長崎市議会 2020-12-04
2020-12-04 長崎市：令和２年観光客誘致対策特別委員会 本文
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◯武次良治委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから、
観光客誘致対策特別委員会を開会いたします。
初めに、本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局にご出席をいただいておりますが、今回初めて出席する職員について、紹介をお願いします。
〔職員紹介〕
〔調査順序について協議を行った結果、「総括質
疑について」に決定した。〕
2
◯武次良治委員長 それでは、
総括質疑に入りたいと思います。
総括質疑につきましては、各委員からご提出いただいた
総括質疑通告書に基づき、
総括質疑順序（案）を作成し、配付いたしております。各
質疑項目は１ページ目から４ページ目の網かけ部分に記載のとおり５つに分類しておりますが、理事者からは、一番左の列に記載の
順序ごとに、同類の
質疑項目は一括して答弁を求めたいと思いますので、ご了承ください。
また、進め方といたしましては、この
順序ごとに、まず、委員から質疑に対する補足がある場合は、簡潔に説明等をいただき、理事者の答弁をいただいてから、それに対して質疑をされた委員が再度質疑を行う形で進めたいと考えております。なお、質疑をされた委員以外の委員からの関連の質疑につきましては、それぞれの分類が終わった後に、それぞれ時間を設けたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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◯武次良治委員長 それでは、そのように決定いたします。
それでは、順序１についてです。
吉原委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
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◯浦川観光推進課長 それでは早速ですが、ご質問の(1)
コロナ禍における本市の
観光振興策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する
観光振興策につきましては、国の
緊急事態宣言が解除された６月からを
リハビリ期として、市民を対象とした新しい生活様式に対応した長崎さるくや
観光施設の無料開放を行い、小さな旅を促してきました。また、市民・県民を対象に、お得に泊まって長崎市
観光キャンペーンを実施し、お得な
宿泊クーポンを販売して県内の需要を取り込み、経済の活性化を図ってきました。７月からは国のＧｏ Ｔｏ
Ｔｒａｖｅｌキャンペーンが開始され、10月からは東京都発着の旅行が対象となり、
地域共通クーポンの発行も始まって、全国的な観光客の動きが徐々に広がってきました。ただ、昨今の
感染症拡大に伴い、
感染拡大地域がＧｏ Ｔｏ
Ｔｒａｖｅｌの対象地域から除外されるなど、先行きが見通せない状況です。このため、委員ご指摘のとおり、近場である九州域内の需要は非常に重要であると考えていますので、国の
キャンペーン終了後に予定しております独自の
宿泊者割引制度の運用も含め、適時適切な誘客を図ってまいります。また、
ウィズコロナの中での観光については、
観光素材の魅力と併せまして、安全安心なまちとして選ばれる必要があります。このため、
宿泊施設の
長崎セーフティの取組や、今後作成予定の各業界の安全確保の取組、緊急時の連絡先や対応などを見える化した新しい
長崎旅行の
スタイルガイドブックを
一般旅行者、
修学旅行者、また、
ＭＩＣＥ参加者などに向けて、それぞれの旅行形態に合わせた
情報発信を行い、
セールス活動のツールとしても活用し、長崎の強みとしてＰＲして誘客につなげていきたいと考えています。現在、長崎市における
観光振興策につきましては、これまでの
国内観光客を市場のターゲットとしてきた昭和の
観光都市から、
外国人観光客やＭＩＣＥ、スポーツなどを加えた多くの訪問客から選ばれる21世紀の交流都市を目指し進化するために、現在策定中の長崎市観光・
ＭＩＣＥ戦略において、４つの柱としてＡ.資源磨きと魅力あるコンテンツの創造、Ｂ.安全・安心・快適な滞在環境の整備、Ｃ.戦略的な魅力発信と誘致活動の推進、Ｄ.観光・
ＭＩＣＥ関連産業の活性化を
基本方針に定め、それぞれの
基本方針に基づいた施策を進めていくこととしています。こうした中、委員ご指摘のとおり、今後の
観光振興は
観光事業者だけではなく、市民をはじめ
農林水産業や商工業など多様な関係者と連携することが重要であると考えております。多様な関係者と連携し、その効果を地域全体として享受するためにも、
日本版ＤＭＯ法人である
長崎国際観光コンベンション協会と連携して
観光地域づくりの取組を推進してまいります。
以上でございます。
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◯武次良治委員長 それでは、順序１に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
それでは、分類１.
コロナ禍における
観光振興策全般について、関連の質疑はございませんか。
それでは、分類２の順序２に移ります。
永尾副委員長から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
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◯大賀文化財課長 それでは、順序２の(1)
長崎居留地の洋館など
文化財施設の活用についてお答えいたします。旧
長崎居留地に残る洋館などの
歴史的建造物につきましては、現在、
グラバー園などでお客様を受け入れる
観光施設として、また、
伝統的建造物群保存地区の
歴史的環境を守り育て、理解を促すための観覧施設として、さらには、絵画などの
美術工芸品や
歴史資料を展示する施設のほか、
協力団体等に使用を許可し、来訪者に
観光ガイドや
喫茶サービスを提供する
実証実験施設などとしても活用しています。これらの活用に当たりましては、まず、旧
長崎居留地の歴史や
建造物等の
歴史的価値をしっかりお伝えできるよう努めているところですが、一方で、
べっ甲工芸館や須加五々
道美術館など、建造物の価値や歴史と直接関係がない文化や芸術の魅力を発信している施設もあります。これまで様々な経過の中で、それぞれのニーズに対応してきたものでありますが、いずれも文化財としての価値を損なうことがないよう配慮しながら、適切かつ効果的な活用に努めてまいりました。一方、財政面の課題として、旧
長崎居留地においては、特別会計を設けている
グラバー園を除き、運用収入で
維持管理費等を賄えている市有施設はないことから、今後の
持続可能性を確保するには、
ユニークベニューの活用も含め、新たな稼ぐ仕組みの導入が不可欠であると考えています。そのような中、長崎市では、今年３月に国の認定を受けた
歴史的風致維持向上計画に基づき、重点区域である東山手・
南山手地区の皆様と課題を共有しながら、今年度中の完成を目指し
歴史まちづくり計画の策定に取り組んでいるところです。本計画では、地域の将来像や
ゾーンごとに必要となる機能、今後の取組の方向性などについて整理したいと考えており、洋館など市が所有する
歴史的建造物の
活用方針については、来年度以降、この計画に基づく取組を検討する中で、見直しを図っていきたいと考えています。
以上でございます。
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◯濱本世界遺産室長 ご質問の順序２の(2)
世界遺産センターの設置に関する長崎市の考え方についてお答えいたします。平成27年７月に
明治日本の
産業革命遺産が
世界遺産として登録された際に、歴史全体について理解できる
インフォメーションセンターの設置を展示戦略に盛り込み、８県11市23資産の総合的な
情報センターとして、本年３月末に東京都に
産業遺産情報センターが開設されました。同
センターは、
明治日本の
産業革命遺産の概要、
世界遺産登録までの経緯、各構成資産の写真や動画を活用し
情報発信を行うとともに、
調査研究機関としての機能を有し、史料収集や教育・研修などの事業も推進しております。また、各エリアの
ビジターセンターにおきましては、
産業遺産情報センターと連携した
世界遺産価値に関する展示や地域の資産にちなんだ
情報発信を行っております。長崎市の
ビジターセンターは、現在、
グラバー園内の旧三菱第２
ドックハウスに設置されており、
展示パネルや映像などにより
世界遺産価値の
情報発信を行っております。委員ご指摘の研修・学びの場の機能につきましては、同
ビジターセンターにはその機能が備わっていないため、市内の他の会場において、さるく
ガイド研修会や出前講座などを実施しているところでございます。ユネスコの
世界遺産条約におきましても、
研修センターの設置や
教育的活動の推進が求められていますので、引き続き
世界遺産価値の
情報発信や研修・学びの場などの機能を有した施設の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
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◯武次良治委員長 それでは、順序２に関しまして、質疑をされた委員から何かございませんか。
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◯永尾春文副委員長 (1)の居留地の洋館など
文化財施設の活用についてお尋ねします。先ほどご説明の中で、
ユニークベニューの活用などを含め、新たな稼ぐ仕組みの導入が不可欠ということで、まさしく今後の大きな課題になっておりまして、ぜひその解決に向けて取り組んでいただきたいと思うわけですが、先ほどの答弁の中で、
歴史まちづくり計画を策定していく、今後の取組の方向性などを決めていくと。
歴史的建造物、洋館など市が所有するものについての
活用方針についても、その計画に基づいて見直しを図っていくという答弁がありましたが、これはまさしく
先ほど答弁の中にあった須加五々
道美術館とか、
べっ甲工芸館、また古
写真資料館など、長崎市旧
居留地建造物条例の中で定められた使用目的に基づいて今、使用されているかと思うんですけれども、その見直しというのは、まさしくこの条例の見直しにつながっていくものかと考えるんですけれども、市の見解、その関連性について、再度お尋ねします。
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◯大賀文化財課長 副委員長がおっしゃるとおり、長崎市の洋館につきましては、山手地区ではこの長崎市旧
居留地建造物条例に主に定めております。こちらに活用も定めておりますから、この活用を見直すに当たりましては、同条例の改正を行うということが前提となります。
以上でございます。
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◯永尾春文副委員長 平成６年にこの条例が制定されているようですけれども、その当時、その方向性に基づいて、市民が本市の歴史及び文化に親しむ場を設けと目的に書いているとおり、ある意味大事な視点で活用はされているものの、やはり時、年月がたつに当たって、先ほどの
維持管理のこととか様々な課題が新しく出ておりますので、この条例の見直しについても積極的に進めていただきたいと思います。
以上です。
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◯武次良治委員長 それでは、順序３に移ります。
まず、
中里委員から、補足がありますか。
次に、
内田委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
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◯濱本世界遺産室長 ご質問の順序３の(1)台風第10号被災で得られた教訓と今後の具体的な対応方針についてお答えいたします。長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産につきましては、
大浦天主堂において屋根瓦の一部が剥がれ落ち、
外海地区の旧
出津救助院については、建物の一部において、ガラスの欠損や雨戸が外れるなどの被害が生じておりましたが、所有者におきまして修復を実施されている状況でございます。また、外海の大平地区にございますド・
ロ神父ゆかりの遺構である
大平作業場跡の
保存修理工事におきましても、事前に強風への対策として、素屋根を支える柱の周囲に丸太を設置し、くいで固定し補強しておりましたけれども、想定を超える強風により、建物上部の素屋根や石積みの一部が崩落するなど大きな被害が発生し、所有者が現在、その復旧を行っているところでございます。今後の対策といたしましては、素屋根を再建する際に、地盤の
基礎コンクリート部分に木製の柱を固定し強度を増すことで、風の圧力に耐えられるようにし、また、屋根の部分につきましては、着脱式のシートを一部使用することで、台風などの強風が通過する場合は、事前にシートを外して、風抜きが行えるような構造にするなどの対策を講じる予定でございます。さらに、
外海地区の生活道路であり、
重要文化的景観の重要な構成要素である国道202号の崩落や、国道に面する法面の崩落など大規模な被災もあっております。こちらにつきましては、今後、国、県による復旧が行われることとなっております。災害に対する備えといたしまして、
自動火災報知機や消火設備などの設置を行っており、また、台風や大雨等の災害が予測される場合は、各施設へ事前の連絡を行っております。通過後は、建物への被害がなかったか、所有者に状況を聞き取りし、被害があった場合はすぐに支援ができるよう、所有者の意向を踏まえた災害対応を引き続き図っていく所存でございます。
以上でございます。
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◯中島観光政策課長 それでは、引き続きまして、
内田委員ご質問の順序３の(2)軍艦島の
台風対策についてお答えいたします。
端島見学施設は、
端島島内でも特に波の影響を受けやすい、島の南側に位置しておりまして、台風など激しい波にさらされた際には、観光船が接岸する
ドルフィン桟橋、それから桟橋と島とを結ぶ連絡橋をはじめ、島内にございます見学通路など、これまで幾度となく被害を受けてきたというところでございます。特に、令和元年度の台風17号、平成30年度の台風25号が接近した際の被害は甚大でございまして、復旧が完了するまでに、令和元年度が151日間、平成30年度が117日間の期間を要しました。この間、施設の供用を停止せざるを得ないという状況になったところでございました。こうした状況を踏まえまして、
台風等自然災害の対策につきまして、例えば、波の力を受け流す
強化ビニール状の部材、そういったものを試験的に導入するなどしましたけれども、期待していた効果が得られなかったということがございました。また、
転落防止柵を地面に落とし込むタイプとして、
台風接近前に地面に収納するという案もございましたけれども、
端島島内が史跡ということで指定されておりまして、地面を掘る深さなどに制限がかかるため、
転落防止柵を落とし込む必要な深さまで掘ることができないということから、これを断念したということもございました。加えて、端島の周囲を消
波ブロックで取り囲むという構想もございましたが、有識者で構成されます国の諮問機関でございます
高島炭鉱整備活用委員会から、景観への影響が非常に大きいため施工はできないというご指摘をいただいたという経緯もございました。このような中、令和２年度より、
台風接近時の抜本的な対策といたしまして、新たに２つの取組を行っております。１つ目が、波により損壊するおそれがある
転落防止柵などの部材を台風の接近前に一時撤去・保管いたしまして、台風による波が収まり次第、再設置を行うという取組でございます。そして２つ目が、観光船が接岸する
ドルフィン桟橋の防舷材、いわゆる緩衝材でございますけれども、これが損壊または流失した場合に、観光船の船体に直接、浮子と呼ばれる緩衝材を設置することで、接岸できるようにするというものでございます。
転落防止柵の一時撤去・再設置につきまして、令和２年８月末から接近した台風８号、９号及び10号の例で申しますと、
転落防止柵等の一時撤去から供用再開するまで54日間ということで、３つの台風が立て続けに来たにもかかわらず、昨年や一昨年と比較しますと、大幅に
供用停止期間が短縮できました。そういうことで、現在では最も有効な対策であると考えております。今後、この手法のさらなる効率化を図るため、高さがなく
転落事故等の危険性がない箇所につきましては、
取り外しや運搬が簡単に済みます軽い部材に切り替えることといたしておりますけれども、さらなる有効な手法がないか、有識者の意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯武次良治委員長 それでは、順序３に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
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◯中里泰則委員 どうもありがとうございます。
今回、本当に台風の被害が大きかったというか、数年ぶりに直接台風が上陸したわけですけれども、その前までは台風の上陸ということがなかったということなんですが、最近の
地球温暖化で、こういった台風被害も年々大きくなっておりますし、大雨の被害も毎年どこかで大きくなっているという状況がありますので、やはり今回こうやって台風が上陸し、来年あるかどうか分かりませんが、大きな被害が出てくるかもしれないし、大雨の場合は特に長崎は斜面地もありますので、
世界遺産のあるところにも土砂災害の危険性もあると。そういった今後の被害が大きくなるということも予想しながら、そして特に台風の場合は前もってコースとか分かりますから、そういった事前に被害を食い止める、被害を最小限に抑える対策が求められているのかなと思ったんですよ。ですから、今回の台風第10号の被害は大きな教訓になると私は思ったので、こういった質問をさせていただきました。これから先、来年、再来年、こういった被害のおそれがあるとなったときに、事前の対策を取っていただきたいと思っていますが、何かそのほか考えがあればお答えいただければと思います。
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◯濱本世界遺産室長 委員がおっしゃいましたとおり、台風それから大雨、こういった災害が来るまでに事前の備えが大切だと思いますので、そこの部分につきましては、最近は天気予報も早く、精度も高くなっておりますので、市でそういった情報をキャッチしましたら、所有者の方であるとか団体に連絡しながら密に連携して、なるべく被害が広がらないようにやっていきたいと思っております。
以上でございます。
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◯内田隆英委員 軍艦島の対策については、それぞれ対策を練って
プラスチック製のものに替えてみたりしているんですけれども、
ドルフィン桟橋の防舷材が流されて接岸できないということに対して、新たにそこが破損しても接岸できるようにするために様々な対策をされていることについては評価はするんですけれども、
ドルフィン桟橋の防舷材は大きな台風とかで必ずやられるわけですよね。ですから、防舷材が破損して、結局それを調達するのに時間がかかってなかなか接岸できないとかいうこともあるので、例えば防舷材を台風が来る前に事前に
取り外しておくと。そして台風が過ぎてから設置するという方法等も考えて、すぐに上陸できるようにするという考えも必要じゃないかなと思うんですけれども、そこはどうですか。
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◯中島観光政策課長 防舷材につきましては、
コンクリートにアンカーを打っている関係上、なかなか取付け・
取り外しが難しいというか、正直できないという部分もございます。そうした中で我々といたしましては、まず、防舷材の部材のストックを用意しておくというところで、この部分のストックについては
一定量を確保しております。あと、時間がかかると申しますのが、やはりあそこは良質な漁場になっておりますので、
漁業者たちとの調整であったりとか、
あと防舷材は重さが１基で大体200キログラムから300キログラムぐらいありますので、それを引き上げるとなると、とてもダイバーでは引き上げられない、クレーンがついている起重機船をつけないといけないということで、そちらの調整にちょっと時間がかかるということでございまして、こちらの部分については、船に緩衝材をつけて臨時的に対応することで少しでも早く上陸できるようにしているところでございます。
以上でございます。
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◯内田隆英委員 アンカーを打ち込んでいるから、なかなか
取り外しが簡単にいかないと。それと重さが何百キログラムもあるから、クレーンがついた台船を用いてやらないといけないということで、その調整が難しいということだけれども、しかし、台風が来るたび、台風ではなくても何か大きなしけがあるたびに、もうやられるところは決まっていると。そうであるならば、台船を用いてでも、結局
ボルト締めだと思うんですよ、防舷材の何か所かを取り外すことのほうが、よっぽど経費的には安く上がると思うんですよ。もう何回やられていますか。それで多額のお金を喪失しているわけだから、そこら辺をもっとやはり考えて、費用対効果というものを考えないと、台船も持ってこないといけないとか、時間がかかるからとか、そうじゃなくて、それを持ってきたために流されずにお金を僅かで済ますというようなことも視野に入れて。はっきり言って、自然には逆らえないからね。どんな対策をしてもここは恐らく消
波ブロックがないことには難しいと思うんですけどね。市としても一生懸命頑張っておられるので見守っていきながら、そういったことも含めて、
取り外しも含めて、ぜひ
世界遺産を守って、そしていかにお金をあまりつぎ込まなくて済むようにということを要望しておきます。
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◯武次良治委員長 それでは、順序４に移ります。
まず、
中里委員から、補足がありますか。
次に、山口委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
22 ◯末安交流戦略推進室長 それでは、順序４の(1)観光・ＭＩＣＥ振興の施策「
基本方針Ａ.資源磨きと魅力あるコンテンツの創造」についてお答えいたします。現在策定中の（仮称）長崎市観光・
ＭＩＣＥ戦略では、資源磨きと魅力あるコンテンツの創造の取組として、日常の長崎を市民目線で楽しむ観光スタイルを提供することを掲げています。これは、ランタンフェスティバルやおくんちなどの特別な日や、
グラバー園、出島など特別な場所を楽しむだけではなく、市民がするように水辺の森公園を散策したり、釣りをしたり、地元の食材で料理を作ったりと、長崎の日常をそれぞれのペースで過ごしていただこうとするものです。国内旅行においては、団体客が減少する一方、一人旅を含む個人旅行が増加するとともに、地域ならではの暮らし・食・文化・体験などに触れたいというニーズが高まっています。また、
ウィズコロナ、ポストコロナにおいては、近場の魅力に注目が集まるとともに、３密回避につながるアウトドア、ドライブ、自然などの安全安心を求める傾向も強まっております。ＤＭＯにおいては、このような旅行形態やニーズの変化に対応するため、長崎市の歴史・文化、郊外の自然などを生かし、
観光事業者だけではなく地域住民とも連携しストーリー性・テーマ性に富んだ魅力あるコンテンツに磨き上げることで、観光客の滞在促進につなげる仕組みづくりを行っております。欧米のＤＭＯにおいては、自分たちが守り続ける文化や自然を大事にしようと共感してくれる観光客が、安全に心地よく観光を楽しんでもらい、同時に地域が持続的に発展することを目指しています。長崎市でも同様の視点が重要であると考えており、ＤＭＯにおいては、観光客だけではなくＭＩＣＥ、スポーツ、文化など多様な目的で来訪される方が長崎らしさを身近に感じながら滞在いただく新しい旅のスタイルを提案していきたいと考えています。また、このような取組においては、市民理解が何より重要であり、特に
ウィズコロナの状況にあっては、市民が安心して訪問客を迎える環境を整えていくことが欠かせないものと考えております。訪問客には、観光庁が提案する旅のエチケットを守っていただくよう周知を徹底するとともに、欧米のＤＭＯが行っているように、長崎市が目指す持続的な観光まちづくりの方針を関係者や市民と共有し、合意形成を図っていく必要があります。本戦略におきましては、訪問客、事業者、市民が共にウィン・ウィンの関係になる観光まちづくりを目指しており、それぞれの満足度もＫＰＩとして設定することとしています。市民理解を得るためには、行政も連携しながら地元メディアやウェブサイト、ＳＮＳなど、あらゆる媒体を活用し周知を図るとともに、市民満足度について毎年アンケート調査を実施し、把握と向上に努めてまいります。
以上でございます。
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◯浦川観光推進課長 順序４の(2)新しい生活様式に対応した長崎さるくについてお答えいたします。長崎さるくは、長崎ならではの歴史や文化などをさるくガイドの説明を通して楽しんでいただくまち歩きツアーとして実施しています。現在でも、まちなかに残る名所はもとより、今は見ることができない過去の長崎の風景や、そこで過ごした先人たちに思いをはせながら、長崎のまちを歩いていただくことで、長崎の魅力の顕在化や新しい発見へとつなげているところです。長崎特有の和・華・蘭文化や平和を学ぶ市内中心部の26コースのほかにも、郊外のコースとして、港町の魅力がある茂木、かつての城下町の深堀、植木技術と庭園に触れられる東長崎、キリシタンの里・外海など、合わせて30コースが通さるくとして設定されています。また、さるくのガイドに関する課題につきましては、平成28年から大学生のガイドの育成を図ってきており、新しい世代が徐々に育ってきているところです。また、ＤＭＯや民間事業者におきましても、選ばれるガイドの育成のプログラムが始まっているところです。今後、こういった新しいガイドと長崎さるくの連携などで、質の向上やお客様の多様なニーズへの対応を主催者である
長崎国際観光コンベンション協会において、検討しているところでございます。国の
緊急事態宣言発出後は、長崎さるくは一時休止となっておりましたが、６月１日から新しい生活様式に対応した長崎さるくとして、参加者の距離の確保のため参加人数の見直しや飛沫拡散防止のためワイヤレスマイクを使用したり、マスクの着用や手指消毒等の衛生管理を徹底して、誰もが安心して参加できるよう予防策を講じております。このような新しい生活様式に対応したさるくにつきましては、市内中心部のみならず郊外も含めた全てのコースで対応することとしており、参加者にまち歩きを楽しんでいただくことはもとより、安全安心に
観光施設や商店街などへ立ち寄り、地域のお店や企業を応援するなど、長崎のまちの活性化を目指しています。
以上でございます。
24
◯武次良治委員長 それでは、順序４に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
25
◯中里泰則委員 ありがとうございました。
今のご説明では、今までにない観光スタイルというのがこれから広がっていくのだろうと思っておりますし、そこには本当に市民の暮らしの中というか、暮らしに近いところまで多分観光客の人たちが近づいてくるんだろうと思っています。郊外も含めてということですけれども、今の長崎市の観光としての郊外というのは大体どの辺りぐらいまでを想定しているかなと思ったんですけれども、その辺りをお願いします。
26 ◯末安交流戦略推進室長 先ほど申しました郊外というところで対象にしているのは、例えば野母崎ですとか、あるいはもちろん伊王島なども入ってまいりますし、北部でいいますと琴海ですとか外海も設定しております。現在、既にＤＭＯにおきましては、こういった地域において、地域の中に入りながら住民の皆さんとも話しつつ事業者の方とも話して、新しいコンテンツを造成しているところでございます。
以上でございます。
27
◯中里泰則委員 かなり広い範囲で観光ということは考えているみたいですけれども、やはり私が一番心配しているのは、観光客が近づいてくることで、そこに暮らしている皆さんが、日々の暮らしが大変不便になるとか、暮らしの中がのぞかれるとか、そういったところを不安に思うかもしれないなと思っています。ＤＭＯがどういうものかという事前の学習会の中でも、やはりそういうところが海外でもかなり困り事になっているという話を聞いていましたので、今のうちから、こういうふうに観光が広がっていくというのであれば、市民からこういった苦情が来るんじゃないかというのは、他都市の事例で、ある程度想定もできるだろうと思うんですよね。ですから、そこは前もって準備して苦情が来たときには対応できるようにしておくとか、そもそも苦情が来ないように前もって手を打つとか、そういったものは必要かなと思うんですけど、他都市の事例からこういった苦情が来るんじゃないかとか、何かそういった想定はされていますでしょうか。
28 ◯末安交流戦略推進室長 他都市の例でいいますと、観光公害というような言われ方もされておりましたけれども、例えば京都ですとか金沢ですとか、そういったところでは町屋がかなり住宅地に近いということもありまして、これはインバウンドでございますけれども、
観光施設でない住宅がのぞかれたりといったこともありました。こういった事例もありますので、長崎が全く同じような状況になるということではございませんけれども、そういった事例も参考にしながら早めに手を打って、こういったことがないように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
29
◯中里泰則委員 新しい観光というのをつくり上げていくとなれば、やはりそういった、また新しい問題も発生すると思いますので、ぜひ早め早めに手を打っていただいて、市民の方が困らないようにしていただきたいということを最後に要望しておきます。
以上です。
30
◯武次良治委員長 それでは、２ページの順序５に移ります。
まず、岩永委員から、補足がありますか。
次に、山口委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
31 ◯大田水産農林政策課長 順序５の(1)さかな市場等の実現化に向けた協議の場の設置検討について及び(2)魚
センター（仮称）の整備については、一括してお答えさせていただきたいと思います。まず、さかな市場や魚
センターといった、いわゆる水産物の販売拠点等の施設の現状といたしましては、市内周辺部の漁港内に地域の漁協等が主体の直売所が複数運営されておりますが、観光客誘致の観点からいいますと、中心部からの距離的な問題もございますので、魅力的なアイテムとはちょっと言い難い状況でございます。こうした状況から、平成28年度に民間活力による整備・運営の可能性の検討のため、水産関係団体等との意見交換を重ねてきましたが、運営主体の出現には至っておりません。今後とも民間事業者の動向を把握しながら、長崎県をはじめ関係機関とも連携し、情報収集や協議を行っていきたいと考えております。一方、屋台村につきましては、様々な食の集積をつくり出すことで、魅力、集客力を生み出す手法と捉えておりますが、思案橋や隣接する銅座一帯には、既に多くの飲食店の集積がございまして、先日も地域の魅力づくり、にぎわいの呼び込みに向けたイベントに取り組まれております。既存の集積を生かして集客力を上げるということで、観光客の誘致にもつなげていくという取組も考えられます。屋台村につきましても、基本的に民間主導で企画されていくものと考えておりますが、今後とも庁内関係課と連携し、民間事業者の動向を把握しながら、その取組に応じた支援について協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
32
◯武次良治委員長 それでは、順序５に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
33 ◯岩永敏博委員 複数の委員から、同じ趣旨だと思いますが出ております。今、答弁をいただいたんですが、意見交換をしてきたけれども、運営主体が見つからない。民間主導、言い換えれば民間にお任せして行政が何もしていないというような意味でしか私は捉えられません。このさかな市場、魚
センター、名前は別としても、やはり長崎が持つ魅力の部分をどう顕在化して、市民そして観光客に反映させていくか。ひいては、水産業、漁業の振興に役立つかというところなんですけれども、今こうやって話をしている、質問をしているのが始まりじゃなくて、ご存じのように、過去に何回も一般質問も出ました。あるいは、会派の政策要求でものってきています。過去には、当時の池田文化観光部長のときには市長の施政方針にもうたわれました。にもかかわらず、その後、長崎市としてどうなっているのか、行政としての考え方ですよ、全然そこが見えてこないで今に至っているというところがあります。まず質問したいのは、民間との連携は当然不可欠ですけれども、その前に長崎市として庁内でこの必要性を感じながらも、どのような検討をされてきたのか。文化観光部、商工部、そして今日は向井水産農林部長も来ています。ここの三者がどうやって今まで話合いをしてきて、どうやって積み上げてきたのかをまず教えてください。
34 ◯向井水産農林部長 先ほどの回答の中でも少し触れさせていただきましたけれども、基本的に長崎市、水産品の直売をやっているところが、例えば大きいところだったら新長崎漁港の中に地元の漁協主体でやられているというのがございます。そういった流れの中で、長崎市のもっと中心部に近いところにそういった施設ができないかということで、お答えしたように、民間の漁業団体を中心にヒアリングをかけて、そのときには興味を示していただいた方もいらっしゃったので、１年、２年かけて調整したところです。ただ、結果的にはまとまらなかったということで、成果としては上がっておりません。我々、文化観光部、商工部もお魚の販売という部分に関しては、さかな市場だけじゃなくて、新しめなサブスクリプション方式というようなことで、民間とちょっと研究させていただいたりとかしますけれども、同じような考えで魚の販売促進ということに検討を重ねてきているところです。さかな市場に限っていえば、先ほど申しましたように、いろいろやれそうなところに声をかけて話をしたけれども、今の時点ではできなかったというのが現状です。今後も民間でも少しお考えがあられるような話も伺っておりますので、そこは引き続きお話を聞きながら、できる支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯岩永敏博委員 周辺は三重の漁協の直売所とか、いろんなところがある。これは、それとしていいんですよ。揚がったものをすぐおいしく食べる。これは市民も地域の人も利用しているのでいい。私が言いたいのは、今から長崎市は大きく変わろうとしている、交流人口が増えようとしている、拠点ができる、そして人が大きく動くであろう長崎駅から元船にかけて、あるいは中心部活性化に向けての部分で、やはりそこに１つ大きく見えるもの、そして長崎市民が自慢できるような施設が必要だと認識しています。その中でいくと、やはり特に元船地区というのは、ご存じのように長崎の魚の聖地ですよ。ならば、ここの周辺を１つ検討しながらやっていくということを考えていくと、やはり行政がしっかり主導権を持って、関係民間団体との話合いの場も進めていくべきじゃないのかなと思っています。ですので、ここでお願いしたいのは、この文書にもあるように、双方向のそれぞれとの意見交換じゃなくって、いろんな関係団体含めて、商工団体も含めて、どういう場所でどういう形で可能性があるのかを探るべく、外部の審議会だったり、やり方とすればいろんな形があると思うんですね。そこをやはりまず、可能性の検討会議みたいなものをつくっていただきたい。それに対しての考えというのはどうですか。
36 ◯向井水産農林部長 委員ご提案のように、我々もいろいろな方から話を聞いていく必要があると思います。今後、魚
センターの意図としては、市民が毎日お買物をするというところ以上に、観光のアイテムとして有効に機能するかどうかと、どれほどの効果があるかといったようなところも大きなポイントになろうかと思います。そのため、観光関係の団体にも少し意見を聞いたりとか、今後はＤＭＯが戦略的に観光の商品づくりとか、アイテムとか、リサーチとかやっていくことを考えると、ＤＭＯからもいろいろよく意見を聞かないといけないといったことがあります。何か１つ場をつくるということの前に、我々で少しそういった関係団体からいろいろな意見を聞いてみて、できる限りの調査をやりたいと思います。
以上でございます。
37 ◯岩永敏博委員 ぜひその話合いの場が形となるようにお願いしたい。あと屋台村のことも回答がありました。理想としては、やはりこのさかな市場、魚
センターと一体化したもの、目に触れて買って、それを直接食べられたりできるようなところがあればいいなと思っています。そういう意味においては、出島ワーフだとか、以前からずっと話していた築町市場の再生とか、行政ができること、可能性としてあるんですよね。そこも含めて、ぜひ俎上にのせていただきたい。さっきの課長の答弁によると、今ある思案橋、銅座の飲食店、この既存の商店街を活性化させるというのは当然第一義にありますよ。ただあなた方、その言葉には遠慮している。要はまた新しいものができることによって今の既存のお店の売上げが下がるんじゃないだろうかとか、いろんなマイナス要因があるでしょう。私はそれは行政の目線だと思う。今、こんな
コロナ禍の時代で、どこも死活問題があるけれども、だからこそ新たな商売の在り方を模索しているわけですよ。また別のところでも私は質問項目を持っていてつながってくるんですけれども、やはりいろんな可能性を求めるにあっては、この屋台村というのは、例えば中心部、要は銅座近辺じゃなくっても、元船、出島辺りにアンテナショップをつくろうかとか、銅座、思案橋につなげていくような流れを自らつくっていこうかとか、いろんなやり方、知恵を持っていますよ。ですから、決して行政目線だけで判断しないように。やはり全体を見たときに、観光、交流人口、そして食、このつながりというのは絶対不可欠なので、そこを含めてぜひ大きな目線で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
38 ◯山口政嘉委員 先ほど、販売促進ばかりじゃなく、何か観光客の誘致にもつなげるために、私が書いているのは（仮称）魚
センターということで、やはり目玉としてほしいわけですよね。そういう意味では、新しく県庁も移転して、元船のほうという、昔、水産場があった位置に大体戻ってきて、そこら辺を中心に県もいろいろ考えたり模索されているだろうと思うんですが、具体的に県との協議をどのようにされているかというのをまずお伺いしたいと思います。
39 ◯大田水産農林政策課長 県との具体的な協議の状況ということでございますけれども、具体的な計画案を持って市と県で何か協議しているという状況はございません。昨年度ぐらいから、そういったにぎわいの場について、それぞれ市と県と状況の情報共有を何度か行っているというところで、正式に具体的な何かを協議しているという状況にはございません。
以上です。
40 ◯山口政嘉委員 県に対しても長崎市に対しても、魚の全国１位とか２位と言っている割には、具体化したことが全くないと、手をこまねいているんじゃないかという捉え方ですよ。県庁所在地でありながら、そういう連携をいまだに取っていないということ自体がちょっとおかしいなという気もいたします。今後、やはり長崎にとってお魚は一番大切な産業ですし、観光客誘致の目玉ですよね。民間団体とかいろいろ協議する場をと言われましたけど、やはりまず一番本である県と話をしながら持っていくべきじゃないかなと思いますので、もう至急こういう話は持っていっていいと思いますので、お願いしたい。このことに何かあればお願いします。
41 ◯大田水産農林政策課長 県との協議の部分、具体的に10月の
観光客誘致対策特別委員会でも少し申し上げたんですが、民間事業者も含めた、県も入った動きというのがあるのは今事実でございますので、そういったところを皮切りにというか、例えば市への土地の部分の確認のやり取りなんかはしておりますので、先ほど部長からも申し上げましたとおり、引き続き民間の方のご意見も聞きながら、行政でできることはやっていくというスタンスで、やはり県とも協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
42
◯武次良治委員長 それでは、順序６に移ります。
まず、岩永委員から、補足がありますか。
次に、山口委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
43 ◯大田水産農林政策課長 順序６の(1)長崎のさかなの
情報発信について及び(2)的を絞りこんだ魚のＰＲについても、一括してお答えさせていただきたいと思います。これまでの長崎の魚のＰＲにつきましては、長崎の強みである四季折々の魚種の豊富さを前面に、魚の美味しいまち長崎のイメージの浸透を図ってまいりましたが、観光客の長崎の魚の認知度は増加したものの、消費につながっていないことが課題であるということで認識しております。今後のＰＲにつきましては、受け取る側がイメージしやすく、市民が来訪者にお勧めしたいと考えております、例えば刺身など、魚の具体的な食べ方を、そこに絞り込んで来訪者に提案し、長崎の魚の消費拡大を図っていきたいと考えております。また、ＰＲの実施につきましては、庁内関係部局との連携だけではなく、民間の企画提案を取り入れるとともに、ＰＲの効果が高まるよう、提供店舗をはじめとした関係者とも連携して、長崎の魚を食べて楽しむことで消費につながるコンテンツをつくっていくことが必要と考えております。長崎サミットで取り組んでおります海のオーケストラにつきましては、まさに長崎の魚を楽しむコンテンツの１つでありますので、相乗効果が得られるよう、今後展開を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
44
◯武次良治委員長 それでは、順序６に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
45 ◯岩永敏博委員 前向きな回答と理解しました。今までのポスターだったり、いろんなＰＲの在り方、先日の環境経済委員会でもお話ししたとおりですので、ぜひここはドラスティックに変えていただきたいし、期待しております。そして民間の知恵もいただくということなので、どういうものができるか楽しみにしながらおりたい。ただ、だからといって消費がすぐ伸びるかとか拡大するかとか、それにつながるのには、やはり程遠いと思います。どうあってもこうあっても、デジタルとかいろんなこともあろうけれども、やはり口づて、利用者のいろんな評価とか、やはりそういうアナログ的なものが一番つながっていくと思いますよ。だから市民のそういう発信力にも期待したいし、あとはリピーターに向けた観光客の評価にも期待したい。そのためには、やはり入りやすい、要は飲食店のところにつながっていくわけよ。ひいては、この魚
センター、屋台村となってくるわけよ。だからこれはもう絶対、ハード面とソフト面は表裏一体というか、一体化した中でしないといけないので、ぜひ同時進行で進めていただきたいと思っております。
あと、ながさき海のオーケストラでは、具体的に海オケ丼というのが出てきたもんね。単純な海鮮丼は全国津々浦々ありますけれども、それに比べておしゃれなネーミングだし、長崎らしいなと本当に思いました。おけを使って、そこにいろんな魚種がのるということで、やはり長崎らしいなと思いました。これは、団体が取り組んでいる中においては商工部が主体になるかと思いますけれども、ぜひ浸透するように、そして取扱店舗が増えるようになることで、どこに行っても目に触れる、食べてみようかなとなると思うので、そこは要望としておきますけれども、お願いします。最後、文化観光部長からも聞きたいんですけれども、山口委員の話の後でも構いませんので、いいですか。
私からは以上です。
46 ◯山口政嘉委員 私はここに書いているんですけれども、やはり先ほど言われた、ながさき海のオーケストラとか言われても、具体的にどの魚をＰＲするんだということですよね。やはりこれは地元とか観光客含めてアンケートを取ったりいろいろ手法はあると思うんですけれども、長崎はこれだっていうのをやはり目玉としながらＰＲをしない限りは印象に残らないんですよね。次、ここにこの魚を食べに行こうかっていう、そういう観光客が思い立つようなＰＲをしてほしいと思うんです。呼子のイカだったら、わざわざ長崎の人たちも行くでしょう。そういうことを思って長崎の魚、何を食べに来ますか。そういう銘打ってＰＲをしていない、ＰＲ不足が第一にあるように思うんですよね。だから自分が意見聴取されたときに遊びのように、君はイカ派、タコ派っていう、その２つでもいいんですよ、そしたら私はタコ派でいこうとか、簡単に言えば、そういう注目を浴びるようなＰＲとか意見を集めるとか、何かそういうことをしないと。先ほど岩永委員も言われたように、取り組んでいらっしゃることは率も上がっているというのは重々理解しておりますけれども、このままでは全く変わらないんじゃないかなという危惧をしているんですよね。だからＭＩＣＥもできたり新幹線も来たり、それに併せて魚
センターとかこういうことも同時に立ち上げて、一挙に観光客を誘致するという１つの目玉になるような取組方をしていただきたいというのがありますので、こういうことを書きました。何かありましたら、よろしくお願いします。
47 ◯向井水産農林部長 今、ご指摘いただいたように、何か１つの魚種に絞って売っていくという観点からいうと、今まで戸石のトラフグを１つ大きなポイント、あと魚ではないですけれども鯨といったものをポイントにやってきました。委員ご指摘のように、ではそれが全国に名をとどろかせているかというと、まだまだそういった状況には達しておりません。ただし一方で、何年間か積み重ねをしてきた中で、まさしく今、11月29日から市内でもトラフグ祭りをやっておりますが、トラフグの市内の提供店舗も大分増えてまいりました。そういったことと、今後のＭＩＣＥであったり新幹線のオープンといったことを、まさしくご指摘のようにつなげていくことで消費を上げていく必要があるかと思います。今のシーズン、フグもおいしい時期でたくさん出回っている時期なので、こういった時期に例えば観光商品とフグの食といったものを何か結びつけるような商品であったりとか、ＭＩＣＥで来られたお客さんに長崎の市内のフグの提供店舗をご紹介するような結びつきをするといったようなことで、長崎市のフグがよかったよという声を全国に広げていただくという取組が効果的だと思いますので、今後、観光部局であったりＭＩＣＥ担当部局とも連携しながら、そういった周知というか拡大の取組を進めていきたいと思います。
以上でございます。
48 ◯股張文化観光部長 観光の面からお答えしたいと思います。やはり旅の楽しみの中で１つ大きいのは、その土地に来たときの食の楽しみだという認識はものすごくございます。そういった中で長崎の魚も特徴でございますし、そのほかにもたくさんの長崎の食の魅力、伝統も含めてございます。それをお客様に選んでもらうために何が必要かというと、やはり１つは、お客様が何を求めているかということで、マーケティングを改めて力を入れてやっていくということが大事かと思います。そのマーケティングを基に、やはり何を長崎が売ればいいのか、どうなのかということにチャレンジしてみて、それを戦略的に魅力発信、誘致をしていくということが大事だと思います。何を言おうかとしていると申しますと、何でも売るというものでもなくて、全体でいいものはあるんだけれども、その中で求められているもの、選ばれるものをやはり抽出して、それを戦略的に売っていく、発信していく、楽しんでもらうというものが必要だと思っております。それをすることで、岩永委員おっしゃいました、一番大事なのは、お客様に実際に食べていただいて喜んでもらって評価してもらって、口コミでどんどん回っていくというものが大事でございますので、そういったものにつなげられるよう、我々文化観光部、水産農林部それから商工部と連携してやりたいですし、あと一番大事なのは、民間の事業者の皆さんもたくさんの声が確かに来ておりますので、そこも３部局で取りまとめをしながら声をうまく反映しながら、それと顧客視点という観点から進めていきたいと思います。なお最後に、長崎県もですね、正直、県の
観光振興の中で大事なのは、長崎市がまさに中心だというふうなことを言われております。その中で食の取組もいろいろ考えていらっしゃって、我々もいろいろ意見交換をしておりますので、今後も県と十分意見交換をしながら全体で進められればと思っております。
以上でございます。
49 ◯山口政嘉委員 ありがとうございました。
先ほどトラフグを言われましたけど、下関に負けないように頑張っていただきたいと思います。下関で止まっている足を長崎まで絶対運んでもらう。大村空港に来てもらって長崎市に来てもらう。そういうＰＲを含めて、負けない意気込みでよろしくお願いしたいと思います。
50
◯武次良治委員長 それでは、分類２.順序の２から６になりますけれども、資源磨きと魅力あるコンテンツの創造について、関連の質疑はございませんか。
51 ◯佐藤正洋委員 ２ページの順序５の(2)魚
センター（仮称）の整備についてですけれども、これは私どもの会派から政策要求としてずっと出しているわけですけれども、これは元の板坂議長も提案されて、現場も私たちも見に行ったんですけどね、対岸のほうに行ったという経過があります。ただ、今聞いて、県とも協議しておられるという話でしたので、私も議長のときに瀬川議長と具体的に話をしたことがあるんです。何回もしました。瀬川議長としては、県庁の真ん前の橋の麓の県営バスの駐車場と、具体的な話をしておられるんですよ。だからそういったところは、県の所有地ですけれども、さっき話があったとおり具体的な話をやはりするべきだと思いますよ。そしてやはり期限を決めて、例えば新幹線の来るそこをめどにしてやろうじゃないかとか、しないというとずるずるいって、どうなっているんだろうかということになってしまいますから、ぜひ期限を決めたり、県とか関係機関、それから商店とも話合いを具体的に進めてほしいと思いますけど、考えがあればお願いします。
52 ◯向井水産農林部長 今、委員からご指摘があったように、いろいろな動きが県サイドでもあったりということで、随時、我々も例えばその中で長崎市がどういったことができるのかといったようなことも含めて協議しております。ただ、正直、それが具体のレールに乗るにはまだちょっと手前のほうにいるといったような状況です。そういったことから、今の時点でいついつまでにという期限を具体的に立てられるような状況ではございませんが、今後とも県も含めて関係の皆様と頑張って協議していきたいと思います。
以上でございます。
53 ◯佐藤正洋委員 どうぞよろしくお願いしておきます。
それから、順序６の(2)的を絞り込んだ魚のＰＲということで、先ほど山口委員からお話があったとおり、下関のフグなんていうのは戸石から余計いっているんですよね。だからやはりもっと市が力を入れて、漁協の人と一緒になってフグをＰＲするとか、そういうことは必要だと思いますよ。例えば松浦市のアジフライ、これがもう売り切れてないんですよね。私も行って買おうと思ったら、もう売り切れてしまってないですよって言われてね。松浦市もああいう具合にかなりＰＲしよるですもんね、水産も市も一緒になってやっているから。そういうことをやっていただければ、大変ありがたいなと思います。
それから余談ですけれども、先ほど鯨の話が出ました。鯨は確かに長崎ですよ。先日、全国の議長会の役員会がありましたけれども、そのときも鯨を提案してやってもらったら、本当に好評でしたよ。ですから、ぜひそういった機会を見つけて鯨もＰＲしていただければ大変ありがたいと思いますので、これは文化観光部になるかと思いますけど、考えがあったらお願いします。
54 ◯向井水産農林部長 フグのＰＲ強化、頑張ります。正直申しますと、少し前に遡れば、フグは長崎でたくさん作っているけれども、じゃ長崎市内のどこでフグが食べられるんだといった状況がございました。ただ、我々も何年間かＰＲを重ねてきて、フグの提供店舗を増やしていくという取組を行って、現在大分増えております。そういった状況が整ってきているという状況ですので、ぜひ長崎のまちに出てフグをたくさん食べてくださいと、ある意味自信を持って言えるような状況もできてきておりますので、そういった面からも外向けのＰＲというものを少し頑張っていきたいと思っております。鯨についても、鯨ありますというのれんをつけて、提供店舗も大分増やしていただきましたので、同様の考え方から観光部局ともタイアップしながらＰＲを頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
55 ◯吉原 孝委員 長崎は魚種が豊富だということをよく言われますよね。そして日本でも有数の漁場を持っているし、それから漁獲にしてもそうだというお話があっているんですよね。それを具体化するというのは、１つはすしがあると思うんです。あなた方は、よそから来られて長崎ですしを食べたいんですけれどもどこがありますかねって言われて、自信を持って紹介できるおすし屋さんがありますか。回転ずしはあるけれども、あれはナショナルチェーンですよね。あれはどこに行っても食べられるんだから。だから長崎らしいというのは、この前ミシュランが出ましたよね。うちの町内はたくさんあるので、私はうちの町内はミシュランのまちとしようかなと思うぐらいなんですが、これは余計ですけれども。あそこは天ぷらとかウナギとかかっぽうとかであって、本来、長崎の魚をＰＲするには、すしですよ。これはどうですか。ありますか、どこか。ここだったら一流よというようなすし屋が、私は長崎にはなくなったんじゃないかなという気がします。だからブリにしてもフグにしても鯨にしても、それから青物のアジ、サバにしても、長崎には新鮮でおいしい魚がたくさんあるんですよ。そういうのをネタにして出せば、他都市では味わえないような新鮮なネタでおいしいおすしがたくさん食べられるんですよね。長崎市の中でミシュランで指定されるような、そういうおすし屋さんを作っていく必要があるんじゃないかな。それが、やはり長崎の今いろいろお話があっているグレードを上げる大きな要素になるんですよね。どうですかね。
56 ◯向井水産農林部長 岩永委員からの当初のご質問の中で、刺身とかすしとかという例示をいただいております。今、
吉原委員が言われたように、長崎市は魚種が豊富でいろんな魚がいると。ある意味いろんなネタがあるという状況なので、それをうまく使っていただいて、すしのレベルを上げていただくというのは大変いいご発想かなと思います。今回我々は、すしではございませんけれども、魚種が豊富でいろんな種類の刺身が１つの皿に乗っているといったような、刺身に焦点を当てて長崎刺身といったようなブランド化を図っていけないかと。これもまた知名度を上げていくためには少し時間、年数がかかるかもしれませんけれども、そういう魚種の豊富さを生かした、食べる姿がイメージできるようなＰＲというのを今後進めていきたいと思っております。
以上でございます。
57
◯武次良治委員長 それでは、ここで暫時休憩したいと思います。
＝休憩 午後２時14分＝
＝再開 午後２時20分＝
58
◯武次良治委員長 委員会を再開いたします。
それでは、分類３の順序７に移ります。
山口委員から、補足がありますか。
59 ◯山口政嘉委員 分類３の順序７の(1)と(2)については、特に、何と言うんですか、ワッペンをもらったり、いろいろ指定された以外のところと差別化していただきたくないなということの思いの中で書いていますので、そこら辺含めてよろしくお願いしたいと思います。
60
◯武次良治委員長 それでは、理事者の答弁を求めます。
61
◯浦川観光推進課長 それでは、順序７の(1)新しい生活様式に対応した
宿泊施設についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、
ウィズコロナにおける
宿泊施設への滞在による感染への不安を解消するために、長崎大学監修の下、独自のガイドライン、
長崎セーフティの取組を実施しています。参画施設の取組状況を実際に現地で審査認定することで安全性と実効性を確保し、これらの
情報発信をすることで、宿泊客の感染リスクと不安軽減を図り、併せて安心して訪れられるまちとして、ほかの観光地と差別化し、誘客につなげることを目的としています。委員ご指摘のとおり、この取組では、多くの
宿泊施設に参加していただき市内の
宿泊施設の一体的な取組としてＰＲすることが重要であることから、未参画の施設には、この取組の意義やメリットを個別に説明し、業界の団体にもご協力いただいて参画への一層の呼びかけを行っているところです。今後の取組といたしましては、
長崎セーフティをはじめとする業界ごとのガイドラインに基づいた安全対策の取組や、緊急時の連絡先、対応などを見える化した新しい
長崎旅行スタイルガイドブックを掲載いたします。そして、ガイドブックを活用した
セールス活動の実施など、長崎の強みとしてＰＲし、誘客につなげていくことをご理解いただき、参画を促していきたいと考えているところです。また、旅館業法に基づかない
宿泊施設につきましては、戸建て住宅やマンションをいわゆる民泊施設として運営されているため、旅館やホテルと異なって、例えば共用部分の対策であるとか、フロントに管理者がいないといった面での課題はございますが、今後も取組への一層の理解を促進してまいりたいと考えているところです。
以上です。
62 ◯東郷生活衛生課長 それでは、順序７の(2)新しい生活様式に対応した飲食・小売店等についてお答えいたします。長崎市では、新しい生活様式のガイドラインに基づく安全管理が行われている店舗を見える化し、市民が安心してお店を利用できるようにするため、長崎市新しい生活様式に係るチェックシートにより、事業者の感染防止の取組についての確認を行い、尾曲がり招き猫シールを配付し、店舗に掲示していただいております。飲食店への感染防止対策を促す取組としまして、８月に市内の飲食店約3,000店舗に対して、長崎市食品衛生協会等の業界団体の方にもご協力いただき、営業形態に応じた感染拡大予防ガイドラインに沿った対策の導入と、チェックリストを利用した自己確認のお願いを行ったところです。各店舗の状況の確認は、営業許可の調査時等に適時行い、対策が不十分な店舗に対しては改善の協力を依頼しております。特に、接待を伴う飲食店に対しては、８月上旬に県職員とともに訪問し、感染防止対策を確認し必要に応じてアドバイスをいたしました。また、年末年始の会食が増える時期に向け、長崎県と連携し、11月に居酒屋の一部を対象にガイドラインに基づく対策の実施状況の調査を行ったところです。今後、この調査結果を分析し、飲食店で対策が遅れている項目に対する助言や、国の提言等の新しい情報を飲食店に周知し、感染防止対策の導入を促してまいります。
説明は以上でございます。
63
◯浦川観光推進課長 それでは、(3)クルーズ船の受入体制についてお答えいたします。現在のクルーズの状況といたしましては、国内では10月末から感染症対策を講じた上でショートクルーズが開始されており、今後、国内の長期間のクルーズ、それから海外へと順次拡大していくものと思われます。今後のクルーズ客船の受入れにつきましては、船会社における感染防止策や乗船時から入港、下船まで一連となった対策を十分に講じ、乗員・乗客の衛生管理対策を徹底して、市民の皆様のご理解をいただくことが大切であると考えています。このため船会社においては、国内のクルーズ再開に当たり、船内の清掃の強化、衛生管理や検疫による乗客等の健康管理などの取組状況を行政や関係機関に公開し、情報を共有しているところでございます。また、10月28日には長崎港クルーズ船受入に関する感染症対応連絡調整会議が設立され、関係者間の必要な情報共有や円滑な連絡調整と有事に備えた連携体制の構築を進めています。先行しております佐世保港、それから鹿児島港は、市が港湾管理者となっておりますが、長崎港につきましては、長崎県が港湾管理者でございますので、長崎県の判断で国内のクルーズ船の寄港再開が想定されます。長崎市においては受入環境をしっかりと整え、船会社や国、県と連携し、市民の皆様がしっかりと安心してクルーズ客船の受入れができる環境づくりを進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
64
◯武次良治委員長 それでは、順序７に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
それでは、３ページの順序８に移ります。
まず、
中里委員から、補足がありますか。
次に、福澤委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
65
◯浦川観光推進課長 それでは、順序８の(1)観光・ＭＩＣＥ振興の施策「
基本方針Ｂ.安全・安心・快適な滞在環境の整備」についてお答えいたします。二次交通の充実や分かりやすい情報提供、周遊環境の整備につきましては、まちづくり部との連携が不可欠であり、九州新幹線西九州ルート暫定開業を見据え策定いたしました長崎市新幹線開業アクションプランにおきまして、まちづくり部は駅前広場の整備、案内板の設置、バス表示の改善やバス停留所の表示改善、それから周遊環境として夜景景観の整備などを行っています。また、都市交通や道路改良などの整備につきましては、土木部と役割分担を連携しながら、観光まちづくりを進めているところです。文化観光部におきましては、長崎駅に設置予定の新総合観光案内所を起点として、コンシェルジュ機能の充実を図り、駅だけではなく、ＤＭＯが窓口となって二次交通や夜間景観等の周遊の取組をワンストップで案内できるよう、
情報発信の環境づくりを進めてまいります。なお、災害や緊急時における取組につきましては、
外国人観光客を含む訪問者に対して適時適切な情報提供を行い対応する必要があることから、防災部局との連携も不可欠だと考えております。ただし、これらの取組は全て、来訪者だけではなく受け入れる市民の皆様にも直結する問題でございますので、これらは市民の皆様にもしっかりと情報提供してまいりたいと考えているところです。
以上です。
66
◯中島観光政策課長 続きまして、(2)長崎空港から長崎市内までの交通アクセスのバリアフリー化についてお答えいたします。国内において、総人口のうち高齢者の方や障害のあられる方の割合が３割以上を占めているという中で、今後、ユニバーサルツーリズムのマーケットはさらなる広がりを見せるものと考えております。まず、ご質問の長崎空港からの交通アクセスにつきましてですが、長崎空港と長崎市内を結ぶ路線バスにつきましては、現在、バリアフリー化された車両が導入されていないところでございます。交通事業者に確認したところ、空港線で運行するバス車両につきましては、座席とは別に荷物の収納空間を確保するため、一般的な低床型の車両ではなく、リフトつきのリムジンバスとする必要がありますが、そのリフトつきのリムジンバスは車両価格が高額なため導入が進んでいないということでございました。しかしながら、国の動向といたしましてリフトつきバスの導入の義務化を今まさに進めているということから、長崎バスにおきましては、車両更新に併せて導入を検討したいとの意向を示されているところでございます。次に、長崎空港から新大村駅までのアクセスにつきましては、大村市が作成いたしております地域公共交通再編実施計画の中で、路線の新設及びジャンボタクシーによる運行といった内容が示されておりますが、具体的な運行計画や導入車両については現在検討中ということでございました。長崎市といたしましては、誰もがストレスなく観光することができる環境の整備に向け、今後も交通事業者等の関係者と連携を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
67
◯武次良治委員長 それでは、順序８に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
68
◯中里泰則委員 ありがとうございます。
二次交通の充実、周遊できる環境づくりというのは観光客だけではなくて、市民の移動に大変大きく関わってくるのかなと、私は思いました。観光客が快適に移動できる交通環境の整備というのは、市民にとっても快適な交通環境につながっていくものと私は思っておりますので、ぜひそういう視点も含めて、この快適な滞在環境の整備ということも庁内の連携をぜひ取っていただきたいと思っています。そういったところでは、まちづくり部、土木部、文化観光部で連携を取っているということですので、ぜひそこはしっかりやっていただければと思っております。交通結節機能というところも考えているんですが、ハブ
センターというのを今後考えていくということなんですが、先ほど観光客を誘導するということで夜景という言葉が出てきたんですけど、恐竜博物館のほうには、どんなふうに考えているのかなと思うんですよね。夜景とかだったら結構市内の近いところに移動していけば楽しめるわけですけど、恐竜博物館となるとかなり距離を必要としてくると思いますし、道路もまだまだ十分な整備がされていないと思うんですが、この恐竜博物館のほうには、観光客の皆さんを誘導していくという考え方はないんでしょうか。
69 ◯股張文化観光部長 いよいよ恐竜博物館が新年度になると完成するという状況と、もう１つは、旧Ａｌｅｇａ軍艦島の後の例の温泉施設も開業とするという状況で、確かにこの交通アクセスについては、より大事かなと思っております。特に、今バス事業者と協議しているのは、恐竜博物館ができますので、例えばそういったものをテーマとした駅からの新たな交通ルートというか、やり方というか、そういったものができませんかというお話は文化観光部からも当該バス事業者に話をしております。まだ、具体的な形にはなっておりませんけれども、よりお客様を快適に運べるようなことは考えていきたいと思っておりますし、かつ今度は船のルート、いわゆる海上ルートも検討しないといけないかなと思っておりまして、海上交通をなさっている地元の事業者にも、例えば長崎港から野母崎港へというルートが、これが可能かどうかは当然ながらペイするかどうかが一番大事なので、そこも含めて協議しているところです。なお、バス、それから船、それ以外にもどうもニーズで、長崎はなかなか自転車に乗れない方が多いんですけれども、例えば自転車あるいは長崎からのレンタカーだとか、そういったところでお客様は使われるという観点もありますので、今後、新しい駅ができてきてあの辺りの整備に伴って、そういう民間事業者に対するこの照会と申しますか、使った足というのも併せて考えていきたいと思っております。これは長崎市それからＤＭＯも連携しながら、そういう発信と、いわゆる民間事業者とお客様との結びつけというのを引き続き検討していきたいと思っております。
以上です。
70
◯中里泰則委員 文化観光部ですから、観光客中心ということになるのは当然だと思いますが、私はそこにはやはり市民も利用するという視点もぜひ持っていただきたいということをお願いしたいなと思っています。あと先ほどレンタカーとか自転車とかいろいろ言われましたが、やはりその交通結節というか、バス、電車、タクシー、そことの乗り継ぎとか、バスベイとかトラックベイとか道路の環境整備といったものも含めていろんな視点で、まちづくりの観点でこういったこともやっていかないと、どこかの部だけがどこかのターゲットだけに絞ってやっていくと、また別のところに弊害が出てくるということもありますので、ぜひ庁内の連携を取っていただいて、やはり観光客も市民も暮らしやすい長崎市、そういったまちづくりの視点で、やっていただければということはお願いしたいと思います。
71 ◯福澤照充委員 先ほどお話がありましたように、今ユニバーサルツーリズムの需要が３割ぐらいあるというお話もありまして、そういった意味では今度空港にも総合案内所と言いますか、バリアフリーの観光案内も一定できて、そちらでは車椅子の貸出しなども行うということも聞いております。どうしても、そこから市内までのアクセスといったところでそのバスの部分とか一定まだ課題がある中で、さっきちょっとＪＲの話をしましたけれども、新幹線というのは確かにバリアフリー化されているので、駅までたどり着けば一定長崎駅まで戻って来ることができ、また、今度新しくバリアフリーやユニバーサルツーリズムに対応した観光案内所もできるというところです。実際こういったことをされている方にお話を伺うと、やはり大村空港とのアクセスの話、そして駅とのアクセスの話も出ておりまして、そういった方々は独自で今度は自分たちがジャンボタクシー的なものを走らせようかとか、介護タクシー的なものを走らせて、そういった意味では、自分たちのところに来て、自分たちとつながっていくお客さんは、そちらのアクセスということも考えているようなお話をよく伺います。そういった意味では、そういった情報をこれからしっかりと発信していくということも必要かと思うんですね。どうしてもなかなか、さっきも言いましたけれども、例えば羽田空港から来る場合、羽田空港の中はバリアフリー、長崎空港もバリアフリー、でも空港を出てからはどうするんだみたいなところで今一生懸命案内所を造ったり、車椅子を貸し出したりという中があるので、そこのアクセスの部分を、民間の方でしょうけれども、そういったことをしっかりされて取り組まれている事例などはちゃんと発信していただきながら、あとは大村の動きではあるんでしょうけれども、そういったことも注視しながら、こちらは取り組んでいただきたいと思います。これは要望に変えたいと思います。
72
◯武次良治委員長 それでは、分類３.安全・安心・快適な滞在環境の整備について、関連の質疑はございませんか。
それでは、分類４の順序９に移ります。
山口委員から、補足がありますか。
福澤委員から、補足がありますか。
内田委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
73
◯浦川観光推進課長 それでは、順序９の(1)安全性のＰＲについてお答えいたします。修学旅行をはじめ旅行やビジネスによる訪問の際は、施設見学、宿泊、飲食、小売など、様々な要素が含まれており、業界ごとのガイドラインに基づいて事業者の皆様が安全対策を行っています。例を挙げますと、長崎市の
観光施設におきましては、新しい生活様式を踏まえた市有
観光施設における
新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを策定し、遵守の徹底をしています。また、
宿泊施設におきましては、長崎大学に監修いただいて作成した独自のガイドラインの
長崎セーフティの推奨、さらに飲食や小売店などにつきましては、新しい生活様式のガイドラインを実践、宣言している店舗に尾曲がり招き猫シールを掲示するなど、それぞれの施設や業界ごとで安全対策に取り組んでいるところです。そして、これらの安全確保の取組や緊急時の連絡先、対応などを見える化した新しい
長崎旅行スタイルのガイドブックを作成しておりますので、
一般旅行者、修学旅行、
ＭＩＣＥ参加者など、それぞれの旅行者に向けて
情報発信を行うこととしています。委員ご指摘の作成のめどとＰＲ方法につきましては、来年の春の卒業旅行シーズン、それから５月に始まります修学旅行シーズンに間に合うよう、今年度中に完成させ、公開と合わせて旅行代理店や修学旅行の誘致、学校訪問の際の
セールス活動のツールとして、
観光素材と合わせ、長崎の強みとしてＰＲして誘客につなげていきたいと考えています。
続けて、(2)
ウィズコロナ時代における観光の在り方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない
ウィズコロナの中、
宿泊施設への滞在による感染への不安を解消するため、長崎大学監修の下、独自のガイドラインの
長崎セーフティを作成しております。参画施設の取組状況を審査認定することで安全性と実効性の確保、それからこれらの取組の
情報発信において宿泊客の感染リスクと不安軽減を図り、併せて安心して訪れられるまちとして、ほかの観光地と差別化しているところでございます。この取組では、多くの
宿泊施設に参画いただき、市内の
宿泊施設の一体的な面としての取組のＰＲが重要であることから、未参画施設には、この取組の意義、メリットを個別に説明し、業界団体へのご協力をいただきながら参画への一層の呼びかけを行っているところです。また、旅行やビジネスによる訪問の際は、宿泊以外にも施設見学、宿泊、飲食、小売りなど、様々な要素があるため、各業界のガイドラインに基づいた安全対策を行っており、これらの取組を一体として
情報発信する必要がございます。このため、これらの取組を見える化した新しい
長崎旅行スタイルのガイドブックを作成し、
一般旅行者など、それぞれの旅行形態に合わせた
情報発信を行い、旅行代理店や修学旅行の誘致の際の
セールス活動のツールとして誘客につなげていきたいと考えているところです。
次に、(3)現存施設等の活用についてお答えいたします。長崎市には、２つの世界文化遺産として
明治日本の
産業革命遺産、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産、世界新三大夜景及び日本新三大夜景に認定された夜景に代表される多様な観光資源があり、四季折々のイベントも開催されています。これらの観光資源やイベントの全国へのＰＲにつきましては、５月27日に開催されました本委員会におきましてもご説明させていただきましたとおり、一般観光客、修学旅行、旅行代理店など、それぞれのターゲットに応じた新聞、雑誌広告、テレビＣＭなどのマスメディア、ホームページやＳＮＳなどのウェブメディア、
セールス活動や観光展への出展による直接的なアプローチなど、適時適切な方法でＰＲを行っています。また、今後の
ウィズコロナの中におけるＰＲは、これまでの手法に加え、密を回避したデジタル技術を活用して、非接触型の楽しみ方を提示していく必要があると考えています。このことから、新たな魅力の見せ方として、長崎県との協働で自然や地元の人がお勧めするスポット動画の作成を進めており、また、スマートフォンを用いて稲佐山から夜景をＡＲ技術で解説するアプリや、
グラバー園においてはＶＲ技術を用いて倉場富三郎がナビゲーターとして様々なエピソードを紹介するコンテンツを開発しているところです。これまでの観光
情報発信に加え、このような新たなコンテンツを動画サイトやホームページなどを活用しながら、複合的な手法で新たな楽しみ方を発信していきたいと考えているところです。
説明は以上です。
74
◯武次良治委員長 それでは、順序９に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
75
◯内田隆英委員 今、説明があったように、様々な動画サイトとかＳＮＳなんかも使ってアピールしていきたいということですけれども、確かに
世界遺産だとか
グラバー園だとか夜景だとか、いろいろアピールする部分があるんですけれども、例えば春夏秋冬で、春はランタンフェスティバルで、可能かどうか別として、例えば変面を動画で流してランタンフェスティバルはこういうものだと。夏はペーロンの動画や夜は稲佐山からの景観を流すとか、秋はおくんちの例えばコッコデショだとか龍踊りだとか、そういった動画を流してさ、ただの紙面でこういった季節にあっていますと旅行業者にパンフレットなんかを渡しても、私たちも視察に行ってもそういう動かない絵柄で見ても、これいいな、行こうかなっていう気にならない。やはり動いているのを見てこれすごいなと、自分のまちにない
観光施設、観光の動きをやっているとなれば、長崎に行ってみようかという心が動くと思うんですよ。だから、そういった点では、ただ動画を流すというんだけでなく、季節によってこういったことをやっていますということで、夏は夜景を見に行ってペーロンを見に行こうとか、精霊流しを見に行こうとか、そういう観光客の心を動かすような動画を作って配信すると。例えば伊王島のホテルなんかは、入って受付の右側でペーロンの動画を流している。ペーロンと言っても、止まった形でみんなが競っている姿を見ても、分からないわけよ。動きがあってこそ初めて行こうかなという気になるわけだから、そういったものを例えば動画に、ＤＶＤにまとめて旅行業者に渡して、そういう修学旅行先なんかにコピーして長崎はこういったことがありますよとアピールするとか、そういう手法を凝らして、いかに観光客を呼び寄せるかということも、紙面だけでなく、そういう動きがあるものをアピールしていただきたいと思いますね。そこら辺はどういう考えを持っていますかね。
76
◯浦川観光推進課長 委員からご指摘がございましたように、写真とか画像、それから紙面で見るよりも、やはり動きのある動画というものは、直接的に観光を考えている皆様の視覚、聴覚に訴えることができますので、観光意欲を高めるツールとしては非常に重要かなと思っております。今、ご意見ありましたが、季節に応じた長崎の素材はたくさんございますので、配信する時期であるとかターゲットをしっかりと見定めて、そういう動きのあるものをしっかりと作ってまいりたいと、考えていきたいと思います。
以上でございます。
77
◯武次良治委員長 それでは、順序10に移ります。
幸委員から、補足がありますか。
78 ◯幸 大助委員 ＭＩＣＥ運営ですけれども、先日、環境経済委員会の現地視察をさせていただきまして、初めて中に入りました。いつもほぼ毎朝、車で浦上川沿いを走って市役所に来ているんですけれども、ずっと外から見ていてあまり大きくないなという印象だったんですけれども、初めて室内を見たら、百聞は一見にしかずで、入ってみたら中は広いなという正直な感想を持ちました。その上で、ここに書いていますが、
コロナ禍においてウェブ開催とかハイブリッド開催とかが騒がれていまして、基本集まる人数が少なくなるんじゃないかという懸念があって、市役所側は相変わらず61万人を目指しますと言っているんで、本当に達成できるのかが心配であります。そのときもお聞きしましたけど、現時点での予約状況も併せてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
79
◯武次良治委員長 それでは、理事者の答弁を求めます。
80 ◯末安交流戦略推進室長 順序10の(1)ＭＩＣＥ運営についてお答えいたします。出島メッセ長崎の年間61万人の利用者目標につきましては、施設運営者において、長崎市のＭＩＣＥ都市としてのポテンシャルや施設の規模を踏まえ、20年間独立採算を運営する上で達成可能な数値として提出されたものです。９月の本委員会におきましても、施設運営者である株式会社ながさきＭＩＣＥの西村参考人から、20年間独立採算による安定的な運営を行っていく上では、様々な情勢の変化にも柔軟に対応していく必要があり、民間事業者としてのノウハウ等を生かし工夫しながら運営を継続していくため、目標値は変えることなく誘致活動を強化していく旨の発言がありました。
コロナ禍にあって、当初多くの大会、学会、イベントがオンライン開催となりましたが、人脈形成に直結するフェース・ツー・フェースのリアル開催を望む声は根強く、現在はリアルとオンラインを組合せたハイブリッド開催も徐々に復活してまいりました。リアル開催では、主催者・参加者から安全安心が求められる中、出島メッセ長崎においては、ソーシャルディスタンスを保つ自由なレイアウトが可能な平土間のホール、外気を取り入れた素早い換気、大容量の通信回線による安定的な通信環境を提供できることが大きな強みとなっております。これらの強みを生かし、誘致活動を強化してまいります。開業が年度途中の11月ということもあり、１年間となりますと、令和３年度と令和４年度にまたがっておりますが、誘致につきましては、これまで、開業直後の令和３年度に開催される大型案件を中心に行ってまいりました。そのような中、令和３年11月から令和４年10月までの開業後１年間における61万人という目標に対する現在の達成状況については、学会が約６割、一般会議が約２割、イベント・展示が約６割、全体としまして約５割強という状況でございます。今後は、学会については、1,000人から3,000人規模の学会は令和４年の秋に開催される案件をターゲットとして、また、500人未満の学会についても九州地方会や分野別研究会などをターゲットに、長崎大学等の協力をいただきながら営業を強化しております。一般会議につきましては、開業１年前である先月から受付を開始したところで、令和４年１月以降に全国大会または九州大会を開催する確率の高い団体をターゲットとして、営業を重ねております。また、企業の会議やセミナーなど小規模な会議につきましては、開催直前に予約されることから、開業後も営業を継続してまいります。イベント・展示につきましては、現在目標の約６割を達成しておりますが、本格的には開催の約１年前から会場等の検討を行うことが一般的ですので、令和４年１月以降に開催される案件をターゲットとして、地元メディア各社及び福岡のイベンターを中心に営業活動を強化しております。ＭＩＣＥ誘致につきましては、催事種別や規模ごとに具体的なターゲットを選定し、株式会社ながさきＭＩＣＥを中心に、ＤＭＯ、長崎市が連携しながら、61万人という目標達成に向けてしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
81
◯武次良治委員長 それでは、順序10に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
それでは、分類４.戦略的な魅力の発信と誘致活動の推進について、関連の質疑はございませんか。
それでは、４ページの分類５の順序11に移ります。
まず、山口委員から、補足がありますか。
次に、永尾副委員長から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
82 ◯末安交流戦略推進室長 順序11につきまして、(1)及び(2)について一括してお答えいたします。まず、山口委員から提出されました(1)長崎市版ＤＭＯについてでございますが、平成30年３月に
長崎国際観光コンベンション協会が観光庁から日本版ＤＭＯとして登録され、
観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者との合意形成や組織強化に取り組んでまいりました。ＤＭＯでは、まず、インバウンドから始め、その後ＭＩＣＥ、そして令和３年度から国内誘客と、取り扱う範囲を段階的に拡大してまいりましたが、
コロナ禍にあってインバウンド誘致が見込めない中では、予定を前倒して、現在は国内誘致にも取り組んでいるところです。長崎市
観光振興計画2020及び長崎市版ＤＭＯインバウンド戦略においては、共に令和２年度までのＫＰＩとして、観光消費額1,600億円、観光客数710万人という目標値を掲げ、国内外からの誘客と消費拡大に取り組んでまいりました。令和元年までの年次目標についてはおおむね達成したところですが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、達成は非常に厳しい状況にあります。長崎市
観光振興計画2020及び長崎市版ＤＭＯインバウンド戦略は、今年度終期を迎えることから、長崎市では現在、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする（仮称）長崎市観光・
ＭＩＣＥ戦略を、また並行してＤＭＯにおいても（仮称）長崎市ＤＭＯ事業計画を策定しているところであり、
コロナ禍の状況も踏まえつつ、ＫＰＩと目標値を設定することとしております。今後の基本戦略としましては、交流の産業化による人を呼んで栄えるまち、という長崎市の地域振興の大きな方向性は踏襲しつつ、訪問客、事業者、市民が相互にウィン・ウィンとなる調和の取れた選ばれた21世紀の交流都市を目指すとともに、ポストコロナ社会を見据え、危機管理に強いまちへの転換を図ってまいります。この目指す姿の実現のために、資源磨きと魅力あるコンテンツの創造、安全・安心・快適な滞在環境の整備、戦略的な魅力発信と誘致活動の推進、観光・
ＭＩＣＥ関連産業の活性化の施策を４つの柱として、行政、ＤＭＯ、事業者、市民の多様な関係者が主体的に、また、相互に連携・協力しながら、観光まちづくりに取り組み、交流の産業化を進めてまいります。
続きまして、永尾副委員長から提出されました(2)ＤＭＯの推進についてお答えいたします。まず、ＤＭＯの財源確保については、市から補助や委託の方法で事業費の支援を行っているところですが、持続可能な運営を図る上でも、自主財源の確保に努め、様々な財源を検討・活用することが重要であると考えております。そこで、
長崎国際観光コンベンション協会の業務の見直しや財政基盤の強化等を図るとともに、本市の支援の在り方についても、令和４年度の本格稼働に向けて継続して協議・検討を重ねているところです。さらに、人口減少等に伴う税収の減少も懸念される中、本市は21世紀の交流都市へとレベルアップを図る必要があり、持続可能な
観光振興施策を推進するためには、宿泊税は重要な財源となることから、導入に向けた検討を進めております。令和元年10月から長崎市宿泊税検討委員会で検討を行った結果、宿泊税を導入することは適当であるとするとともに、
コロナ禍のような不測の事態等に対応するための基金の設置について検討するよう提言がなされており、
観光事業者の皆様と意見交換等も行いながら、令和４年度以降において、宿泊税の導入及び基金の設置を目指しており、ＤＭＯの財源としても活用していきたいと考えております。
次に、ＤＭＯの拠点整備についてお答えいたします。ＤＭＯにおいては、出島町にある出島ワーフの２階に事務所を設置し、
観光地域づくりに資する各種事業に取り組んでおります。現在はインバウンドとＭＩＣＥ分野が中心ですが、令和３年度からは国内誘致業務を移行し、さらに令和４年度にはワンストップの誘致宣伝・受入機能の本格稼働を目指していることからも、今後、さらなる業務の移行等による職員の増加が見込まれております。現在の事務所は、来客時の会議・商談に十分なスペースの確保が難しいことから、令和２年度から、出島ワーフ１階のカフェを一定期間の利用権として料金を支払う、いわゆるサブスクリプション方式で借り上げ、会議や商談に活用する工夫で対応しているところです。また、本市においても、新市庁舎完成後の商工会議所の活用検討や民間オフィスの空きスペースの紹介など移転検討のための情報提供を随時行っております。ＤＭＯが
観光地域づくりのかじ取り役として機能を発揮していくためには、職員が働きやすく、地域の多様な関係者が気軽に訪れ、相談しやすい環境を整えることが重要であることから、引き続きＤＭＯと連携を密に環境改善に努めてまいります。
以上でございます。
83
◯武次良治委員長 それでは、順序11に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
84
◯永尾春文副委員長 ありがとうございます。
ＤＭＯの推進について、京都では府と市が合わせて出資してＤＭＯに資するようなＭＩＣＥとインバウンドについて運営しておるわけですけれども、商談がしっかり会議室等の密室でできるようなちゃんとした環境をして、しかもまちなかで大変交通便のいい場所で活動されておりました。長崎市においても、来年ＭＩＣＥ施設が開業し、先ほど令和４年の本格稼働のときには九州新幹線の西九州ルートも開業するということで、１つはスケジュール感なんですけれども、私は2022年を１つの目途としてＤＭＯの拠点整備をしっかり進めていただきたいと思っております。人と財源とそして拠点の３つをしっかり準備して、これからの長崎市のＭＩＣＥ都市の観光整備を進めていっていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
85 ◯末安交流戦略推進室長 副委員長がおっしゃるとおり、人、財源、そして拠点というのは、ＤＭＯが持続的な活動を行っていく上でも大変重要なものであると考えております。また、やはりＤＭＯがその本領を発揮していくためには、職員の皆さんが働きやすく、そして地域の多様な関係者の方が気軽に訪れていただいて、先ほど密室でというようなご発言もありましたけれども、相談しやすいという環境を整えるということは非常に重要であると考えております。2022年というめどもございますけれども、私どももＤＭＯの本格稼働を令和４年度ということで検討しておりますので、現在も職務環境につきましては、引き続き懸案事項として継続して協議させていただいておりますので、引き続き環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86
◯武次良治委員長 それでは、順序12に移ります。
まず、岩永委員から、補足がありますか。
次に、
吉原委員から、補足がありますか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
87 ◯末安交流戦略推進室長 順序12の(1)
ユニークベニュー及びナイトタイムエコノミーの促進についてお答えいたします。
歴史的建造物や商店街、公園、自然環境など長崎らしさを感じられる
ユニークベニューについては、現在、まちＭＩＣＥプロジェクトの一環として、以前から活用している
グラバー園や出島に加え、孔子廟など民間施設も含め新たな資源の掘り起こしに取り組んでいるところです。ＤＭＯにおいては、宿泊につながる早朝の時間帯での魅力づくりとして、今年10月から、長崎港と稲佐山が一望できる
ユニークベニューである出島ワーフで、新鮮な地元の食材を使用した朝食とさるくなど体験を組み合わせて楽しめる宿泊プランを販売しております。来年２月までの予約も含め既に280人の利用が見込まれ、好評を得ていることから、今後、さらに体験メニューや参画事業者を増やし、長崎の朝の魅力向上と消費拡大を図ってまいります。引き続きＤＭＯでは、
観光事業者だけではなく、多様な関係者と連携して、
ユニークベニューなどを活用しながら、訪問客が地元の食材を気軽に楽しみ、また購入できる機会やサービスの創出に努めてまいります。
次に、ナイトタイムエコノミーの推進に当たりましては、夜間市場の活性化に向けて牽引役となる官民協働でのナイトタイム委員会を設置することとし、その設置に向けた準備会として、昨年度から飲食、文化関係団体、商工関係の青年団体の事業者及び支援機関の長崎商工会議所、ＤＭＯに参加を求め、協議を行ってきました。しかし、この間に発生した
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、観光客はもとより市民による夜間の消費が激減し、飲食店をはじめとする店舗の経営は大きな打撃を受けており、今後の進め方には再検討が求められております。今後、出島メッセ長崎の開業や九州新幹線西九州ルートの暫定開業による市外からの訪問客の増加が見込まれることから、
コロナ禍において落ち込む夜間消費の回復・拡大を図る検討は、引き続き重要と考えております。このことから、感染拡大防止と消費活動の両立において、
ウィズコロナ、アフターコロナに対応した取組が求められておりますが、一部、事業者においては、新たな企画・アイデアでの取組がなされていることから、そういった事業者からのご意見をお聞きしながら、タイミングを逸することのないよう支援の在り方を検討してまいります。
以上でございます。
88
◯浦川観光推進課長 (2)クルーズ船母港化への取組についてお答えいたします。先般のクルーズ船コスタ・アトランチカ号における
新型コロナウイルス感染症拡大への長崎港における対応につきましては、国、県、市、それから長崎大学をはじめ多くの関係者が一体となった速やかな対応で、無事に帰港させることができました。今回の対応は、クルーズ船コスタ・アトランチカ号における
新型コロナウイルス感染症クラスター発生事案検証報告書として、長崎県が取りまとめ、先般公開されたところです。この経験は、今後のクルーズ船の誘致や、クルーズ船の修繕の受注の促進にもつながるものだと考えているところです。また、松が枝国際観光船埠頭の２バース化は、長崎港を中心とした、地域の活性化の礎となると考えており、感染症の収束後には、より多くのクルーズ船を迎え入れる重要な受皿になると考えています。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中のクルーズ事業が停滞しているため、三菱重工業株式会社におきましては、今は修繕の依頼や受注がある状態ではないとの見解が示されており、
新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立った後にクルーズ船の修繕事業の再開時期などを含めて検討するとお聞きしているところです。長崎市といたしましても、松が枝国際観光船埠頭の２バース化及びクルーズ船修繕事業につきましては、長崎港へのクルーズ船の寄港回数増と拠点化につながり、地域活性化に大きく寄与するものと考えています。今後も関係機関と連携を図り、今回のコスタ・アトランチカ号で得られた経験を生かし、オール長崎で取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
89
◯武次良治委員長 それでは、順序12に関して、質疑をされた委員から何かございませんか。
90 ◯吉原 孝委員 今の答弁で、十分強みじゃないかなと思っております。ただ、聞き及ぶところによりますと、さっきの水産の部門もそうですけれども、港湾は県が管理する主体性を持っているんで、あくまでも県を中心にして今後いろんな事業が展開されていくと思うんです。しかしその中で、このクルーズ船に関しましては、前回、コスタ・アトランチカ号の体験の下に、やはり外国語でその他がいろいろあって、ちょっとまだ厄介だということで、母港化については積極的に乗り出していないような、そういう情報があります。しかし、今、お話があったように、ここでも私が申し上げておりますけれども、今後は、このクルーズ船の母港化を長崎が図っていくというのが１つ大きな
観光振興の柱になるんじゃないかなと思っております。というのが、１番目にダイヤモンド・プリンセス号でクラスターが発生しましたよね。横浜港といえば、長崎とかほかのどこの港よりもはるかにいろんな意味で管理も含めて整った港でありながら、あんなに右往左往して、そして結局患者が出ざるを得なくなってしまって、封じ込めることができなかったという経過がありますよね。長崎の場合はあれが生かされて、クラスターが起きても、若干市内の病院に入りましたけれども、でもほとんどが船内で鎮静化するような形になって、それで皆喜んで出ていった。その間、いろいろお話がありましたが、いろんな関係機関がこれまでに貴重な体験をする中で、あのような対応ができたということは、私は世界のクルーズ会社があそこどうなるのかなって注視していたと思うんですよ。ところがああいう形で出たということでね、世界のクルーズ会社が、やはり長崎は安全安心な港だという１つのお墨つきをもらったのが今回のコスタ・アトランチカ号の体験だったと思うんですよ。これはやはり生かすべきだと思うんです。それで、造船所があって、クルーズ船の改修その他についても時期尚早だと話題になっています、それは十分分かります。それと、現在の状況の中で、昨年度ぐらいまでは政府もクルーズ客船500万人という目標を立てておりましたが、現在はもう全くゼロに近いという状況の中で、これからしばらくはクルーズ観光については期待が持てないと思います。しかし、５年後ぐらいにはまた回復する可能性があると思うんですよね。たまたま長崎市の場合は、今の状況で135億円をつぎ込んで２バース化をやろうとして、その完成の時期が５年後ぐらいですから、それに合わせる形で港が整備される。その中で、検疫その他の施設もできるということになれば、やはり国際観光港としての１つのきちっとした体制ができると思うんですよね。その中で、外交問題でいろいろ対応をどうするかということも、これから外国との日本政府の交渉もあると思うんですけれども、５年間の間に努力すれば、私はいろんな意味で制度が整ってくると思うんですよね。そうすれば、これまでは九州の港を中心にして多くの港にクルーズ船が来ましたけれども、その中でやはり長崎が一番選ばれる可能性があると思うんですよね。それが２バース化で15万トン級の船が２隻停泊できるということになれば、ますます母港化の可能性があると思うんです。したがって、これは県が主体性を持ちますけれども、県、市が本当に一体になって、この件に関しては長崎市にある港ですから、市もかなり強い立場を主張して、今後このクルーズ船の母港化について、政府に働きかける必要があるんじゃないかなと思うんですよ。今言ったように、これまでのいろんな体験での長崎市の港の優位性が発揮でき、それが将来に向かって活用できる、非常に大事な時期じゃないかなと思うんです。したがって、母港化に向けていろんな障害があるかもしれませんけれども、それを乗り越えてやっていくという努力をしていただきたいと思います。決意のほどをお伺いします。
91 ◯股張文化観光部長 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大という中では、委員おっしゃるとおり、まずは国内ということで進めておりますけれども、これを３、４年あるいはもうちょっと長期的に見ていきますと、必ずこの外国圏からのお客様を迎える時期は大事ですし、長崎にとっても重要だと思っております。その中で、やはりクルーズというのはこれまでも実績を示しておりますし、今後ともクルーズのお客様を安全安心に受け入れることは必要だと思っております。現在、国、県、市、それから船会社といったところを合わせて協議会をつくっておりまして、この前のコスタ・アトランチカ号の事例、それと先ほどおっしゃった国同士のいわゆる外交関係の問題等も含めて課題解決を図ろうということで進めております。これについては、県に任せきりではなくて、当然長崎市も先ほど言ったような交流人口の拡大という意味では重要という観点から、積極的に我々も入って意見も言いながら、成案をまとめていきたいと思っておりますし、将来のこの２バース化もありますし、今の経験を生かして長崎のクルーズの大きな拠点となるような努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
92 ◯岩永敏博委員 (1)について、一言で
ユニークベニューって言っても直訳したらどういう意味か分からないんですけどね。多岐にわたると思います。先ほどから居留地の活性化についてのお話も出ましたけれども、既存の公共施設の資源磨き、いわゆる新たな魅力を出すためのいろんな仕組み、やり方、それも当然あると思います。私が今回取り上げたのは、この
コロナ禍によって非常に打撃を受け、売上げの減が激しい既存の飲食店の活性化、これもやはり公共とのこういう朝活とか、いろいろやってもらっていますけれども、そういうつながりへの施策支援ですよね。支援によってよみがえってくると思っているので、今だからこそアフターコロナ、ポストコロナに向けた飲食店の活性化に向けた企画だったりを検討していただきたいというのが今回の趣旨なんですよね。その意味において、具体的に朝活の店舗拡大と入れましたけど、これはもうぜひやっていただきたいんですけどね。例えば今Ｇｏ Ｔｏ
Ｔｒａｖｅｌキャンペーンをやっていますけれども、市内のビジネスホテルが通常は朝食付きだけのところが、１泊２食付きでサイトに出している。どういうことかというと、夕食は近所の居酒屋に行ってくださいと。そのセットでパックにして売り出しているんですよ。実はお誘いを受けて、今日の夕方にそのパックの見学に行きますけれども、非常にホテルと民間の飲食店との連携があって、活性化につながっているんじゃないかなと考える。だから、いろんな仕組み、知恵があるものを行政は拾い上げて、それを顕在化させていく、ＰＲしていくというところがやはり大事だと思いますので、行動に移していただきたいと思うのが１点。
ナイトタイムエコノミーもしかりですよ。今の回答では、今の
コロナ禍の状況で、なかなか次の企画がまだ見えないというお話もありました。しかしながら、もうそろそろこの時期になってくると、この冬を何とか乗り越えようという中においては、来年以降どうやっていこうかという機運にもなっている。その中では、ぜひ早くこの会議体を再開させていただきたいというのが要望です。片や、銅座プロムナードの完成後においては、こういうことをやろう、ああいうことをやろうということで、今年になってもう４回、５回目ぐらいの話合いをしているんですよ。できないことはないと思う。今だからこそ、次の時代に向けた、アフターコロナに向けた考え方は、こういこう、ああいこうというのを異業種間で話をぜひしていただきたいし、そうすればまた、いろんな知恵、アイデアが出てくると思っています。それについて、これ具体的に回答というのは多分出てこないと思うんですけれども、もう２年後、３年後の長崎の形が見えてくるのは待ったなしなので、やはり動かないといけないと思っています。あと年度末までの動きがありますけれども、そこも含めて具体的にどう考えていますかね。
93 ◯川村産業雇用政策課長補佐 ナイトタイム委員会の設置については、昨年度来から委員にも準備会の設置についてご相談を差し上げたり、アドバイスをいただいてきた手前、その後に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、その後の委員会の設置になかなかですね。準備会を昨年度に１回、今年度に入って５月の初めに１回、その後、私どもの企画について、文書で意見照会などを２回ほど行った経緯がございました。なかなか集まるのが厳しくなってきた中で、ナイトタイム委員会の委員会としての組織化の話が進んでいないということは非常に心苦しく思っているところではございます。事業者の方々の意見を伺う中でも、今の時期の新しいイベント企画について、自分は協力するけれども、仲間に勧めるのはなかなか、既存の常連さんやお得意客に支えられて何とかしのいでいる状況だというご意見でありますとか、今はイベントの実施などを集まって考えるよりも抜本的に夜の流れを変えるようなシステムの検討をしたほうがいいんじゃないか、例えば公共交通機関を少し１本遅い時間を設定するとか、そういった仕組みづくりにアイデアを注いだほうがいいんじゃないかとかいうご意見もいただいているところでございます。なかなかそのナイトタイム委員会の組織化については、今の状況下にあって、少し進んでいないところはあるんですけれども、そのような中においても、私どもの当初の目途は変わっておりません。すなわち来年度の出島メッセ長崎の開業とその後の新幹線の暫定開業に向けて、新しい来訪者の経済効果を最大化したいという私どもとしての目途は変わっておりませんので、今の状況下でも幾つかの商店街、あるいは事業者の方々が、ドライブスルーのマルシェであったりとか、あとお話にもありましたけれども、屋台村的な場所の構想を進めておられる事業者もおられます。また、屋外での駅前商店街のマルシェの開催などもやってございますので、そういった事業者をいかに支援できるかということは検討してまいりたいと思っております。
94 ◯岩永敏博委員 できない、できないと並べても仕方ないので、今言ったように、駅前もそう、思案橋でもそう、この辺も大きなにぎわいになりましたね。だから、今できることは、できることとしてやる。そして、次を見据えた中での検討をしていくというのがやはり大事なので。私は、そもそもナイトタイム委員会の目的がよく見えない。それぞれの、その会議に出ようとしていた人たちも、私もそうですけど。将来、このまちなかをどうしようかと、にぎわいをどうしようかという目的は分かるんですけれども、じゃ具体的にどうしようかというのはいろんな考えがあって、まとまるのもなかなか難しい。であるならば、この
コロナ禍の状況下にあって、直近のこと、そして次を見据えたアフターコロナに向けた会議体という形で、もっと大きな視点で広げていければ、意見はいろいろ出てくるんじゃないかなという気はするんですね。いずれにせよ凝り固まらないで、柔軟な意見を出せるような場というのは大事だし、それを取りまとめて、商工会議所青年部とのやり取り、長崎青年会議所とのやり取りも含めて、やはり動く若者と飲食関係との密な連携によって、行政にない新たな発想の中での魅力ある企画、提案が出てくるかと思うので、ぜひ具体的な形になるようにやっていただきたいと願っております。
以上です。
95
◯武次良治委員長 それでは、分類５.観光・
ＭＩＣＥ関連産業の活性化について、関連の質疑はございませんか。
それでは、
総括質疑を終結します。
〔次回開催日及び調査項目について協議を行った。
その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、１月21日に決定した。
２ 調査項目については、「調査報告書のまとめ
について」に決定した。〕
96
◯武次良治委員長 最後に、その他の項目ですが、何かございませんか。
ないようでしたら、これをもちまして、
観光客誘致対策特別委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時25分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
観光客誘致対策特別委員長 武次 良治
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