取組は長崎市独自でやっていらっしゃるすばらしい取組ですし、なかなか昨日話題になっておりました、学齢期になったときの発達障害の相談を持っていく場所がないとかいうことの受皿にもなっていたようでございますので、力を入れてよろしくお願いいたします。
次、最後にいたします。三、四ページの移譲先候補者選定審査会費、緑ケ丘保育所・仁田保育所なんですけれども、すみません、これ厳密に言うと、昨日審議が終わった内容にちょっと被るかもしれませんが、この通路の新設予定地と、この概要ですね、これを昨日出してほしかったなと私は思っております。それぞれ自分のエリアではないものですから、これほど高低差があるというのが、実際これを見てびっくりしたんですけれども、この通路新設にしても、車が通るものなのか、小さなお子さんですよ、保育所ですからね。お母さんとお子さんが手をつないで上っていくんでしょうけど、その安全確保とか、多分聞きたいこといっぱいあったんですけど、でももう昨日のことなので、もう言えないかなと思いますけれども、一応、歩行者動線と車の動線と、もちろん分けて考えておられるんですよね。その１点だけお願いします。
139 ◯町田幼児課長 今回、幼児課でつける通路につきましては、スロープか階段ということで、それは基本的に歩行者の通るところになります。あと車については、取付け道路のほうから入っていただくような形にはなります。白枠で書いてあるちょっと大きなところが新たに整備する車の入るところで、今回整備する分については、もう歩行者用ということで、ご理解いただければと思います。
140 ◯向山宗子委員 了解いたしました。できましたら、その動きとかというのも、ご説明いただければよかったかと思います。安全対策に留意して今後ともよろしくお願いします。
141
◯西田実伸委員 委員会資料の６ページの子どもの貧困対策推進計画策定費で、ちょっと気になったことがあるんですが、内容的には分かりましたけれども、これが小学５年生と中学２年生を対象に委託されるということですけれども、これを見たときに郵送なのかなという感じがするんですけれども、ここのところ私の間違いかな。まず、調査は郵送ですかね。
142 ◯井上子育て支援課長 資料の７ページをご覧いただきたいと思います。一番上のウの実施方法の欄で、学校を通じて配布・回収を行いたいと考えております。
以上でございます。
143
◯西田実伸委員 見ていたんですが、学校を通じての郵送なのかどうかということなんですね。というのは、教育委員会との連携が必要じゃないですか。そういう説明もなかったので、ちょっと心配になったし、アンケートというのが、そちらがご承知のとおり、子どもの基本計画をつくったときに全然集まらなかった例もあったでしょう。50％も集まらないとか、そういうことを考えたときに、教育委員会と連携を取るというならば、この委託先には全部回収ということの目標でされるんですか。
144 ◯井上子育て支援課長 今回は、小中学生が対象になりますので、教育委員会と連携して学校を通じて配布したいと思っています。ちなみに、長崎県の平成30年の実態調査の際は、回収率が約96％でございました。学校を通じて配布・回収しますので、そこについては、可能な限り回収するような努力を連携しながらやっていきたいと思います。ただ、今回、利便性と、コロナ禍ということも考えながら、オンラインによる回答を併用させていただきたいと考えておりますので、その辺も教育委員会と連携しながら回収率が少しでも上がるように、効果のある調査になるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
145
◯西田実伸委員 はい、分かりました。大事なことですから、100％行くかどうかは別として、とにかく高い回収率で、それをちゃんと次につなげていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、13ページの子ども食堂開設応援費が計上されています。額的には微々たるもんなんですけれども、このアドバイザーの方に相談したいときの窓口はどこに連絡すればいいんですかね。
146 ◯井上子育て支援課長 子育て支援課にご連絡していただいて、このアドバイザーを派遣させていただきたいと考えております。
以上でございます。
147
◯西田実伸委員 子育て支援課といえば、イーカオか何かに出るのかな。そういうことではないんですよね。
それでは、周知方法はどうするんですかね。
148 ◯井上子育て支援課長 子育て支援課でイーカオのホームページを持っておりますので、当然そこには載せたいと思っています。
あと、この子ども食堂をやってみたいという方については、地域で民生委員活動されている方、たくさんそういう興味を持っておられる方がいらっしゃるというお話もよく聞きますので、そういった会に出向いて、広報・周知についてはさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
149
◯西田実伸委員 今の答弁も質問しようかと思ったんですが、いや、いいんです、見込みというので６件出しているじゃないですか。だから、この見込みというのは、要は今おっしゃったように民生委員との連携で、もうある程度の目鼻をつけているという理解でよろしいんですか。
150 ◯井上子育て支援課長 そういう相談というか、やってみたいという意向を少し我々がキャッチしているところが、三、四件ございます。プラスアルファで今回予算を組ませていただいております。
以上でございます。
151
◯西田実伸委員 まずは、私、これいいことだと思って質問していますから。要は、今までの子どもたちの貧困とかなんとかのいろんな予算上がっていますけど、こういう子ども食堂を開設される方とその貧困との連携というのかな、そういう情報交換は、やっていかなければいけないと思うんですが、どう考えられますか。
152 ◯井上子育て支援課長 子ども食堂は民間発の取組ということもあって、無料とか安価な価格で食事を提供するという取組からスタートしておりますけど、我々としましては、そこに集まってくる子どもとかの様子を子ども食堂の運営者の方が見て、そこで気になる家庭がおれば、我々に教えていただくという機能もあると思っておりますので、そういった機能については、今後とも積極的にこの子ども食堂の運営団体と連携しながら、そういった取組を進めてまいりたいと、強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
153
◯西田実伸委員 分かりました。既に開設されたところと連携も取られていると私、聞いていますから、そういう面ではよろしくお願いします。
それから、この件についての対応ですが、もし相談者が多くなって予算がオーバーした場合は、どうお考えですか。
154 ◯井上子育て支援課長 今回６件で27万円という予算を上げさせていただいておりますけど、多かったら状況に応じて必要ならば補正も検討する必要があると考えております。
以上でございます。
155
◯西田実伸委員 しつこいようですけど、補正はありがたい話なんですが、ここに国庫支出金が絡んでくるので、これは補正でも国庫支出金になるんですかね。それともこども基金単独になるんですかね。
156 ◯井上子育て支援課長 財源については、現在２分の１が国の補助金が活用できるようになっていますけど、その辺については補正を組んだ時期とかにもよると思うんですけれども、こども基金といいますか、一般財源になるのか、その辺については今この時点で明確にお答えすることができません。すみません。
157
◯西田実伸委員 分かりました。ただ、私の要望からすれば、こども基金５億8,000万円、６億円近くありますから、ほかの事業でも使っているけど、こういうのは、もしいいことであれば市単独でもいいんじゃないのかなと、私、個人的に思っていますんで、そこは今後のあれでしょうから、ご検討いただきたいと思います。
それから委員会資料じゃないんですが、予算説明書の173ページの５.青少年健全育成費があるんですよ。その中で２.少年センター相談・補導活動費というのが計上されているんですけれども、少年補導員のことだろうと私は思うんですが、この少年補導員の皆さん、一生懸命頑張っておられると思います。いろいろ広報も出されていますし、私もよく理解、把握していないんだけど、補導員が一応子どもたちの挨拶運動、非行もろもろのことをやっているんですが、今、人もいないというか、なかなかなる人もいないという声も聞くんですけれども、これ民生委員と一緒ですけれども、今後この補導員について、どのような方向性と何を今から今以上に望んでいくかということを、お考えをお聞きしたいと思います。
158 ◯田中こどもみらい課教育管理官 現在、補導員は市内256名に委嘱させていただいております。各中学校区ごとに児童生徒数に合わせて委嘱させていただいているわけですが、今後、この補導員の数につきましては研究していきたいと思っているところでございますが、現在は、やはりコロナ禍ということもありますが、特に登下校時の子どもたちの見守り活動に併せて、日常の月２回の補導活動を中心にしながら見守っていただいているところでございます。あわせて、子どもたちの様子とともに、回りながら子どもたちの安全安心を守るために通学路とかそういったところも見ていただいたりしていますので、そういった幅広い見守りということでお願いしているところでございます。
以上です。
159
◯西田実伸委員 256名というのは学校の補導員も含めてでしょう。先ほど言いましたように、減っているというのが一般の補導員の話をしたんですよ。学校の補導員は先生たちが出てくるから、失礼な言い方だけど、当たり前といえば、あんたしてよと言えば出てくるわけですよね。心配しているのは、一般の皆様がなかなか今参加ができなくて、補導員の役員たちも苦慮しているということなので、ただ月２回よといっても、月２回が完全にされているというところも100％は私は聞いていないんですけれども、私の情報が古いかもしれない。ですから、今研究という言葉を使ったかもしれないけど、前向きに考えんばいかんとじゃないかなと思うとですよ。研究というのは、大体役所ではしないんですよね。もう言葉になっていると皆さんから言われる。それをしないということは、理解は、そういうふうに思ってはないですが、ただ、今のような答弁は、全部一般的なお話ですよ。今まで聞いたようなお話です。ただ、先ほどの児童の虐待とか貧困とか、もろもろあるじゃないですか。そういうところの面も含めての話にも拡大していくのかなというような期待を持ちながら質問したんですが、いかがなものでしょう。
160
◯藤田こども部長 西田委員がおっしゃるとおり、もともとの今の補導員の方たちは、愛のひと声運動ということで、放課後とかに外で遊んでいる子どもたちに一声かけながら、補導というよりも一声かけることで子どもへの注意喚起をしていただく活動をしていただいております。
今言われるように、まずは子どもの今の放課後の在り方、ほとんどの子どもたちが外に出ていない状況の中でのこの活動の在り方をどうするかというのが１つと、また言われるように担い手の方の減少と負担の増加というところもあります。その両面からも、この定数も含めて、それと今、補導員が持っていらっしゃる役割、この辺をもう少ししっかりと早めに見直しをして、新たな少年補導員の在り方については検討していく必要があると考えておりますので、そこは早急に取り組みたいと思っております。
以上でございます。
161
◯西田実伸委員 前向きな期待を持ってよろしいということですね。なかなかこの補導員については、日の目を見るというようなところではなくて、本当に一生懸命頑張っていると。特に補導は夜が多いですもんね。ですから、そういう面では、部長がおっしゃったように、いろんな改善をしていただきたいということで、これ要望にさせていただきます。
以上です。
162 ◯岩永敏博委員 最後１点と思ったんですけど、今、西田委員がいい質問していただいて、関連で、この少年補導員の活動予算については認める方向でいいんですけれども、内容について部長の見解ありましたが、現状を見る限り、子どもたちが放課後に遊んでいるかというと、やはり遊び方も変わってきている。公園で外で遊んだりとかいう子どもたちも少ない中で、やはり家でゲームをしたり、スマホをいじったり、いろんな遊び方が多種多様化している中においては、やはりそれに基づいた対応の仕方、サイバーパトロールかな、そういうのを含めてやはり考えないといけないということ、これは今、部長の見解があったからいいんですけれども、１点、地域では子どもを守るネットワークという団体も小学校区で存在する、そして地域コミュニティの協議会の中でも、安全安心に関する活動も行っている中において、やはり少年補導員との連携は、当然地域の中の在り方なので、もう必須なんですが、そのあたりの指導とか、そういうふうな方向性というのは、どういうふうに地域に下ろしていっているんでしょうかね。
163 ◯田中こどもみらい課教育管理官 今、委員おっしゃられたように、この連携というのは大変重視しております。補導員に関しましては、まずは地域と学校の連携を推進していただいております。中学校の補導員と連絡を取り合って補導活動を一緒に行ったりとか、あるいはもうご存じだと思いますが、校区を一緒に回りながら子どもたちの情報を共有ということをしていただいたりしておるわけですが、指導ということに関しては、私たちも補導員には、とにかく学校、そしてその他の地域のいろんな団体の方とつながって一緒に見守りをしていただきたいとお願いを常々しているところでございます。
以上です。
164 ◯岩永敏博委員 学校とその少年補導員の連携というのは当然分かります。そういう配置していますから、それによる情報共有もできるかと思うんですけれども、やはりこといろんな事案が起こったり、危険箇所が分かった段階においての今度ＰＴＡとか地域のそういう団体とかとの情報共有、これも大事なんですよ。やはりなかなかそれができているところ、できていないところ、温度差は絶対あると思うの。手前みそでありますけど、うちの戸町地区なんかでもＰＴＡにもそういう見守り活動ありますよ。試験的に今年
新型コロナウイルスでもあったので、できる限りのことをやろうということで、ＰＴＡの安全活動と少年補導員と一緒に活動もしました。これは、少年補導員の趣旨、そして活動も分かってほしいというようなこともあったので、一緒に活動したりした。ですから、そういう地域同士の横のつながり絶対大事なので、もっと皆さんが中に入って、その実態に合った指導というのか、連携のための地域への知恵等々もやはりやっていただきたいと思います。分かっていると思いますけど、これ大事なことなので、ぜひお願いします。答弁はいいです。
あと１点だけ、21ページの保育所等魅力向上支援事業費の中で、この内容、目的は午前中に質疑の中で理解したのでいいんですけれども、予算内訳、190万円のうち、委託料と使用料・賃借料、ほとんどこれに使っているんですよ。委託料はこの講演会を開催するに当たってのイベント業者への部分かなと思っていますけど、あと賃借料、会場が出島メッセ長崎。開業したばかりの出島メッセ長崎を当然600人ぐらい来るので使うのはそれはいいとしても、果たしてこの金額の根拠が見えない。要は、市が主催するので、減免措置もあるのかなと思うんですけど、そのあたりの内訳、根拠を教えてください。
165 ◯町田幼児課長 まず、13節の委託費につきましては、委員ご指摘のとおり、看板製作であったりとか、司会進行であったりとか、会場設営等々の業者に対する委託費になります。あと14節の出島メッセ長崎につきましては、今、仮予約という形で前日夜から当日朝昼というような形で予約を取っとるところですけど、今のところ減免というようなメニューがないような形みたいですので、通常の金額で予算を計上させていただいております。
166 ◯岩永敏博委員 市が整備した施設なので、当然ブリックホールとか市民会館とか、同じような公共施設の運用の在り方だと認識しているんですよ。市が主催のこの行事でもありますので、そのあたりはどうなんでしょうか。出島メッセ長崎の条例というか規定の中に入っているのかどうか、私、まだそこを知り得ていないんですけれども、どなたかこのあたりの部分を答えられる方いらっしゃらないんですかね。要は、市がその予算を取ってするのに、ＰＦＩの業者に支払うんですよ。もう何か屋上屋を重ねるというか、その循環が果たしていいのか悪いのかも含めて、やはりこれは意見として述べたいと思うんですが、見解をお願いします。
167 ◯町田幼児課長 今回、予算を作成するに当たり、出島メッセ長崎に見積書を提出いただいたところですけれども、当然、長崎市が主催でこういう行事を行うということで申込みをしましたけれども、一応会場費としては80万円弱の見積りという形で来ておりますので、その分を計上させていただいておるところです。
168 ◯岩永敏博委員 今の段階ではそれ以上の回答は出ないんでしょうし、私も理解はしていないんですけれども、この出島メッセ長崎の運用の利用規定については、もうそろそろ出ているんじゃないかなと思うんですよね。これは、後でいいので、その所管からそういう状況が分かる資料があればいただきたいと思うんですけど。
169
◯木森俊也委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時８分＝
＝再開 午後２時13分＝
170
◯木森俊也委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の残りの部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
171 ◯谷内こどもみらい課長 第３款民生費第２項児童福祉費のうち、こどもみらい課所管分につきましてご説明いたします。
こども部提出資料の26ページをお開きください。事業名、放課後児童クラブ等ＩＣＴ化推進事業費補助金4,286万2,000円でございます。まず、１.概要ですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、新しい生活様式を踏まえ、ポストコロナに向けたデジタル社会の実現を図るため、放課後児童クラブ及び子育て支援センターにおいて、業務のＩＣＴ化を推進するとともに、オンラインでの会議、研修を行うために必要な経費を補助するものです。次に、２.事業内容ですが、予算額は4,286万2,000円で、補助対象は利用児童や職員の入退室管理、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入などの費用及び研修をオンラインで受講するために必要となるシステム基盤の導入に係る費用となっております。なお、事業種別ごとの予算額内訳を(2)に示しておりますが、１か所当たりの補助上限額は50万円で、いずれも各施設に調査を行い、その結果に基づき予算を計上しております。次に、３.財源内訳ですが、記載のとおり、国の補助対象外の施設を除き、国・県からの補助金を活用して実施し、市負担分については地方創生臨時交付金が充当されることとなっております。
次に、資料の27ページをお開きください。続きまして、事業名、放課後児童健全育成費15億9,666万6,000円です。まず、１.概要ですが、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後や土曜日、長期休業期間等に適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るための事業です。２.事業内容ですが、(1)として、放課後児童健全育成事業を行う放課後児童クラブへの補助で、予算額15億9,397万5,000円です。内容ですが、まず、補助の対象となるのが、表の上段に補助対象支援の単位数とありますが、これは登録する児童の数に応じてクラスを分割しており、補助につきましてはクラブ単位ではなく、支援の単位、つまりクラス単位で行うこととなっております。そして、区分欄の補助メニューごとに、対象となる支援の単位数を見込んで予算を計上しております。まず、令和３年度から拡大した補助メニューについてご説明いたします。
資料の31ページをお開きください。長崎市が独自で実施しております利用料の減免費補助ですが、経済的な理由で放課後児童クラブの利用ができないということがないよう、現在、ひとり親家庭等、傷病による生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯を対象に毎月の利用料の減免補助を実施しております。これに加えて、令和３年度からは夏休みなどの長期休暇期間に追加でかかる利用料に対しても減免補助を拡大することで、児童の放課後等の安全安心な居場所の確保及び保護者の就労促進を図るものでございます。拡大分について、具体的には、表の網かけ部分に記載のとおり、児童１人当たりの補助上限額を市内の放課後児童クラブの追加利用料の平均とし、春休み3,000円、夏休み6,000円、冬休み2,000円を上限とし、児童クラブの利用実績を基に児童数を見込み、予算額としましては1,780万円を計上しております。次に、従来からの補助メニューの主なものについてご説明いたします。
資料の27ページにお戻りください。まず、運営費ですが、これは、基本額として登録時の平均利用児童数を基に補助する分、これに開所日数加算額としまして250日を超えて土曜日に開所した分及び長時間開所加算額としまして一定の時間を超えた時間の年間平均時間数に対する分でございます。
次に、資料の28ページをご覧ください。まず、一番上の放課後児童クラブ環境改善事業ですが、これは、放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な設備の整備や備品の購入、既存の設備や備品の更新などに必要な経費を補助するものでございます。次に、中段に記載の障害児受入費ですが、障害児を１人から２人まで受け入れるための専門的知識などを有する支援員等の加配に対する補助と、これに加え、障害児を３人以上受け入れるの場合には、さらに追加で職員１名を加配するための経費に対する補助でございます。
次に、資料の29ページをご覧ください。上から３番目の放課後児童支援員等処遇改善等事業ですが、これは、職員の賃金改善に必要な費用を補助するものでございます。
次に、資料の30ページをご覧ください。表の一番上の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ですが、こちらは、質の向上の一環として勤続年数や研修実績などに応じた賃金改善に対して補助を行うものでございます。以上、国などの補助事業としての合計は、14億8,975万1,000円でございます。表の一番下をご覧ください。市の単独事業としまして、まず、家賃等補助は、国の補助対象となる前の平成27年度以前から民家やアパートを借用して事業を実施しているクラブの家賃を補助する家賃等補助や施設整備借入金償還金補助及び施設補修費補助を行っております。これに加えまして、次ページの、先ほど説明いたしました利用料減免費が市の単独事業となっており、その合計は、１億422万4,000円で、補助額の合計としましては、15億9,397万5,000円でございます。
資料の32ページをご覧ください。そのほかに、(2)の放課後児童クラブの支援員の資質向上を目的とした研修に係る経費、(3)のその他の経費として、児童クラブとして使用している市有施設の維持管理に係る経費などでございます。３.財源内訳としましては、記載のとおり、国、県からの補助金に加えまして、今回の拡大分である長期休暇分利用料減免費にこども基金を充当しております。そのほかは、保険料個人負担金及び一般財源でございます。なお、参考として、平成30年度から現在までの放課後児童クラブの状況を掲載しておりますのでご参照ください。
資料の33ページをご覧ください。続きまして、放課後子ども教室推進費1,235万円についてご説明いたします。まず、１.概要ですが、放課後子ども教室は、全ての子どもたちが安全安心に過ごせるよう、放課後や週末などに小学校等において地域の方々が子どもたちに学習や様々な体験、交流活動などを実施することで、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために行うものです。２.事業内容ですが、(1)放課後子ども教室の実施につきましては、ア.実施場所は、小学校の余裕教室や校庭などで、イの実施回数は、基本的には週２回程度、平日の放課後や土曜日、日曜日に開催し、地域の実情に合わせて実施しております。ウの活動内容としましては、学習活動、スポーツや文化芸術活動などの体験活動、地域の方などとの交流活動を小学校区に居住する全ての子どもを対象として実施しております。オ.委託先としましては、小学校区の社会教育関係団体等であり、実施個所に記載のとおり、令和３年度としましては、委託事業として令和２年度までに実施している30教室に加え、新規で10教室の実施を見込み、合計40教室を委託事業として実施予定としております。また、米印に記載しておりますが、現在補助金を利用せず自主運営として実施している20教室が継続となる予定となっており、令和３年度についても引き続き実施に向けて取り組むこととしております。なお、自主運営で実施いただいている教室につきましては、地域からの要望により補助金は利用せず、地域の実情に応じた形での実施としたいとのことで開設をしていただいているところでございますが、市としましても委託での実施に移行していただけるよう事務の簡素化、事務手続のフォロー体制などを徹底していきたいと考えております。
資料の34ページをご覧ください。キ.委託料の算定方法としましては、参加児童数や実施回数に応じた予算に年間必要経費を加えた額を算定し、年額100万8,420円を上限として委託先である小学校区の社会教育団体等に支出しております。そのほかに、(2)には放課後子ども教室開設セミナーの開催に係る経費及び(3)には長崎市放課後対策推進審議会の開催に係る経費を計上しております。３.財源内訳については記載のとおりでございます。
続きまして、【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、放課後児童クラブについてご説明いたします。
資料の49ページをお開きください。１.概要ですが、放課後児童クラブの利用児童数の増加に伴う施設の狭隘化解消のため、運営主体となる法人の放課後児童クラブ施設整備に対し、国の補助制度を活用し、その経費を補助するものです。２.予算額及び事業内容ですが、予算額は6,334万2,000円で、今回は２小学校区で整備を行います。表の左側に整備前の状況を、右側に整備後の状況を記載しております。具体的には、まず、長浦小学校区で社会福祉法人が実施する放課後児童クラブですが、これは、現在法人所有の認定こども園の一部で実施しておりますが、その場所が認定こども園の利用者が増え手狭になったことから、移転することに伴う利用定員89人の施設新設に対して補助を行うものです。次に、戸町小学校区で社会福祉法人が実施する放課後児童クラブですが、これは、施設の狭隘化の解消を図ることを目的とした利用定員57人の施設の増設に対して補助を行うものです。３.全体事業費ですが、国２分の１、県８分の１、市８分の１、事業者４分の１の負担となっており、表には、今回の事業費における負担割合に応じたそれぞれの額をお示ししております。４.財源内訳につきましては、国、県の補助金と社会福祉施設等整備事業債及び一般財源となっております。
資料の50ページをご覧ください。参考としまして、今回、施設整備補助を行います小学校区ごとの位置図を添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上です。引き続き、子育て支援課長からご説明させていただきます。
172 ◯井上子育て支援課長 子育て支援課所管分についてご説明いたします。
資料の35ページにお戻りいただきたいと思います。事業名、【補助】児童福祉等施設整備事業費、子育て支援センター、予算額6,600万円でございます。まず、１の概要でございますが、先ほど子育て支援センター運営費の予算でもご説明させていただきました子育て支援センターの未設置区域のうち、ここに記載の３区域において、老人デイサービスセンター跡の施設を子育て支援センターの機能を確保するための改修や、老朽化が進んでいる設備の取替えなどの内部改修工事を行うものでございます。次に、２の事業内容についてでございます。それぞれの３区域の施設において、主に授乳室、沐浴スペースの設置、空調設備取替えなどの改修を行うものでございまして、３施設合わせて6,600万円でございます。なお、小江原区域については、出入口のドアや換気設備などの取替えなども行うため、ほかの施設よりも工事費が高くなっております。３の財源内訳については、国庫支出金と地方債、こども基金を充当しております。４のスケジュール（予定）でございますが、令和３年10月に開設ができるように工事を行う予定としております。
37ページから39ページにかけまして、３施設の位置図、写真、センターとして使用する部分を赤枠で示している平面図を掲載しておりますので併せてご参照ください。
次に、40ページをご覧いただきたいと思います。事業名、【補助】児童福祉等施設整備事業費、全天候型子ども遊戯施設、予算額５億5,200万円でございますが、これは、重点プロジェクトのこども元気プロジェクトに係るものでございます。１.概要でございますが、あぐりの丘に子どもが遊びながら成長できるように全天候型子ども遊戯施設を整備するものでございます。次に、２.事業内容でございますが、(2)の建設場所はあぐりの丘の街のエリア内に建設することとしており、(3)工期は令和３年７月から令和４年７月までを予定しています。(4)建設工事費については、建物に備付けの遊具含めまして、建設工事費全体で９億2,000万円を予定しており、(5)令和３年度事業費につきましては、建設工事費全体の９億2,000万円の60％、５億5,200万円としております。３.財源内訳でございますが、国の２分の１の補助と地方債、企業版ふるさと納税寄附金を充当することとしております。次に、４.スケジュールにつきましては、現在、実施設計を行っているところでございますが、先ほどもご説明したとおり、全天候型子ども遊戯施設の完成予定を令和４年７月までとしており、全天候型子ども遊戯施設の周辺の既存建物の改修工事や外構工事などを行い、令和４年９月の供用開始を予定しています。
次に、41ページには位置図を掲載しており、42ページにはあぐりの丘全体の平面図を記載しており、赤丸の部分が全天候型子ども遊戯施設の建設場所でございます。
次に、43ページをお開きいただきたいと思います。全天候型子ども遊戯施設の平面図については、遊具の写真をイメージとして記載していますが、ボルダリングやネット遊具、ふわふわドームなどの大型遊具を導入し、子どもや子育て家庭の皆さんに喜んでもらえる施設となるようにしております。
44ページは、施設の壁の色は若干変わる場合もありますが、外観のイメージ図を、45ページは内観のイメージ図を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、46ページをご覧いただきたいと思います。全天候型子ども遊戯施設整備事業に係る債務負担行為でございますが、施設の建設工事が令和４年度まで期間を要するため、債務負担行為を設定しております。２.事業内容についてですが、令和４年度に建設工事費９億2,000万円の４割の３億6,800万円を完成払いとして、債務負担行為の限度額としております。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
次に、少しページが飛びますが、51ページをご覧いただきたいと思います。事業名、【単独】児童福祉等施設整備事業費、子育て支援センター、予算額350万円でございます。まず、１の概要でございますが、子育て支援センターが未設置となっている江平・山里区域については、区域内の市の既存施設の再調査や、不動産会社、社会福祉法人等への調査なども行いましたが、センターに活用できる市の既存施設及び民間施設がないこと、また、地域からの要望などを踏まえまして、当該区域にセンターを新たに整備するため、令和３年度は実施設計業務を行うものでございます。次に、２の事業内容の(2)設置予定場所は、平和町にある天主公園内に里中野郷会館が建っておりますが、令和３年度に解体予定となっており、その跡地を活用しようとするものでございます。(3)必要な設備については、交流スペースのほか、記載のとおりでございます。(4)規模及び構造につきましては、約100平米の延べ床面積で、鉄骨造平家建てを予定しております。次に、(5)事業費については350万円を見込んでおり、３の財源内訳については、こども基金を充当しております。次に、４のスケジュールでございますが、令和３年度に里中野郷会館の解体が予定されておりますので、それと並行して実施設計を行います。その後、令和４年度に建築工事を行いたいと考えております。
52ページには、位置図、敷地図を記載しておりますのでご参照ください。
引き続き、幼児課長からご説明させていただきます。
173 ◯町田幼児課長 幼児課所管分の後半分の主な事業についてご説明いたします。
資料の47ページをお願いします。【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、民間保育所、予算額１億6,880万4,000円です。１.概要は、入所児童の保育環境の向上及び待機児童解消を図るため、民間保育所の定員増を伴う移転新築に係る経費を助成するものです。今回の施設整備は令和２年度から令和３年度にかけて行うもので、令和２年度において、事業進捗率10％分の補助金を令和２年９月市議会において補正予算として計上しており、令和３年度は残りの事業進捗率90％分を計上するものです。２.補助率及び基準額は記載のとおりです。３.事業内容は、虹が丘まめの木保育園が近隣に園舎を移転新築し、定員を60人から72人に増員するもので、令和３年12月の完成を予定しております。４.予算額は、令和３年度分の負担割合等の内訳と、参考として２か年を通した全体事業費を記載しております。５.財源内訳は記載のとおりです。
48ページには位置図とこれまでの施設整備の経過について記載しておりますのでご参照ください。
次に、53ページをお願いします。民間保育所等施設型給付費、予算額148億3,090万7,000円でございます。１.概要は、施設型給付は保育所、認定こども園、幼稚園を利用した際の給付であり、施設を利用する子どもの３つの認定区分により、教育・保育に要した費用として施設へ法定代理受領として給付されるものです。２.事業内容には、対象施設ごとの施設数、児童数、予算額を記載しておりますのでご参照ください。
次に、54ページをお願いします。(2)認定区分ごとの児童数と事業費の内訳及び３.財源内訳を記載しておりますので併せてご参照ください。
次に、55ページをお願いいたします。市立保育所費、ＩＣＴ化推進費910万6,000円、市立認定こども園費、ＩＣＴ化推進費177万円でございます。１.概要は、市立保育所５施設及び市立認定こども園長崎幼稚園において、保育士等の事務負担の軽減を図り、働きやすい環境を整備し、子どもと向き合う時間が増え、保育の質の向上につなげるとともに、保護者の利便性の向上を図るため、保育業務支援システムを導入し、事務のＩＣＴ化を行うものです。２.事業内容ですが、導入するシステムは、行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮ及びインターネットを活用したクラウド型システムで、保育に関する計画や児童に関する記録などを一括管理できるとともに、施設から保護者へ緊急時の連絡やお知らせの配信を行い、保護者はスマートフォンにて出欠等の連絡や児童の情報を確認することができるシステムとなっています。使用場所は市立保育所等６か所と幼児課で、使用開始時期は令和３年10月から予定しています。(4)システムで行う業務は、保育に関する計画作成・管理など、表に記載しておりますのでご参照ください。
56ページをお願いいたします。(5)予算額について、予算額の内訳は表に記載のとおり、システム導入に係るパソコンやタブレットの購入費などであり、システム利用料とインターネット回線使用料については半年分を計上しております。次に、３.システム導入による効果として、システム導入後に効率化が図られる具体的な効果を記載しております。
57ページをお願いします。保護者との連絡につきましても、保護者が欠席や遅刻の連絡をスマートフォンからできるほか、施設から保護者へ緊急連絡を一斉に送ることができるなど、保護者の利便性向上が図られるものと考えております。(2)事務負担の削減効果として、保育士１人当たり１日につき約60分の事務時間の削減を見込んでおります。４.財源内訳は記載のとおりです。
58ページにはシステムの概要図を記載しておりますのでご参照ください。
59ページをお願いします。保育業務支援システムソフトウエア賃借に係る債務負担行為でございますが、安定的な利用や費用面を考慮し、システム利用料について、令和４年度から令和８年度までの５年間の債務負担行為を設定しております。２に各年度のシステム利用料の内訳を記載しておりますのでご参照ください。３.財源内訳につきましても記載のとおりでございます。
次に、60ページをお願いします。【単独】児童福祉施設整備事業費、市立保育所、予算額3,700万円です。１.概要は、市立中央保育所に設置する石塀及びブロック塀は現行の建築基準法上の基準を満たしておらず、擁壁等の老朽化も著しいことから、令和２年７月から改修工事を実施しており、令和３年度に係る経費を計上するものでございます。２.事業内容の(1)全体計画は記載のとおりで、令和３年５月までの完成を予定しております。(2)工事内容として、寺町通り側から正面入り口側にかけて、擁壁の上にコンクリート塀を設置後、表面に石塀の化粧を施し、景観に配慮した仕上げとするほか、その他の箇所は目隠しフェンスやガードフェンスを設置することとしております。(3)令和３年度の事業費は3,700万円を計上しております。３.財源内訳は記載のとおりです。
61ページから62ページにかけて、位置図及び現状写真と完成後のイメージを記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
174
◯木森俊也委員長 これより質疑に入ります。
175 ◯浅田五郎委員 55ページ、市立保育所等施設費において、ＩＣＴ化についての推進費というのが予算化されている。これについては反対ではありません、賛成だけれども、私立の保育園などはこういうＩＣＴ化についてどのように、個々の保育園がやりなさいというものか、市として市立のＩＣＴ化が進んだ後、補助してでもやらせようとするのか。公立だけが税金でそれをやっているわけだけれども、私立の子どもたちと公立に行っている子どもたちの格差があってはいけないと思うんで、その辺はどうお考えなのかお尋ねいたします。
176 ◯町田幼児課長 民間保育所につきましては、令和２年度にＩＣＴ化の補助金を実施しております。それで、現在、交付決定をしておるところが保育所、小規模事業所、認定こども園含めて29施設から申請がありまして、その施設には今年度補助するようにしております。
以上でございます。
177 ◯浅田五郎委員 問題は、これが私立の場合70近くあるんですよね。こういうものはやはり全部の保育園に行き渡るように。去年から今年ということで全て行っていると思うんだけど、できるだけあまり遅れないようにぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いしときます。ご意見があれば聞かせてください。
178 ◯町田幼児課長 今回、民間保育所に対してもまず各施設に調査をいたしまして、既に導入済みのところも49か所ございました。それで、導入されていないようなところが今現在29施設申請があったということでございます。
以上でございます。
179 ◯浅田五郎委員 園長先生の考え方、経営者の考え方によって、時代の先取りで自費でやっているところもあるでしょうしね。補助はされなくても自費でやっているところもあれば、追いかけて補助することだって生きてくるわけですから、そういったことも含めてお考えいただければありがたいと思います。
180
◯池田章子委員 放課後児童健全育成費なんですけれども、今年から単独で長期休暇分が入ったのはとてもありがたいことだと思うんですけれども、この市が独自にやっている単独の補助がいろいろあるんですけど、支給時期というんですか、これはもう４月の段階とかで支給になるんでしたっけ。
181 ◯谷内こどもみらい課長 この補助金につきましては、各クラブが減免をする時期によって違いますので、私どもが補助するのが各クラブが減免した経費に対して補助をしているところでございますので、それぞれの児童クラブに応じた形で私どもも補助をしているところでございます。
182
◯池田章子委員 あまり時期を置かずに交付されていますかね。
183 ◯谷内こどもみらい課長 児童クラブへの補助金につきましては、数年前までは４月の振込等が遅くなってなかなかご迷惑をかけたところもあったんですけれども、今は、いろんな様式など改善をしまして早急に対応していると考えております。
以上です。
184
◯池田章子委員 例えば、ひとり親世帯の減免とか、いろんなこういう減免があまり早く来ないから、取りあえず一旦払ってもらって後で返すみたいな形式を取っていたんですよ。それはものすごく苦しいと。夏休みとか特に金額が高いので、できれば払う段階から現物給付じゃないけれども、安くしてほしいんだけれども、なかなか経営上そうもいかないというようなことがあったので、交付の時期が早く、見込みでもこれぐらいに減免しますというのに合わせて、集めるときにもう既に払わなくていいというようなことにはできないですか。
185 ◯谷内こどもみらい課長 先ほども言いましたように、児童クラブごとに減免の時期は違いますが、各クラブを利用される保護者の皆さんにも影響がないように、できるだけ早い時期でのそれぞれの対応をしているところでございます。
186
◯池田章子委員 皆さん方はぴんとこないかもしれないですけど、夏休みだったら、例えば6,000円を、子どもが２人いるとか３人いるとか、そういう方々が払うつらさというのを理解していただきたいと思うんです。学童の経営だってそんなに楽じゃないので、取りあえず減免した額で集めて、後から入ってくるからというふうな、そんな余裕ないんですよね。ですから、学童によって減免の割合とか違うかもしれないけど、計画が出るわけじゃないですか。報告があるわけじゃないですか。だから、計画に基づいて早く、保護者から集めなくていいような交付をしてほしいんですよ。
187 ◯谷内こどもみらい課長 現在のところも概算払い等も対応しておりますので、各児童クラブでしっかりと対応はしているところだと考えております。
188
◯藤田こども部長 補足させていただきます。今言われたように、児童クラブの運営費というのは４月の頭からすぐ必要になってきますので、施設のほうから早急に申請書を出してもらって、長崎市としては４月中に申請が出れば、補助金を一定枠、半期に応じてですけど、概算払いで出させてもらって、その事業費枠を確保していただくような形を取っているところでございます。
以上でございます。
189
◯池田章子委員 概算で、最初のほう、４月とか５月とかに早くなったというのは私も理解はしているですけれども、市の減免の部分がまだできていないと私は聞いていたので、そこが改善できないものかなということで、改善されていると理解していいわけですね。
190
◯藤田こども部長 補助金の審査は１本ですので、全体的にその部分については、先に概算払いという形で出させてもらっております。
以上でございます。
191
◯池田章子委員 分かりました。そこのところは初めから取らないでいいようにと伝えたいと思います。
それから、49ページのところなんですけど、新たに施設を造るときの補助金の割合が４分の１というのは私も伺ったんですが、この前説明を受けたときに、最高額が2,100万円ですよと言われたんですが、これは４分の１で上限2,100万円というのはないということを考えていいですか。
192 ◯谷内こどもみらい課長 国の補助上限額としましては2,815万2,000円が上限額でございます。その４分の１が事業者負担となっているところでございます。
193
◯池田章子委員 造るものによって違うと思うんですけど、この上限は2,800万円ということなんですか。この前、2,100万円というふうに説明を受けたような気がするんですけど、そっちは間違いですね。
194 ◯谷内こどもみらい課長 先日申し上げたのは、プレハブを建てるのにどのくらいかかるかというご質問でしたので、2,100万円ぐらいというお話をしたと思うんですけれども、国の補助上限額としましては2,815万2,000円が上限額でございまして、これの４分の１が事業主負担で、あと国の上限額以上に事業費がかかっている分につきましては、事業者の負担となっております。
以上でございます。
195
◯池田章子委員 この前の説明が2,100万円ではなくて、建てるものによってじゃなくて、もうとにかく上限は2,800万円と考えればいいですね。分かりました。
それと、55ページのＩＣＴ化の問題なんですけれども、私はＩＣＴ化することについて別に反対をするものではないんですけれども、ちょっと気になるのが、ＩＣＴ化することによって、保育士の方々の過重負担にならないかなと。この説明を読んでいたら、ただでさえ過酷な労働なのに負担にならないかなというのがちょっと気になります。今まで毎日手書きの連絡帳を保護者に渡していましたって、それを入力してスマートフォンからも見られるようになります、それは保護者のほうからすれば、それはそれなのかなと思うんですけど、手書きのやつを入力するという手間とか、このＩＣＴ化によってただでさえ定着率が低い保育士の方々の作業時間が多くなるんじゃないかなというのを危惧しています。どう思われますか。
196 ◯町田幼児課長 今ご指摘の保育士の事務が増えるんじゃないかという部分ですけれども、今回導入するシステムにつきましては、今もう既に幾つかの開発されているシステムがあって、例えば保育記録なんかを入力することなども選択でできるとか、いわゆる事務軽減の目的のために導入するシステムですので、それはもう事務軽減が図られると考えております。
197
◯池田章子委員 パソコンが導入される中で、決して学校現場とか見てても作業が軽減されたわけではないんですよね。そういうことを考えると、今特に保育士たちも非常に厳しい状況で働いておられるので、ＩＣＴ化のいいところも、手間が省ける部分もある一方で、やはりその分時間がかかる部分はあるので、その辺は上手に使い分けをするように、特に公立の保育所なんでしょうから指導していただきたいと思いますし、それから、57ページに児童の欠席とか遅刻の連絡を今電話で受け付けているものをスマートフォンでということで、これはこれでいいんですけど、今はそういう時代かなと思うんですけど、やはり子どもたちの先ほどの虐待の話じゃないですけど、子どもたちの様子を保護者と保育士が直接やり取りをして、例えば今日休みますと言ったときに、昨日こんなことがあったですもんねとか、こんなですかねとか、やはりそういうやり取りが虐待とかいうことの防止にもつながっていく部分ってあると思うんですよ。だから、もう全てこれを否定するものではないんだけれども、従来の欠席の連絡とかは特に、やはり保護者の声を聞くというのは大事なことじゃないかなと私は思うので、その辺の効率化も考えていただきたいなとは思います。いかがでしょう。
198 ◯町田幼児課長 今、ご指摘ございましたけど、今現在でも、例えば気になるお子さんであったりとかが単に欠席しますというようなことがあれば、やはりその後フォローとかは現在もしております。ですから、このような形でシステムが便利になって欠席と来るような場合でも、保育所のほうでやはり気になる子ども等々であれば折り返しをしたりとか、そういう部分のところは出てくるかと考えております。だからそういう形でシステムも活用しながら、今ご指摘のような、いわゆるやり取りをするようなところについては、またしっかり対応していきたいと思っております。
199
◯池田章子委員 特に、子どものためにコミュニケーションを図っていくというのは、とても大事なことだと私思うので、何でもかんでも効率化していくというのは、やはり問題があると思うので、その辺を十分取り組んでいただくようにお願いしときます。
200 ◯岩永敏博委員 33ページ、放課後子ども教室がありましたね。この設置については、全小学校区にこの教室を設置するという成果目標があったと思うんですけど、これはもう多分、既に年度は過ぎていると思うんですけど、現状、設置の状況どうなんですか。
201 ◯谷内こどもみらい課長 令和元年度につきましては、68校区のうち49校区の設置をしておりましたが、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために自粛をしたクラブなどがございましたので、現在、令和２年度につきましては39校区となっております。
以上です。
202 ◯岩永敏博委員 令和２年度は、ある意味特例的な部分はあるので置いといても、また令和３年度、令和４年度以降復活するというイメージは持っていますけれども、それはいいとして、68校区中49校区ということは、やはり20校区近く、19校区がまだ未設置ということ、それと併せてやはり補助金を活用していない自主運営事業が20教室あるということに鑑みれば、課長の今の答弁によると、事務の簡素化だったりいろんな運用効率をしながら自主事業を補助事業としてやっていきたいというような意向はありましたけれども、そこにまだ課題がたくさんあるんじゃないのかなという認識を持っていますけれども、その点の見解をお願いします。
203 ◯谷内こどもみらい課長 委託事業と自主運営と両方で今展開をしているところでございますが、委託事業をしていただいている教室につきましては、やはり補助事業でございますので、事業計画書だったり登録児童名簿等を出さなければいけないというところで、私どももそこら辺のフォローなどもしていきながらできるだけ委託で実施をしていただけるように取り組んでいこうとは思っております。
204 ◯岩永敏博委員 それだけじゃ答弁にはなっていないと私は思うんですけれども。やはり具体的にこれを解決していくための方策というのを、市独自でも知恵を絞って仕組みとして考えていかねばならないんじゃないのかなと思っています。そもそも厚生労働省、文部科学省の指針で、放課後子ども教室の設置、そして放課後児童クラブを充実させるという両立で放課後の子どもたちの学習向上あるいは生活支援も含めて図っていくというような大きな目標がある中においては、こちらのほうが進んでいないという状況が見てとれるかと思います。例えば、今現在、学童クラブも法人化をしたりしていることによって、要は運営、組織としての基盤がしっかりしている中においては、やはり放課後児童クラブが教室を運用するというのは、目的も少し変わってくるんですけれども、ただ、そこも含めてもっと深掘りした内容について、仕組みも変えていくとか地域に応じてやり方を変えていくとかあってもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、今後の展開、方向性についてどうお考えですか。
205 ◯谷内こどもみらい課長 開設に向けた取組としましては、学校訪問を行いながら、学校と、あと地域の方の地域人材の掘り起こしだとか、あと既存活動を放課後子ども教室へ移行できないか、あと地域コミュニティとの連携で地域の担い手になってくださる方を探したりとか、あと開設セミナーを年に１回しておりますので、地域の方たち、社会教育団体、育成協だったり自治会だったりＰＴＡだったり、学校サポーターなどを集めましてこの放課後子ども教室の本来の目的であるとか、そういったことを実際実証していただいている放課後子ども教室に来ていただいて検証をさせていただきながら進めているところでございます。
以上です。
206 ◯岩永敏博委員 いずれにしても、この教室が１つは充実した内容、そして地域に根づいた活動になるように、そして大きな目的は子どもたちに対する放課後の時間帯の支援ですので、そこを明確にしながら、もう少し広げていけるように頑張っていただきたいと思います。
49ページ、学童クラブの拡大、新設について。長浦の分はよく分からないので、戸町の分について、今、戸町地区には４事業者がいますけれども、今回２支援単位が増えるんですよ。これは、根拠となる児童数が微増しているという中において増えるんですけれども、２支援単位増えるところは地域の協議会で認めました。しかし、この１支援をとまちにこにこクラブがする予定なんですけど、57人というのは、私多いんじゃないかなと純粋に思うんです、１支援なのでね。ほぼほぼ２支援の人数分ですよ。そこをどういう形で認めていったのか。そこをまず教えてください。
207 ◯谷内こどもみらい課長 施設の整備をするに当たりましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき利用の見込みをしているところでございます。こちらの戸町小学校区につきましては、今、定員が78人の施設で、今回増設をしまして、プラス57人で合計135人の定員となる予定となっております。事業計画のほうで推計しましたところ、令和４年度には120人近くの児童が増える見込みとなっておりますので、今回57人の定員を確保しまして135人の定員としているところでございます。
208 ◯岩永敏博委員 単純に３支援単位で135人という定員数を計画されているということですね。この学童クラブの支援単位の設置数については、児童数、今の未就学児の動きも含めて、見込み需要によって算出されて補助していると思うんですが、これでいくとほかの３事業者が空白というか、要は需要に対する供給に少し余裕が出てくるという可能性がありますね。これはやはり運営の補助金を頂きながらやっていますけれども、逼迫した状況の中においては、今後の運営も少し、非常に厳しくなってくるような状況になるかと思うんですけれども、この子どもたちが安全に放課後の生活を送ってもらうための目的からすると、やはり需要と供給のバランスというのは大事かと思います。そこはどうお考えですか。
209 ◯谷内こどもみらい課長 １つの小学校区に複数の運営者がいる場合には、それぞれ必ず私たち市も入って、施設整備が必要か、どれだけ利用児童が増えていくかというところで、例えば支援の単位を増やすときには協議を行って進めているところでございます。
以上です。
210
◯藤田こども部長 補足させていただきます。今言われたように、１小学校区における児童数の推計を見込んで、複数クラブがある場合は、協議の上、どのクラブに定員をどのくらい増やすかというところをまずソフトの面で協議させていただきます。そして、１支援の単位を増やすという施設においては、こういう施設整備が必要な場合は整備に対して補助を出すわけですが、この57人というのは、整備面積を児童数ぴったりに合わせて整備するわけではなくて、面積に応じてある程度の余裕幅を持って造りますので、それを１人当たりの定員に必要な1.65で割った場合は、この57人というのが出ているというだけで、受入れの内訳はあくまでも地域の中の全児童クラブで協議した受入数、そこを上限にして受け入れる形になります。
以上でございます。
211 ◯岩永敏博委員 実際の受入数という協議はしていないと私思います。議事録残っていますけど。要するに、57の利用定員数があれば、当然事業者としては57名入れますよ。補助金プラス保育料も入るんですから。そうなってくると、ほかの施設が余ってくるという心配、危惧を私はしているんです。そうなったときに、これは自前の学校法人ですから幼稚園とか保育園も持たれていますけど、そこから入ってくるので、ここ自体は開設３年目か４年目ですから、もっともっと人数が増えてくるので、イメージとしては潤沢に定員数入ってくるという可能性が出てきますけれども、ほかの全く学校施設内にある法人なんかは需要と供給のバランスが欠けてくると思うんですよね。それについてはしっかり対応してもらわないとと思っていますが、いかがですか。
212 ◯谷内こどもみらい課長 先ほど部長が説明しましたように、定員というのは条例の中で決まっております。１人当たり1.65平米以上なければならないというところで、この定員は入るという規模の施設でございますが、それぞれ１つの小学校区に複数の児童クラブがある場合には、私たち行政も入って、どの施設に子どもを増やすかというのはしっかり協議の上で決めていくこととしております。
以上です。
213 ◯岩永敏博委員 その答弁を繰り返していますけれども、人数についての根拠を出していないってことですよ。１支援単位は増やしましょう、そしてもう１つの社会福祉法人にも１支援単位を増やしましょうということをしましたね。けれども、１支援単位という幅がこれであるんでしょうけど、そこのところまでは私は理解していないと思いますけど。これちょっともう話はどうでもよくなってしまうので、後でまた詳しく教えてください。
214 ◯向山宗子委員 数点お聞きしたいと思っております。32ページの放課後児童クラブのこども基金繰入金ですね。長期休暇分の利用料減免費に充当。これ、こども基金を使うのは私、全然悪いことじゃないと思っておりますのでいいんですけれども、私の記憶によると、こども基金って単年度扱いだった気がするんです。要するに、継続的に何年もやっていくような事業には使わなかったんじゃないかと思うんですけど、この長期休暇分の利用料の減免というのは単年度なんですか。これずっとやってもらいたいと私は思ってはいるんですけど、その辺の整理を教えてください。
215 ◯谷内こどもみらい課長 こちらの長期休暇分の利用料減免費につきましては、引き続きずっとやっていくこととしております。
216
◯藤田こども部長 こども基金の活用につきまして、子ども・子育て支援施策について継続的というか、新たに長崎市として取り組むニーズが高いものについて充当していくという考えの下やらせていただいて、特に単年度事業に対して充てているものが多かったところでございます。
今回、財政課のほうにおいてやはり財源が不足しているという中で、５か年にわたってこども基金を各年度6,000万円ずつ取り崩すと、そしてそれを子ども施策の新規事業や拡大事業に重点的に充てていくという方針の下、財源措置を取りましたので、今回この部分には基金を充てさせてもらっているというところでございます。
以上でございます。
217 ◯向山宗子委員 そうすると、要するに、今回の
新型コロナウイルスで財源がかなり不足するということでの特例措置として活用をしたと整理をしていいんですね。分かりました。
次に、あぐりの丘の子ども遊戯施設ですが、43ページに施設平面図がございますが、私、去年も
教育厚生委員会だったもので、この幼児コーナーの前に多目的トイレがあるんですけれども、これが大きいお兄ちゃんたちが遊ぶ動線と子どもにぶつかる危険性を回避するために、この多目的トイレをもう少しずらしたらトイレに走って行ったりするときの小さいお子さんにぶつかったりとかの危険性が除けるんじゃないかというような提案をさせていただいたんですけれども、何かそこら辺の配慮というのはできましたでしょうか。
218 ◯立木こども部政策監 前回、向山委員からご指摘を受けまして、遊戯施設の中でゼロ歳児、２歳児コーナーがどうしても親子で利用されるということと、あと急にトイレに行きたくなるというような視点から、ここに多目的トイレを４つ設置するようにしております。大きい子のほうは、ふわふわドームとかボルダリングのほうで遊ぶようになってくるんですけれども、こちらのほうを利用することもあります。その際に、どう動線を考えたかというところなんですけれども、小さいほうのボールプールの横にあります複合遊具とかそういったところの配置と、あと、その横にありますブランコ遊具、こういうユニバーサルデザイン遊具、いわゆる障害者の方も利用できるような遊具を取り入れるようにしていますけれども、そういったところの配置等をきちんと踏まえた上で、きちんとぶつかるようなことがないような動線に対応した施設としております。
以上です。
219
◯木森俊也委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時13分＝
＝再開 午後３時14分＝
220
◯木森俊也委員長 委員会を再開します。
質疑の途中ではありますが、この後、
議会運営委員会が開催されますので、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会ですが、この後開催される
議会運営委員会において追加付議件名などについて協議の上、明日の午前10時から本会議が開催される予定となっておりますので、本会議終了後、本委員会室で開会をいたします。
＝散会 午後３時14分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
教育厚生委員長 木森 俊也
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