長崎市議会 2021-02-25
2021-02-25 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯相川和彦委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
今定例会の委員会におきましても、換気などの
新型コロナウイルス感染防止対策につきまして、ご協力いただくとともに審査にあたりましても簡潔かつ分かりやすい説明と質疑についてご協力をいただきますようにお願いいたします。
〔審査日程について協議した結果、文化観光部長
が本日の審査に出席できなくなったことから、審
査日程（案）を基本として、第11号議案「令和３
年度長崎市一般会計予算」の審査を繰り上げて行
うことに決定した。〕
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◯相川和彦委員長 それでは、議案審査に入ります。
第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、まず、重点プ
ロジェクトについて説明・質疑を行い、その後、
原則各項ごとに説明・質疑を行い、説明・質疑が
全て終結した後に、討論・採決を行うことに決定
した。なお、審査の順序については、別添の「歳
出審査早見表」のとおり進めることとし、文化観
光部長が本日出席できないことから、文化観光部
以外の審査を順次繰り上げて審査することに決定
した。〕
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◯相川和彦委員長 それではまず、
重点プロジェクトに入ります。
なお、ここでの質疑は各部局の
重点プロジェクトの概要についてのみ行い、個別の事業内容に対する質疑は各款における予算審査の際にお願いいたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
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◯田中商工部長 令和３年度の予算審査に当たりまして、その補完資料として令和３年度の当初予算関係資料、この資料でございますけれども、これを提出させていただいております。そのうち
重点プロジェクトにつきまして、プロジェクトの担当部局からご説明させていただきたいと思います。
資料のまず１ページをお開きいただければと思います。まず、
重点プロジェクトでございますが、特に若い世代を意識した中で選ばれるまちになることをテーマに掲げた６つの
重点プロジェクトと、次の時代の長崎の基盤づくりを仕上げるための３つのプロジェクトに取り組んでおります。このうち、
環境経済委員会に係るプロジェクトは４番目の新産業の種を育てるプロジェクトと６番目の
まちＭＩＣＥプロジェクトの２つのプロジェクトでございます。
私からは、商工部と水産農林部が所管しております新産業の種を育てるプロジェクトについてご説明をさせていただきます。
資料６ページをお開きください。４.新産業の種を育てるプロジェクトでございます。取組期間は令和５年３月まででございます。プロジェクトの概要でございますが、長年、長崎市の経済を支えてきました造船業・水産業といった基幹産業を取り巻く環境は時代とともに変化し、厳しい状況にございます。こうした中、地域経済の継続的な発展のためには新たな産業となれる種を見つけ、育てていく必要があるというふうに考えております。また、高齢化や後継者不足が深刻化する第一次産業におきましては、新たな知見や技術を導入し、持続可能な新しい形の産業を育てる必要があるというふうに考えております。これらの産業分野の問題点の解決にあたりまして、プロジェクトの目的でございますが、新たな産業を生み出すまちにするといたしまして、まちの経済の活力維持と働く場としての魅力向上を図ろうとするものでございます。次に、主な取組でございますが、大きく３つの取組を掲げております。１点目は、1)として医療・海洋産業など既にある長崎の強みを産業に育てる。２点目は2)新たな強みを見いだす。３点目は3)第一次産業における新しい形の産業を育てるでございます。それぞれの取組でございますが、まず１点目の既にある長崎の強みを産業に育てるにつきましては、中段の表の到達目標1)をご覧ください。長崎の強みの１つである造船業で培ってきた技術を生かした
クルーズ船メンテナンス事業について記載しております。
クルーズ船メンテナンス事業につきましては、令和２年度の目標を
メンテナンス事業実施に係る環境整備がなされているとしておりましたが、現在、
新型コロナウイルス感染拡大による影響で世界中のクルーズ事業が休止されており、
メンテナンス事業についても今後のクルーズ船主の動向を注視している状況でございます。次に、主な取組の２点目新たな強みを見いだすですが、企業や事業者、大学などの様々な主体が持つ知見やノウハウの最適な組合せを模索いたしまして、産業化を後押しする取組を行っております。令和２年度の目標を新たな事業展開の可能性がある分野における、県外企業、大学と地場企業など様々な主体の組合せによる事業化が検討されているとしておりますが、現在、
オープンイノベーションの手法を活用し、市・県・金融機関などが組織横断的に支援することにより、県外企業と地場企業等の協業による地域課題解決を切り口としたサービスの事業化に向けた検討が行われている状況でございます。
次に、資料の７ページでございます。主な取組の３点目の3)第一次産業における新しい形の産業を育てるでございますが、上段の表、到達目標3)－１及び２に記載しております。まず、到達目標3)－１の長崎に合った仕組みの構築に向けて、令和２年度の目標を民間企業や研究者等と第一次産業関係者との協議により、課題解決に向けた事業が検討されているとしております。現在、茂木ビワの品質向上に向けた新たな選果システムなどについて関係者との協議が開始され、事業化に向けた検討が行われている状況でございます。また、もう１つの到達目標3)－２の
スマート水産業、スマート農業などの導入の取組に向けて、令和２年度の目標を
スマートシステム、陸上養殖及び植物工場等の民間の動きを把握し、導入可能性が検討されているとしており、現在、陸上養殖の新たな取組の可能性に関して民間の状況を把握し、未利用資産の活用可能性について検討を進めております。
令和３年度の主な取組につきましては、８ページに記載いたしております。
クルーズ船メンテナンス事業につきましては、引き続き
メンテナンス事業に係る課題解決に向けた国との協議及び受注獲得に向けた取組を行う予定でございます。新たな強みを見いだすことによる新たな事業創出につきましては、県・企業・金融機関等と共に
オープンイノベーションの手法の活用による地域課題の解決を切り口とした新たなビジネスチャンスの創出やビジネスモデルの構築などを行う予定としており、関連事業といたしまして、当初予算で新
産業起業チャレンジ促進費1,527万円を計上いたしております。第一次産業につきましては、ビワ産地における
スマート選果システムに係る実証実験、長崎県立大学と連携した
長崎型スマート農業の導入検討事業、
水産センター高島事業所の民間活用に向けた検討を推進していくことといたしております。関連事業として、令和２年度からの繰越事業として、長崎県立大学と連携した
長崎型スマート農業導入検討事業及び
長崎いちご自動環境制御設備導入事業を実施しているほか、当初予算で
水産センター管理運営費において、
水産センター高島事業所の
不動産鑑定調査に係る経費347万5,000円を計上いたしております。当初予算における関連事業総額は1,874万5,000円でございます。
私からの説明は以上でございます。
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◯牧島文化観光部政策監 続きまして私のほうからは、
まちＭＩＣＥプロジェクトについてご説明させていただきます。
資料の11ページをお開きください。まず、プロジェクトの概要でございますが、
出島メッセ長崎の11月開業に向けて、現在、官民一体となってＭＩＣＥ誘致、受入れに取り組んでいるところです。本プロジェクトでは、
ＭＩＣＥ参加者をまちの中に呼び込み、滞在時間と消費の拡大につなげ、ＭＩＣＥ開催による効果をまち全体に波及させることを目指して取り組んでおります。主な取組としては３点ございます。１点目は、歴史的建造物など
ユニークベニューの活用促進、２点目は訪問客の周遊・滞在促進、３点目はまち全体の
おもてなし機運醸成です。それぞれの取組状況ですが、まず１点目の
ユニークベニューの活用促進につきましては、表の中段、到達目標1)をご覧ください。
ユニークベニューとは、歴史的建造物や文化施設、公的空間などで会議やレセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のことですが、令和４年度末に利用可能な施設の拡充を図るとともに、
ユニークベニューをメニュー化して主催者に提案できるように目指しております。令和２年度は、主催者がレセプションを容易に開催できるように、グラバー園や孔子廟など市内18施設の図面や設備などを分かりやすく記載した
ユニークベニューガイドブックを作成いたしました。また、
ユニークベニューにおけるレセプションの実証実験として今年度、オンラインの開催となりました
日本在宅薬学会においてＤＭＯが支援し、孔子廟から動画で配信を行うウェブの懇親会を行いました。この中で、変面や龍踊りの披露、長崎の名産品の紹介や販売を行い、オンラインではありながら土産物の売上げにつながり、ウェブ参加者からも好評を得ることができました。さらに、
ふくおかフィナンシャルグループ主催の
長崎ＭＩＣＥスクールと連携して受講生の地元の事業者が予算の見積りや会場レイアウトなど、実際の孔子廟でのレセプションを想定した企画・運営を行い、成果や課題を洗い出し、次につなげる取組を行いました。下段の表の到達目標2)をご覧ください。２点目の訪問客の周遊・滞在促進につきましては、長崎らしい周遊・
滞在プログラムの充実を図り、会議前後に楽しむ、いわゆるプレポストプログラムなどのプランを主催者に提案できるようにすることを目指しております。令和２年度は、長崎らしさや主催者向けや同伴者向けなど、様々なニーズに対応する観点から、アクティビティや文化、まち歩きなどの分野ごとに32件についてそれらを紹介するガイドブックを作成しました。
ガイドブック作成時には、実際に学会にお使いいただく長崎大学の先生方に協力をいただき、モニターツアーを実施し、課題や意見を伺い、プログラムの改善を図っております。
12ページをご覧ください。上段の表、到達目標3)でございますが、３点目の
おもてなし機運醸成につきましては、事業者や市民の皆様、ＭＩＣＥへの参加やボランティアとして参加できるような仕組みづくりを行い、まち全体でＭＩＣＥ開催を歓迎することを目指しております。これまで、民間事業者と協働開催により、開業２年前イベント、１年前イベントに参加いただき、機運醸成を図ってまいりました。また、大学生や
運営ボランティアとしての参画や将来の活躍の場としてＭＩＣＥ業界を考えてもらうため、地元大学生を対象とした
人材育成プログラムの実施について検討を行っています。次に、令和３年度の取組方針、主な取組ですが、下段の主な取組をご覧ください。作成したガイドブックを活用し、主催者に具体的な提案を行い、
ユニークベニューや
体験型コンテンツのメニューの本格実施につなげてまいります。また、新たなメニューの拡充にも引き続き取り組み、主催者や参加者の周遊・滞在の促進につなげてまいります。また、先ほどお話しました地元大学生を対象とした
人材育成プログラムにつきましては、株式会社ながさきＭＩＣＥや大学と連携して大学が進めるキャリア教育の一環としてＭＩＣＥに関する基礎知識やＭＩＣＥ業界について学び、学生によるＭＩＣＥの企画立案から実施までに取り組むことを現在検討しております。関連事業としましては、
観光まちづくり推進費のうち、まちＭＩＣＥの取組に係る経費として822万6,000円を計上しております。11月の
出島メッセ長崎開業に向けて官民連携して取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。
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◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
7 ◯林 広文委員
重点プロジェクトですので少し大きな話なんですけれども、今後の審査に関わらない大きな観点で少し質問したいと思います。
まず、新産業の種を育てるプロジェクトですけれども、既にある長崎の強みを産業に育てるということで、クルーズ船の
メンテナンス事業についてお話がありました。この部分については
新型コロナウイルスの影響もあってクルーズ船の長崎でのメンテナンスが可能性が高いんじゃないかということでしておりますけれども、今までは大体中国とかほかの港でずっとこういうメンテナンスをやっていたんですけれども、実際に例えば
新型コロナウイルスが収まった後での日本、そしてこの長崎でできるというような強み、今どういうところで強みを発揮しようとしているのか、そこを１点教えていただきたいと思います。
それともう１点は医療なんですけれども、医療の分野についてはやはりもちろん既に長崎の強みというのは十分あるというふうに思うんですけれども、この分野でどういう動きが今あって医療の中でもどの分野で産業を育てようというふうな動きがあっているのか、この２点を教えてください。
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◯田中商工部長 まず１点目の
クルーズ船修理の長崎の強みでございますが、クルーズ船の修繕は技術的にどこでもできるというわけではございませんで、現在、東南アジア、シンガポールと欧州、それと北米の３か所が今クルーズ船の修繕の拠点となっております。ですから
アジアクルーズの船につきましては修理が必要になった場合は基本的にシンガポールまで持っていくということでございまして、距離的に相当ございます。これがもし長崎でできるとなれば、特に韓国、中国、台湾等をクルーズしている船にとりましては、まず一昼夜で修繕ドックに入れると、一昼夜で戻れるということで、一方、シンガポールにつきましてはかなり時間がかかりますので、そのかかった時間が営業に回せるということで、若干修繕自体の経費は日本のほうが高めであろうと思いますけれども、その分時間を有効に使ってクルーズ自体が実行できるということで、そこについてのメリットが非常に大きいのではないかという観点から長崎港でのクルーズ船のメンテナンスというのも手掛けてはどうかということが基本的な考え方でございます。もともと、長崎にはクルーズ船を建造するだけの技術というのはございましたし、そこのバックヤードが観光地でもあるということで、仮に長崎港でクルーズが終了してそのまま修理をして、小修繕でも構わないんですけど、そのまままた何日か後に出ていくということになると、長崎に滞在していただけるインバウンドの方も考えられるということもありまして、長崎港でのクルーズ船のメンテナンスというのは利点があるのではないかというのが私どもが取り組んでいる１つの理由でございます。
もう１つの医療でございますけれども、やはり長崎の医療の強みは医学部、
熱帯医学研究所をはじめ感染症であったり熱帯医学であったりという、そういう部分については日本でも有数の研究機関があるということでございますので、具体的に今何ができるかというのはまだまだ我々も検討の段階ではございますけれども、定期的に
熱帯医学研究所の先生方とも意見交換をしておりますけれども、どの分野に参入ができるのかということにつきましては現在も検討をしておりますので、特に医療につきましては今でいう感染症の分野というのは非常に強い分野ではないのかなというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
9 ◯林 広文委員 分かりました。クルーズ船の修繕はアジアではシンガポールですね。ぜひ、この部分は
新型コロナウイルスが収束に向かえばまた再開するので、本格的に支援していただきたいと思います。
また、医療の分野では感染症の分野というお話がありましたけれども、今回は
新型コロナウイルスの中で国としてもワクチンの分野で世界ですごく日本が遅れているというのが分かりました。国としても今後、国内でワクチンをしっかり生産していく、これも安全保障の観点からも必要だというのが分かっておりますので、ワクチンの開発とかこういった部分では長崎にはすごく強みがあるんじゃないかと。この感染症、またワクチンについてはそういう専門の先生もいらっしゃるということでございますので、ぜひこの分野も今がすごくチャンスというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
あと、まちＭＩＣＥのほうですけれども、
ユニークベニューについてお話がありました。一昨年に京都のコンベンションのほうに伺いまして、京都の
ユニークベニューについても調査をしたんですけれども、長崎と京都を比べるのは酷なんですけれども、京都はお寺にしても様々な文化財、かなりの数があります。そういったところで積極的に受入れをされておりました。これはやはり今後のＭＩＣＥにとっては長崎で
ユニークベニューをどのぐらい確保できるのか。それと、その
ユニークベニューを使った受入れ、そこでどのようなおもてなしができるのかというのが非常に大事だというふうに思っております。現状でどのぐらいの施設数を想定されているのか。もちろんグラバー園とか孔子廟とかも一定使っているのはありますけれども。それとやはりこういった場所でおもてなしをするときには例えば冷暖房の設備とか、もともと文化財とかそういった非常に古い施設を使っておりますので、一定受け入れるには設備の整備、施設の補助、そういったものも必要だと思うんですけれども、民間の施設だったりというのは多いと思うので、こういったところの体制というのは例えば改修をしたり最低限文化財としての価値を失わないように改修する場合の整備の補助とか、こういったものは今後どのようになっていくのか、その２点を教えてください。
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◯牧島文化観光部政策監 ユニークベニューにつきましては、現在18件やっております。また続けて10件程度。調査のほうはかなりの数やっているんですけれども、先ほど林委員がおっしゃいますとおり、京都のようにやはりそこでやる課題を整理しないとバリアフリーが少し不足したりとかトイレの問題、あとは指定管理者との協議の問題等々ございまして、そういった中から今18件やれるというところでつくっております。それと、確かに我々少し遅れていたところがありますが、
観光パンフレットみたいな施設の説明はあったんですけれども、東京、京都がやっているように会場の図面とか広さがぱっと見えるようなパンフレット的なものは今回整備させていただきましたので、この数についてはやはり多くインパクトがある形になりますので、今からいろいろ管理者の問題等ありますけど、協議をしながらできるだけたくさん増やしていきたいと考えております。
それと施設につきましてはやはり民間施設もあれば行政の施設が結構あるわけなんです。ただ、文化財の関係上なかなか難しいのと、今、頻度の問題もありまして電気をずっと常時増やしていけるかという問題もあります。そういったところはいろんな民間の事業者を入れて実際に実証実験もやっていますし、今、
長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークという民間の団体が130社ぐらいいらっしゃいますので、ここでプロジェクトみたいなのをつくっていただいて、４グループぐらい今つくって、実際の課題抽出とかをやっていこうというふうなことも考えています。そこで、例えば仮設で引くにはどうしたらいいかと。実際、孔子廟に仮設を引こうとしたんですけど、電気の容量が思った以上に余っていたというのがありまして、今の孔子廟はそこをそのまま使わせていただいたとか、そういう細かなことですがそういうことをやりながら進めていきたいと。実際そこの数がある程度増えてきたらそこを常設の基本料金なり、他都市のほうでもそういう改修に対する補助金とかがありますので、そういった面も今からは検討していきたいと考えております。
以上でございます。
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◯武次良治委員 一、二点お尋ねします。第一次産業に関してなんですが、全く不勉強でこんなことを聞いていいのかと恥ずかしいと思いながらお尋ねするんですが、
スマート水産業とかスマート農業とかいう言葉があるんですが、果たしてどういうことなのか全くイメージができないんです。特に次のページの８ページですか、ビワ産地における
スマート農業技術の導入、ビワの生産でどういう形が想定できるのかというのが全く分からないんです。その辺をもうちょっと具体的にイメージできるようなことで説明していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
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◯向井水産農林部長 説明が不足しており申し訳ございません。スマートという言葉をどう解釈するかというのはかなり広く捉えられる方もいらっしゃると思うんですが、ここで使っているスマートというのはＩＴ技術などを活用して例えばで申しますと、ビワで今取り組んでいるのが新しいセンサー技術を用いてビワの腐敗を高度に見分けるということができないかというのを実験的に今取組を始めているというものでございます。あと、新しい技術という点では同じく茂木のビワ産地でやっておりますのがドローンによる農薬の散布であったりとか、ドローンによる果実の運搬、そういったものがどの程度まで可能性があるのかといったような新しい技術を使った省力化・効率化・高度化といったものを総括してスマートという形で呼ばせていただいております。
以上でございます。
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◯武次良治委員 分かったような分からんような気がしておりますけれども。腐敗の話もありましたけれども、ビワというのは一番腐敗しやすいという果物なんですが、結局今のところ腐敗といってもいろんな原因があるんですよね。もともとからの腐敗の病原菌的なものがあったのか、ほとんどの場合が目で選果していくわけですが、ビワが商品化された後に腐敗するのは、打ち傷とかそんなのがほとんどなんです。だから成長段階での腐敗をしようとするならばこれも機械の導入にしてもとんでもない話になってしまうなと。どういうふうな場面でそういうようなことを導入しようとされるのか、その辺をもうちょっと教えてください。
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◯向井水産農林部長 ビワの選果については収穫した後のビワを新しいセンサーを開発して腐敗のチェックをすると。今まで目視に頼っていたものを機械的なセンサーで判別をしていくといったことの技術開発に取り組んでいるという状況でございます。
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◯武次良治委員 そうしたら１つの流れの中で選果場でやるということなんですね。直接農業者についてはあまりメリットがないということですね、そんな気がするんですが。要するにそこでチェックされた分はどっちみち変えんといかんわけですから、品物については。大それたことでもないかという気がしたんですが、それはいいです。ただ、見込みとしてはそんな方向に進んでいるということで、農作業において少しでも効率化が図られればいいかということで受け止めておきたいと思います。
水産のほうはどういうことなんですか。
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◯向井水産農林部長 水産業については正直なかなかスマート化というのが農業に比べると、これは全体的にまだ未開発な部分が多ございます。少しでも例えば新しい通信技術とかセンサー技術とかを使って養殖施設で品質を向上させたりとか、管理水準を上げるといったようなことを
スマート水産業として水産業の分野でも取り組めないかということを模索しているという状況でございます。昨年、戸石の養殖場の漁場に新たなセンサーを追加するといったような取組を組合のほうでされて、それに我々も少し支援させていただくといったような後押しの取組をやっております。この分野についてはまだまだ今後力を入れて広げていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
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◯武次良治委員 大体考えていることは何となく分かりました。海の場合は特に難しいと思うんです。どんな形で導入されていくのか、それが果たしてどういうふうな成果が上がっていくのか全く見えないんじゃないかと。その点については養殖業者の方も相当今までも苦労されてきていますし、これを根本的に解決するということは、恐らく幾ら科学が進んでもうまくいかないと思うんです。近未来的には分かりませんけど。そういう中で
重点プロジェクトとして取り組んで、それはある程度一定成果、方向性が見えた中で花火を打ち上げていくのはいいんですが、全くそういったこともめども立たないような中で
重点プロジェクトとして漠然とした形でものに取り組んでいくと、時間を費やしていくというのもいかがなもんかと。結局材料がないから上げただけじゃないのと、口悪く言わせてもらうならば、そんな気がしないでもありません。ですからせっかくこのプロジェクトとして取り組んでいこうというならば、ある程度実現可能性があるような、そういうものについて取り組んでいくということで今後進めていただければと、これは要望としておきます。というか意見としておきます。
18 ◯野口達也委員 武次委員の質問の関連ですけれども、やはり新産業の種を育てるプロジェクトということですから、いろいろ新たな施策の導入という形でこういうふうになっていると思うんですけれども、当然、目標値というかプロジェクトやけんがこういったものをしながらこの産業をここまで持っていきますという目標値は当然あると思うんですけれども、そういうものはこれからの例えば後の審査の中で示すことはできますか。
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◯向井水産農林部長 今の武次委員、野口委員からご指摘をいただいた件でございます。今回のこのプロジェクトが新産業の種を育てるということで、今、ものになっていないけど新しい取組をある意味探していこうと、育てていこうといったような背景もございます。今回、それぞれ提出資料でいいますと７ページになりますけれども、到達目標3)－１という項目については成果指標というのは上から２段目に書いております。成果指標として課題解決に向けた取組に係る実証実験を令和４年度までには１件実施したいといったようなことであったりとか、到達目標3)－２の分については、成果指標として
スマート水産業、農業、陸上養殖、植物工場などいろいろ列挙しておりますが、こういったものについて令和４年度に２件ぐらいは実施ができないかというふうに考えて目標を設定しております。到達目標の3)－１の上のほうについては今、国と県・市、民間企業、農業団体、大学ということで連携して農業のビワの選果システム等々に取り組んでいるという状況でございます。到達目標3)－２の分でございますけれども、これについては我々が持っております高島水産センターでの陸上養殖といったものの民間活用ができないかということで検討を進めているといったような状況でございます。目標値と現状値としてはそういう状況にございます。
20 ◯野口達也委員 件数の目標ですたいね。最終的には長崎のビワで言えば、へそ黒症とかなんとかの発見のためのセンサーばすっとでしょうけど、最終的には出荷した先での腐敗果が例えばこれまであった分の３割減少します、目指しますとか、それとか例えば水産業で言えばいろんな陸上養殖する中でヒラメとかなんとか陸上養殖でこんだけ増やしますとか、最終的に例えば10年後にできますとか、そういう目標は当然あっとでしょと、私はそこが聞きたかった。
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◯向井水産農林部長 今、茂木地区でやっているビワの実証実験の分でございますけれども、腐敗果の検出をより高めるといったことで、要は品質を上げていくというのが目標でございまして、具体的には出荷量の５％以上をブランド品として出荷ができるような水準に持っていければというのがございます。あと、例えばドローンを活用した生産の効率性だったりとかという件に関しても、全体で作業時間、出荷作業も含めてですけれども10％程度が削減できないかとか、そういった目標と申しましょうか、目当ては持って取り組んでいるところでございます。
22 ◯野口達也委員 今言葉で言われましたけど、そういうのはきちんとした文書で出ているわけですか、どっかに。これだけを目指してやりますよというのは。
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◯向井水産農林部長 現在の取組は、先ほど申しました産官学民、当然農業者も含めたコンソーシアムという形で実施しております。そのコンソーシアムの中でこういったことに向けて検討していこうというのが先ほど申し上げました、５％以上のブランド化とかといった数値でございます。
24 ◯野口達也委員 だから産学官でしよっとでしょ。産学官でしよる中で目標として数値を何％減らしますと、今部長が言われたじゃないですか。そういうような言葉として文書の中に入っとっとですか、どこかに。それを聞きよっとです。
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◯向井水産農林部長 今回、我々がお出ししている資料の中には入っておりませんが、コンソーシアムが作成した報告書等々の中にはそういった取組の目標と申しましょうか、それは記載しております。
26 ◯野口達也委員 やはりそういうのがいるんじゃないですか。私らもただ件数を増やしましたと、例えば実証実験が１件増えましたって、それは何なのってなるわけです。先ほど部長が言われた、例えば何％減らしますと、そこが一番大きな成果になるわけですから。そこを分かるように私らに言ってくれんと、農業者だって分からんじゃないですか、漁業者だってそこのところは。だからそういったものを資料として数字を出してもらわんと、１件増えたけど腐敗果はどうなっているのかとなるんじゃなかですか。そこのところは必要かと思いますので、やはり出してください、これ１回。
それともう１つ、７ページの目標達成に向けた到達地点の水産業のところで、令和３年度、事業化に向けた具体的な検討がなされ、一部は実施されている。この一部は実施されているというのはどういったものですか、教えてください。
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◯向井水産農林部長 今、特に力を入れていると申しましょうか、大きなテーマになっているのが、高島水産センターの跡地活用というのがございます。陸上養殖施設ということで、なかなか全国見渡すと陸上養殖施設で収益を上げている数はあまり多くないというのが現状でございます。そういった中で新たな技術を導入して採算が合うような民間の事業というのができないかということの可能性を今、いろいろ調べているという状況でございます。高島水産センターは本年度末をもって業務を終了するということになるので、来年から本格的に跡地活用の検討を進めると。そこで順調にいろいろな議論が進めばここについては実施という段階までいけないかというふうに思っております。そのほか、高島水産センター以外でもいろいろ遊休の公共用地がございますので、そういったものを何らか一次産業に振り向けていくことができないかということは引き続き検討したいと思っていて、複数ある中でそのうち１つぐらいは実施できないかというのが令和３年度の取組内容ということで記載させていただいていることでございます。
28 ◯野口達也委員 一部は実施されているとあるけんが、どういった実施をされているんですかと聞きよっと。今言われたのは、令和３年度にやりましょうということでしょ。この一部は実施されていると書いているけん私はそこをお尋ねしよっとです。どこが実施されているんですか、どのようなものが実施されているんですかと。
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◯向井水産農林部長 一部は実施されているというふうに書いております。ただし、これは何が実施されているかというのが決まっているわけではないというご理解をいただければと思います。幾つか先ほど申し上げました高島水産センターであったりとか、いろんな遊休の公共不動産の活用ということをテーマに検討していきたいとしているところでございますけれども、いろいろな調整がございます。そのうち、どこが確実に令和３年度に実施されるかというところはまだ正直言いますと確定できるような状況にはございません。令和３年度の当初予算の中でも高島水産センターの
不動産鑑定調査費など上げさせていただいておりますけれども、そういう材料を令和３年度に詰めていく中で一部については実現に到達したいという意気込みを書いているというご理解をいただければと思います。
30 ◯野口達也委員 そうしたらここは検討中とか書けばよかたいね。一部は実施されていると書いているけんどこが実施されとっとと聞いたら、いやいや令和３年度に検討を今やっていますと言うとやろ。そがん書けばよかですたい。実施していると書いているから質問したとばい。そげんところは文言を気をつけてください。
それと、全体的に水産農林部にお尋ねしますけど、９つのプロジェクトがありますけれども、例えば新産業の種を育てるプロジェクトやけんいろいろ言いませんけど、水産農林部としてはこれまでブランド化ということで出島ばらいろ、なつたより、トラフグ、この３つがメインやったと思うとさ、この中に何も入っとらん。そういったものを含めての新産業の種を育てると、新たに頑張っていこうということで理解はしとっとですけど、これはもともとの部分が茂木ビワにしたってずっと減ってきているわけでしょ。ビワの取扱高は最盛期に比べたら半分以下になっている。トラフグも減ってきている。出島ばらいろも多分減ってきていると思います、少し。ですから一時期に比べたら肥育農家も減ってきているし、そういった部分での何かブランド化というのは今回の市長の施政方針からも去年まであったばってん消えている。そういった分については水産農林部としてどう考えているんですか。このプロジェクトも含めて。その辺をお尋ねします。
31
◯向井水産農林部長 今回、新産業の種を育てるということで、現場の生産技術みたいなものに、どちらかというと焦点を当てたものでございます。当然、新幹線とかＭＩＣＥとかということを契機にいろいろな我々はブランド化を進めてきた、例えばＭＩＣＥに来たお客さんにトラフグを食べていただくとか、そういったブランド化と消費の拡大というのは併せて取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、予算の中でも引き続き、例えば魚の消費拡大に関する予算も令和３年度は組ませていただいているという状況にございます。今回、プロジェクトの中に新産業の種を育てるプロジェクトに水産農林部は入っているということでございますけれども、そのほかの例えばＭＩＣＥであったり新幹線であったり、そういうところともしっかり連携をしながら、なおかつ消費拡大の取組も引き続き頑張っていきたいということで考えております。
32 ◯野口達也委員 部長が言われた消費拡大とか、今回この新産業の種を育てるプロジェクト、これは生産の技術に光を当てたということですけれども、現実問題としてさっき言ったこと、例えば今トラフグの養殖業者にしても10あったところが８になっているでしょ。そして茂木ビワも全盛期から比べたら取扱高は半分以下に減っている。しかも高齢者ばっかりさ、ビワ農家は。そして畜産にしたってそうでしょ。部長が消費拡大って言うけど、消費拡大しました、日本一のビワ、トラフグ、出島ばらいろ、これがありませんよとなったら意味なかって。さっき言われたように生産技術に光を当てたということであれば、もっともっと例えばビワ農家、トラフグの養殖業者、出島ばらいろの肥育農家、こういったものにもっと光を当てるプロジェクトを組んでいかんと、今まで日本一と言っていたからって日本一すぐなくなるとって。トラフグだってどんだけ減っとるね。なつたよりだってそう、ビワもまだよかばってん、しかし65歳以上の高齢者ばっかりばい。そこのところにもっと光を当ててやっていかんと、いざ気がついたら日本一がなくなりましたって、そがんなっていくとじゃなかかと私は思うとです。だから今お尋ねしよっと。消費拡大って言うばってんが、消費拡大で増えましたって、トラフグの料理店も予約が入ってずっと増えていっていますと。増えてきました、さあトラフグを長崎で食べられますと言ったときにトラフグなかばいってなる可能性もなかとは言えんとです。だからそういった意味でこのプロジェクトの中に水産農林部として私はこれまでのそういった生産に対するプロジェクトというか、そういったものを。新しい種も大事かと思う、いろんなＩＴも活用したりするのも。しかしそれ以前にもっとそういったところに耳を傾けながらやっていかんと、いざとなったらさっき言ったように減っていくって。ビワだってどんだけ減っているんですか。ビワなんか斜面地ばい、平たんなところになかやろう、平たんなところは三和の湿地帯に造ったあの団地ぐらいなもんやろ、あとは全部山やけん。そういうところで年寄りはもうせんとです。だんだんなくなっていくさ。分かり切ったことやもん。それをどうにかせんばいかんと。ブランドブランドって、農業者が漁業者が畜産農家がつくって一生懸命頑張っていろんなところに出しました、組合が声かけながら。じゃそれで大きくなりました、いっぱい売れるようになりました、だからブランドですよって、違うでしょ。それをどうやって維持していくかというのが行政がもっとやっていかんばって。だから私はこのプロジェクトに関してもうちょっと力ば入れてもらいたいということで今日は質問しましたんで、あとまた詳細については事業計画の中で話をしていきたいと思いますけど、そこのところどうですか。もう一遍、今の３つのブランドについての部長の考えを教えてください。
33
◯向井水産農林部長 今回、
重点プロジェクトというくくりの中では記載していない部分でございますけれども、例えばトラフグであったりとか茂木ビワ、特になつたよりでございますけれども、出島ばらいろというのも時間をかけて我々の先輩たちも含めてここまで続けてきたというかブランド化が進んできたといったようなこともあるかと思います。当然でございますけれども、
重点プロジェクトに書いていないからといってそういったのをおろそかにするつもりはございませんし、生産者の高齢化が進んでいると、生産者の総数が減ってきているという現状の中でやはりそこはブランド化をしてそれがさらに続いていく、大きくなっていくというためには生産者が増えていくと、また代替わりして若返っていくということが必要なので、そういった新規就農者の方もそういうことに携わっていただけるでしょうし、そういった新規就農の施策であったりとかも含めてそこはしっかり築き上げたブランドをより高くしていくという取組もこの新産業の種を育てるプロジェクトと並行してしっかり進めていきたいと思います。
34 ◯山崎 猛委員 同じような質問になるんでしょうけれども、見ていると今言われた農業にしても漁業にしてもだんだん人がいなくなっているわけです。それで養殖とかスマート農業、
スマート水産業ということになっていくというのが時代の流れで分かるんですけれども、まず何で減っていくかということを把握されていますか。
35
◯向井水産農林部長 正直、これが決定的だという原因をしっかり持っているわけではございませんけれども、どうしても一次産業は天候に左右されやすかったりとか、価格の設定が自分たちが幾らで売るという話よりも市場で決定されるというような要素があったりとか、不安定な要素がたくさんございます。そういったのが現代の職業選択の志向になかなか合わない部分があるのかなというふうに感じております。
以上でございます。
36 ◯山崎 猛委員 そういうことを平準化するための陸上養殖であったりとかスマート農業、水耕栽培とかそういうことに移行しているわけですけれども、世界では食糧危機が来るということで、特に大国の中国なんかはそういうことにものすごい力を入れているわけです。本当はこれ力入れたら私は今からの強みになっていくとは思うんですけれども、そのときに今言われた、どうもこれを見るともちろん大切なことなんですけれども、さっき野口委員が言われましたけれども、ビワ農家とか水産もそうですけど、売れないというのが一番なんです。作っても売れないというのが。行政の方たちはそこの部分が主だと思うんですけど、私も商売人ですからいろんな企画を練っても結局はお客さんがその製品を買ってくれないと商売にならないんです。そこが
重点プロジェクトの中で抜けているんじゃないかと。だから売れる商品づくり、なつたよりだったらものすごい売れるわけです。だからなつたよりを作ればいいわけですけれども、そうじゃなかったら売れないから作らなくなっていくというふうなことになるわけですし、さっき出ていました出島ばらいろもやはり売れないとだんだん作らなくなっていくんだそうです。私の後輩がしているんですけど、そういうふうな話をしていました。ですから、売り先の開拓とか、そういうところも皆さんの中の
重点プロジェクトでも考えていただかないと、結局入り口ばっかりで出口がないと、もちろん新しいものを作るという、売れる商品を作るということにいろんな技術を使ってされるというのは賛成なんですけれども、それと共に今度それが出ていくところも皆さんの力も借りながらやっていくという、そこも重点だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
37
◯田中商工部長 良い物を作っても売れないということはございます。その前のご質問で、人が減っているということもございました。今、実際にやっておりますプロジェクトの１つのご紹介にはなりますけれども、お魚のサブスクリプションというのを最近民間企業と一緒にやらせていただいております。これはもともと長崎の地域課題が漁業者の所得が非常に低いということで、水産業がこれ以上疲弊しないためにも水産業に従事する漁業者の方の所得をどうにかして上げたいという社会課題を民間企業の方と一緒に解決してみようという実験をやったわけでございます。その結果、長崎の特色として魚種が非常に多いと、四季を通じていろいろおいしいお魚があると。ただそれが全国的にまだ売れている状態でない、長崎の方はご存じだけれども大規模な首都圏を中心とした大消費地にはなかなか届いていないということを踏まえて、そこを生かしてはどうかということで現在、実証実験までいっております。長崎にあるいろいろなお魚を長崎の企業が持っていらっしゃる冷凍技術を生かしまして、県外の比較的富裕層といいますか、ある程度余裕のある方々に対して今、実際にお送りして、その中身であったり価格であったりというものについてどういう評価があるかというところまで進んでおります。このようなやり方もプロジェクトの中ではやっておりまして、今おっしゃいましたとおり、いい物はあるけれどもなかなか売れないというところもございますので、そこにつきましてはある意味新たな長崎の強みでもあり弱みでもあるというところでございますので、そこの強みを生かして域外の市場を拡充していくということもこのプロジェクトの中で実際に今一部ではございますけれどもやっておりますので、そこは商工部、水産農林部、経済３部局併せて同じような方向に進んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
38 ◯山崎 猛委員 私もそれは承知しておりますけれども、今言われたように、長崎はどっちかというと生産者のほうなんです。関東近県が消費地になるわけですけれども、やはりそことの関係を密にするということ。それからお店も富裕層の方から普通の方というか、こんなに高い物が売れるとかなというのが売れるのが都会のほうなんです。長崎ではこんなビワ１個1,000円じゃ買わんやろうというのも売れるのが都会なんです。だからいい物を作れば売れるわけですから、さっき野口委員も言われましたけれども、日本一のものを日本一のものとして売れるところを見つけてあげるということも必要だと思うんです。そうしないと価格ばっかり下げると結局は潰れていってしまうということになるんで、その辺を皆さん部局で協力してやっていただきたいと思います。やっているのは重々承知していますので、ぜひそこはやっていただきたいと思います。
それから観光のほうなんですけれども、
ユニークベニューというのは前から私言っていたことで、観光地をそのままじゃ駄目だということで、平戸なんか平戸城に泊まるとか、国のほうも観光施設を使っていいですというふうになっているわけです。見ていてやっと長崎も最近こうなってきたかなと思うんですけれども、まだまだ遅い。それが多分長崎には行ってみたい、でも１回来た人はもう２回来なくていいというところにつながっていると思うんです。前も話しましたけど、京都の太秦で撮影所をそういうふうに使うやり方、これ出島でもできると思うし、それから１回実証実験でやってもらいましたけれども、コスプレ、これ皆さんご存じか知らないですけど、コスプレの人たちはすごい長崎には興味を持っていらっしゃいまして、和洋中全部あるんです。だからいろんなところで写真撮れるんです。だからコスプレをやる人たちが来るということは写真撮る人が来るんです。写真撮る人はこれ言っていいのか、俗にいうオタクと言われる人たちなんですけれども、この人たちはすごいカメラを持っていて何日も泊まってすごいお金を使うんです。自分たちの趣味にはものすごいお金を使うんです。これ１つの観光の目玉にもなるんです。１回実証実験してこれ分かったと思うんですけれども、何かそういうふうなことに力を入れていくとか、もう少し前も話したけどピンとこられなかったんですけれども、アニメ、私たちも去年は行けませんでしたけどそれまでいろんなところに行くといろんなところにアニメが出ていて、私はアニメ全然興味ないんで、何でこんなにアニメばっかりかと思ったら、今アニメすごいことになっていますよね。長崎市にも言ったんですけれども長崎市はあまり興味持たれなかったんですけど、今、南島原市がすごいことになっていますよね。あれは１年半かけて僅か3,500万円の予算でやっているんです。僅か3,500万円であれだけの経済効果を生んでいるんです。何かもう少し長崎市もそういうところに目を向けて時代をもう少し見ないといつまでもポスターポスターと言っていても駄目だと思うんです。そういうふうなことも
重点プロジェクトとしてこれも一緒ですよね、どう伝えていくかということですよね。いいものがあっても結局売れなければ一緒だということですよね。たくさん歴史的ないいもの、おいしいものがあるのと一緒ですよね。それをどうやって売っていくかということの視点がやはりどうも行政は商売人じゃないから欠けているのかなと思うところがあるんで、ぜひ観光の分野でもそういう使い方とか発信の仕方とか、もうちょっと重点に入れていただきたいと思いますけどいかがでしょうか。
39
◯牧島文化観光部政策監 まちＭＩＣＥプロジェクト、我々のＭＩＣＥを契機に広げていくということで、ターゲットを絞ってやっている事業でございます。ＭＩＣＥの中にも先ほど言われたコスプレであったりアニメであったり、そういうもののイベント系も今いろいろなキャラクターも含めて問合せがあっております。こういったものからそういったことを契機にまちに広げていけないかとか、そういった形と
ユニークベニューについても我々特殊なレセプション、会議に特化したガイドブックを今回作ったわけですが、これについてもいろんな多方面にその場所の大きさだったり設備の内容も分かりますので、いろいろ使い方が今後広がっていくと思っております。それと私たちの
出島メッセ長崎もいろんな掲示させるような、できるようなところをかなり横長になっていますので、そういったところも用意しておりますので、同じ文化観光部でございますので、ＭＩＣＥと観光と連携しながらそういった形を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯山崎 猛委員 ぜひお願いしたいと思います。
それから、一般質問の中でも言ったんですけど、ｅスポーツに特化したものもできるということで、この間からテレビを見ているとよそのところではホテルがｅスポーツに特化したホテルが出ていて、すごい繁盛しているということがありますので、そういうものと民間との情報連携ですよね。そういう人たちが来て泊まる、そしてそういう大会ができるとか、民間と連携していく。行政だけではもう無理な時代ですから、民間はどうやって活用できるか、民間がどう活躍できるかということを視点に置いてプロジェクトは考えていただきたいと思います。
１つだけ要望になるんですけど、この間もお話ししましたけれども、観光地が多い長崎のトイレをぜひ長崎は日本一観光地のトイレがきれいだというまちにしていただければ、それだけでも売りになると思うんです。それから感染症のための自動流水とか、境港はゲゲゲの鬼太郎のところへ行ったらトイレきれいなんです。トイレの写真を撮りたくなるぐらい。やはりそういうのも売りになると思うんで、観光地としての特徴を出すというのも１つのプロジェクトに入れていただきたいと、これは要望にしておきます。
41 ◯中里泰則委員
重点プロジェクトの一番最初に書いていますけど、特に若い世代を意識した中で選ばれるまちになることをテーマに掲げたということでこの
重点プロジェクトに取り組むということなんですが、その中で私が１つ言いたいのは、働き方です。どういった人たちに働いてもらうのか、どういった働き方をするのか、そこでどれだけの収入を得るのかということなんですけど、そこが出てくるのがこの４番の新産業の種を育てるプロジェクトと
まちＭＩＣＥプロジェクト、ここかなというふうに思ったんですが、こういったいろんな新産業の種を育てたとして若い人たちに選んでもらうとなったときに、じゃその人たちがどういう働き方をするのか。今現在、長崎市で働いている人たちがどんな働き方をしているのか、どれだけの所得があるのか。そういったところをしっかり見て、今後若い人たちに選んでもらうためには働き方をどう変えていくのかというところが、ここの中ではなかなか見えないんです。今、コロナ禍の中で非正規の人たち、特に女性がなかなか仕事を辞めざるを得ないとか、新しい次の仕事に就けないとか、そういった現状がある中でこういった新産業をつくったときにその人たちがどういうふうに働いていって、そのことが長崎市を若い人たちに選んでもらえるということにも私はつながっていくというふうに思っていますが、その辺りの考え方、今特に外国人研修生というところも多く入ってきて、その人たちがいないと産業が回らないというようなところも聞いていますけど、長崎市はどういった人たちをターゲットに置いてこの
重点プロジェクトを考えているのか、お願いしたいと思います。
42
◯田中商工部長 働き方改革の観点でございますけれども、働き方改革の推進をどちらかといいますと
重点プロジェクトというよりも、通常の我々の雇用労働政策の中でやっていくという整理をしております。今回も予算に上げさせていただいておりますけれども、若者に限らず労働者というのはより良い雇用環境を求めて就職されると。当然のことであるというふうに思っております。例えば給料にしても安いところよりも高いところはいいということもございますし、同じ給料であってもどういう雇用の環境なのかとかいろいろあるかと思います。ただ、長崎の企業の方がなかなかそこまで、要は企業経営を一生懸命やられているということで、雇用環境の改善というところまでなかなか追い付いていないというか、そこまで目がいっていない、もしくはそういうことを改善しないと若い従業員の方を雇用するのは難しいんだと、新規雇用は難しいんだということをまず経営者の方であったり、そういう方々に知っていただくという必要があるというふうに思っております。これは新年度予算の中でもご説明させていただきたいと思いますけれども、そういう観点から長崎市としてはこのプロジェクトの中でというよりも通常の雇用労政の観点から施策を進めていきたいというふうに思っております。
１つ、
重点プロジェクトの中に長崎×若者プロジェクトというのがございます。資料でいいますと３ページ、４ページでございますけれども、その中で４ページの主な取組の一番下に高校生チャレンジショップ事業というのがございます。これは特に高校生の段階で自分たちがやりたいことを実際にやってみて、それが例えば商売として成り立つのかどうか、あるいは商売の難しさであったりどういうところに留意すると商売としてできるのかというのを、長崎市内の商店街と一緒にこういうチャレンジショップをやろうということで今進めているところでございます。今年度は残念ながら
新型コロナウイルスの関係で実際に対面での販売というような、そういうものができなかったというのがございますけれども、全ての高校生の方が進学をするというわけではなくて、やはり就職を選ばれる方もおられると思いますので、そういう方々向けにどういう仕事の仕方があるのか、どういったことを自分たちがやりたいのか、できるのかということを高校生の間に体感していただくということも必要であるかというふうに思っておりますので、別のプロジェクトではありますけれども、そういうことも進めているということでございます。
以上でございます。
43 ◯中里泰則委員 よく分かりました。
重点プロジェクトのさらにその下のベースのところにそういった雇用労働政策があるということですので、そこはぜひしっかりお願いしたいと思います。特に行政のほうが企業に対して指導をするとかなんとかというのはなかなか限界もあろうかとは思いますが、やはり意識づけというか若い人に選んでもらうというのが一番この
重点プロジェクトのベースにあるわけですから、そのためにどういうような働き方をするのかというのが一番大切なことだと私は思っていますんで、今言われたことをぜひ企業の皆さんとも話しながら取り組んでいただければと思っています。
以上です。
44 ◯柿田 正委員 質問ですけれども、４の新産業の種を育てるプロジェクトの到達目標3)－２についてご質問させていただきたいと思います。
先ほどから出ています
スマート水産業、スマート農業、陸上養殖及び植物工場等の導入についてなんですけれども、特に私、先ほども山崎委員のほうからもありましたけれども、食料の今後の需給に関して考えていく中で、植物工場というのはとても大きなところがあるんじゃないかと思うんですけれども、現状として長崎市としてどういうふうな取組をなさっているんでしょうか。
45
◯向井水産農林部長 植物工場に関しましては、一番イメージできやすいのが、例えば学校の跡地とかで水耕栽培をするといったようなイメージがございます。過去に植物工場についてはいろいろヒアリングした中では、例えば消費地に近いとか、輸送のための交通の利便とかいろいろ要件になるようなキーワードがあって、正直なところまだ長崎では具体的な検討は進んでおりません。また改めて学校の統廃合が今後進んでいきますので、改めてそういった資産の活用の可能性がないかというのはもう一度掘り起こし直すということを進めていきたいと思っております。現状で具体的に何か進んでいるかというと、そういったことはないという状況でございます。
46 ◯柿田 正委員 ありがとうございます。実は、オランダという国は食物の輸出大国なんですけど、大きなところは植物工場で作っているんです。植物工場で品種を工場ごとに設定して、それで大量生産を行っています。当然ながら水とか堆肥とかそういうのは全部ＩＴ、コンピューター制御で人も要らない中で、またそれを輸送する手段をしっかりとつくって、要は付加価値の高い、当然ながら無農薬で作れますので、農薬を使わない、先ほどもありました天候に左右されない、特に今、地球の温暖化等言われている中で災害、地震が多くなってくる中で考えていくとすれば、かなり大きなところを占めてくるんじゃないかと思うので、早い段階で研究のほうを進めていきながら実際にできるところはないか、実証実験等をやっていければ、その先５年後10年後、もしかしたらもうちょっと先に向けてそろそろスタートしていくということは非常に大切じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
47
◯向井水産農林部長 委員ご指摘のように、植物工場って近未来的な感じがちょっと前まではしていたんですけれども、大分民間によって事業化して成立してきているという状況になりつつあるんだと思います。委員ご指摘のように、我々もそういった植物工場化が進んでいくような方向性かと思っておりますので、そういう方向に向かっていけるように研究調査を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
48 ◯柿田 正委員 ぜひともこれは研究機関等も含めて、また実証というか先ほどお伝えしましたけど、オランダ等では実際にもうそれをやられていることですので、そういうところの研究等も含めてやっていけば、もっと早い段階で着手はできていくと思いますので、ぜひとも検討のほうよろしくお願いします。これは要望です。
以上です。
49 ◯平野 剛委員 私のほうからも１点、新産業の種を育てるプロジェクトというところで、このプロジェクト自体は長崎の強い経済と新たな雇用を生んでいくという中で、非常にこの取組というのは進めていっていただきたいというふうに思うんですが、新たな種を育てるというところで、この考え方にしても本物が生き残るんでしょうし、本物が育っていくんだろうというふうに思うんです。そういった中でビワだったりフグだったり、三菱の船の技術ということでクルーズ船だったりとかメンテナンスだとかいうところがピックアップされているのだろうというふうに思うんです。新産業の種を育てるプロジェクトの中でもいの一番に医療を挙げられているんです。今回、医療というところが非常に感染症というところで今本当にクローズアップされてきているところで、その中でも長崎大学の
熱帯医学研究所というところが全国的にも注目されてきたいい機会になったのかと、ある意味思っているところです。この分野というのは今後、温暖化がますます進んでいく中で、今まで南のほうのウイルス、菌だったのが全然日本にも入ってくるということにもなってくるんでしょうし、年明けにＮＨＫの特集を見ていたんですが、温暖化が進むと北のほうでも永久凍土の中にいる菌とかウイルスとかが新たな人類の脅威になるというような特集が組まれていました。これは今後の温暖化の中の人類の脅威として、ウイルス、菌というのがクローズアップされてくる時代になってくるんだろうという中で、先ほど林委員も言われておりましたけれども、非常に日本のウイルス研究だとかこの辺の対策というところの弱さというのが世界的なレベルの中で露呈されたのかなというふうに思っています。そういった中、国としてここの分野というのは強化していく流れに当然なってくるんでしょうし、その中で長崎大学の位置づけというのは非常に注目されるべきところになってくるんだろうと思うんです。そういった中どういった取組、どういった状況になっているんですかと先ほどお尋ねになった中で、具体的にはまだ見えていないというふうなご回答をされていましたし、私もいろんな指摘をする中でも具体的に何か見えているかというと見えていないのが実情なのかというふうに思うんです。ここはしっかりこのプロジェクトというのは年度年度できちんとスケジュールを組んで、今年はこう取り組むんだ、来年度はこういうのを目指すんだということでやっている、いいサイクルできちんと取り組んでいらっしゃるかと思うんですが、ここの分野に関しても何となく漠然としているような気がするんです。上げてはいるものの漠然としている。もうちょっと明確にきちんとここにどう取り組むんだというところをやっていただきたいんですが、今現在、誰がどう取り組んでいるんだろうというところも見えないです。結局県の産業振興財団だとか企業誘致だとかそこら辺の部門に任せているだけなのかなとか、長崎市の一体どこの部署で誰がここに真剣に新たな産業、新たな企業をつくっていこうというような動きをされているのかというところは、なかなか見えてこないんですが、そこら辺、部長、今どのように部内で取り組んでいるかというところを教えていただいてよろしいですか。
50
◯田中商工部長 どの部署でといいますか、もちろん新産業の種を育てるプロジェクト主管部としては商工部と一部水産農林部がございます。課でいいますと産業雇用政策課が中心となっておりますけれども、それだけではなくて商工部全体としてこのプロジェクトに取り組んでいるという状況でございます。ただ、多種多様な分野に対してどういうふうな種があるのかというのを調査し、検討しているということでございますので、誰がというよりも商工部全体でやっていると、その総括を私がやっているということでご理解いただければと思っております。
先ほど、医療のお話ございましたけれども、医療につきましては確かに研究機関がございますけれども、研究機関とは既に一定の企業が一緒になって研究をやるというのが今までのやり方であったのかと、今でもそうであろうというふうに思っております。ただ、その中にどういうふうに長崎の企業が参画していけるのかというところは我々が今どちらかというと模索しているというところでございますし、一部では県外企業の医療関係の企業がここに着目して長崎に実際に研究機関といいますか屋号をつくられたというようなこともございまして、そういうことが続いていくことによって長崎の研究機関を取り巻く企業の環境というのも自然についていくのかなというふうには思っております。正直、今平野委員からご指摘があったように、なかなか漠然とした動きといいますか、何年までにこれをやれればどうなるんだというのがまだ我々正直取組のサイクルとしては読めていない部分がございます。一部、読めていたという部分でいうとクルーズ船のメンテナンスというのが大体いつ頃取れるのかなというのが確認が取れたり取れなかったりというようなところがございます。それ以外につきましてはまず何ができるのかというのを今正直模索しているというところでございますので、これにつきましては全体のプロジェクトで動かしていきますけれども、個々に何か案件が出てきたということになりますと、それは個々にスケジュールを作って担当がきちんと決まってどういうふうに動いていくのかというのはしっかりやっていきたいと、そういう管理をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
51 ◯平野 剛委員 世界的にも大学が持つすごい技術というところにいろんな企業が群がって、そこで産業が芽生えていく、集積していくという姿って多々見受けられる中、長崎も大きなチャンスがここにあるんだろうと思うんです。部長、いみじくもおっしゃられたように、商工部全体で取り組んでいるということは分かるんですが、逆に全体で取り組んでいるがために誰が取り組んでいるかというとちょっとぼやけている部分もあるのかなというふうに思うんです。せっかくの機会なので、こういった令和４年度以降のプロジェクトのスケジューリングは出ていないですけれども、今後きちんと明確にそこら辺を入れていって、どういった担当でどういったふうなことで取り組んでいくんだというところをもう少し明確にしていただくことでこういったものって進んでいくと思うんで、そこら辺は全体を見渡していただいて、どのように取り組んだらそういった結果を生んでいくんだというところはもうちょっと真剣に具体的に取り組んでいただければというふうに思いますので、そこら辺も部長の中で部内を見渡して、できれば私は以前市長なりトップの方がトップ外交ということでいろんな各市回られたらどうかというようなことも言ったんですが、これは部長が先頭になってやらん限り部内も動いていかないんでしょうから、ぜひその辺は音頭を取っていただいて積極的、具体的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、そこら辺の取組というのは期待してよろしいでしょうか。ここまで上げているんで、せっかくなのでもっともっと具体的に明確にやっていただきたいという思いがあるんです。そこら辺についての今後の意気込みといいますか、予定といいますかもう１回その辺お示しいただければと思います。
52
◯田中商工部長 新産業の種を育てるプロジェクトにつきましては、到達目標を６ページにも記載のとおり、到達目標の1)であると例えばクルーズ船の
メンテナンス事業が令和４年に１件取るというのが到達目標ですというのがございます。到達目標の2)といたしまして、サービスの事業化の件数が令和４年に１件ということで、目標からすると非常に少ないといいますか、なかなかこんなもんでいいのかというようなご指摘もあるかと思います。ただ、その分全くゼロの状態から今こういうものに取り組んでいるということで、スピード感がいろいろございますけれども、先ほどのお魚のサブスクリプションに関しましてはかなりのスピードで進んでいるというものもございまして、逆に長崎市のほうがあまり支援をする間もなくどんどん進んでいくというようなものもありますし、逆にどうしても推進力が足りないので、長崎市や県、金融機関が一生懸命下支えしながら進めていくというようなプロジェクトも様々なものがございます。その都度プロジェクトに応じた対応を当然やっていきますけれども、きちっと担当自体はしっかりとつけて、誰がやっているか分からない状態ではなくて、このプロジェクトについては誰がやっているんだというのは職員自らしっかりと自覚しておりますし、逆に職員がある意味自由にというか、役所のルールは必要でございますけれども、役所のルールの中で動くんではなくて、民間の方と一緒にやるんだというような、ある意味９時から５時までの仕事ではなくて、それ以外の時間帯でもしっかりと対応しておりますので、そういうこともしっかり我々も管理をしながらそれぞれのプロジェクトがしっかり進んでいくように、これからもしっかり管理していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
53 ◯大石史生委員 るる出て、今部長の答弁の中でも少し出ましたけれども、私も７年ぐらいずっと香焼に月曜日の朝に立っていますが、こっちに向かってくる車の数が激減しているんです、７年前に比べると。そういう意味じゃやはり基幹産業である造船部門というところもさっきも部長の答弁で１件というのが少ないかもしれないというのは出ましたけれども、佐世保のＳＳＫも今回早期退職を募ったりとか、人口の転出超過のワースト１、ワースト２、ワースト３、造船が基幹産業になっているところが転出超過になっているという現状を見ていけば、一定この目標でいいのかなという疑問と、あとどうしても市、自治体だけで解決できない問題というのは国家プロジェクトというかそういうところでも実際にやっていかないと下支えができないかというふうには私は思っています。住んでいるところの近くにでっかい工場があるんで、そこに働いている方たちのお話もよく聞きますけれども、大島造船所が買うのか買わないのか、今分からんくなっているとか、今後どこどこに仕事がなくなったら出張で行かんばいかんとか、そういう部分で実際に今働いている人たちが出ていくという状況もこの先、生まれてくるんじゃないのかと思っています。ぜひ造船の部分というか、
重点プロジェクトに上げられていますけれども、そこはぜひ決意を持って下支えしていくというか、そういう形で働く人も守っていくというところをお聞かせいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
54
◯田中商工部長 長崎の経済というものを冒頭申し上げましたとおり、造船、水産業などといった基幹産業で今までは支えられてきたということがございました。ただ、世界的な経済の動きの中で長崎を支えてきた基幹産業といわれる産業がすべからく厳しい状況にあるということでございます。一方で基幹産業であるということ自体はそこに多くの雇用が発生して多くの方が関係しているという裏返しでもございます。まずそういうところをしっかり下支えするという、既存産業をしっかりと支えていくというのは基本にあるかと思います。その上で技術等も活用しながらなおかつそこだけではなくて新たな産業を育てて新たな基幹産業となるようなものもつくっていかなければ、この両輪がなければ長崎の経済というのは今まで以上に大きくなっていくというのは望めないのではないかという判断の下で我々は活動をしております。その中で、この新産業の種を育てるプロジェクトの中にも新たなものはつくるということではありますけれども、その新たなものをつくるプレイヤーは誰かというとやはり既存産業の方というのが地場企業として必ず必要になってくると。それ以外に今までなかったのがほかの地区から来ていただいた新たな誘致企業であったり、まだ誘致はしていないけれども長崎の外から長崎を応援していただく企業であったりという、そういう人たちの力をかりながら長崎の経済を大きくしていくというのが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。そこは大きな考え方でございます。
先ほど香焼の件ございましたけど、確かに造船所がどうなるのかということもあります。三菱に限ってではございませんけれども、重工業というのは造船だけではなくて原動機部門であったりいろいろな分野を総合重工業として仕事をされているということもございまして、長崎にはたまたま造船という大きな産業があったということでございます。ただ、三菱重工といたしましても造船に代わる新たな産業を長崎に持ってくることによって雇用を維持しようというようなこともございまして、航空エンジンも新しい工場を造られたり、また新たにそれ以外に海洋再生エネルギーの分野にも今進出されようとしておりますので、それにつきましても県・市・民間合わせてそういう部分、クラスターづくりにも我々はご支援していっているところでございますので、この新産業の種を育てるプロジェクトの中で到達目標として数字的に一番分かりやすい数字の分野はクルーズ船の
メンテナンス事業ということでありましたけれども、それに限らずいろいろな企業の方が立派な技術をたくさん持っていらっしゃると。その技術をしっかりと生かして新たな分野に進出しようということであれば、それについては我々もしっかりとご支援させていただいて、長崎の産業の基盤をしっかりと定着させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 ◯岩永福子副委員長 進行を替わります。
56
◯相川和彦委員長 質疑の時間が非常に長くなっておりますが、１つ教えてください。
８ページの
長崎いちご自動環境制御設備導入事業ということで昨年度からとなっておりますが、これはもちろんここに書いてありますように、自動化と省力化また高品質化、多収化、つまり安全安心のイチゴをということじゃろうと思うわけですが、長崎市内では東長崎、琴海地区、三和もイチゴ農家おられると思いますが、どのぐらい栽培農家はありますか。手元にあったら教えてください。
57
◯向井水産農林部長 87経営体というふうに把握しております。
58
◯相川和彦委員長 全部で87戸ですね。こうした中で、私琴海ですけど、イチゴ農家またはミニトマト農家、アスパラ農家、高齢化の中でも後継者も育ちつつあり一生懸命頑張っておられるようでございますが、こうした中で先ほど野口委員からありました３つのブランド化、その後も４つ目５つ目もというようなことで指導しておられるかと思いますが、このイチゴのことに関しては県内で今の長崎市のイチゴ農家の位置づけについてはどういうふうに思っておられますか。
59
◯向井水産農林部長 先ほどから話題になっている茂木ビワであったりとかある意味ブランド化されているところもございます。ただ、今ご指摘があったように、イチゴも相当な生産量を長崎市は誇っております。花であったりとか長崎の農業を特徴づけるような産物の１つだというふうに認識しております。
60
◯相川和彦委員長 どうもありがとうございます。今、部長からありましたように、イチゴとかミニトマト、またアスパラ、花関係、琴海地区辺りは結構いろんなものがありまして、ほかの東長崎とか三和辺り、結構農家がおられるようでございます。先ほどありましたように87戸イチゴ農家ですか、こうした中でもブランド化を目指してというようなことで指導をされておられることだろうと思いますが、農協とタイアップして指導をやっているというようなことをいつも言われますが、県の方とか市の方とかそれぞれ指導とかいろんな会のときには一緒におられるわけですが、どっちかというと市の職員は県の職員がおられる中で遠慮気味なところがあるように見受けられるわけです。ですから、遠慮せずにいろんな指導とか教育とかをしていただければと、これは要望にしておきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
61 ◯岩永福子副委員長 進行を戻します。
62
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時38分＝
＝再開 午前11時45分＝
63
◯相川和彦委員長 委員会を再開します。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち商工部所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
64
◯田中商工部長 それでは第２款総務費第１項総務管理費のうち、商工部所管に係るものについてご説明させていただきます。予算説明書の110ページ及び111ページでございます。
第１目一般管理費のうち111ページの下のほう、説明欄７.ふるさと納税推進費の１.がんばらんば長崎市応援寄附推進費５億7,666万2,000円でございますが、ふるさと納税に係る返礼品費や委託料、ＰＲに関する経費などを計上させていただいているものでございます。
次に、予算説明書の338ページ及び339ページをお開きください。２段目のふるさと納税事務等委託費につきまして、令和４年度から令和６年度まで債務負担行為を設定しようとするものでございます。詳細につきましては商工部提出の委員会資料に基づきまして、担当室長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
65 ◯松尾ふるさと納税推進室長 商工部提出の委員会資料の１ページをお開きください。がんばらんば長崎市応援寄附推進費５億7,666万2,000円についてご説明させていただきます。まず１.概要でございます。ふるさと納税制度を通じて長崎市の魅力ある返礼品を域外へ発信し、地域経済の活性化を図るとともに寄附額の増加を目指します。令和３年度も引き続き長崎市を選んでもらえるような情報発信や返礼品の充実などに取り組んでまいります。２のふるさと納税受入額の推移でございます。ふるさと納税の歳出予算をご審議いただくにあたりまして、取組の成果指標でもあります寄附の受入額を年度ごとにお示ししております。平成27年度以降の受入額でございますが、ピンク色の棒グラフが全国の受入額で、数字は億円単位。青色の折れ線グラフが長崎市の受入額でこちらは千円単位となっております。今年度、令和２年度の見込み額は９億4,319万5,000円。四角で囲んでおります令和３年度の目標額は約9,300万円増の10億3,662万円としております。これは、今年度よりさらに多くの方に長崎市の返礼品を受け取っていただき、地場産業の活性化を図っていきたいということで設定しております。この目標額を達成するために主な取組が次の３.事業内容でございますが、寄附の獲得のためにはやはり魅力ある返礼品をそろえるだけではなく、その返礼品の良さを知っていただくこと、またそれと同時に長崎市に興味を持ってもらうこと、こういった取組をしっかりと行っていくことが必要であると考えております。まず(1)情報発信としましては、ターゲットに沿ったＰＲ媒体を活用し、長崎市のふるさと納税やまちづくりの取組に関する情報を発信してまいります。具体的にアからオまで記載しておりますが、ポータルサイトなどを活用した情報発信のほか、今年度、長崎市に寄附をしていただいた方全員にカタログを送付するなど、来年度も再び寄附していただけるよう寄附者との継続的なつながりを持つ取組を着実に行っていきたいと考えております。例えばカタログには返礼品の紹介だけでなく、長崎市の現在のまちづくりの取組なども記載し、長崎市にさらに興味を持ってもらえるようにするなど、工夫を凝らしながらＰＲを行ってまいります。また、来年度は開港450周年、
出島メッセ長崎と恐竜博物館のオープンなどが予定されていることから、市外からの観光客が集まるそうした機会を捉えて積極的にカタログ等によりＰＲを行いたいと考えております。次に、(2)返礼品の充実につきましては、事務代行事業者及び返礼品提供事業者と連携し、新たな返礼品の掘り起こしや返礼品の質的向上などに引き続き取り組みます。
２ページをお開きください。令和２年４月から12月までの返礼品の受注状況につきまして、受注数の多い順に記載しております。受注数、売上額共に干物などの魚介類全般が１位となっており、受注割合としては４割近くを占めております。表の下のほう、13位の真珠をご覧いただきたいと思います。受注数は１％程度ですが、単価が高いため売上額は全体の２割以上を占める5,370万円ほどとなっています。次に、予算内訳でございます。主な経費としましては、まず返礼品費ですが、これは寄附額の30％の返礼品代などで、３億1,410万7,000円でございます。次に、ポータルサイト管理・事務代行委託料ですが、長崎市ではインターネット経由で寄附の受付ができるポータルサイトを４つ開設しております。このサイト内に長崎市のページの掲載、管理に係る委託料及び返礼品の受発注、配送管理等を行う事務代行に係る委託料が１億3,904万5,000円でございます。このほか、返礼品の配送費、カタログ作成や新聞広告などに係る広報・ＰＲ費、その他事務費を合わせまして全体で５億7,666万2,000円となっております。
３ページの５.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして４ページをお開きください。ふるさと納税事務等委託費に係る債務負担行為の設定についてご説明いたします。設定期間は令和４年度から令和６年度まで。限度額は寄附金額に6.6％を乗じた額並びに返礼品代金及び配送料金でございます。１.債務負担行為の目的でございますが、長崎市ではふるさと納税のポータルサイト内のページ作成などを行う事務代行業務について、民間事業者に委託しております。事務代行業務は単にページを作成したり返礼品を発送したりするだけではなく、魅力ある新たな返礼品の開発などを通じて、地場産業の活性化を図り、寄附額の増大につなげていくことが求められているところでございまして、このためには相応の経験を有する担当者を一定期間継続して配置して取り組むことで、より一層の効果が見込まれますことから、債務負担行為を新たに設定するものでございます。なお、この事務代行業務を効果的かつ効率的な実施には高い企画力及び実績、経験が求められますことから、価格競争ではなく業務遂行能力の高さなどに重点を置いて適任者を選定するため、公募型プロポーザル方式により受注者を決定することとしております。債務負担行為はこの事務代行事業者への委託料と事務代行事業者を通じて支払う返礼品代金及び配送料金について設定いたしますが、いずれも寄附の実績に応じた額となっており、年度ごとの寄附額の変動の大きいことが想定されますことから、契約締結時点で全ての契約期間における支払額を具体的な金額で見込むことが難しい状況でございます。このため、契約期間全体の予算を確実に担保できるよう、債務負担行為の限度額はこのページの一番上に記載のとおり、金額ではなく文章による記載としております。この中で委託料につきましては、寄附金額に6.6％を乗じた額としておりますが、この6.6％は今年度の事務代行業務に係る委託料の実績の平均でございます。次に、ページの中ほどの２.債務負担行為の年度別事業費内訳でございますが、これは令和４年度の寄附受入額を令和３年度と同額と見込んだ場合の寄附金額を参考としてお示ししております。なお、履行期間は令和３年８月から令和６年７月までとしておりますことから、令和６年度は４月から７月までの４か月間の見込み額となります。次に、３.スケジュールでございます。公募型プロポーザルの公告を３月末までに行い、５月に受注者を決定し準備期間を設けた上で８月から新受注者による寄附受付を開始する予定としております。
５ページの４.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
66
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
67 ◯林 広文委員 まず１ページのほうに、今年の令和２年度見込みがふるさと納税の受入れ自体は９億4,300万円という数字が上がっておりますが、当然、長崎市民が長崎市以外のところにふるさと納税をした額というのもあると思うんです。ここでいうと令和２年度の全体の収支、長崎市の歳出の予算の分と長崎市の市民がほかに納税をしてしまった、いわゆる長崎市に入るはずの税金が外に出ていってしまった部分と最終的に今の９億4,000万円の部分でいくとどのくらい長崎市にふるさと納税の分が残ったのかという見込みがあれば教えてください。
68 ◯松尾ふるさと納税推進室長 まず、今年度の見込み額９億4,319万5,000円でございますが、市民税の控除額、控除額といいますのは昨年、令和元年に長崎市外に寄附をされた方の税金が令和２年度の市民税から控除されますので、その額が４億350万円ほどでございます。これに今年度の事務費とかの経費の支出予定額を加えますと、約８億9,800万円ほどでございます。これを差し引きますと4,500万円ほどの黒字ということになります。
以上でございます。
69 ◯林 広文委員 分かりました。4,500万円ぎりぎり黒字ということで、それでも当然市民の人がほかの市のやつをするのも見込んだ上でのあれですので、そこはぎりぎり何とか黒字になって良かったと思います。
あと、よく分からないのが、事務委託４ページありますけど、令和３年の予算でいうとポータルサイトの管理、事務代行委託料が単年度で１億3,900万円、そしてふるさと納税事務委託料で今後３年間分する分が債務負担行為でするんですけれども、仮の数字なんでしょうけれども、年度で事業費ですると5,500万円とかこういう数字になっていますけど、ここの数字がうまく合致せんとですけれども、そこの内訳がどうなっているのか教えてください。
70 ◯松尾ふるさと納税推進室長 まず２ページのほうなんですけれども、この表の中のポータルサイト管理・事務代行委託料の内容のところの寄附額の約13％と記載しておりますが、これはポータルサイトの管理のほうと、管理というのは例えばふるさとチョイスとかのポータルサイトの掲載料みたいなものでございます。それと、債務負担行為をする事務代行委託料を合算した額ということになっております。
内訳でございますが、これは４つポータルサイトがありまして、サイトごとに微妙に割合といいますか違うんですけれども、おおむね半々ぐらいということでございます。
以上でございます。
71 ◯林 広文委員 分かりました。そうしたらこの部分はポータルサイトの管理の分と事務代行委託料が合わさってこの金額で、今回債務負担行為をするのは事務代行手数料の部分のみということでよろしいでしょうか。
72 ◯松尾ふるさと納税推進室長 林委員、おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
73
◯相川和彦委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時59分＝
＝再開 午後０時58分＝
74
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち、環境部及び水産農林部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
75 ◯宮崎環境部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、環境部所管分について説明させていただきます。令和３年度長崎市一般会計予算説明書につきましては130ページから133ページまででございます。
130ページ下段の第14目街を美しくする運動推進費のうち、右側131ページの説明欄２.環境美化推進費1,520万3,000円が環境部所管分となっております。前年度の当初予算と比べまして、事業費の精査等行ったことによりまして、405万9,000円の減となっております。内容につきましては廃棄物対策課長から説明させていただきます。
76 ◯清川廃棄物対策課長 第14目街を美しくする運動推進費の事業内容について説明いたします。
まず、予算書の131ページをご覧ください。説明欄下段の２.環境美化推進費の１.市民協働環境美化推進費でございます。これは、後ほど委員会提出資料に基づき説明させていただきますが、市民と協働して地域の環境美化を推進するための経費でございます。次に、２.ポイ捨て等防止対策費327万4,000円でございますが、これは環境美化や快適な生活環境づくりを目的として人通りの多い商店街や観光地など14地区をポイ捨て喫煙禁止地区として指定し、巡回指導を行うための人件費や広報啓発活動等を実施するための経費でございます。その下、３.街を美しくする運動推進協議会負担金1,004万2,000円でございますが、これは、市民大清掃や緑化花いっぱい運動のほか、小中学生を対象とした長崎ごみ袋の配布などを行っております、長崎市街を美しくする運動推進協議会の活動への負担金でございます。
続きまして、環境部提出の委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
資料の１ページをご覧ください。市民協働環境美化推進費188万7,000円でございますが、１.概要に記載のとおり、公共の空間において環境美化活動を行うもので、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、市民と市が協働して地域の環境美化を推進するものでございます。事業内容としましては、(1)市民協働環境美化推進事業、いわゆるアダプトプログラムでございます。長崎市が管理する道路や公園などの公共空間を養子に、その公共空間を維持する活動を行う団体を里親に見立てまして養子縁組を結び、市が里親の活動を支援するものでございます。このアダプトプログラムの登録里親団体数は中ほどの表の右端一番下に記載のとおり、令和２年12月末現在で159団体でございます。その上の欄、令和２年の脱退数は３団体でございまして、その理由は企業の事業縮小に伴う人員減などの要因によるものでございます。次に、(2)地域清掃支援事業は、団体や個人がボランティア清掃を実施する際の清掃用ごみ袋の支給やごみ収集車の配車等の支援を行うものでございますが、(1)のアダプトプログラムとの相違点としましては、活動を行う場所が固定されていないという点が主な違いとなっております。３.事業費内訳でございますが、ボランティア清掃用具やボランティア活動傷害保険料等に係る経費を計上しております。また、４.財源内訳は記載のとおり全て一般財源でございます。
環境部所管の説明は以上でございます。
77
◯向井水産農林部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明をいたします。予算説明書でございますが、134ページ及び135ページ、138ページ及び139ページとなります。
恐れ入りますが、お配りしております水産農林部提出資料の１ページをお開きください。１ページの水産農林部所管分の予算額一覧表を掲載しております。このうち、第１項総務管理費については行番号４に記載しておりますように、予算額は１億7,393万9,000円、前年度と比べまして2,854万5,000円の増となっております。この主な要因でございますが、予算説明書の139ページをお開きいただけますでしょうか。右端の説明欄の中段でございますが、１.水族館管理運営費の１.長崎ペンギン水族館運営費におきまして、令和３年度に開館から20周年を迎えますことから、記念セレモニーやリニューアル検討事業を新たに実施することにより、1,561万6,000円を増加したことなどによるものでございます。
次に、債務負担行為でございます。予算説明書は340ページ及び341ページとなります。340ページの一番上でございますが、野母崎高浜海岸交流施設指定管理及びその下の長崎ペンギン水族館指定管理の２件でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた令和３年度以降の収支見込みの考え方を整理し、施設運営に必要な額の算定をし直し、これまで債務負担行為の設定をしていたものに加えまして令和４年度の指定管理委託料の増額分を新たに設定しようとするものでございます。なお、令和３年度の指定管理委託料に関しましても、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた施設運営に必要な額の算定をし直した上で予算を計上させていただいております。この算定の考え方は、全庁的に統一した考えでございますので、まずは代表いたしまして水産農林部から説明をさせていただき、個別施設につきましては各部局よりそれぞれの説明の中で行わせていただきたいというふうに思います。事業の詳細につきましては水産農林部提出の委員会資料に基づきまして担当課長からご説明をいたしますのでよろしくお願いいたします。
78 ◯大田水産農林政策課長 それでは、水産農林部から提出しております委員会資料に基づき説明いたします。
２ページをお開きください。３ページにかけまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度以降の利用料金制適用施設における収支見込みについて、統一的な考え方を整理しておりますので、この資料に基づき全庁的な方針を説明させていただきます。１.運営経費別の指定管理者制度導入施設につきまして、運営経費別に３つに区分しております。表の中ですけれども、まずグラバー園、長崎ロープウェイなど指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみを財源とする完全利用料金制。次に、市民生活プラザ、野母崎高浜海岸交流施設など、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理委託料を財源とする利用料金併用制。それから、指定管理委託料のみを財源とする利用料金非適用でございます。表の右列でございますが、当委員会で審査をお願いする施設のうち、感染症の影響により利用者数、利用料金収入が減少したこと等により、施設の運営経費に影響が見込まれる施設を記載しています。次に、２.令和３年度以降における公の施設の運営経費の課題でございますが、感染症による利用者数、利用料金収入の減少に伴い、利用料金収入を施設の運営経費に充てる施設におきましては、運営経費へも影響が生じているところです。感染症の影響の終期が見通せない中で、利用料金収入の減少は令和３年度以降も続くと見込まれ、利用者数の減少に伴い支出の減少が一定見込まれるところではあるものの、利用料金収入も減少の見込みが大きい施設におきましては、運営経費に対する収入不足が想定されます。具体的なイメージ図を記載しておりますのでご覧ください。まず(1)利用料金併用制の施設の例でございます。上段は感染症の影響を受けない場合で、指定管理委託料50と利用料金50を収入源として運営経費100で施設を運営しておりますが、下段、感染症の影響を受けた場合は利用者数の減少により運営経費が100から90へ減少するものの、利用料金収入が斜め線で示しておりますが、50から20に減少し、結果としまして運営経費に対する収入が20不足することになります。横の(2)は完全利用料金制の施設の例でございます。上段の感染症の影響を受けない場合であれば利用料金収入は150で運営経費の100を上回るため、上回る50について指定管理者が市に対し固定納付金として納付しているところですが、下段の感染症の影響を受けた場合では利用料金収入の減少により固定納付金の納付ができないだけでなく、収入減少の幅によっては運営経費に対する収入に不足が生じることとなります。このような運営経費不足の状況の３.対応方針でございますが、公の施設は市民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するために設けた施設であり、利用者サービスを安定して提供していく必要がございます。そこで、令和３年度以降における施設運営の収支につきましては、感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少等を踏まえて指定管理委託料を市のほうで積算し、その額を上限としまして指定管理者から利用料金収入の見込みを含めた収支の提案を受け、指定管理委託料の額を決定しようとするものでございます。
利用料金収入の減少等を踏まえた収支の見込み方につきましては、資料３ページをお願いいたします。こちら、長崎市が指定管理委託料の上限を設定した際の積算上の考え方となります。(1)利用料金収入の見込み方でございますが、令和２年４月に全国を対象として緊急事態宣言が発出され、４月から５月にかけて観光施設や市民利用に供する施設などを休館いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、業務を再開しましたが、施設を開館した直後にあたる令和２年６月及び７月は利用者数が特に少なく、利用料金収入の状況は一番の底値であると考えられます。そこで、この状況は令和３年度以降も続くものとしてア及びイの手順で利用料金収入を算定しています。ただし、施設の特性により６月及び７月の状況では、感染症の影響を比較できないと考えられる場合は各施設の特性に応じた適切な時期との比較により算定しています。まず、アにより感染症の影響があった令和２年６月及び７月の利用料金収入と影響がなかった原則直近４か年の６月及び７月の利用料金収入の平均を比較して、感染症による利用料金収入の減少率を算出します。図では、感染症の影響がなかった原則４か年の平均であれば６月及び７月の利用料金収入が10であったところ、令和２年６月及び７月では感染症の影響により４となっており、減少率が60％となります。次に、イにより感染症の影響がなかった原則３か年の年間を通じた利用料金収入の平均から、先ほどの減少率相当額を減じた額を令和３年度以降の利用料金収入と見込んでいます。なお、６月及び７月については令和元年度の感染症の影響がなかったため、アでは平成28年度から令和元年度までの原則４か年の平均との比較としていますが、年間を通しますと令和元年度は感染症の影響が出ているため、イでは平成28年度から平成30年度までの原則３か年平均との比較としています。図では、感染症の影響がなかった時期の年額平均利用料金収入が50であったところ、令和３年度以降の利用料金収入は60％減の20となります。次に、(2)運営経費、支出につきましては、従来どおり過去の実績等を参考に算定しますが、施設の光熱水費に係る使用量など、利用者数の減少が影響を及ぼすものについてはその影響を反映させています。また、感染症予防のため、各施設で感染症拡大予防ガイドラインを定めており、施設管理者として準備すべき消毒液等の必要経費について計上しています。積算上の収支見込みは、以上の方法により算定し、収入と支出を比較して不足する運営経費の額を指定管理委託料の上限額として、その上で指定管理者から収支の提案を受け、今回、指定管理委託料を予算計上させていただいております。次に、５.利用料金収入が指定管理者の提案を上回った場合の対応でございます。４の積算を基に指定管理委託料を支払うこととしますが、実際運営する中で利用料金収入が提案を上回った場合、どのように対応するかということですが、この点につきましては、２ページ記載のイメージ図において説明させていただきます。２ページの中ほど、(1)の例で説明いたしますと、感染症の影響を受けた場合、下段のように運営経費に対する収入が20不足することとなり、指定管理委託料につきましてはもともとの50に加えて収入不足の20を増額し、計70を支出することで収支全体の不足を解消しようとするものでございます。ここでの収支見込みの算定は先ほどご説明しましたように、利用料金収入が最低値である状況が令和３年度以降も継続することを想定して算定したものであり、実際の運営におきましては利用料金収入が指定管理者の提案を上回ってくることも考えられるため、上回った額につきましては指定管理者が市に納付することとしています。
収支算定に係る統一した考え方の説明は以上でございますが、引き続きまして、第16目地域振興費についてご説明いたします。
資料４ページをお開きください。野母崎高浜海岸交流施設運営費1,617万2,000円でございます。１.概要でございますが、市民に自然と親しみながら憩う場、地域交流の場及び地域の情報発信する場である野母崎高浜海岸交流施設における管理運営を行うものでございます。(2)の指定管理者は高浜スカイアンドシー、(3)指定期間は平成31年４月１日からの５年間でございます。なお、本施設は高浜アイランドの愛称で親しまれており、夏は海水浴客の休憩用として利用していただいている多目的スペースやシャワー、更衣室のほか通年楽しめる喫茶スペースなどがございます。２.事業内容でございます。(1)指定管理委託料1,300万円を計上しております。こちらにつきましては、先ほどご説明いたしました、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた指定管理委託料となっております。指定管理者の令和３年度管理運営費収支内訳の表をご覧ください。こちらは、令和３年度の指定管理委託料とその内訳を記載したものでございますが、表の中1)が平成30年度指定の際に指定管理者が提案した指定管理委託料とその内訳。右横の2)につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少等を踏まえて市が指定管理委託料の上限額を積算し直し、改めて指定管理者が提案した指定管理委託料となっております。まず収入でございますが、施設使用料として桟敷利用料、附属設備使用料として温水シャワー利用料などがございますが、令和２年度の実績を基に約50％の減少を見込んでいます。次に、支出につきましては、監視員などの人件費、光熱水費などの需用費、駐車場警備業務委託料などの運営経費がございますが、この中では光熱水費の減などを見込んでいます。表下段の米印をご覧ください。ただいまご説明させていただきましたが、本来であれば平成30年度の指定の際に指定管理者が提案した表1)の一番下でございますが、1,200万円の指定管理委託料が予算額となるところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市が指定管理委託料の上限額を積算し直し、再度指定管理者が提案した額が表2)の1,300万円でございまして、表の右下になりますけれども、100万円の増額となっております。４ページ下段には桟敷等利用者数の推移を記載しておりますのでご参照ください。
５ページをご覧ください。(2)のその他の経費としまして、市が実施します修繕料や備品購入費として317万2,000円を計上しております。３では財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。４でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年度以降も続くものとして令和４年度の債務負担行為を設定するものでございます。参考としまして、平成30年度に設定しました令和元年度から令和５年度の債務負担行為額を掲載しておりますのでご覧ください。1,200万円として設定しておりました令和４年度の額について、新たに100万円分を設定するものでございます。５には位置図等を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、６ページをお開きください。第20目水族館費、長崎ペンギン水族館運営費１億5,776万7,000円でございます。１の概要でございますが、市民にペンギン及び水生生物との触れ合いの場を提供することにより、健全な余暇の活用に資するため、ペンギン水族館における管理運営を行うものでございます。長崎ペンギン水族館では、世界最多の種類となる９種、約170羽のペンギンや多くの魚類などを展示しており、ペンギンや魚たちを間近に見て触れて遊べる体験できる水族館として利用者の皆様に楽しんでいただいております。また、令和３年度に開館から20年を迎えることから、記念のセレモニーなどを行うほか、今後とも市民に愛される水族館であり続けていくため、将来的なリニューアルに向けた検討を開始します。(2)指定管理者は一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館、(3)指定期間は令和２年４月１日からの５年間でございます。２.事業内容でございますが、(1)指定管理委託料として１億3,582万9,000円を計上しております。こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた指定管理委託料となっております。また、本予算額の中には長崎ペンギン水族館分と隣接するたちばな漁港有料駐車場分もございますので、それぞれ説明させていただきたいと思います。まずア.長崎ペンギン水族館１億3,522万6,000円でございます。指定管理者の令和３年度管理運営費収支内訳の表をご覧ください。こちらは指定管理委託料とその内訳を記載したもので、先ほどの野母崎高浜海岸交流施設と同様、1)が令和元年度指定の際に指定管理者が提案した指定管理委託料とその内訳、2)が
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少等を踏まえて市が指定管理委託料の上限額を積算し直し、改めて指定管理者が提案した指定管理委託料となっております。長崎ペンギン水族館は利用料金制度を導入しておりますので、指定管理業務に係る支出の合計Ｂから利用料金収入の合計Ａを差し引いた金額が指定管理委託料となります。まず、収入につきましては、観覧料が主なものでございますが、令和２年度の実績を基に約50％の減少を見込んでいます。次に、支出につきましては、スタッフの人件費、光熱水費などの需用費、飼育設備関係保守点検業務委託料などの運営経費がございますが、主に光熱水費の減を見込んでおります。この結果、2)の指定管理委託料は表の一番下になりますけれども、１億3,522万6,000円となり、１の指定管理委託料から5,318万8,000円の増額となっております。
７ページをご覧ください。上段に入館者数等の推移を記載しておりますのでご参照ください。続きましてイ.たちばな漁港有料駐車場60万3,000円でございます。たちばな漁港有料駐車場につきましては、長崎ペンギン水族館と一体的な管理を行っておりますが、施設の設置目的は異なることから経費の算出は令和２年度から水族館分と別に行っております。下の表をご覧ください。当駐車場に関しましては、これまで利用料金収入が支出経費を上回っている施設であることから、指定管理委託料は発生せず、表の下段の米印に記載しておりますとおり、本来であれば令和元年度指定の際に指定管理者が提案していた1)の一番下のところですが、固定納付金を指定管理者が市へ納付することとしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用台数、利用料金収入の減少等に伴い、支出経費が利用料金収入を上回って収支がマイナスとなる状況であることから、市が指定管理委託料の上限額を積算の上、指定管理者が提案した収支2)により、指定管理委託料の額を決定し、固定納付金については減額することとしております。収入につきましては、令和２年度の実績を基に約60％の減少を見込んでいます。支出の計から収入の計を差し引いたものが指定管理委託料となりますので、2)の指定管理委託料は60万3,000円ということになります。７ページ下段は、利用台数の推移を記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、８ページをお開きください。(2)開館20周年記念事業288万6,000円でございます。令和３年度に開館から20周年を迎えることから、記念セレモニーや限定イベントなどを実施することとしておりまして、具体的な内容をアからウに記載しております。はじめにア.開館20周年セレモニーでございますが、こちらはペンギン水族館正面広場で行う記念セレモニーの開催を予定しております。日程につきましては、４月24日を予定としておりますが、
新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、現在協議を進めているところでございます。次に、イ.特別バックヤードツアーでございますが、ふだん公開していないウミガメを飼育している予備飼育棟を含めたバックヤードツアーの開催を予定しています。次に、ウ.キッズスペースの整備でございますが、現在の２階の奥ですけれども、グッズギャラリー室を改修しましてペンギングッズやペンギンに関する絵本など、ペンギンや海の生物を学び楽しむキッズスペースを整備する予定としております。下に写真とイメージ図を掲載しておりますのでご参照ください。なお、８ページの下段のほうですけれども、参考としまして、指定管理者が計画しておりますほかの20周年記念事業を掲載しております。記念写真集の発刊やイベントの実施など、これまでの水族館の魅力を改めてＰＲするものとなっており、市と指定管理者が連携して20周年に関する取組を進めることで利用促進につなげていきたいと考えております。
次に、９ページをご覧ください。(3)リニューアル検討事業でございます。これは将来にわたって市民に親しまれ、魅力ある水族館であり続けるため、ハード・ソフトの両面からペンギン水族館のリニューアルに向けた検討を開始するものでございます。まず、ハード面からの検討といたしまして、ア.維持保全計画策定業務1,173万円でございますが、これは建設から20年を迎えるペンギン水族館の建物、設備等について劣化の状況を把握し、維持保全に関する長期的な計画を策定するものです。また、この計画におきまして、大規模な修繕や機器の取り替えが必要となる時期を明確にし、リニューアルを実施する適切な時期を見極めたいと考えております。具体的な内容につきまして、経費の下段に記載しておりますが、劣化状況の把握、維持保全方針の策定、事業費の算出、リニューアル時期の検討を行いたいと考えております。次に、ソフト面からの検討といたしまして、イ.専門家ヒアリングとして100万円でございますが、これは現在のニーズやトレンドを把握し、利用者に求められる具体的な展示内容やサービス等について水族館プロデューサー、プランナー、ペンギン会議研究員などの水族館運営及びペンギンの飼育に精通した外部専門家のヒアリングを実施するもので、経費といたしましては専門家５人分の報償費と旅費を計上しております。次に、(4)その他経費632万2,000円でございますが、こちらは施設の修繕等に係る経費でございます。３には財源内訳を記載しておりますのでご参照ください。４でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年度以降も続くものとして、令和４年度も債務負担行為を設定するものでございます。
10ページの最下段のところの参考をご覧ください。令和元年度に設定しました、令和２年度から令和６年度の債務負担行為額を掲載しております。太枠の令和４年度ですけれども、8,078万3,000円を設定しておりましたが、令和４年度分として新たに5,119万円を設定するものでございます。10ページの(1)と(2)には、長崎ペンギン水族館とたちばな漁港有料駐車場の令和４年度の収支内訳について記載しておりますのでご参照ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
79
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
80 ◯林 広文委員 まず、環境部の市民協働環境美化推進費ですけれども、最初のところでかなり事業の整理をして予算を400万円程減額したというふうにおっしゃったように聞いたんですけれども、ここでいうどのような整理をしてこの金額になったのかというのをご説明いただきたいというのと、もう１点は、今の里親の団体数159団体でございますけれども、基本的にはこの159団体全て活動をされているという状態なのかどうか、その２点お尋ねいたします。
81 ◯清川廃棄物対策課長 まず、１点目のどういった減額をされたのかということなんですけれども、まず、市民協働環境美化推進費でございますが、ボランティア清掃用のごみ袋を必要枚数を見直したというところと、ポイ捨て等防止対策費につきましては、啓発用のステッカーとかの消耗品費を見直したものでございます。先ほどの市民協働環境美化推進費のほうでございますが、まず先ほどのごみ袋の消耗品等につきまして、113万8,000円減額しております。それから、ポイ捨て等防止対策費につきましてはステッカーとかの消耗品で30万1,000円。それから啓発用のパンフレットなどの減額で20万円ほど減額させていただいております。それから、街を美しくする運動推進協議会の補助金のほうにつきましては、街を美しくする運動推進協議会のほうの作成する市民大清掃で使用するごみ袋のほうを精査させていただきまして、それが138万6,000円ほど減額させていただいて、トータルで説明したような金額になっております。
82 ◯宮崎環境部長 少し補足させていただきます。これは全庁的なものでございますけれども、この
新型コロナウイルスの状況を踏まえまして見直しが可能なもの、さらに精度を上げる精査をしていくという考え方で今回予算編成を行っております。そういった中で、先ほどごみ袋ですとかステッカーですとか、具体的なところを説明させていただきましたけれども、毎年度状況は多少違いますけれども、在庫がまだあったりとか、そういった在庫の状況もシビアに見ながら最低限必要な部分を見極めて、先ほど言いましたような減額をさせていただいたという状況でございます。
以上です。
83 ◯東廃棄物対策課長補佐 アダプトプログラムの団体の活動状況でございますが、これにつきましては毎年度活動状況を報告いただくようにしておりまして、令和元年度は報告をいただいて、その活動回数としては3,248回ほどで、令和元年度の登録でいけば162団体になりますけれども、そういった活動があったということで報告をいただいているところでございます。
説明は以上でございます。
84 ◯林 広文委員 分かりました。そういった在庫等もきちんと精査した上で減額をしたということで、いずれにしても市民の皆さんが使われるようなところなので、過不足のないようにぜひお願いしたいと思います。
それと、水産農林部のほうですけれども、今回はペンギン水族館なんですけれども、一定、指定管理料の考え方というのは理解いたしました。どうしても感染症の影響を受けているということで、まずは令和３年度については減収を前提とした見込みということで、それぞれの指定管理料、野母崎高浜海岸交流施設も含めて理解したところでございます。
あとペンギン水族館のリニューアルの件なんですけれども、1,200万円という金額がついております。今後、ここの中で詳しく決まっていくんでしょうけれども、開館して20年、当初からすると平成30年までは26万5,000人ということで、開館10周年の頃が大体20万人から22万人ぐらいの入場者数だったんですけれども、大概こういう施設はだんだん落ちていくもんなんですけれども、それぞれ適宜リニューアルしながら、しかも場所的なハンデもある中で東長崎というなかなかアクセスしづらいようなところにある中でも年間26万人という人が来るというのは私は本当に市の努力、または水族館の努力があってこういった形になっているんじゃないかというふうに思っています。20年たって当時は長崎水族館を存続するという目的で造ったんですけれども、やはり次の30周年、50周年に向けてはぜひまた新たな視点でさらに広げていくという形でやっていただきたいというふうに思っております。どうしても水族館という施設の性格上、特に施設の部分については莫大なお金がかかるんです。水族館の水温の管理であるとか水質の管理、排水。また、ふれあいペンギンビーチ、こういったものについても更新が今後必要じゃないかというふうに思っていますし、今、水族館に限らず動物園もそうですけれども、コンセプトとしては行動展示。なるべく動物の自然の姿を見せて触れ合っていただくというような形に今なっていると思うんですけれども、こういったところをぜひ高めていくという形でお願いしたいんですが、まずこのリニューアルを検討するにあたって、市としてはどういうスタンスで取り組もうとされているのか、それを教えてください。
85 ◯大田水産農林政策課長 リニューアルに向けての市のスタンスということで、昨年度も議会のほうからのいろいろご指摘、ご質問等もございまして、もともと平成29年度に在り方検討というのを１回やっているんですけれども、その中でなかなか長崎ペンギン水族館を具体的にどう変えていったらいいのかというところまでの報告にはなっていなかったということがございますので、ただ課題の抽出とか方向性はこうあるべきだというのは出てきておりますので、それに沿って当然ペンギンに特化した水族館でございます。当初は当然地元密着というところもあるんですけれども、今、林委員がおっしゃったように特にここ最近ＰＲ等に力を水族館のほうに入れていただいているというところで、
新型コロナウイルスの前までは入館者も増えてきていたという状況もございましたので、もともとの水族館はコンパクトというふうなコンセプトで始まっております。それとやはり、あそこの立地というところで、あそこの地区の特性に合わせた形というところもございますので、なかなか大幅に当初のコンセプトを変えることができるのかというのは疑問なところもあるんですけれども、いずれにしましてもリニューアルに向けましては今年度検討する中でもハードの部分というところが、当然市の公共施設の一般的な計画というのはあるんですが、やはり水槽とか特殊な設備も多くございますので、そういったところのハードの先を見た計画というのは絶対必要であるということ。それから在り方も踏まえた中で具体的にペンギン水族館でどういうリニューアルが考えられるか、可能なのかということをまずはよく意見をいただくということで令和３年度やらせていただきまして、先のスケジュールは最後までまだ引けておりませんが、翌年の令和４年度あたりにはどういった形でそこから先のリニューアルを進めていくかということを決めていきたいというふうに今のところは考えております。
以上です。
86 ◯林 広文委員 分かりました。ここからは要望になるんですけれども、このペンギン水族館は長崎水族館からの歴史を有しているという点、また日本で唯一のペンギンの専門的な、またペンギンの飼育数も含めて世界に冠たるペンギンの聖地というふうにも言われていますけれども、こういった施設であるということを踏まえると、特に施設の維持保全というのは非常に金額もかかるかとは思うんですが、先ほど言った行動展示とかという部分も含めてある程度の投資をぜひお願いしたい。そうしないとなかなか来ていただいたお客様にしっかりとしたものを見せるのは私は難しいんじゃないかと思っています。それと併せて現在、指定管理で行っているところはありますけれども、ここについては一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館が長年ロープウェイと含めて管理をしてきてノウハウも蓄積されています。残念ながら前の水族館からお勤めの館長さんは今はもう代わられましたけれども、それをずっと受け継がれていって、ペンギンの飼育という部分についてはすばらしいノウハウを持っていらっしゃいますし、ただ残念ながら今の委託の中で見ている職員の人件費というのが非常にまだ開館当初のいわゆる水族館を再建してそのまま維持するという目的でした当初の人件費の体制は残念ながらまだ残っているということで、やはりここまで今ペンギンが注目されて水族館として今後リニューアルをしていくためには職員をしっかり育てていく、またはここでされている職員の方がしっかりと能力を高めていくという部分に、そういった待遇という部分もぜひこのリニューアルの中で検討をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。
以上です。
87 ◯野口達也委員 ペンギン水族館の件でお尋ねします。今、林委員が言われたように、年間26万人が平均してずっと来られている非常にペンギン水族館が努力されていろんな企画をされていますよね。ところが、林委員は地理的に不便と言われましたけど、佐世保市の海きららを考えれば、佐世保駅から海きららまでと長崎駅からペンギン水族館までと、トンネルがあったりして、車で行けばそう距離は変わらないんじゃないかと思うとばってん。そうなったときに海きららのほうは結構長崎市民の子どもたちも行っています。それで長崎にもペンギン水族館あるたいねと言ってもペンギン水族館より海きららのほうに行きたかと言う子どもたちが多かですもん。何でかと思ったらＰＲの差じゃなかかと思うとです。いろんな企画を毎月しよっとばってんが、それが例えば広報ながさきとかに載っていますけど、もうちょっと20周年となったときにその辺ばどんと、例えばほかの恐竜博物館とかなんとかと併せて、何か大きな宣伝ができんとかと思うんです。そうせんばさっきの漁業、農業の話でもそうばってん、ペンギン水族館日本一のペンギンの種類がどうのこうのとあるばってんが、そこが市民に伝わっとるとかなて、本当に行きたかって市民は思っとるとかなて。26万人て毎年しとっけど、例えば市内の子どもたちとか無料になったり、そがんとがメインじゃなかとかと。例えば観光客がわざわざこのペンギン水族館まで行こうでって言う人はおらんやろと思うんです、なかなか。私の情報不足かもしれんですけど、そういう気がするんですたい。そういった意味ではもうちょっと私はＰＲをする必要があるとじゃなかかと思いますけど、その辺はいかがですか。
88 ◯大田水産農林政策課長 海きららとの比較の中でのＰＲが不足もあるんじゃないかというご指摘かと思います。林委員からもありましたとおり、当然広報に力を入れている中で伸びてきていたというのはございますので、ＰＲについては市内だけじゃなくて外向けのＰＲも含めて水族館も努力をかなりしていただいていたというふうに、それはそういう受け止めをしています。確かに海きららのほうが入館者数が多ございますし、ただある意味それぞれ地元で愛されて、一方で観光客にも一定来ていただいている施設なのかということで、非常に取組は参考になる施設かということで感じていますので、その辺のＰＲのやり方とか出ましたけど、恐竜博物館がございまして、生物学的にもペンギンと恐竜の関係性などがあるというところは言われております。展示がしてある部分もございます。ですので、企画展なんかでそういったところ、恐竜のほうともタイアップをするとか、そういったことは考えられるかと思いますので、引き続き水族館側との協議をしていきたいと思います。
89 ◯野口達也委員 よろしくお願いします。ペンギンのマスコット、男の子と女の子の着ぐるみがあったじゃないですか。あがんとももっといろんなところに出したり、それから国体のときやったか、がんばくんじゃなかばってん、ああいうキャラクターがあるじゃないですか。あがんとももうがんばくんはよかって。アバちゃんなんかの着ぐるみをいろんな催しでもっともっと長崎市も宣伝せんばいかんと思います。
それと、これは全く違いますけど、私らが子どもの頃には皇帝ペンギンがおったですたい。これはものすごく冷たかところと冷たくなかところのペンギンのあれがあって、今回キタイワトビペンギンやったか、あがんとも入れたりしとっとですけど、皇帝ペンギンば入れようという計画はなかとですか。
90 ◯大田水産農林政策課長 今、委員からのご指摘の皇帝ペンギンの飼育ができないのかということですけれども、これは以前からお答えしているところでもあるんですけれども、南極種ということで今のペンギン水族館の大きく言うと寒いところにいるペンギングループと外で飼っている温帯のグループ、２か所でやっているんですけれども、さらに冷やせる施設が必要になるというのは南極種でございまして、18種のペンギンの中でも一番大型でやはり箔があるというところで、当然飼育するとなると目玉になり得るペンギンの種であるんですけれども、現状の設備でそのまま迎え入れるというのは難しいということで、先のリニューアルの中でそこまでして入れていくのかどうかという検討を併せてしていくような話になろうかと思います。ちなみに、12月のご案内のとおり、キタイワトビペンギンということで６羽新たな種が入ってきておりまして、非常に活発で絵になる種でございますので、その辺りももっとＰＲして利用者に来ていただければというふうに考えております。
以上です。
91 ◯野口達也委員 最後にしますけど、ここにいる委員はみんな小さな頃は皇帝ペンギンが一番大きくて、水族館におるということを多分知っとるやろうと思うとです。その頃はさっき林委員が言われたように、ペンギンと一緒に触れ合うということはなかったけんが、イワトビペンギンとかなんとか一緒に散歩したりとか、そういうのがなかったけん私らのときは展示ば見るだけで皇帝ペンギンしかなかったとばってん、皇帝ペンギンというのは私は１つの売りになると思うけん、高額でもあるやろうし、今言われたように設備上の問題とかもあるかもしれんですけど、ぜひとも昔おった皇帝ペンギンを復活させてもらえるように検討もお願いしたいと思います。
92 ◯柿田 正委員 今のペンギン水族館のリニューアルについてです。ある意味要望として出させていただきたいと思います。
実は、このペンギン水族館、子どもたち本当に大好きなんです。毎回うちの保育園の子どもたちを連れていくと本当に目を輝かせて楽しんでいます。毎回困っていることが１つあって、それは多分分かられると思いますけれども、その後の食事なんです。お弁当を持っていったときに食事をする場所がないというか、少ないんです。できれば雨風がしのげるような形の場所でできれば、これは一般の方が行ったときも意外とお弁当を持っていかれてあそこのロッカーに入れて見て回って、その後食事をしようという方もいらっしゃいます。実際にご家族連れの中で。ぜひともリニューアルに向けては見た後の楽しむ場、そういうものをしっかりと検討していただいて、そこのところを充実させていただけるような形にしていただければと思うんですけれども、これについての見解等はいかがでしょうか。
93 ◯大田水産農林政策課長 柿田委員おっしゃったように、やはり食べる場所、休憩する場所も含めてなんですが、施設がコンパクトであるがゆえ、そういったスペースが少ないというのは利用者のアンケートからもよく出ておりますし、在り方検討で取ったアンケートの中でもやはりそういった意見は多く見受けられたということがございます。ですので一定、今年度は正面広場にはあずまやの設置をほぼ完成している状況でございますけれども、そこで屋外にはなるんですが、天気が良い日などは日よけでそこで食事というようなところも途中段階ではあるんですけれども、今後の取組で一定そういったところの改善というところは出しておりますし、やはり最終的にリニューアルの中で、見るだけじゃなくて食事とか併せて楽しめる部分が盛り込めるかというのはこれから検討していかないといけないと思いますけれども、ご指摘のように大きな要素になると思いますので、十分検討していきたいと思います。
以上です。
94 ◯中里泰則委員 同じく、ペンギン水族館のリニューアルのことについてですけど、専門家ヒアリングをされて専門的な知見からの意見をいただいて、リニューアルの検討の参考とするというふうになっています。私は前々からペンギン水族館、せっかく飼育数が誇っているというんですけど、残念ながら見せ方がもう少し工夫ができないのかといつも思っているんです。品川にある空飛ぶペンギン、またほかの水族館も下から見上げるようなペンギンが泳ぐ姿が見られる、そういったのをペンギン水族館でもできれば１日居てずっとペンギンを眺めていても過ごせるのかなというふうに思っているんですけど、残念ながらなかなか長時間そこで過ごすというような展示の方法になっていないような気はするんです。ですから、そういった専門家の意見も当然聞いて参考にするのも大切ですけど、他都市のそういった施設を参考にするということもいいんじゃないかと思うんです。そういった他都市に視察に行くとか参考にするとか、そういった考えはないんでしょうか。
95 ◯大田水産農林政策課長 来年度の予算の中で具体的に他都市の視察を想定してという予算は計上はしておりませんけれども、やはりハードの計画、それから専門家の意見を聞きながらも並行してまずは行かなくても情報収集というのも可能というところもございますので、規模的に同じぐらいのところとか、もうちょっと規模は大きいけれどもそういった展示の仕方が特徴的といったところの情報は入れながら、また先の部分で実際に見に行ったほうがいいということになれば、そういったことも考えたいというふうに思っております。特に今のところ具体的なところの予定はございません。
以上です。
96 ◯中里泰則委員 ぜひ行ってほしいというわけではないんですけど、いいものはまねをするということは私は恥ずかしいことじゃないというふうに思っています。せっかく20周年でリニューアルするということであれば、リニューアル前とリニューアル後では大きく変わったと、誰もが見て分かるぐらい大きく変わったというぐらいにやってもらわんと、どこが変わったか分からないとか、たったこれだけとかと市民から言われるリニューアルだったらせんほうがましじゃないかと。やはりそこはせっかくやるんだったら市民がちょっと見に行ってみようかと思うぐらいの劇的なリニューアルをぜひ考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
97
◯武次良治委員 それぞれ委員の皆さんからいい意見が出ています。ただ、ペンギン水族館ということである程度どうしても絞られてしまう部分があるのかなということで、見せ方にしても非常に難しいんじゃなかろうかというような気もいたしております。ただ、個人的に私も何回かペンギン水族館に変わった後に行ったんですが、やはり子どもたちとの触れ合いの場があったりとかというようなことで、先ほど柿田委員からも話がありましたけれども、本当に子どもたち喜ぶんです。ですから、あるものをいかに上手に見せるのか、それとまた触れ合いの場をつくっていけるのか、それに尽きるのかなというふうに思っています。海きららの話出ましたけれども、あれははっきり言わせてもらってイルカです。イルカショーがあるから行くんです、長崎からわざわざ見に。品川なんかも水族館でっかいのありますよ。あれオットセイやら何やらのショーがあるんでそれを楽しみに行くんです。だからそういった１つの目玉になるものを持ってそれをしっかりアピールしていくということ。その中に皇帝ペンギンがあったりとかいろんなことでいいかと思うんです。一番有名なのは旭川の動物園、テレビでしょっちゅう出ていますよね。やはりあれも見せ方ひとつであれだけがらっと変わってしまうわけですから、だから前の水族館やめてペンギンに今絞っているわけですから、それをどうやって、オンリーワンですから、前面に出しながら人を集めていくか。また他県からとは言いませんけれども、せめて長崎県内からは見学に子どもたちがどんどん行くような、そういう１つのコンセプトをしっかり持った上でリニューアルをしていかんといかんのじゃないかと。そうせんと予算無駄になりますよ、せっかくやっても。さっき無駄という話ありましたけれども。そういうことで今日出た意見というのは私聞いていて本当にいい意見皆さんお持ちだなというふうに思いましたんで、ぜひとも取り入れていただきながら検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたしておきます。
98
◯向井水産農林部長 いろいろご意見をいただいた一番皆さん共通のベースと申しましょうか、その部分についてはやはり魅力ある展示をいかにしていくのかと。それも長崎ペンギン水族館はある意味ペンギンにコンセプトを絞ったことで成功しているのではないかというふうに思っておりますので、そういった今あるコンパクトながらもペンギンに的を絞ったという施設をどう見せ方の中で生かしていくのかと。例えばペンギンのお散歩なども多分長崎ペンギン水族館がわりかし早いうちに先頭切ってやったんだと思うんですが、他の水族館でも始まってきているというようなことがございます。そういった見せ方の工夫というのを我々も模索したいと思っておりまして、今回、専門家のヒアリングの中でも現代のニーズやトレンドを把握し、というところはまさしくご指摘があったような、いかに行動展示をして子どもたちの心を引きつけるかとか、そういったところを少し深く掘り下げてみたいということで専門家のご意見も聞きながらリニューアルの計画、どういったことが必要なのかということを、いただいたご指摘も踏まえながらしっかり検討していきたいと思います。
99
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時２分＝
＝再開 午後２時10分＝
100
◯相川和彦委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
101 ◯宮崎環境部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管分について説明させていただきます。予算説明書は198ページから201ページまででございます。
まず198ページ中ほどの第９目環境対策費の全部、２億749万円が環境部所管分でございます。右側のほうでございますが、前年度予算額と比べまして1,014万円の減となっておりますが、その主な理由は199ページのほうにあります説明欄の下のほうに地球温暖化対策推進費の２.地球温暖化対策市民運動推進費におきまして、エコライフ・フェスタの実施方法をコロナ禍に対応した手法に見直したことなどによるものでございます。
また、次のページ201ページでございますが、説明欄の５とその２つ下の説明欄の７、この補助と単独の環境対策施設整備事業費補助金の浄化槽設備における合併処理浄化槽の設置の見込み件数等の減などによるものでございます。
続きまして、債務負担行為でございます。予算書の12ページのほうご覧いただきたいと思います。
12ページ下から５項目目になりますけれども、浄化槽施設整備資金利子補給とその下の浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償でございます。長崎市におきましては、生活環境の保全等を図るために台所などからの生活雑排水も含めて処理ができる合併処理浄化槽の設置ですとか、付随する排水設備工事の費用につきまして、金融機関に融資のあっせんを行うとともに銀行の貸付けで生じた利子を補給する事業を行っているところでございます。これは、それらに係る債務負担行為でございまして、浄化槽施設整備資金利子補給につきましては、貸付金の利子補給に係るもの、浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償は銀行が貸し付けた元本等の損失補償に係る債務負担行為となっております。
私からの説明は以上でございますけれども、主な内容につきましては引き続き環境政策課長より説明させていただきます。
102 ◯山田環境政策課長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第９目環境対策費の主な内容について説明させていただきます。
まず、予算書の199ページをご覧ください。説明欄に記載の１.環境公害対策推進費の１.環境基本計画策定費248万9,000円でございますが、これは、令和４年度から令和13年度までを計画期間といたします長崎市第三次環境基本計画の冊子作成経費及び郵送料でございます。令和２年度当初予算におきましても同様の予算を計上しておりましたが、市の最上位計画でございます長崎市第五次総合計画の策定が
新型コロナウイルス感染症の影響等により令和３年度に延期することとなり、内容的に連動した計画でございますことから、同じく延期することとして改めて令和３年度当初予算に計上するものでございます。なお、令和２年度予算につきましては、事業費全体の執行停止を行っておりますので、決算におきまして全額不用額となるものでございます。次に、同じく199ページの９.三方山環境対策費268万7,000円でございますが、令和２年度で終了予定としていました保全委員会につきましては、委員会の決定により、令和７年度まで延長することとなりましたので、対応予算を計上しております。
予算書の説明は以上でございますが、続きまして、環境部提出の委員会資料に基づき説明させていただきます。
環境部提出の委員会資料の２ページをご覧ください。大気汚染防止対策費3,179万9,000円でございます。１.概要でございますが、大気環境の保全を図るための大気汚染防止法に基づきまして、市内の大気環境や有害大気汚染物質等の状況を把握し、監視・指導を実施するための経費でございます。次に、２.事業内容でございますが、表の１段目、常時監視につきましては、一般的な大気環境として市内に東長崎、小ヶ倉といった東西南北４つの測定局におきまして、二酸化硫黄をはじめ微小粒子状物質いわゆるＰＭ2.5などの環境基準測定項目について24時間365日測定するものでございます。その下、表の２番目でございますが、常時監視の自動車排出ガスにつきましては、長崎駅前、それから中央橋の２か所の測定局で一酸化炭素など３項目について一般環境大気と同様、環境基準の常時監視を行っております。これらの常時監視の測定値につきましては、毎時間ごとインターネット回線等によりまして、大村市にございます長崎県の中央監視局を経由し、最終的には環境省で全国の監視状況が集約され、速報値は市のホームページや環境省のホームページで公表され、マスコミ等によるテレビニュースや新聞等に活用されているところでございます。次の表の３番目、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類や大気汚染防止法に基づく有害大気汚染物質について調査を実施するものでございます。次に３.事業費内訳でございますが、消耗品、薬品代、それから有害大気汚染物質等の測定委託などが主な経費となっております。また、４.財源内訳につきましては全て一般財源となっておりますが、これらの事務につきましては国からの法定受託事務でございますので、交付税制度におきまして普通交付税として基準財政需要額に一定額が算定されまして、地方への財政措置がなされているところでございます。
右側３ページには大気環境測定局の場所を掲載しておりますのでご参照いただければと思います。
続きまして、資料４ページをお開きください。水質汚濁防止対策費6,096万7,000円でございます。１.概要でございますが、水質汚濁防止法等に基づきまして、市内の河川や海域の公共用水域、それから地下水、工場排水などの水質測定及び監視・指導を実施するための経費でございます。２.事業内容でございますが、(1)公共用水域及び地下水の水質調査につきましては、水質汚濁防止法に基づき、毎年度、長崎県が策定する測定計画に基づき常時監視を行うものでございます。表の１段目、河川水質調査につきましては、中島川や浦上川など市内13河川における環境基準点や補助地点等の18地点において、ｐＨなど生活環境項目の８項目につきまして、また人の健康を保護するためにカドミウムなど27項目につきまして毎月測定を実施するものでございます。次に、２段目の海域水質調査につきましても、長崎湾や橘湾など、４海域21地点で実施するものでございます。次の３段目の地下水水質調査におきましては、市内37地点の井戸において監視を行うものでございます。続きまして、(2)その他調査についてでございますが、河川や海域の底に堆積した泥の底質調査や、法で定める工場、事業場等の立ち入り調査、また主に5,000人以上の利用がある海水浴場、それからダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質のダイオキシン類調査を行うものでございます。
右側にいきまして、５ページをご覧ください。３.事業費内訳でございますが、先ほど申し上げました河川・海域・地下水の調査など、委託料が主な経費となっております。また、次の４.財源内訳についてでございますが、県条例に基づく指定施設の立ち入り検査を市で実施していることから、県支出金として4,000円の権限移譲交付金を計上しております。残りは一般財源ということになっておりますが、大気汚染防止対策費と同様、法定受託事務となりますので、普通交付税において措置がなされているものでございます。なお、ページの下段には水質調査地点として各調査地点の位置図を掲載しております。左側の表が河川、右の表が海域の一覧表となっておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料６ページをお開きください。地球温暖化対策市民運動推進費1,466万6,000円でございます。１.概要でございますが、地球温暖化対策につきましては、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにいたしますカーボンニュートラルの達成のため、特に今後５年間を集中期間として日本全体が一丸となった実効性のある取組が求められているところでございます。長崎におきましては、これまで地球温暖化対策実行計画におきまして、2050年の脱炭素社会の実現に向けて2030年には市域の温室効果ガス排出量を基準年度でございます2007年度に比べて43％削減するという目標を掲げて、様々な取組をしてきておりますが、現行のペースのままで推移いたしますと、26％の削減にとどまると推測しています。こうした状況を打開しまして、2030年の目標達成するためには取組を加速しなければなりません。そのためには市民、事業者を含め産官学民が一体となった施策の推進が必要となります。その取組のうち、市民、事業者の環境行動の拡大についてでございますが、サステナプラザながさきを中心としまして、市民運動の創出や人材育成を進めるとともに、誰でもいつでも簡単に取り組むことができる運動を展開して、市民、事業者の自発的かつ継続的な環境行動を促進する取組を推進いたします。具体的な事業内容に移ってまいりますが、２.事業内容の(1)に記載のながさきサステナプロジェクトの推進としまして、1,094万5,000円を計上しております。サステナプラザながさきを市民、事業者の環境行動の推進役として環境行動を促すための事業を展開し、ＣＯ２排出量の削減につながる市民運動の創出を図るとともに、持続可能な地域づくりを担う人材育成を進めることとしております。下のほうの表になりますが、サステナプラザながさきにおきましては、環境行動の推進役として発信する、巻き込む、つなぐことを具体的な行動として実施しまして、まずは2030年の目指す姿をしっかりと見据えた事業展開を図り、着実に進歩することとしております。
右側になりますが、７ページをご覧ください。ア.市民環境行動推進事業でございますが、先ほど説明いたしましたサステナプラザながさきの指定法人への業務委託などに係る経費となっております。具体的な業務内容につきましては、矢印部分に記載のとおり、相談窓口、普及啓発業務、環境活動支援、海ごみなどプラスチック製品等の抑制に係る業務などとなっております。なお、このサステナプラザながさきにつきましては、令和３年度から令和５年度までの３年間について運営を行う団体を今年度募集し、現在、選定等の手続中でございます。サステナプラザながさきに係る事業は以上でございますが、持続可能な地域づくりを担う人材育成の事業としまして、イ.環境団体との連携によるＥＳＤ講座26万円を計上しております。これは、環境活動を積極的に行う環境団体等へ講師を依頼し、小学校において環境に関することを実際に学び体験する機会を提供することにより、子どもたちが環境問題に対して自ら課題を見つけ行動できる能力の育成を図るものでございまして、令和３年度は５校を予定しております。次に、(2)でございますが、ＣＯ２排出量の削減につながる市民運動の創出を図る事業として、ながさきエコライフの取組に係る経費372万1,000円を計上しております。具体的内容としましては、まずア.ながさきエコライフ・フェスタの開催でございます。来年度につきましても今年度と同様に十分な
新型コロナウイルス感染症対策を行った上で開催し、市民が環境行動を実践するためのきっかけづくりに取り組むこととしております。次に、イ.ながさきエコライフ・ウィークの展開でございますが、これはエコライフ・フェスタの開催日を初日とする１週間を市民の皆さんが家庭や学校、職場等で環境行動を実践する期間として定め、実際に環境行動を行う市民の参加拡大を図るものでございます。
８ページをお開きください。３.事業費内訳でございますが、事業を実施するための消耗品や委託料が主な経費となっております。次に、４.財源内訳でございますが、事業費1,466万6,000円につきましては、ながさきエコライフ基金繰入金と長崎県市町村振興協会宝くじ市町交付金等を全額充当することとしております。なお、参考といたしまして、三京のメガソーラー事業の収支見込みを下段の表に掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、資料９ページをご覧ください。再生可能エネルギー活用推進費120万3,000円でございます。１.概要でございますが、脱炭素社会の実現に向け、地域で生み出された良質な再生可能エネルギーを地産地消する仕組みを起点として、環境と経済の好循環による脱炭素なまちづくりの取組を推進するものでございます。２.事業内容でございますが、先ほど説明した2050年カーボンニュートラルに向けた具体的施策の新たな取組としまして、(1)に記載のエネルギー版産学官民連携スタートアップ事業費56万1,000円でございます。こちらは、自治体新電力として設立いたしました株式会社ながさきサステナエナジーを起点として、脱炭素につながる多様なビジネスを創出するため、有識者、専門家を招聘しまして再生可能エネルギーの地産地消の仕組みなど、環境と経済の好循環で地域に得られる効果につきまして、市民、事業者など関係者の理解を深めて意識を醸成し、脱炭素社会の実現に向けてステップアップすることで産学官民連携した脱炭素事業の創出につながるプラットフォームの構築を図るものでございます。中ほどに図で示しておりますが、このプラットフォームのネットワークにつきましては、株式会社ながさきサステナエナジー及び共同出資者８者を含めました長崎市内の産学官民の参加を得たいと考えておりますが、このプラットフォームでございます基盤を各分野に広げつつ、産学官民の連携のステップアップを図りまして、脱炭素事業の創出へつなげるものでございます。脱炭素事業の例示につきましては右側のほうに記載しておりますのでご参照ください。次に、２つ目の新たな取組としまして、(2)に記載の電気自動車蓄電池化事業の拡大を行うこととしております。こちらは、市が保有しております公用電気自動車５台に給電器を備えまして、平時においてはイベント等の際に実演により電気自動車の普及啓発を行い、災害等による停電など有事の際には電力供給を必要とする被災場所へ電力を届ける役割を果たすことによりまして、災害に強いまちの実現を図るものでございます。令和３年度におきましては、給電器４台分の購入費を計上しております。なお、電気自動車による電力はスマホの充電に加えまして日中のテレビ・ラジオ等に使用するなど、情報収集や避難所等における個人の安否確認など、大いにその役割を果たすものと考えております。
恐れ入ります、めくっていただいて10ページをお開きください。事業費内訳でございますが、スタートアップ事業に必要となる(1)謝礼金や(4)に記載の給電器４台分の購入費などを計上しておりまして、４.財源内訳につきましては地方創生推進交付金などの国庫補助金等を活用することとしております。
続きまして、11ページをご覧ください。【補助】環境対策施設整備事業費、急速充電設備1,150万円でございます。１.概要でございますが、脱炭素社会の実現に向けた具体的施策の新たな取組として、地域で生み出された良質な再生可能エネルギーの地産地消を図るため、急速充電器の整備を行うものでございます。また、災害時には自立電源として活用して災害に強いまちの実現を図るものでございます。具体的な内容でございますが、２.事業内容に記載のとおり、東公園駐車場に急速充電器を整備しまして、東工場の廃棄物焼却で発電された電気をそこに直接供給いたします。平時においては有料とはなりますが、市民へ直接提供することによりまして、再生可能エネルギーの地産地消を図るものでございます。また、停電などの災害時にはこの急速充電器による電力供給が可能となりますことから、これを自立電源として活用しまして、先ほど再生可能エネルギー推進費において説明いたしました電気自動車に備える給電器によりまして、被災場所へ電力を届けるものでございます。また、米印で表記してございますが、ＣＯ２削減効果の大きい電気自動車の普及促進を今後も図っていきたいと考えておりますことから、北部地区と南部地区の急速充電設備の空白地域におきましても、民間設置型によります設備の整備について検討を進めていくこととしております。
ページをおめくりいただいて、資料12ページをご覧ください。市内の急速充電設備の設置箇所と先ほど再生可能エネルギー推進費におきまして説明いたしました給電器を備える市有電気自動車の配置予定箇所を掲載しております。ご参照いただければと思います。図の右下のほうに災害時として四角で囲った部分でございますが、こちらが運用の全体イメージでございます。清掃工場の自営線によりまして、自立電源として急速充電器に供給しまして、災害時においても電気自動車が電気を必要とされる避難所へ電気を運び、個人のスマホ等の充電や施設の蛍光灯やテレビ・ラジオ等に使うことを想定しております。
恐れ入ります、11ページにお戻りいただけますでしょうか。３の事業費内訳でございます。全て工事請負費となっております。４.財源内訳につきましては、国庫補助金及び地域活性化事業債を活用するものとしております。なお、環境部が計上いたします2050年カーボンニュートラルに向けた主な取組に係る予算は以上でございます。
先日、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティ宣言を行う旨、施政方針において表明したところでございますが、庁内一丸となって取組を進めていくこととしております。そのうち、市の率先的な行動として、他部局において令和３年度に計上しております主な予算を口頭になりますがご紹介させていただきますが、１つ目は、買い替え対象の全車両６台分の公用車を電気自動車へ転換して購入する費用1,590万円。次の２つ目でございますけれども、公園でございますとか道路照明のＬＥＤ化への転換に係る経費で３億5,610万円。その他市庁舎建設予算などがございます。また、昨年２月に設立いたしました株式会社ながさきサステナエナジーにおきましては、昨年12月から順次学校などの市有施設への電力供給を開始しております。再生可能エネルギーの地産地消によるＣＯ２削減とともに、市有施設の電気代削減効果でございますとか、雇用の創出にも寄与しているものでございます。また、令和３年度に予定の長崎市地球温暖化対策実行計画の改訂と併せまして、長崎市、長与町、時津町の１市２町で構成いたします長崎広域連携中枢都市圏での共同策定に向けて検討を進め、１市２町での施策の波及効果を生み出していきたいと考えております。
恐縮ですが、資料にお戻りいただきまして13ページをお開きください。【補助】及び【単独】の環境対策施設整備事業費補助金、浄化槽設備でございます。予算額は補助事業が1,008万2,000円、単独事業が1,836万9,000円でございます。１.概要でございますが、下水道整備が見込まれない地域におきまして、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置する市民に対し補助金を交付するとともに、単独処理浄化槽の撤去費用等についても補助を行うことで、合併処理浄化槽の普及促進を図るものでございます。２.事業内容でございますが、(1)は７人槽の浄化槽設置モデルの補助イメージ図を掲載しております。ア.下水道事業計画区域外におきましては、国庫補助対象となりますが、設置に要する全体費用に対する補助イメージは、国・県・市が３分の１ずつ負担する国庫補助対象部分と、長崎市の単独補助額の合計額ということでございます。その下のイ.下水道事業計画区域内につきましては、国庫補助対象外ということになりますが、図のとおり長崎市が一部単独補助を行うこととしております。次の(2)補助限度額につきましては、ア.合併処理浄化槽設置工事一覧表に記載のとおりでございますが、イに記載のように、単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽へ転換する場合には加算制度が設けられております。
続きまして14ページをお開きください。３.事業費内訳でございます。表の左から３つ目、基数の項目のところでございますが、下水道事業計画区域外における国庫補助対象分として24基、それから下水道事業計画区域内における国庫補助対象外として８基、合計32基を設置基数として見込んでいるところでございます。４.浄化槽の設置状況でございます。令和２年３月末現在、合併処理浄化槽が2,749基、単独処理浄化槽は525基となっております。最後に、５.財源内訳でございますが、上段の補助事業1,008万2,000円につきましては、特定財源として国庫支出金、県支出金を充当することとしております。また、下段の単独事業1,836万9,000円につきましては、全て一般財源でございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
103
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
104 ◯柿田 正委員 何点かあるんですけれども、まず１点目なんですが、サステナプラザながさきについてなんですけれども、とてもいいことなんですが、サステナプラザながさきの場所、どうしても目につきづらいところにあって本当だったらこれについては真っ先に取り組んでいかないといけないことだと思うんですけれども、もっと公的な場所で市民の目につきやすい場所に移転するとか、そういうふうなことは考えられないかと思って。それについての見解をよろしくお願いします。
105 ◯山田環境政策課長 柿田委員のご質問にお答えいたします。
サステナプラザながさきの立地場所ということでご指摘をいただいた分でございますが、現在、万才町のビルの２階ということで、市の中心部ではございますけれども、なかなか人の動線上分かりにくいというような、ちょっと裏に入ったようなところに立地しているところでございます。場所を決めたのは平成28年ということでございますが、当時の公共施設とかそういったところの空き状況等を含めて、民間も含めていろんな条件の中で最適地として選ばせていただいたものではございますが、ご指摘もございますので今後、新しく市庁舎等に市の機能等が集約されるというところで、その際に現在公共施設が入っているような場所等が空くというようなところが想定されますので、その際に立地が最適な場所をしっかりと私どもも検討して、そういったところへの移転を含めて検討しているところでございます。
以上です。
106 ◯柿田 正委員 どうぞよろしくお願いします。しっかりと存在自身がＰＲになると思いますので、市民の皆様が見えて実際に取り組んでいこうという気持ちになれる場所によろしくお願いします。
次なんですけれども、急速充電についてです。これはすごくいい話なんですけれども、実は多分ご存じだと思いますけれども、世界的には2030年でガソリン車の販売をやめるというふうな、国とか自治体とかそういうところが出てきています。というのもガソリン車自身の出していくＣＯ２自身も削減していこうという方向性になっています。まだ日本はそこまではいってはいないんですが、世界的な流れではもうガソリン車ではなくて先ほどから出ているＥＶ車、電気自動車のほうに移行していこうというのは長期的な中で見えてくるところなんですけれども、そう考えたときにいつまでも日本自身がガソリン車というふうな形じゃなくて、言われるとおり電気自動車への移管を考えていかないといけないと思うんです。そう考えたときにやはり充電場所を広げていくという考え方を持っていかないといけないのかなと。当然ながら市内に住まれている方は自宅での充電等はできるかと思うんですけれども、長崎市の場合は観光等も考えたときに県外からＥＶで来られた方が充電できる場所を、例えばホテルとか宿泊、食事ができる場所とかそういうところにもぜひとも今後、少しでも増やしていければと思うんです。というときに、単純にホテルにつけてくださいというのもなかなか難しい話かと思うんですけれども、今後の拡充していくにあたっての長崎市としての考え方というのは今のところどういうふうな形でしょうか。
107 ◯山田環境政策課長 委員ご指摘のとおり、国のほうも世界の流れを踏まえまして、2030年台の半ばには今のガソリンだけで動く自動車はゼロにしたいというような方針をしっかりと示されたところでございます。そういった方針もあります。国が2050年にカーボンニュートラルを目指すというようなのもはっきりとお示ししていただいていたというような流れの中で、今後電気自動車の普及が相当進んでいくというふうに認識しているところでございます。そういう中で、当然インフラとしては急速充電設備、ガソリンスタンドみたいな感じで近くで充電できるようなところが望まれるところでございます。
現在の整備状況につきましては、先ほどご紹介しました資料の12ページでございますが、市内のまちなか等中心部というか幹線道路沿い中心部に沿って、民間の自動車ディーラーであるとかスーパーマーケットであるとか、車を購入された方へのサービスの一環としてであるとか、スーパーを利用されるお客様へのサービスの一環としてであるとかを中心に、16か所整備されているというふうに私どもは把握しているところでございます。この図面にも紹介しておりまして、先ほど予算と直接は連動しないんですが、私ども市内中心部だけで今後足りるかどうかというのは考えておりまして、例えば夕陽が丘そとめは道の駅でございまして、週末になると相当利用客がいらっしゃるという状況でございます。南部地区であればここは斜線で示しておりますが、急速充電設備の空白区域というような形になっております。ここにはのもざき恐竜パークというのが、来年度オープンするというようなことで聞いておりますが、まずは民間のほうでの整備が進んでいるというところもありますので、例えばこういうところに民間によります誘致を促進していくというような話を今後、進めていければと思っております。今回、予算でお願いしているのは東公園の利用者は年間18万人ぐらいいらっしゃいますので、そういった中で電気自動車を使われるお客様がいらっしゃればそこで充電もできるというようなことで、特に急速でできるということで整備させていただく。さらに、災害時には公の所有として無料で電気を開放して公用車であればそれは避難所等に電気を運んで災害時の停電対応等に使うというような考えで進めているところでございます。民間で整備されるときにも補助制度がございますので、そういったのもしっかりとご紹介しながら、官民併せて整備は進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
108 ◯柿田 正委員 ぜひともよろしくお願いします。今後、増えていくと思うのでよろしくお願いします。
もう１点なんですけれども、直接今回のやつにはないんですけれども、電気自動車、ＥＶに関して言えば、今、水素を使った発電で動く車がトヨタから出されております。ＥＶは出てくるのは水だけで、ＣＯ２を完全に削減する話になります。実際に山崎委員が調べてくださったんですけれども、水素ステーションがある県、九州圏内は長崎だけないんです。なので長崎では水素カーは買えないんです。特に今後心配してくるのは、今、東京等では水素を使ったバスの運行もなされています。今後、公共交通機関の中で10年ぐらいはもしかしたら大丈夫かもしれないですけど、その先になったときにどういうふうな形で公共交通機関のバスの運行をしていくのかとか、そういうところが出てきたときに水素というのは多分大きなものになってくるのではないかと思うんです。となった場合に、まず最初に水素ステーション自身は設置するのに約３億円近くかかるんで結構高いんですけれども、やはり考えていかないといけないところがあるんではないかと思うんですけれども、それについての今後の長崎市の考え方というのを聞かせていただければと思います。
109 ◯山田環境政策課長 委員のご指摘のとおり、今後は電気自動車だけ、ＥＶだけではなくて次のステップとして、水素を燃料として電気を発電してそれを使ったメーカーが既にかなり発売されて、市場に流通しているという時代に入ってくるとは認識しております。まずは私どもとしては、今年度以降、しっかりとカーボンニュートラルの中でＣＯ２削減効果が高いものとして電気自動車の普及に併せて急速充電設備を整備するということで、まずそういった取組を中心としまして進めていきたいと考えておりますが、今後当然社会の状況、世界、国内の技術革新、イノベーションが出てきた際にはそういったところは柔軟性を持って即時判断できるような形で検討はしていきたいと思っております。現在のところはまず急速充電設備のニーズが高いということで、今回予算をお願いしようとしているものでございます。
以上です。
110 ◯柿田 正委員 多分見られたかと思うんですけど、１月の半ばにＮＨＫスペシャルのほうで2020年未来の分岐点という番組がありました。その中では2030年の段階ではもうどうにかしていないと、その先温暖化が止められないというふうな内容でした。その内容とか中身を見ていく中で、やはり早い段階で取り組んでいかないと、少なくとも計画等考えていかないと多分間に合わなくなってしまう可能性が出てきていて、ましてや世界的にはそういうふうな形でどんどん変化されていっているんです。なのでそれにしっかりと乗っていくような形をとっていかないといけないので、ぜひとも情報等しっかりと把握しながら、まずは計画だと思うので、その計画をしっかりと立てていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
以上です。
111 ◯山田環境政策課長 要望の後に大変失礼しますが、地球温暖化対策の実行計画がございまして、その中で次世代自動車の導入計画というのも策定させていただいております。その実行計画につきましては、次年度、先ほどの環境基本計画と併せて同時に改定したい。その実行計画につきましては１市２町、周辺の広域の中で共同策定というような取組も進めていきたいと考えております。その中でしっかりと今のご意見も踏まえて実行計画に反映して行動できるようにしていきたいと考えています。
以上です。
112 ◯大石史生委員 まず１つ目に、アメリカがパリ協定にまた復活して、
ＳＤＧｓが世界的にも広がってきている中で、ゼロカーボンシティ宣言を行って脱炭素社会を目指すということに関しては非常に大事な取組だと私も思っておりまして、昨年の代表質問でもぜひ気候非常事態宣言をほかの都市みたいに出したらどうかという提案をいたしました。その中で、環境対策費全体のところで1,014万円が減額になっています。１つ、先ほどのサステナプラザながさきの中でも出ましたけれども、６ページの下の囲みのところで2030年の目標、長崎市の姿とあって、その下のところでサステナプラザながさきを知っている市民100％を目指しますというふうに書いています。ただ、サステナプラザながさきを知っている市民というのは、今どれぐらいいるのかと考えたときに、なかなか周知という部分で少し欠けているんじゃないのかと思っているんですが、今、大体感覚的にサステナプラザながさきを知っているというのが何パーセントぐらいまで普及しているのかと、感覚的にお聞きしたいと思って。
113 ◯山田環境政策課長 地球温暖化対策実行計画を策定する際であるとか、通常、市民アンケートとかの機会とか利用者アンケートという中でアンケートを取らせていただいておりますが、その中では統計上の数字でございますが、20％ということで実態はそういう状況でございます。今後、10年間かけて100％を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
114 ◯大石史生委員 この取組というのは子どもにも本当に理解されやすい取組だと思うんです。そういう意味じゃ周知の仕方も結構しやすいんじゃないのかと、分かりやすくて。実際、先ほど柿田委員からも紹介がありましたように、ＮＨＫで放送されたりとか、いろんなニュース番組とかでも事あるごとに結構意識というのが高くなっていて、今、海はプラスチックのプールだと言われている方たちもいらっしゃるぐらい汚染というのが進んできて、そこに真剣に向き合っていく必要があるんだというふうに思っているんで、ぜひこれは周知のための予算を環境対策費という中で各項目いろいろ説明してもらって、実際にどれも一定評価できる取組だと思うので、そこをぜひ予算の獲得をしていただきたいというふうに思います。そこら辺、部長どんなです。
115 ◯宮崎環境部長 今、周知に関しての貴重なご意見というふうに思います。ここの表にもございますように、まず発信するということでサステナプラザながさきを知っている市民100％、ここを目指したいと。現状を踏まえた上で目標を設定させていただいているわけでございますけれども、周知のみならずこの下のほうにもありますように、実際に子どもをはじめ市民の方々に行動を起こしていただくと、そこまでつなげていく、そこが大事なんだろうというふうに考えております。そういった意味で周知の方法、行動を起こしていただくためのきっかけづくり、そういったものが様々あろうかと思いますけれども、なかなか環境の分野という部分については自然環境にしても世界的な環境にしても、大事なことということは理解しながらも、なかなか自分事として落ちていかないところがあるという一面も持っているものかと思っております。そういった意味でストレートに環境という切り口でいろんな周知も含めＰＲ等々行うということも大事ではあろうかと思いますが、ストレートではなくてカーブ、シュートというような少し切り口を変えて働きかけていくということも大事なんだろうというふうに思っております。子どもの話でいいますと、先ほどの質疑の中でもペンギン水族館のお話もございました。その中で皇帝ペンギンのお話もございましたけれども、例えば住んでいる南極の氷というのも地球温暖化で少なくなってきている。それが将来どうなっていくかと、そういった切り口で例えば子どもに温暖化対策の重要性を伝えていくですとか、少しそういった自分の現実的な部分に落ちていくようなＰＲを含めて今後、我々としてもゼロカーボン宣言を１つのきっかけとして今後さらにしっかりそういった動きを取っていきたいというふうに考えているところです。その中でサステナプラザながさきの周知も含めてしっかりと工夫しながらやり方をいろいろ変えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
116 ◯山田環境政策課長 具体的なご指摘がありましたので、子ども向けの周知のご紹介を少しさせていただきたいと思います。今年度、コロナ禍の中ではございましたけれども、サステナプラザながさきにおきまして、小学生向けの子どもエコ新聞というのを発行させていただいておりまして、議員の皆様方にも配付させていただいたところではございますが、今年度２回発行して子どもの皆様にエコ活動、温暖化の仕組みであるとかそういったところの周知を図っているところでございます。
以上です。
117 ◯大石史生委員 ありがとうございます。
最後に、口頭の説明だったんですけど、予算書の199ページの三方山のところです。これ言っておかないとなかなか風化されていくと思いますので言いますけれども、その意気込みでぜひ抜本的な対策を頑張ってもらいたいというのが１つの要望です。
それから、三方山水源環境保全委員会が令和２年で一応終わりになるということが令和７年まで延びましたという報告がありましたけれども、三方山水源環境保全委員会という名称でこのまま継続されるのか、それとも幅広い分野を話していく中での１つの項目としてこの三方山水源環境保全委員会があるのか、そういうのが多分ぱっと議事録というか見ていたら出てきましたので、そこ教えていただけますか。
118 ◯清川廃棄物対策課長 まず、三方山水源環境保全委員会が５年間延長されまして、令和７年まで延びております。名称については同じように三方山水源環境保全委員会という名称で、引き続き委員の方々にも選任いただきまして、引き続き三方山の対策の協議をいただくというふうにしておりまして、それについては私どものほうで行っております水質の検査とか、そういったものも提供させていただきまして、引き続き協議をしていただくようになっております。
以上でございます。
119 ◯大石史生委員 三方山の問題は遡ると結構な議論があって、まだいまだに少量になってきたとはいえパイロットプラントで水をくみ上げて水銀をろ過して神浦ダムに流すという作業をしなければいけない問題で、実際に汚泥が不法投棄された場所が広すぎて分からないという部分と、しっかりとコンクリートますで114だったか104だったか、それぐらいの数の汚泥がまだ実際に山の上に固まっていると、そこにひび割れがあったりとかしてそこをチェックしながらという問題はずっと続いているんです。なので、実際業者がやったことなので、長崎市がどうかというふうにはならないと思うんですけれども、だけれども環境問題というところで市民の水がめである神浦ダムの上にそれがあるというのは、実際問題どっかで解決していかなければならない問題だと思うんで、ぜひ国とも県ともいろいろ知恵を出し合って解決していただくように、ぜひ要望しておきたいと思います。
120 ◯宮崎環境部長 三方山の対策の話でございますけれども、ご承知のとおりこれは過去の裁判の和解条項の中でこの委員会を設置するということが決定され、その延長も含めて委員会の存続も含めて、その委員会の中で決定するというふうなことが決められております。そういった意味で今回、委員会の中で議論がされて延長という形になったわけでございますけれども、その議論の過程で、今お話ございました水銀のお話もございましたけれども、いわゆるパイロットプラントというところでの水銀の検査を行っておりますが、これは環境基準内で収まるときもあれば若干それを超えるところもあるという状況に現在至っております。過去からするとトレンドとしては減ってきているという状況がございまして、そういったことから委員会の中でも存続をどうするかというところが議論された。そうしたらしばらく様子を見るべきだろうということでの今回の延長というふうになってございます。そういった意味で今後の状況を我々としても見守りたい、またはその状況を踏まえた形での委員会のご判断、そういったところを見てまいりたいというふうに考えております。同じくますの話についてもひび割れ、いわゆるクラックと言っていますけれども、そういったお話もございましたが、その部分も含めてずっと定期的に検査を行っております。現在の状況からするとそのひび割れが大きくなったり、そういった状況は見受けられませんので、この部分についても今後も推移は見守ってまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
121
◯武次良治委員 資料の14ページ、浄化槽の補助金に関してお尋ねします。
下水道事業計画区域外と区域内ということで整理されているんですが、まず１つ目が区域外でこういうような補助をずっと続けておられると思うんですが、未設置、その辺については把握されているのか、把握しているようであれば残りの個数としてどの程度ありますということを教えてください。
それと、事業計画の区域内ですが、区域内でありながら未接続ということで、恐らく地形的に公共下水道に接続できないところかなというようなところに、こういうような浄化槽の設置をということで進められていると思うんですが、そういう部分はもっとたくさんあるのか、普及率相当進んでいると思うんですが、この事業はずっとどの程度続いていくのかということを考えたときに、その辺の数を知りたいというのがございますので、それも分かっていたら教えてください。
それともう１つは、この表の中に単独から合併への転換ということで、これ非常にいいことだと思います。やはりいろいろ水域の水質を保全していく上では単独でなくて合併浄化槽に持っていくべきだというふうに思います。ただ、そこでお尋ねしたいのは、そういうＰＲ、単独浄化槽を設置されている方に対してどういうＰＲをされているのか。やはりこれは積極的にＰＲをして、単独浄化槽あるからいいやということでなくて、やはり合併浄化槽への切り替えを勧めていく、これが公共用水域の補助にという意味でも大きく役割を果たすと思いますので、その点についてどういうような取組をされているのかお示しください。
122 ◯山田環境政策課長 合併処理浄化槽設置整備補助金等の状況でございますが、資料に記載のとおり、現在の設置状況というところで、合併と単独含めまして3,274件が全体でございます。今後、見込まれる数ということでご説明させていただきたいと思いますが、令和２年３月31日現在で把握している今後、転換が見込まれる可能性があるところというのは、個人で1,065件、事業所で50件というふうに把握しているところでございます。おっしゃったように、下水道区域内はどうしても傾斜の関係であるとかそういうところで公共下水道につなぐことが不可能なところというようなところもございますが、そこの件数は今調べていますので、回答を後ほどさせていただきたいと思いますが。
もう１点おっしゃっていただいた単独浄化槽から合併浄化槽への転換というところでございます。単独から合併への転換に関わらず、合併処理浄化槽の補助制度につきましては、定期的に当然長崎市は国・県の補助に加えて単独で助成制度をやらせていただいて推進しているところでございますので、全体的な広報ということで広報ながさきに定期的にご案内はさせていただいているところでございます。あと、これまで過去に個人あてに今後可能性があるような方々には文書で移行のご意向を聞いている状況がございます。そういった形で追っかけて必要に応じてご案内を改めてさせていただいているというような状況でございます。広報紙と戸別の訪問で対応はさせていただいているというふうにご理解いただければと思います。
123 ◯草野環境政策課監視指導係長 先ほど質問のありました単独処理浄化槽のみの浄化槽を設置していて合併処理浄化槽の対象となる基数は何件あるのかというご質問ですけれども、令和２年３月31日現在で82基を把握しております。〔発言する者あり〕下水道区域内にあってということではなくて、全体の数として単独処理浄化槽でまだ合併浄化槽にしていないのが82基ということで把握しております。
以上です。
124 ◯山田環境政策課長 ２点目のお尋ねの部分の、下水道認可区域内にあって今後転換の可能性があるようなところの数値につきましては、現状把握はできておりません。
以上でございます。
125
◯武次良治委員 なかなか把握というのは大変かと思いますけれども、やはり今後の事業計画を立てる上でその辺はある程度把握しておいたほうがいいのかと思いますので、調査していただければと思います。
それから単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、これについて意向調査等もやっているというようなことでございますので、私が思ったよりかも結構力入れているんだということで安心いたしました。やはりできるだけ仕向けていくといいますか、その辺の市の姿勢というのは大きいかと思いますので、今後とも引き続き取組を進めていただければというふうにお願いしておきたいと思います。
以上です。
126 ◯山崎 猛委員 先ほど出ましたけれども、サステナプラザ、これしていることがなかなか見えないんです。本当に重要なことをしているわけですから、ぜひアピールをしていただきたいと思います。
それから、今言われている環境問題に関しては、まさしく子どもたちにアピールしていかないと、これから100年後、ここにいる人たちも私も含めてみんなもう死んでいるわけです。先のことは知らんという、そういう状態になっているのが今の世界なんです。ですからやはり子どもたちに自分たちが自分たちの問題として捉えるということをするところがサステナプラザだと私は思っているんですけれども、そういうふうな取組もぜひしていただきたいと思います。
私は水素とかそういうエネルギーのことすごく興味があって前から勉強していたんですけれども、長くなるのでいろいろ言いませんけれども、１つだけ、今回見ていて蓄電池とか水素とか当然今、世の中で言われていることです。昨日か何か、トヨタが未来都市をつくったとかも出ていましたけれども、大分にもあるんですけれども、そういうのもですけれども、本当に一番大切なことは、今度、恐竜博物館できますけど、恐竜のいた時代と今は二酸化炭素濃度は変わらないんです。昔はいかにもなかったような感じがしますけど変わらないんです。じゃどういうことかといったら、人間がおごって山、森林を削って緑をなくしているわけです。皆さん昔勉強したように、二酸化炭素を木々が吸って酸素を吐き出しています。ですからむしろ今は酸素量が減ってきているということを言われる先生もいらっしゃるんです。ですからぜひ、こういういろいろな取組をするのと一緒に、長崎にももう少し公園とか緑地をつくるということもひとつ環境部として要望にしますんで考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
127 ◯中里泰則委員 ９ページのところの再生可能エネルギー活用推進費のところなんですけど、中段の表のところに木質バイオマスのことが書かれております。以前、長崎市内の森林の調査をして、今後は検討していきますというような話を聞いていたんですけど、今の研究はどの辺まで進んでいるのか、将来の展望をどんなふうに考えているのかをお聞かせください。
128 ◯山田環境政策課長 委員ご指摘がありました、再生可能エネルギーとしての木質バイオマスの活用の方向性ということだと思いますが、令和元年度の市内の状況であるとか今後の活用の方策等の調査をさせていただいたところでございます。実は令和２年度に少し予算をいただいておりまして、その中で要はバイオマスの木質チップがございます。それを活用して何かしら事業化できるような、そういったところのマッチングを図るべく、いろんなセミナーの検討をさせていただいたところではございますが、このコロナ禍の中でセミナーというかシンポジウムというのが開催が難しかった状況がございます。そういう中で中止を簡単にするということだけではなくて、木質バイオマスを使ったボイラーとかそういったところ、重油を使っているボイラーを木質バイオマスボイラーに転換していくような可能性があるような、要は温泉施設であるとか工場系のボイラーを使うような事業所のほうに少しヒアリングをさせていただきたいと、今作業を進めているところでございます。少し年度内に限られた期間ではございますけれども、しっかりマッチングにつながるかどうかというところは今後の状況次第ではございますけれども、そういった動きはしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
129 ◯中里泰則委員 分かりました。少しずつでも前に進んでいると、先々の展望もあるような感じだと受け止めておりますので、その辺りを着実に研究し、いろんな可能性を考えて進めていただければというふうに思います。
あともう１つ、同じ表のところの一番右側の一番下に、省エネ、断熱で家のエネルギー収支をゼロ以下にする住まいの普及拡大ということが出されておりますが、住宅リフォームの性能向上補助金というのがありますけど、そういったことで性能向上を図っていくことに長崎市も補助していると思いますけど、こういったことも今後、補助率を上げていくとか何かそういった拡充の考え方はあるんでしょうか。
130 ◯山田環境政策課長 住宅性能の関係の補助事業は建築部でされている事業かとは思っておりますけれども、今後、2050年の脱炭素社会を目指す中で庁内全体で一丸となって市役所も当然そうですし、事業者、市民の皆さん方と一緒に取り組んでいく必要があると思っておりますので、そういったお話も今後、補助率云々というのは具体的な話なので、今後しっかり検討が必要だとは思っておりますけれども、どういった事業であるとか各部局が既にされている中で脱炭素につながるような方向性に少しリニューアルしていただくとか、そういった動きは環境部としてしっかり訴えていきたいと考えています。
以上です。
131 ◯中里泰則委員 所管が違うということですので申し訳なかったですが、ぜひ全庁的に横のつながりを持ってその辺りやっていただきたいと思います。
私も一般質問の中で学校の校舎の省エネとか、そういったことも少し触れたと思いますので、そういった長崎市が持っているいろんな施設を省エネ化していくということも市民に対して１つの大きなアピールになるのかと思っておりますので、その辺りは本当に環境部、せっかくこうして計画、考え方出されていますから、横のいろんな部署とつながっていただいて取組を進めていただければということを要望しておきます。
132 ◯林 広文委員 幾つかあるんですけど、なるべくまとめてお聞きしたいと思います。
大気汚染防止対策費です。説明でもあったとおり、ＰＭ2.5については今テレビでもずっと状況というのは放送されているんですけれども、一時期かなりＰＭ2.5が話題になったときに比べると数値的には大分落ちているんじゃないかというような感じはするんですけど、現状の傾向を、ＰＭ2.5の大気汚染の状況というのが、長崎市の地域でどんな現状なのかを教えてほしいのが１点です。
もう１つは、水質汚濁防止ですけれども、ローカルな話で申し訳ありませんが、三重川を水質調査ということでしていただいております。以前、地域要望でも三重地区連合自治会であったんですが、三重川に生息しているツガネ、モクズガニが変色しているというような地域要望があって調査してほしいというようなところがありましたが、この件について実際、この三重川の水質環境がどうだったのか。その２点をまず教えてください。
133 ◯山田環境政策課長 １点目のご質問の微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の基準値をオーバーした状況ということで把握しておりますが、東長崎、小ヶ倉、稲佐、村松というところで測定しております。366日中でございますが、東長崎で１日、小ヶ倉で２日、稲佐・村松でそれぞれ１日が基準を超過したという状況でございます。
134 ◯吉田環境政策課長補佐 ２点目のご質問ですけれども、三重川のモクズガニが赤くならないという件なんですけれども、地域の方からご相談を受けまして、市のほうでモクズガニの権威ある国内で専門家といわれる方が長崎のほうにおられましたので、ご相談しながら調査をさせていただきました。その中で結果からいきますと、やはり三重川の中でもいろんな土砂等がありまして、それにまみれている個体、簡単に言うと汚れている個体について歯ブラシとかで磨いてゆでると赤くなったというような結果でして、専門家の方もその辺はいろんな個体がいる中で三重川自体が水質的にかなりきれいな状況で、河川環境のほうも極めて良好ということで、そういう結果で一応住民の方にもご説明して納得いただいているところです。
以上です。
135 ◯林 広文委員 ありがとうございます。それとあと、皆さんからも質問あったんですけれども、地球温暖化対策市民運動推進費の件でございます。政府としてもこのカーボンニュートラルというのが大きな政策課題として出てきて、2050年を目指すというところでございます。説明で長崎市での2030年の排出量が2007年の基準年度比43％削減とする目標があるということで、現状においては2030年のときにはまだ約26％の削減率にとどまると推測されるというふうになっております。どの辺が滞っているか、どの辺がボトルネックになっているのか。そして2030年に向けて43％削減を達成しないといけないんですけれども、当然あと10年ありますが、2025年、半分５年でどのくらいまで、いわゆる行程表というか、もちろんこれに載っているような今ご紹介いただいたような施策を進めることが43％につながっていくと思うんですけれども、そういうところまできちんと見えているのかどうか、そこを教えてください。
136 ◯山田環境政策課長 地球温暖化対策実行計画の中で、ＣＯ２を中心とする温室効果ガスの排出量の基準年度比、2030年が43％削減ということで目標を設定しております。現状のままで2018年が直近の数値でございますけれども、2030年に43％削減ということでございましたら、実際には20.1％の削減が市域でなされている必要がございましたけれども、現実には12.6％の削減にとどまっているという状況でございます。どの辺がボトルネックかというようなお話でございましたけれども、具体的に個別にここですというようなお話ではないんですけれども、市民の皆様、事業者の皆様、当然事業者としての市役所の取組であるとか、そういったところの率先的な取組がまだ不足していたというようなことでございますので、すみません、過去の振り返りを十分した上で今後の取組もしっかりと組み立てていかなければいけないと思っておりますが、今後、次年度しっかりと実行計画を改訂しながらその中で数値目標も改めて、おっしゃったような今後のロードマップというのをしっかりとみんなで共有して庁内にとどまらず市民、事業者の皆様としっかり取組を進めていくように、周知とかそういう行動をしっかりとしていきたいと考えています。
以上です。
137 ◯林 広文委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
それと、この地球温暖化対策の市民運動推進費、貴重な財源としてメガソーラー三京発電所、三京クリーンランドの敷地内にありますメガソーラーの収支は８ページを見ますと安定的に毎年1,000万円以上の収支プラスがあって、これが財源になってサステナプラザながさきをはじめとする事業ができているというふうに思います。これは私も最初のところで三京の土地活用ということで一般質問等を１期目にした経過もあるんですけれども、大体８年ほどたちまして、15年間当時の買取の金額で、15年間は売電収入は恐らく4,000万円から5,000万円程度の売電収入というのは確保されていると思うんですけど、15年たつと恐らくこの買取制度が外れていくので、果たして売電収入がどうなるのかというのを非常に心配しているんですけど、そうなると市民運動推進費の財源が縮小してしまうという懸念もあるんですが、その辺のところ、約半分きているんですけれども、15年後の対策というのは何か考えていらっしゃるでしょうか。
138 ◯吉田環境政策課長補佐 林委員のメガソーラーの収支についてのご質問ですけど、まず固定価格買取期間のほうは20年ということになります。賃借、リースのほうが15年ということになっております。当然、20年が終わりますと現在、税抜き38円という固定価格で売電させていただいているんですけれども、先ほど予算のスタートアップ事業の中で出てきました、昨年設立した株式会社ながさきサステナエナジーという小売電気事業のできる事業体を設立しておりますので、固定価格期間以後になりますとそこを通じて売電価格というのは変わりますけれども、インフラになる部分ですので一定の価格では買ったり売ったりできることになりますので、そういったところでエネルギーの地産地消を中心にしっかり活用していきたいということで考えております。
以上です。
139 ◯林 広文委員 分かりました。ぜひ耐用年数等もあるでしょうけれども、今後リース料も恐らく建設の部分も含めてのリース料なんで、リース料15年終わったらどうなるかというのもありますし、しっかりとこの財源を生かしていただきたいというふうに思います。
11ページの急速充電設備ですけれども、これも質問あったんですけれども、細かいことで申し訳ない、お聞きしたいのは東工場の焼却熱を利用した発電ということなんですが、例えばこれはあそこは東長崎のものなので、もし地震が起きて東工場の稼働が止まった場合は電力は供給できるのかどうか。それでも蓄電という形でできるのかどうか、それをお聞きしたい。もし止まった場合でも自立電源としてはどのくらいの時間活用できるのか。その能力をお聞かせいただきたいというのが１点です。
それと、今後の施設使用として夕陽が丘そとめとのもざき恐竜パークのお話がありましたけれども、確かに長崎市の北部と南部で急速充電器がないんです。やはりこれは早急に整備していただきたいし、民間というお話もあったんですけれども、ここは夕陽が丘そとめものもざき恐竜パークも公の施設になりますので、やはり行政が主導して設置したほうがいいのかと思うんですけれども、ここには民間の人が建てるというのは難しいんじゃないかと思うんですけれども、どのような考えでしているのか。できたら夕陽が丘そとめとのもざき恐竜パークについては早急に設置するという方向で進めてほしいんですけれども、その辺の考えを教えてください。
140 ◯山田環境政策課長 東工場の電力供給のお話をいただきました。現在、東工場は24時間廃棄物の焼却をしているということでございますが、ご指摘いただいたような、例えば地震で東工場の機能そのものが失われるような状態になったときには当然焼却というのは不可能というようなことが考えられますので、その際には自立電源というふうにならないというような状況になるかと思っております。
２点目の急速充電設備の夕陽が丘そとめの北部地区とのもざき恐竜パークの南部地区ということでございますが、まずは有利な補助金というのが民間が整備した際にもございます。市有の土地を貸し付けてその上で運営をするような事業者がまずはいないかということで、今後公募という形になるか事業者と直接交渉するかという手続上のルールに従ってしていきたいとは思っておりますけれども、まずはそちらのほうを優先的に民間ベースで動きができないかというのを検討したいと思います。その後、そういった公募のスキームの中で当然サウンディングというか民間事業者にお聞きした中で制度をこういうふうにしていただければ参入できますよとか、例えば周辺で収益を上げる事業をしていてそこでの収益の還元策として広告塔として急速充電設備を使うとか、そういったような枠組みもできるのかなとは想定しておりますが、その辺は今後と言いながらできるだけ早い時期にご報告ができるように進めていきたいと考えているところです。
以上です。
141 ◯林 広文委員 もう最後にしますけど、とにかく特に恐竜パークもこれだけ様々な宣伝をしている中でお客様を呼び込もうというところに絶対必要な施設になってくると思いますので、お願いしたいと思います。
最後に、14ページなんですけれども、浄化槽で単独処理浄化槽がまだ500以上あるというのは私も見てびっくりしたんですけど、どうしても古い家屋とか今後、場所的にも下水道事業の区域内であってももう建て直す予定がないとか、高齢者が住んでいる家屋とかじゃないかなと思うんですけれども、この下水道の計画区域内で443の単独処理の浄化槽がまだ残っているんですけど、これについては現実的にはこれを合併浄化槽に転換する見通しというのはなかなか立たないんじゃないかと思っているんですけれども、どんな感じですか、この443あるというのは。状況を教えてください。
142 ◯吉田環境政策課長補佐 林委員ご指摘のとおり、なかなか下水道区域内であって単独浄化槽から合併浄化槽という動機づけというのはなかなか難しいかと思いますけれども、基本的にはご存じのとおり当然下水道区域内にありますので合併浄化槽が例えば壊れたとか、そういった場合は上下水道局と連携しながらまず公共下水道につないでいただくというところを優先して進めながら、武次委員おっしゃったように、仮に接続が難しいところについてはしっかりケースに合わせて相談に応じて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
143 ◯林 広文委員 なかなかこの数が残っているとまだあるのかという形になってしまうので、恐らくそういった下水道の区域内であってもなかなかつなげないという理由、単独の浄化槽がある区域も私も知っているんですけれども、例えば子どもさんの通学路とかに通常のむき出しの側溝で、いわゆる家庭の雑排水が流れていると非常に不衛生な状態のところもありますので、ここは早く解消してほしいし、具体的になかなかつなげていってもつながない人が現実にいるわけですから、難しいところはあると思いますけれども、先ほど委員の皆様から出たような周知のことも含めて解消に向けてお願いしたいと思います。
以上です。
144 ◯野口達也委員 急速充電器のところで教えてください。10キロワット以上の急速充電器は今16か所あって、行政でするのは今回が初めてということで理解してよかとですか。それと普通充電の中にもそういった行政がしているというのはないんですか。それ教えてください。
145 ◯山田環境政策課長 市のほうで急速充電設備を整備するのは今回が初めてでございます。普通充電設備につきましては東部にこにこセンターであるとか琴海地域センターの長浦事務所であるとか、そういったところに４か所整備をさせていただいております。
146 ◯野口達也委員 にこにこセンターのとこにもあったよなと思いながらお尋ねしたんですけど。そして今話があった恐竜博物館と夕陽が丘そとめ、そこについてはいつ頃つけるとかはまだ計画はなかとですか。
147 ◯山田環境政策課長 夕陽が丘そとめの分と恐竜パークにつきましては、現在も少し民間事業者と話はさせていただいております。なかなか単体で収益が上がらないというようなご意向がございますので、いろんな枠組みを少しこちらも工夫して、できれば民間の方が整備できるようなフレームで検討させていただきたいと思っておりますが、新年度に入って状況が報告できるようになりましたら報告させていただければと思います。
以上です。
148 ◯野口達也委員 やはり民間に頼まんといかんと。例えば、民業圧迫とかいう話を聞くたい。そういうことに関しては行政はやはり出ていったらいかんと私も思うばってん、こういうことに関してはそういうところは民間も手を挙げにくかったならば行政がすべきじゃなかとかと思うけど、その辺はどうですか。
149 ◯山田環境政策課長 今回、急速充電設備を東公園のほうに整備させていただくということで考え方を整理させていただいたところでございます。これにつきましては当然、有事の際の対応ということで、そういった公共的な役割が大きいというふうにまずは思っているところでございます。ご指摘いただいたその他の検討を今後推進していきたいと考えているところにつきましては、まずは民間の設置に対しての補助制度があったりとか、そういったところでの財政支援という措置もございますので、そういった手法をまずは検討させていただいて、最終的にどういった枠組みになるかというのは今後、進捗が図り次第ご報告をさせていただければと思っているところでございます。
以上です。
150 ◯宮崎環境部長 こういった空白地域への整備ということでございます。先ほど来環境政策課長のほうからもご説明さしあげておりますが、行政としての役割と民間のスピードですとかそういった様々な視点というか考え方があるんだろうというふうに思います。先ほど、普通充電のお話もございましたが、今回、急速充電は東工場のいわゆる自家発電があるという前提で、なおかつ災害時にも活用するというスキームで行政でというふうにしているわけですけれども、急速充電、民間で例えば自動車メーカーなどがいろんな機器を設置されているという中で、夕陽が丘そとめ等、恐竜パークについても先ほどあったように補助の部分を有効に使うことで民間の方の手が挙がってくるような状況があれば、そういった民間のご協力というか民間活力をしっかりと生かしていくということも大事なんだろうし、どうしてもなかなか手が出てこないと、手が挙がらないというふうなことで政策的にどうしてもこの地域に必要だというふうなことになれば行政での設置ということも検討していくことになるんだろうというふうに思っております。そういった中でそこら辺を見極めていくというところは今後の我々として検討していくことになろうかと思いますが、まずは民間のほうのご意向をお聞きしながらこういったところを埋めていくことができないかというところを検討していきたいということでございます。
151 ◯野口達也委員 分かりました。ただ、今の２つの箇所は要は車でしか行かれんと思うんです。特に恐竜博物館については福井県の恐竜博物館はゴールデンウイーク期間中は北海道から沖縄までのナンバーが全部来ていたというぐらいの人気のあるところです。長崎もティーレックスか、ああいうのをしながらまだ全然宣伝もできとらんですけど、いつするのかというぐらい思うとばってん、恐らく並ぶぐらい全国から来ると思うとです。そういったときに私はガソリン車しか乗っとらんばってんさ、やはり今はもう電気自動車も多かですたい。議員の中にも何台か見るぐらいですけんが。ですからそういった分において今度は行ったっちゃ向こうでなかとなったときが困るですけん、そこのところはある程度時期を見極めて、行政がせんばいかんところはせんばいかんということでやってもらいたい。そして脱炭素社会に向けて行政が先頭に立たんばいかんと思うとです。
先ほどの水素ステーションもそう。私らも３年か４年前にアバディーンに行きましたよ、スコットランドの。あそこは水素バスが10台走っておりました。ただ、あっちのほうは公共交通は全部公的機関がするけんが、バス１台幾らですかといったら3,000万円から5,000万円。そんだけ高いのもあるし、ステーションが20メートル掛ける20メートルぐらいの金網で張った２メートルぐらいの高さのところでつくりよったです水素ば。そういうのも含めて行政が先にやっていかんと、幾ら地球温暖化のためには脱炭素社会と言いながらそんなのがなかったら水素自動車も全然普及せんとやけん。だから電気自動車もそうでしょ。ステーションがなかったら普及せんとやから。やはりそこのところは行政としてせんばいかんときに的確に見極めながらするということもぜひともお願いしておきたいと思います。
152 ◯宮崎環境部長 大変貴重なご意見といいますかご指摘といいますか、まさにおっしゃられるようなところだと私も考えております。先ほど来ありました水素もございました。ただ、費用が３億円とかいうこともございました。今、恐竜博物館の充電器のお話もありましたけど、観光客の方のことを考えるとスピード感というのも大事なんだろうと思いますし、さっき私も答弁しましたように、民間の活力を生かせるところは生かしていくという考え方もあるんだろうし、また公園の緑地化のお話、それを広げるというお話ですとか住宅の補助のお話ですとか、るる大変貴重なご意見、ご指摘いただきましたけれども、こういった環境分野の部分はやはりいろんな関係者というか民間の方も含めたメンバーが一丸となって同じ方向に向かってスピード感を持ってやっていくということが大事なんだろうというふうに思います。そういった意味で今のご指摘もしっかり受け止めまして今後、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
153
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時47分＝
＝再開 午後３時56分＝
154
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
155 ◯宮崎環境部長 それでは第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管分について説明させていただきます。予算説明書は202ページから207ページまででございます。
まず、202ページのほうをご覧いただきたいと思います。中段に記載のとおり、第２項清掃費の予算総額58億3,372万5,000円でございますけれども、このうち環境部以外のものが第１目清掃総務費のうち右側の203ページの説明欄の１番目に記載の職員給与費15億6,521万7,000円。それから次のページになりますけれども、中段にあります第２目ごみ処理費、これでは右側の205ページの説明欄下のほうになりますけれども、ごみ最終処理費のさくらの里維持管理費967万6,000円。これらを除いた分が環境部所管分となります。総額で42億5,883万2,000円計上いたしております。前年度と比較しまして２億3,069万4,000円の増となっておりますが、それぞれの目ごとに若干申し上げますと、202ページのほうにお戻りいただきまして、第１目清掃総務費における環境部所管分は１億615万6,000円で、前年度と比べまして895万6,000円の減となっております。主な要因でございますけれども、205ページの上のほうになりますが、２番目、リサイクルコミュニティ推進費において令和２年度、これは２年ごとのリサイクル推進員の委嘱の年でございましたが、新規任用に必要となる経費が令和３年度についてはその経費が減になったこと。それからこのページ中段からの第２目ごみ処理費における環境部所管分、これが37億2,262万7,000円でございますが、前年度と比べまして１億8,816万6,000円の増となっています。これは東工場の延命化工事が令和２年度で終了することに伴って、その事業費が減となったことなどがございますが、207ページの上のほう、８番目の【補助】ごみ処理施設等整備事業費の１.ストックヤード整備、それからその下の【単独】ごみ処理施設等整備事業費の３.環境センター移転整備、これについて令和３年度から実際の工事に着手することによる事業費の増、これが主な理由でございます。次に、このページ中段からの第３目し尿処理費４億3,004万9,000円でございますが、これは全て環境部所管分でございまして、右側に記載の前年度と比較しますと5,148万4,000円の増となっております。これは右側説明欄の一番下に記載の２.【単独】し尿処理施設等整備事業費の１.旧クリーンセンター整備におきまして、旧クリーンセンターの隣にございます中部下水処理場の廃止に伴いまして、跡地の有効活用等の観点から動物管理センターですとかクリーンながさきが使用しております茂里町環境センターを旧クリーンセンターに移転することとして最低限必要な内部改修、これの設計に要する事業費が増となることが主な理由となっております。
最後に、予算説明書の12ページのほうをご覧いただきたいと思います。債務負担行為でございます。下から３つ目になりますが、ストックヤード整備事業でございます。これは、旧西工場の煙突解体を行うとともに、工場棟を活用したストックヤード整備等の工事の期間が令和３年度から令和５年度までとなりますことから、令和４年度、令和５年度に必要となる経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。
私からの説明は以上でございますが、主な内容につきましては環境政策課長から説明させていただきます。
156 ◯山田環境政策課長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管分について説明いたします。
まず、予算書の203ページをご覧ください。第１目清掃総務費でございますが、説明欄３.清掃総務費の４.有害ごみ処理費1,883万7,000円でございます。これは、家庭から排出される使用済み乾電池や廃蛍光管に含まれる水銀を安全にリサイクル処理するとともに、金属、ガラス等についても分別し、適正にリサイクル処理を行うための経費でございます。
次に、同じく予算書205ページをご覧ください。上から３つ目、３.資源物回収活動奨励補助金2,629万円でございます。これは、自治会等の資源物の集団回収に対する助成を行うもので、古紙１キログラム当たり上限５円を助成することとしております。続きまして、第２目ごみ処理費でございます。まず、説明欄２.ごみ収集対策費の２.ごみ収集費8,818万3,000円でございますが、こちらは、収集パッカー車の燃料費や臨時の職員報酬など、直営のごみ収集に係る経費でございます。その下、３.ごみステーション整備費2,860万7,000円でございますが、こちらは、市が設置しておりますごみステーションにおけるごみの散乱や臭気防止し、地域の良好な衛生環境を維持するため、ごみステーション整備やクリーンボックスの設置・修繕を行うための経費でございます。次に、説明欄３.ごみ中間処理費９億2,887万9,000円でございます。こちらは、主にごみの焼却や処理を行う施設、東工場、西工場などの維持管理に係る経費となっております。次に、４.ごみ最終処理費の２.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費１億5,136万2,000円でございますが、こちらは、最終処分場、埋立処分場の維持管理を行う経費でございます。次に、６.新東工場建設推進費6,655万3,000円でございますが、これは、新東工場の整備に必要となる経費でございまして、このうち１.新東工場建設環境影響評価費4,254万5,000円につきましては、令和元年度に債務負担行為を設定し、実施しているもので、令和３年度が最終年度となりますが、主に準備書作成、公告・縦覧、説明会及び評価書作成を行うこととしております。
207ページをご覧ください。２.新東工場整備運営事業アドバイザリー委託費2,400万8,000円につきましては、令和２年度に債務負担行為を設定したもので、令和４年度までの実施となりますが、令和３年度におきましては施設整備事業計画の作成、受注者選定審査会の運営、整備運営事業受注者の選定に係る支援を受けることとしております。続きまして、下段の第３目し尿処理費でございますが、説明欄１.し尿処理費の３.琴海クリーンセンター維持管理費、それから４.長崎半島クリーンセンター維持管理費につきましては、し尿処理を行う施設の維持管理費に係る経費でございます。なお、２.旧高島クリーンセンター維持管理費につきましては、高島クリーンセンターを令和２年度末をもって廃止することとしておりますが、槽の清掃など施設の後処理に係る経費を計上しております。詳細につきましては後ほど委員会資料に基づいて説明いたします。次に、８.し尿受入れ下水処理可能性調査費770万7,000円でございます。これは、し尿等の全体量の減少を踏まえ、将来的なし尿等の処理方法について検討するため、費用対効果等を比較検討するための費用でございます。令和２年11月議会において議決をいただいた債務負担行為の令和３年度に係る経費を計上しております。
予算書の説明は以上でございますが、続きまして環境部から提出しております委員会資料に基づき説明させていただきます。
委員会資料の15ページをお開きください。第１目清掃総務費のリサイクルコミュニティ推進費3,683万2,000円でございます。１.概要でございますが、自治会におけるリサイクル推進員の設置や小中学校のリサイクル活動を支援することで市民と行政が一体となったごみの分別、リサイクルを推進するものでございます。２.事業内容でございますが、(1)リサイクル推進員の委嘱及び謝礼金の交付を行っておりますが、中段の表に自治会におけるリサイクル推進員数の推移を掲載しております。表の一番下、令和３年１月時点でございますが、全976自治会のうち781自治会2,791名の方にリサイクル推進員としてご協力いただいておりまして、推進員の配置割合はここ数年80％前後で推移している状況でございます。また、(2)の研修会、(3)の小中学校のリサイクル活動に対する支援も行っております。次に、３.事業費内訳と16ページになります４の財源内訳は記載のとおりでございます。
続きまして、資料17ページをご覧ください。ここからは第２目ごみ処理費となります。まず、受注者選定審査会費、新東工場143万4,000円でございます。１.概要でございますが、新東工場整備運営事業の受注者の適正な選定にあたって、法務・財務・技術等の学識経験者等による専門的、客観的な審査を行うために受注者選定審査会を設置するものでございます。２.事業内容でございますが、(1)委員予定数については８名を想定しており、(2)開催予定回数は計６回としております。(3)受注者選定審査会の主な実施内容でございますが、アの受注者の公募、選定に係る実施方針に関する審議及びイの要求水準書、募集要項及び選定基準等に関する審議については、公募の前に実施しましてその後、ウの受注者の選定に係る審査を行う流れを予定しております。３の事業費内訳と４の財源内訳は記載のとおりでございます。次に、５.新東工場想定スケジュールでございますが、さきに説明しました環境影響評価を含めた全体スケジュールをお示ししております。新東工場は(5)のとおり令和８年４月の稼働開始を目標としております。現在は(2)の施設整備事業計画、公募資料等の作成を進めているところでございまして、計画作成後、整備運営事業費の債務負担行為を計上し、承認いただけましたら(3)の受注者公募、選定を来年の３月までをめどに進め、その後契約締結を進めていきたいと考えております。
18ページをお開きください。参考といたしまして、現時点での新東工場の整備の概要を記載しております。簡単に説明いたしますが、(1)の建設候補地については、都市計画決定している現東工場の敷地内で、建て替え後の周辺の住宅地からの景観等を考慮し、図の赤色で示しております現東工場北側の隣接地を建設候補地としております。２の施設の概要につきましては、現在実施している環境影響評価での施設概要を記載しておりますが、基本的な仕様については作成中の施設整備事業計画で決定する予定でございます。次に、３.事業方式についてでございますが、ＤＢＯ方式で実施している西工場の事例を踏まえ検討を行いまして、現在、全国のごみ焼却施設の事業方式として主流でございまして、民間事業者のノウハウが蓄積されていること、また民間事業者の参画意欲も高く、事業者間の競争が見込まれることを主な理由として、西工場と同様ＤＢＯ方式とすることとしております。
続きまして、19ページをご覧ください。特殊ごみ処理費4,852万2,000円でございます。１.概要でございますが、精霊流し、おくんち、市民大清掃などのイベントに伴い発生する廃棄物の清掃、収集運搬、処理作業を行うものでございます。２.事業内容でございますが、イベントごとに委託の業務内容を記載しておりますのでご参照ください。３の事業費内訳及び４の財源内訳は記載のとおりでございます。
なお、次のページ、20ページには参考として尾上、元船地区の流し場の変遷を記載しております。下のほうに赤で囲っておりますが、5)に記載のとおり、令和３年度につきましては昨年度と同様、元船北岸壁において実施する予定としております。
資料21ページをご覧ください。ごみ収集委託費12億7,201万4,000円でございます。１.概要ですが、長崎市一般廃棄物処理計画に基づき、旧長崎市11地区、旧７町地区から排出される一般廃棄物や粗大ごみの収集運搬業務を委託により行うための経費でございます。２.事業内容でございますが、現在の委託状況について一覧を記載しておりますのでご参照ください。なお、表の下の注釈３に記載のとおり、現在の随意契約地区につきましては、令和７年度以降、制限付一般競争入札による契約へと移行することとしております。３の財源内訳は記載のとおりでございますが、事業費12億7,201万4,000円に対しまして、粗大ごみ処理手数料2,740万6,000円を充当し、残りが一般財源ということになっております。
次のページ、22ページをご覧ください。長崎市のごみ収集区域を直営地区、委託地区に区分けした図を掲載しております。ご参照ください。
続きまして、23ページでございます。資源ごみ処理費４億3,023万5,000円でございます。１.概要ですが、最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、分別収集した資源ごみやプラスチック製容器包装などを資源化するとともに、ごみの分別、減量化及びリサイクル推進のための市民への意識啓発を行うものでございます。２.事業内容でございますが、リサイクル推進のため、(1)選別等処理のア、イ、ウに記載の業務について委託しております。また、エに記載のごみ組成実態調査につきましては、容器包装リサイクル法に基づき策定する市町村分別収集計画の基礎となるデータを収集するため、３年に１回実施することとしております。次に、(2)の表には各資源ごみの処理量の推移を掲載しておりますが、表の一番下の米印に記載のとおり、次の24ページをご覧ください。資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の資源化フローを示した図を記載しておりますので、併せてご参照いただきたいと思います。
大変恐縮ですが、23ページのほうにお戻りいただきまして、事業費内訳は先ほど申し上げた委託料が主な経費でございます。４の財源内訳につきましては、その他の財源として有価金属混合物や古紙売却収入など、市場価格が低迷している状況ではございますが、１億4,168万4,000円を充当することとしております。
続きまして、資料25ページをご覧ください。ここからは投資的経費となります。まず、【補助】ごみ処理施設等整備事業費、ストックヤード整備３億2,360万円でございます。令和２年度からの継続事業でございますが、まず１.概要ですが、旧西工場の閉鎖後につきましては、地元から煙突の早期解体と施設の有効活用についての要望がなされております。一方で、古布や小型家電などの資源ごみの一時保管場所の確保が必要となっていることから、遊休資産の活用として旧西工場の煙突を解体し、廃棄物の集積及び分別を行うストックヤードを整備するものでございます。令和３年度は主に煙突の解体、工場棟の内部機器一部撤去及び中央環境センター移転のための車庫の整備等を行う予定としております。
恐れ入りますが、資料27ページをご覧ください。旧西工場の今後の活用についてご説明させていただきます。６.旧西工場活用後の配置図でございます。上が現況、下が整備後となります。まず上の現況配置でございますが、左上の斜線部分がア.管理棟、それから真ん中にイ.工場棟、それから右にウ.煙突がございます。これを矢印の先の下の図、整備後となりますが、ア.管理棟の内部改修等を行い、環境センターの事務所として、またイ.工場棟の一部を環境センターの車庫として、それからイ.工場棟の一部とウ.煙突解体後の場所をストックヤードとして活用したいと考えております。なお、ア.管理棟改修につきましては中央環境センターの移転整備のため、別事業としております。後ほど説明いたします。
続きまして、スケジュールについて説明いたします。左側の26ページをご覧ください。４.整備スケジュールでございますが、上から工場棟、煙突、ストックヤードに区分しております。令和２年度で工場棟、煙突の設計が完了しますので、令和３年度以降、各所の本工事を実施していくこととなります。工場棟と煙突の解体の工事期間につきましては、令和３年度から複数年度にまたがりますことから、債務負担行為を設定するものでございます。表の一番下に記載の煙突解体跡地のストックヤード建設工事につきましては、煙突解体後の令和４年度以降に各年度予算として計上することとしております。26ページの下段には、５.旧西工場の写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
申し訳ございません、また25ページにお戻りいただきまして、２の(2)事業費内訳及び業務概要でございます。表に各年度の事業費と概要を記載しておりますが、先ほど説明いたしました整備スケジュールに基づいた事業費となっておりまして、令和５年度末までの総事業費は12億2,450万円を見込んでいるところでございます。米印に記載のとおり、括弧内は令和４年度、令和５年度に必要となる債務負担行為限度額をお示ししております。先ほども説明いたしましたが、煙突解体跡地のストックヤード建設分についてはこの債務負担行為限度額には含まれておりません。なお、煙突の解体につきましては、土台部分を除き、令和３年度中には撤去がほぼ完了する予定でございます。３の財源内訳は記載のとおりでございます。
28ページをご覧ください。債務負担行為でございますが、ストックヤード整備事業８億1,753万9,000円でございます。こちらはただいま説明した工場棟及び煙突解体の工事期間が令和３年度から令和５年度までまたがりますことから、令和４年度及び令和５年度に必要となる経費について、債務負担行為の設定をするものでございます。２.限度額の年度内訳、３.財源内訳については記載のとおりとなっております。
続きまして、資料29ページをご覧ください。【単独】ごみ処理施設等整備事業費、東工場１億5,050万円でございます。１.概要ですが、現東工場は稼働開始から33年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますので、新東工場が稼働開始するまでは施設の性能の維持、安全稼働を目的とした定期整備を行うものでございます。なお、延命化工事につきましては令和２年度までで終了し、令和３年度以降については必要な定期整備工事のみ実施することとしております。具体的な定期整備工事の整備箇所と内容につきましては、２.事業内容に記載のとおりでございます。３の財源内訳でございますが、こちらも記載のとおりでございます。
30ページをご覧ください。４.事業概要の説明図として31ページにかけまして、定期整備工事ごとの説明図、整備箇所の写真を掲載しております。ご参照ください。
続きまして、32ページをお開きください。【単独】ごみ処理施設等整備事業費、環境センター移転整備9,890万円でございます。こちらは、先ほど旧西工場におけるストックヤード整備事業で説明いたしました、旧西工場の管理棟を中央環境センターの事務所として活用するための経費でございます。この事業も令和２年度からの継続事業となりますが、内容を説明させていただきます。１の概要の３行目以降でございますが、現在、川口町にあります中央環境センター建物につきましては、建設後50年を経過し、老朽化や耐震性を有していないなどの問題がございます。そのため、中央環境センターの執務環境の改善と旧西工場の遊休資産の活用を図り、中央環境センターの機能を旧西工場の管理棟へ移転するための改修工事を行うものでございます。２.事業内容でございますが、事業期間は令和２年度から令和３年度までの予定としており、総事業費は１億250万円となっております。(3)業務内容でございますが、令和３年度は管理棟の内部改修工事を実施後、中央環境センターの移転を行うこととしております。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
33ページをご覧ください。４の整備スケジュールでございます。表に記載のとおり、令和４年の４月から環境センターを移転解消したいと考えておりますが、管理棟工事の進捗により４月の繁忙期における移転を避け、前倒しして移転を考えているところでございます。それからその下、５.現況写真として旧西工場管理棟の写真を、６には改修後の平面図を掲載しております。ご参照ください。
続いて、34ページをお開きください。最後となりますが、第３目し尿処理費の説明をさせていただきます。まず、旧高島クリーンセンター維持管理費404万5,000円でございます。１.概要に記載のとおり、高島地区のし尿処理は人口減少等によりし尿の量が減少している状況であり、高島クリーンセンターの老朽化による施設整備費用等を考慮した場合に、高島クリーンセンターでの処理を停止し、海上輸送して本土で処理を行うことが効率的な処理体制となることから、令和２年度末をもって高島クリーンセンターの運用を終了することとしております。令和３年度予算におきましては、停止後に必要となる貯留槽等の清掃等に係る経費を計上しているものでございます。２.事業内容(1)業務内容及び(2)内訳は記載のとおりでございます。３の財源内訳も記載のとおりでございます。
35ページをご覧ください。４.処理のイメージ図として、高島地区のし尿等の処理方法を記載しております。上段が現在でございます。収集したし尿等をクリーンセンターへ運搬し、島内で処理をしております。見直し後は下段となりますが、収集したし尿等を車ごと海上輸送した上で処理を行うものとしております。
続きまして36ページをお開きください。し尿汲取費１億3,327万円でございます。１.概要ですが、家庭・事業所から排出されるし尿の収集運搬を行うものでございます。２.事業内容ですが、し尿収集運搬業務は許可による業者収集地区と委託による収集地区に分かれておりますが、アの（ア）から（エ）の４地区について、委託による収集運搬を行っております。また、イ.し尿等運搬業務委託ですが、三京町や川原町などの中継タンクに貯留されたし尿等を処理場へ運搬する業務を行っております。下段の表をご覧いただきたいと思います。参考としまして、し尿収集の状況につきまして、委託地区、許可地区ごとに年間の収集量や収集回数を記載しておりますのでご参照ください。なお、先ほど説明いたしました高島クリーンセンターの廃止により発生することとなる島外への海上輸送経費については、このし尿汲取費に計上しております。
37ページをご覧ください。３.事業費内訳、４.財源内訳は記載のとおりでございます。
38ページをご覧ください。長崎市のし尿くみ取り状況図を記載しておりますのでご参照ください。
次に、資料39ページをご覧ください。最後になりますが、【単独】し尿処理施設等整備事業費、旧クリーンセンター整備3,760万円でございます。１.概要ですが、中部下水処理場の廃止に伴い、し尿収集運搬業務拠点でございます茂里町環境センターの機能移転先として、旧クリーンセンターの未活用部分を整備し活用するための経費を計上しております。まず、位置関係等を説明させていただきます。
恐れ入ります、めくっていただいて41ページをお開きください。移転に係る位置図を記載しております。上の現況図の左のほうになりますが、現在、中部下水処理場の２階、３階に茂里町環境センターがございますが、これを隣接する旧クリーンセンターの１階から３階に移転するものでございます。なお、茂里町環境センターのほかに動物管理センター、下水道流量調整池の移転も予定しており、予算については各所管部局において計上しているものでございます。
資料の左側40ページをご覧ください。一番下の(3)移転前後の使用階層のイメージでございます。図のとおり、旧クリーンセンターは地上６階、地下２階の建物となりますが、右の移転後におきましては、１階から３階までを茂里町環境センターとして使用することとしております。その他の各フロアの使用は記載のとおりを予定しているところでございます。また、(1)には旧クリーンセンターの概要、(2)にはスケジュール（案）を記載しておりますのでご参照ください。
恐れ入ります、資料39ページにお戻りください。２.事業内容でございますが、全体の事業期間は令和３年度から令和５年度までを予定しておりますが、令和３年度における業務内容はア.内部機器の撤去に係る設計、またイ.内部改修に係る設計を行うこととしております。米印に記載のとおり、動物管理センター、上下水道局の使用部分に係る経費は別途、各部局で計上しておりまして、(3)の事業費内訳に記載のとおり、令和３年度は設計等に係る経費を計上しております。次に、３.年度別事業費は記載のとおりでございまして、令和３年度設計、令和４年度から令和５年度にかけ、実際の内部改修工事を実施、令和６年度から供用開始を予定しております。４.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
大変長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
157
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
158 ◯大石史生委員 まず、委員会資料の15ページのリサイクルコミュニティ推進費、１つ推進員の数がやはり年々減っていって、自治会の数もこれを見ると年々減っていっているという状況で、１世帯当たり年額300円の活動謝礼金、これもうちょっと上げれんとですか。
159 ◯清川廃棄物対策課長 まず、リサイクル推進員の配置人員が減少しているということに関しましては、確かになかなか成り手がいないというのもございまして、特に令和２年度が減っているのが当然、委員も２年で改選しておりまして、委嘱を自治会のほうにお願いしているんですけれども、なかなかそこで成り手がいないということもございまして、どうしても切り替えの年度のところで下がるという傾向がございます。その後少し翌年度に増えるという、少しがたがたといいますか、そういった変動がございまして、確かに傾向としては減っている傾向にございます。それから、配置自治会も併せまして同じような動きになっているのかと思います。当然ながら私どもとしてはずっと継続していきたいというふうには考えているんですけれども、なかなか高齢化して成り手がいないというのもございまして、どういった支援が私どもにできるのかということで考えているんですけれども、活動を継続して行っていただくように研修会とかはさせていただきまして、具体的な活動の内容とかをお知らせなんかすることで継続をしていただいたりとか、新たな推進員の配置をしていただけるようお願いをしているところでございます。
１世帯当たりの活動の謝礼金につきましては、300円として当初からさせていただいているところではございますけれども、これにつきましては自治会のほうで広報紙を配布している世帯に対して支給させていただいておりますので、例えば未加入の方で自治会に入っておられない方とかでも広報紙を配布している世帯については対象としているところでございまして、なかなか300円を上げるというのが私どものほうでも財源等の問題もございますし、難しいこともあるかと思いますけれども、継続して事業を行っていけるように私どもとしても自治会のほうとかにいろんなお声をお伺いして配置ができるようにしていきたいというふうには考えております。
160 ◯大石史生委員 年額300円を上げるのも財源等の問題で難しいというような感じの答弁だったですけれども、自治会長がリサイクル推進員をお願いするにしても交代の人たちが後を探すにしてもやはりかなり苦労していらっしゃいます。実際に朝からごみの分別をしたりとか、いろんな作業があるのでなかなか若い人たちにバトンタッチができないという側面もあると思うんです。そういう部分いろいろ考えていくと、なかなか難しい部分あるんですけれども、せめてもの300円を少し値上げするような形での検討をしていただきたいと思っていますので、ぜひ検討課題にしていただきますよう要望しておきたいと思います。
それから、21ページのごみ収集の委託費なんですが、２年前ですか、旧合併町のところが請願に来て、随意契約が５年間延長になって、今後競争入札に変わっていくと思うんですが、実際に直営でやっていたときと一部委託をしたときというのは年間でどれぐらい市の持ち出しが減っているのか。その辺り少し教えていただけますか。後ででもいいんで答弁お願いします。次のところにいきます。
29ページの東工場のごみ処理の施設、これも単純によく分からないんですが、予算説明書を見ると１億5,400万円となっているんですが、ここの予算額のところを見ると、１億5,050万円になっているんです。これは何で、普通同じ金額がこの予算額に載ってくるんだけれども、予算説明書と委員会資料の予算額が違うこの理由を教えていただきたいです。207ページの説明欄９－１.東工場の１億5,400万円と29ページの委員会資料の予算額１億5,050万円、この違い。
とりあえずその２つ。
161 ◯萩原環境整備課長 恐れ入ります、207ページの予算の説明欄に書いてある東工場の１億5,400万円の中に環境整備課の分も350万円が実は含まれております。環境整備課の分で350万円は東工場の建て替えの関係で土地の測量等の予算を上げておりますので、すみません、こちらの委員会資料のほうは東工場の純然とした維持管理費の整備事業費ということで金額の違いが出ております。
以上でございます。
162 ◯清川廃棄物対策課長 すみません、民間委託にした場合と直営との経費の比較という質問であったかと思いますけれども、平成25年度に北部環境センター区域の一部を民間委託をしておりまして、そのときにも人員が52名削減されておりまして、経済効果としては２億7,000万円ほど経済効果があっているということで算定されております。累計がございまして、平成17年から平成25年度まででの委託の累計では15億4,800万円ぐらいが減額になっているということでございます。
163 ◯大石史生委員 よく分からなかった部分がある。平成17年から平成25年までで大体15億円ぐらいと。平成25年は52名削減で２億7,000万円ぐらいという、これは１年間で２億7,000万円安くなったということになるとですか。
164 ◯東廃棄物対策課長補佐 先ほどの経済効果の額につきましては、平成25年度に委託することによって削減しました人員に伴う人数、52人ということですけど、そこに伴う経済効果になっております。それで、直営部分と入札部分の経済効果の差についてでございますが、１世帯当たりの経費に直しますと直営地区におきましては約9,500円が直営地区になります。一方、競争入札の７地区につきましては、約6,400円程度が１世帯当たりの経費ということで算定いたしております。
以上でございます。
165 ◯大石史生委員 ごみというのは実際に毎日出てくるもので、それを収集するのには一定私たちは市が責任を持つべきだというふうな立場であれをしています。ただ、２年前の請願のときもそうでしたけれども、やはり随意契約を一般競争入札にするときも地域の雇用を守ってくれだとか、直営から要するに民間に委託したときも以前は市の職員がごみステーションの前に立ってくれて、いろいろごみの出し方とか指示してくれたりとかそういうこともあったというのがなくなってしまって、今さっきのリサイクル推進員じゃないですけれども、そういう形に移行してしまっているというか、そういうところは否めないんです。52人の人員が削減になるということは、一定市の財政にとっては経済効果になるかもしれないですけれども、雇用者側にとってはその分人件費が削減されるということで、回り回って市税が入ってこないということにもつながってくるというふうに思うんです。一般質問の中でも全部民間にしたらどうかとか、そういう意見も出ていましたけれども、今の民間がいいのか直営がいいのか中途半端がいいのかというのが、中途半端というか直営と民間が入り乱れて同じ仕事をしているという部分に関していえば、やはり直営を残すというんであれば市民に密着した部分であると思うんで、実際にこれは全部私は直営にするべきだというふうに思いますけれども、最後、その見解をお聞かせいただけますか。
166 ◯宮崎環境部長 先ほど、経費比較も含めまして、ごみ収集に関しての行政改革のお話でございます。まず、行政改革の部分に関しましては、これはごみ収集に限らずですけれども、民間でできることは民間でというふうな考え方で過去からいろんな業務について民間にお願いをしてきたという経過がございます。ごみ収集の部分に関しましても平成17年頃からずっと地区をそれぞれ直営から委託に拡大をしてきております。当時、約８割ぐらいが直営だった状況でございますが、現在、市内の世帯数でいったところの市内の約35％が直営という状況になっております。この直営の必要性というのはこれまでも答弁等させていただいておりますが、やはり災害も含めた委託事業者も含めたいろんな不測の事態のいわゆるセーフティーネットという部分で、一定最低限の直営の体制というのは必要なのであろうというふうに考えているところではございますが、単価差で申し上げますと、１世帯当たりのごみ収集の経費として、令和元年度の決算でございますけれども、直営で約１万円。委託、これは競争入札、随意契約、離島も含む委託地区全部ですけれども、これで約8,500円というような１世帯当たりの経費の差になっております。こういった状況も含めて民間でも多くの事業者の方がごみの収集業務というのは行われているわけでございまして、そういった民間活力、民間にお願いできるところはそちらのほうにお願いするというところ、そういった行政改革の基本的な考え方にのっとって適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
167 ◯林 広文委員 私も今のごみ収集委託の件で１点お尋ねしたいと思います。
令和７年から入札に移行というようなスケジュールになっているという説明がございました。その中で、旧７町地区は地域特性を加味した入札というふうになっていますけれども、この辺の意味するところはどのように考えていらっしゃるのか。また、それぞれ今随意契約をしている業者との話合いというのも一定進んでいるかと思うんですけれども、現在の状況についてどのようになっているのか教えてください。
168 ◯清川廃棄物対策課長 まず、５年後の入札移行に関して、合併地区に関しては地域特性に応じた入札をするというのはどういう趣旨かということでございますけれども、まず、入札の場合は一定の競争性が担保されていなければならないと思いますけれども、離島とか辺境部においてはごみ収集を履行可能な業者が限定されることも想定されますので、あと、動物死体の回収ですとか災害時の緊急応対等を考慮すると、事業場から収集地区までの到達時間が短いということも重要ではないかというふうに考えております。さらに合併地区においては粗大ごみの収集ですとか、ふれあい訪問収集も随意契約の中に含んでおりまして、旧市内地区と実施主体が異なることから、これを整理する必要もあるかと思っております。今後、その地域特性に応じた入札を業務内容を整理する中で、内容を整理しながら事業者の方々のヒアリング等も行いながらどういった要件がいいのかというのを検討していきたいというふうに考えております。
169 ◯林 広文委員 分かりました。十分な業者との協議をお願いしたいというふうに思います。
それと、23ページの資源ごみ処理費なんですけれども、
新型コロナウイルスの影響もあると思いますし、古紙の売却価格というのが非常に今下がってきていると。行き先の中国辺りもなかなか行き先がないというようなことも聞いているんですが、古紙の今の売却価格、実際に売却収入が１億4,000万円という大きな金額ですので、かなり事業自体に影響があると思うんです。どのように分析されて、どのぐらい下がっているのか。今後、さらに下がり続けるということになれば、この財源としては非常に圧縮されてしまうというようなおそれもあると思うんですけれども、どのように古紙の売却価格の推移というのは見ておられるのか教えてください。
170 ◯清川廃棄物対策課長 林委員がおっしゃるように、確かに中国の古紙の輸入規制というのがございまして、なかなか古紙の行き場が一時期なくなって古紙の輸出が滞るという状況もございました。そういった中でほかの東南アジアですとかそういったところへの輸出のルートが確立されてきているという状況もございますので、古紙の価格が一時期よりは少し上がっている状況もございます。そういった中で私どもも市場の動向というのも確認させていただきながら、そういった歳入の確保についても考えていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
171 ◯林 広文委員 分かりました。最後ですけれども、旧クリーンセンターの整備ですけれども、委員会資料の39ページです。動物管理センターと環境センターの中にあるクリーンながさきですか、ここもし尿とかごみとか旧長崎衛生公社だと思いますけれども、今は一般財団法人になっていますが、ここが入っているところが移転するというところで集約をするような形になっています。これについては当然、動物管理センターは市民健康部、また上下水道局も関わるということで、内部改修費用、設計業務というふうにあるんですが、改修費用は各部局で計上して、その後しかし契約自体は一本化するんですよね。この設計業務については環境部で行うということなのか、それとも設計の部分についても市民健康部とか上下水道局も負担しているのか。契約がどういうふうになるのか、そこを教えてください。
172 ◯萩原環境整備課長 ただいまご指摘の部分ですけれども、まず旧クリーンセンターの未活用部分については、機器の撤去、ここはもともと旧クリーンセンターを所管しておりました環境部で設計業務をして、撤去については環境部で取り組むというふうに整理しております。内部改修の設計委託については各部局でそれぞれに必要な予算を上げるんですけれども、契約は一本で行いたいと。それぞれが予算を組んでいるところですけれども、契約は一本でというふうに今協議をしているところでございます。
以上でございます。
173 ◯林 広文委員 分かりました。特に部局は違うんですけど、今、動物管理センターは茂里町環境センター、クリーンながさきと同居しているような形です。動物管理センターでありますので、まさしく動物を管理するというような施設だということで、ただ、今動物については条例化の検討をしています。動物愛護条例を今後制定して、これは国の法律も変わりましたけれども、それに沿った措置をしていこうということで、他都市においては動物愛護条例をつくって動物愛護センター、今いろんなボランティア団体とかまちねこの取組とか市民と協働して動物の愛護をしていくというような取組がなされている。そういうところに市民が集っていくような形になっております。そういった中で、今までの動物管理センターと環境センターが同居していたというのは一定仕方ないかと思うんですけれども、再び施設の機能を集約したときに、41ページに書いてあるんですけれども、動物管理センターと環境センターと保健環境試験所で同居するというのは、動物愛護条例を設置しようという部分からいうとちょっとこれはおかしいんじゃないかと。環境部の施設と動物管理センターが同居するというのは私は再考する必要があるというふうに思っております。ですから、もしこの一本化して契約をするということであれば、動物管理センターはここの中に集約するという部分は除いていただきたい。もしそれができないというならば、この予算は私たちとしては認めることはできないというふうに思っております。その辺の考えをどのように整理されているのか、教えてください。
174 ◯宮崎環境部長 林委員のご質問、動物管理センターの部分のご質問というふうに私理解いたしました。40ページのほうにございます移転後のスペースの割り振りという部分でございますが、ここはご承知のとおり、し尿の処理をしていたクリーンセンターでございまして、地下にいわゆるますというか貯留槽がございます。そこの部分を有効に活用するということでの地下１階、２階の上下水道の流量調整池でございます。そして上の３階の一部までの部分については機器等が入っていたわけですけれども、あくまでも私ども今回審査をお願いしているのは、茂里町環境センターとして必要なスペース、この部分の設計、それからその後の改修のご説明をさしあげているところでございまして、動物管理センターの部分についてのお話ありましたように、いろんな検討を市民健康部のほうでしているという状況は我々も承知しておりますし、情報共有も行っているわけでございますけれども、あくまでも今回ご審議いただいている予算につきましては、茂里町環境センターを移転するにあたって最低限必要なスペースの部分の設計の費用というふうなことになってまいりますので、直接分かりやすいようにこの資料の中には動物管理センターも入れておりますけれども、また実際に発注するとなればまとめて発注したほうが効率性等々考えたときにはというところはあろうかと思いますが、そういった意味でここの資料に動物管理センターを入れているのであって、あくまでも当委員会でご審議いただいているというところは茂里町環境センターのスペースの設計というふうなことでご理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
175 ◯萩原環境整備課長 恐れ入ります、先ほどの答弁の正確性を欠いておりました。申し訳ございません。内部改修の設計委託ですけれども、こちらのほうは部長も申し上げましたように、今計上している金額は環境部の分だけでございます。動物管理センターの分は市民健康部が計上します。それぞれが建築部のほうに依頼工事になりますので、それぞれが依頼工事をする、設計をお願いするということで一本ではございませんでした。申し訳ございません。訂正いたします。
176 ◯林 広文委員 教育厚生委員会のメンバーとも市民健康部のことも話しているんですけれども、少なくともこのままいけば、これを認めてしまうと動物管理センターと環境センターが同居する昔のいわゆる動物を殺処分して死体として扱ったというような、そういった名残というか、私あると思うんです。やはりこの動物愛護条例を設置しようという市が環境の施設と動物愛護の施設を同居させるというような形で設計を進めるというのは認められないというふうに私は思っていますので、そこは少し教育厚生委員会のほうともすり合わせがいると思うんですけれども、少なくとも動物管理センターについてはここに集約するという部分は除いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
177 ◯宮崎環境部長 先ほど来ご説明しております3,760万円の部分につきましては、機器の撤去の設計の部分もございますが、記載のとおり内部改修の設計でこれはあくまでも茂里町環境センターを移転するにあたって必要なスペースの設計の予算を今回計上させていただいているということでございまして、動物管理センターの設計という部分に関しましては、委員ご説明の中でもありましたように教育厚生委員会のほうで審議がなされるものというふうに私としては理解しているところでございます。
以上です。
178 ◯林 広文委員 いずれにしても、もちろん環境部としては環境センターの移転の分という形になっているんでしょうけれども、当然、ほかの部局ともすり合わせる中で動物管理センターが集約されるという形になっていますので、そこの部分を一方で動物愛護条例をしようとしていて、また同じように同じところに集約してしまう、こういう形にしたらやはり市民が集うというか、市民の協力を得て動物愛護をしようという今の市の施策と私はかみ合わないというふうに思いますので、そこは今この委員会が先行して当初予算をしていますので、ほかの委員会はまだ当初予算に入っていませんから、そこはしっかりすり合わせをした上でしていただきたいと思いますし、当初予算を結審するにあたってはほかの委員会の進捗状況も踏まえて最終的な討論・採決を行うように委員長にはお願いしたいというふうに思います。
179
◯相川和彦委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後５時４分＝
＝再開 午後５時９分＝
180
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
他の委員会の推移も見ながら、また十分確認をしながら進めるということでいいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
181
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
182
◯武次良治委員 時間も押していますけれども、質問ということでなくて要望ということで一言だけ言わせていただきたいと思います。
ごみ収集委託費に関してですが、これに関して言うつもりなかったんですが、先ほど林委員のほうから資料の中の注３として括弧書きの旧７町地区は地域特性を加味した入札ということについてのお尋ねありました。それについて答弁、回答を聞いておりまして、一部は表現しとったのかとは思うんですが、何か奥歯に物が挟まったような言い方で、まだ整理されていないのかというふうに受け止めました。これは議会のほうに請願も出され、私も紹介議員の１人となっているもんですから、興味を持ってその動向については注視いたしております。そうした中で、先ほどの説明の中で業務内容を整理していく中で検討を進めていきたいというような旨のお話もありました。これまでの経過等を見ておれば一定、地域の業者の皆さんの声というものにも耳を傾けて対応されているのかなというふうには思いますけれども、旧７町地区の業者の皆さんというのは行政に成り代わって、代替性がないといってもいいような状況の中で長年ずっと地域に貢献されてきているわけなんです。そういう意味で死活問題にも関わっていく問題でもあるし、その落としどころとしてこういうふうな表現で今のところ整理されているというふうに理解いたしております。そういうふうなことで、先ほど一番肝心なところは業務内容を整理する中でという表現がありましたんで、しっかりと地域の今仕事をされている業者の皆さん、その人たちと協議をしていただいて、私が耳にしたところではこれまで話をすると言いながらなかなか聞いてもらえなかったと。もう数年前の話になりますけれども、そういう不満等もいっぱいございました。そうした中でいろいろ市のほうとも折衝されていき、形として請願として上がってきた。その延長上に今あるわけなんですが、その辺というのをずっと皆さん異動して担当が替わっていかれますけれども、しっかりと引継ぎをしていただいて、その趣旨というものを踏まえた上で対応していただくよう、これは要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
183
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
理事者退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時12分＝
＝再開 午後５時13分＝
184
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
〔閉会中の付託案件及び委員会の所管事務調査に
ついて協議した結果、次のとおり決定した。
１ 閉会中の付託案件については、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により昨年は行政視察
による調査を実施していないことから、調査終
了とせずに、「環境行政の充実及び地域産業の
活性化について」引き続き調査することに決定
した。
２ 委員会の所管事務調査については、適宜必要
に応じて検討することに決定した。〕
185
◯相川和彦委員長 それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後５時18分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
環境経済委員長 相川 和彦
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