長崎市議会 2020-11-26
2020-11-26 長崎市：令和２年環境経済委員会 本文
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◯福澤照充委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから環境経済委員会を開会いたします。
本日は12時30分から議会運営委員会が開会されますので、審査の途中でありましても12時には一旦休憩したいと思いますのでよろしくお願いいたします。また、今定例会の委員会におきましても
新型コロナウイルス感染症防止策として会議時間を短縮し３密を避けるため、審査に当たりましては簡潔かつ分かりやすい説明と質疑についてご協力いただきますようお願いいたします。委員会室の換気やアルコール消毒などの
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、皆様のご協力とご了承をよろしくお願いいたします。
〔審査日程及び審査の方法について協議を行った。
その結果は次のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のとお
り審査することに決定した。
２ 出島メッセ長崎の進捗状況について11月30日
10時から現地調査することに決定した。〕
2 ◯福澤照充委員長 なお、皆様のお手元に総務委員会に付託されております第200号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第14号）」の総括説明資料を参考にお配りしておりますので、ご確認ください。
また現地調査に係る資料については明日お配りする予定としておりますので、ご了承ください。
これより議案審査に入ります。
それでは第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3 ◯股張文化観光部長 まず、議案の説明に入ります前に、初めて出席いたします課長級以上の職員をご紹介します。
〔職員紹介〕
4 ◯股張文化観光部長 それでは第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。お手元の議案書のほうでございます。19ページをご覧ください。長崎市軍艦島資料館につきましては、指定管理者制度を導入し、一般財団法人長崎市野母崎振興公社を指定管理者としておりますが、現在の指定期間が令和３年３月31日までとなっておりますため、令和３年４月１日から同年の10月28日まで引き続き同公社を指定管理者として非公募で指定しようとするものであり、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決を経ようとするものでございます。
詳細につきましては、委員会資料に基づきまして観光政策課長からご説明いたします。何とぞよろしくお願いいたします。
5 ◯中島観光政策課長 それでは文化観光部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
１ページをご覧ください。１.施設の概要の(1)位置図でございます。軍艦島資料館につきましては、野母崎田の子地区の旧
野母崎福祉保健センターの１階に設置しておりまして、周辺には
野母崎総合運動公園や野母崎文化センターがございますほか、令和３年10月29日には長崎市恐竜博物館が開館する予定となっております。ページの下段には配置図を記載いたしております。
２ページをご覧ください。(3)名称から(5)構造は、資料記載のとおりでございます。(6)設置年月日及び(7)設置目的に記載しておりますとおり、軍艦島資料館は端島に関する資料を市民の観覧に供し、併せて観光の振興及び地域の活性化に資するため、平成28年７月16日に開設したものでございます。また(8)開館時間及び(9)休館日については、記載のとおりでございます。なお、資料に記載しておりませんで申し訳ございませんが、資料館が入っている建物でございます旧
野母崎福祉保健センターにおきましては、今後地域の特産物などの販売を行うために改修工事に入ります。そうしますと、工事期間中は来場者の方々の安全確保が難しくなるということから、12月１日から来年の３月18日までの期間については、軍艦島資料館を閉鎖する予定でございます。続きまして(10)入館者数の推移でございますが、平成28年７月16日の開館から令和２年10月までの実績の入館者数及び令和３年度の見込み入館者数を記載いたしております。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、４月10日から５月末まで閉館したこともあり、10月末時点で前年同月比72.2％減の2,350人となっております。なお、この
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響というものは、令和３年度以降も続くと見込まれます。終わりの時期が見通せないという状況でもあることから、令和３年度の入館者数の見込みにつきましては、まず感染症の影響がございました令和２年６月と７月、これを底値と見まして、そちらの入館者数と、影響がなかった平成29年から令和元年の３年間のそれぞれの６月及び７月の入館者数の平均、これを比較いたしまして、影響があった部分の減少率を求めました。そして平成29年度及び平成30年度の４月から10月における入館者数の平均値から、先に求めました減少率に相当する人数を差し引いて、令和３年度の見込みを算定いたしております。なおこの考え方は、全庁的に統一された基本ルールとして、今回適用をしたというものでございます。次に、(11)指定管理に係る収支実績でございます。開館以来、令和元年度まではいずれもやや赤字となっている状況でございます。なお令和元年度までの指定管理、第１期の指定管理につきましては、長崎市が指定管理委託料を支払うことのない完全利用料金制を採用しておりました。そのため、この赤字部分に係る長崎市からの補填は一切行っておらず、振興公社内の経費で調整してまいりましたが、令和２年度、今年度につきましては、令和２年４月１日からの指定管理の更新の際に、平成28年度から平成30年度までの入館者数や収支等を基に再積算を行いまして、運営費の不足額を指定管理委託料として支出をするという、利用料金併用制のほうに切り替えております。また、加えまして
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で入館者数が大幅に減少するという見込みであることを踏まえまして、この影響額につきましても指定管理者へ追加して支出する旨、さきの９月市議会において議決を頂いたところでございます。次に、２の指定管理者候補者の概要でございます。(1)名称は、現在の指定管理者でございます一般財団法人長崎市野母崎振興公社で、(2)所在地から(5)主な事業については記載のとおりでございます。
３ページをご覧ください。３.指定の期間でございますが、令和３年４月１日から令和３年10月28日までの211日間としております。指定管理期間を211日としておりますのは、長崎市軍艦島資料館及び
野母崎総合運動公園がございます野母崎田の子地区には、令和３年10月29日に長崎恐竜博物館が開館することとなっておりまして、これに合わせ、この博物館を中心とした地域活性化を図るため、野母崎田の子地区周辺の再整備を現在行っておりますけれども、利用者増やサービスの向上、管理運営の効率化などを図るため、軍艦島資料館や公園、恐竜博物館などを、長崎のもざき恐竜パークとして一体的に管理を行うこととしているためでございます。それによりまして、恐竜パークの開園前日の令和３年10月28日までを、今回の指定管理期間とした次第でございます。続きまして４.指定管理者候補者の選定方法及び理由でございます。(1)選定方法は非公募、(2)指定管理委託料としましては、表に記載させていただいておりますとおり、利用料金収入の合計額、これがＡでございますが57万円、そして支出が表に記載の人件費、需用費、委託料などの合計額Ｂ、これが340万円で、支出の合計額Ｂから収入の合計額Ａを減じた283万円、これが指定管理委託料ということになっております。なお支出のうち委託料につきましては、消防設備や空調設備等の保守点検及び機械警備の導入に係る経費でございまして、またその他の欄の賃借料は、玄関マット等のマットのリース料でございます。なお指定管理委託料283万円につきましては、別途債務負担行為に係る補正予算を本議会に計上させていただいております。次に、(3)積算の比較についてでございますが、これは平成28年度以降、現在の積算と今回の積算をそれぞれ記載いたしておりますので、ご参照ください。
４ページをご覧ください。(4)選定理由でございますが、
一般財団法人長崎野母崎振興公社は、長崎市の観光資源の開発促進等を図り、長崎市政の発展に寄与することを目的として、地元雇用の受皿としての役割を果たしており、また地域活性化や観光振興を推進し、地元団体とも連携できる組織でございます。加えまして、これまでも指定管理者として施設の管理運営を問題なく行っており、次期指定管理期間が長崎のもざき恐竜パークがオープンするまでの211日間であることも鑑みまして、安定的な施設の管理運営ができると見込まれることから、同振興公社を選定しようとするものでございます。
次に、５.提案内容でございますが、４ページから７ページにかけましては、
指定管理者候補団体から提出された事業計画書を記載いたしております。
まず、４ページでございますけれども、(1)として経営方針について、また(2)として安全安心面からの管理運営の具体策など、特徴的な取組について記載いたしております。また４ページの最後から５ページにかけましては、(3)として施設の管理について記載しており、そのうち４ページのア.職員の配置についてでございますが、平日は受付１名体制、土日祝日は受付２名を配置いたしまして、混雑するという場合には公社の職員も対応に努めるということになっております。
続きまして５ページをご覧ください。(4)施設の運営についてのア.サービス向上のための方策についてでございますが、高齢者や身障者が利用しやすい環境づくりや入館者への丁寧な対応を心がけることとしているほか、入館者の満足向上につながるような接遇を目指すとしております。次に、イ.入館者促進のための方策についてでございますが、
野母崎総合運動公園との連携による入館者の増を目指し、ホームページを活用した情報発信や地域でのイベント開催時には、バスの事業者や旅行代理店などへの告知を行うということにしております。そのほか５ページ下段から６ページ中段にかけましては、入館者等の要望の把握及び実現策について、また入館者のトラブルの未然防止と対処方法についてなど、施設の管理に係る事項について記載いたしております。
また６ページ中段から７ページにかけましては、個人情報の保護の措置や緊急時の対応、それから施設の維持管理について記載しておりますので、後ほどご参照ください。
続きまして７ページをご覧ください。７ページの中段から12ページにかけましては、参考資料といたしまして、長崎のもざき恐竜パークについて記載いたしております。まず、(1)所管課の体制でございますが、表に記載しておりますとおり、長崎のもざき恐竜パークは新設する恐竜博物館、軍艦島資料館、野母崎文化センター、恐竜パーク、体育館などから構成されております。
８ページをご覧ください。こちらには、恐竜博物館や軍艦島資料館などの施設が、長崎のもざき恐竜パークとして一体的な指定管理が開催されるまでのスケジュールを記載いたしております。なお、表の中で指定管理の欄の中ほどでございますけれども、恐竜パークの指定管理者の募集につきましては令和２年10月30日に募集要項、資料の配付を開始し、現在公募を行っているところでございます。令和３年１月中旬から下旬に応募団体の選定審査を行いまして、
指定管理者候補団体を決定の上、令和３年２月市議会へ公の施設の指定管理者の指定に係る議案を提出する予定ということになっております。
９ページをご覧ください。９ページから12ページには、長崎のもざき恐竜パークの概要といたしまして、地元の方々へ説明を行う際に配布しております資料を添付いたしております。
10ページをご覧ください。長崎市恐竜博物館、長崎市軍艦島資料館など、長崎のもざき恐竜パークを構成する施設を掲載いたしております。
資料は11ページをご覧ください。恐竜博物館に国内で初めて発見された
ティラノサウルス科大型種の化石など、非常に価値の高い資料を展示することや、
子ども広場を整備し、子どもたちが自由に遊べる環境を提供すること、また現在軍艦島資料館が入っております建物の一部を改修し、
インフォメーションセンターや地元加工品を購入できる物販スペースを設置することなど、恐竜パークの魅力をご紹介しているところでございます。
12ページをご覧ください。３.恐竜パークの利用料金でございますが、こちらには恐竜博物館の利用料金を記載いたしております。また、４.恐竜パークの開場時間につきましては、資料記載のとおりでございます。なお、恐竜博物館及び軍艦島資料館につきましては、入館者増の取組として、共通入館券の設定などが想定されるということから、開館時間を統一したものとしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
6 ◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
7 ◯毎熊政直委員 しかし説明を聞くと、もうこれはいい加減な計画やな。これ結局３ページに、あなたたちは平成28年度からこの軍艦島資料館の指定管理、積算の比較とか出しているけどさ。これ、ここだけやったら民間はどこも受けるところなかよ。あなたたちはこの積算の比較で、平成28年度は３万1,300人入る予定と。それで実績は１万7,530人しか入っていない。平成29年度は４万2,720人で、実績は１万6,075人、半分以下。こういう状況が続いてくる中に、無理やり長崎市野母崎振興公社に指定管理をさせて、そして毎年赤字が出てきて、振興公社はほかの事業でこの赤字を埋めてきていたというのが実態だったんですよね。
今説明したけど、あなた一番大事な休館のときどうするのかということを全然説明していないから。一番大事なところやろう、隣で恐竜博物館の工事をやっているから、危険だから休館しますと。休館のところは大体どうするのかさ。この職員たちは休ませるのかどうか、そこら辺をきちんと説明せんことには、そこで本当にこの期間、この軍艦島資料館をしゃにむに開館しておかなければならない理由というのはどこにあるのか。そこら辺も何も説明せんで、こう決めましたからって、この積算だってこんなして振興公社の人に押しつけるって、赤字は全然自分たちは知らんぷりしとく。それで赤字が今度出ないように、今度お客さんが入らなくても運営できるように、予算を少し上げましたよと。そんな説明で、本当にこの資料館の必要性とかいうものを全然我々に説明しないまま、そして恐竜パークのことを言っているけど、環境経済委員会だからおぼろげに少し分かる、しかし具体的なパースも見ていない。今ここで初めて少し写真らしきものがあるけど、どういうものをあそこにつくろうとしているのかほかの議員なんてみんな知らんよ。
そこら辺の十分な説明もしなくて、このようにぽって個別にこういう議案を出してきて、はい認めてくださいって、そういう話はないと思うけどね。そこら辺はどう考えとっとね。どこが所管するのか知らんけどさ。これほかの議員にも、せっかくこれだけのものを投資してつくろうとしているんだから、やはりせめて完成予想図とか中身とか、もうこの時点ではやはり示してもらわないと、委員会資料でこれくらいのものを、ほかの委員会に所属する委員なんて全然知らないと思うよ。それだけ十分説明していると。
8
◯馬見塚南総合事務所長 今のご指摘の件で、恐竜パークにつきましては９月議会で一体的に整備をするということで、議案をご審議いただいたところでございます。その際に総務委員会でご説明をさせていただいたことと、あと併せまして恐竜博物館が核になりますので、教育厚生委員会のほうとあともう１つ、底地というか全体のエリアが
野母崎総合運動公園ということで建設水道委員会で従来から協議してきたということで、そちらのほうでは概略を説明させていただいてきたところでございます。
今回こちらの環境経済委員会のほうでは、共通といいますか地元に説明したパースを含めて、ご説明するのが初めてという形になっておりますが、一応総務委員会のほうでご審議をさせていただいた経過があるというところでございます。
以上でございます。
9 ◯毎熊政直委員 今の説明聞いていたら、それじゃ全所管にまたがるから、各委員会、ぱらぱらっと簡単に。もう恐竜パークはこれ１年後完成でしょうが。我々今度議員だって、野母崎に何か恐竜博物館ができるらしいですねって、どういうもんができるんですかって聞かれたって、いいや分からんって。分かりません、中身まではっきり聞いていませんって、あと１年後、もうオープンする博物館ぞ。この条例的なことばっかり言ってくるんじゃなくて、もう少しやはり完成予想図だってここの中身の機能だって、きちんともうたたき上げて皆さんにはっきり説明が、市民の方にも説明がぴしっとできるような中身をもうここに打ち出してこんといかんだろう。
それはみんなまたがっているけんって、それは市役所の都合やかね。市民から見れば、そんな所管なんて関係なかとよ。だからどういうものができるかということに、市民の方々は一番関心があるさ。だからここで本当にぴしっとしたパースあたりを出して、中身もこのフロアはこういうものを展示しますよと。これじゃやはり小出しみたいにして、全体像がよう分からんたい。中身を含めてもうこれ全体像をはっきり構築しとかんといかんと思うけど、まだできとらんとね。
10
◯馬見塚南総合事務所長 今回の条例としましては、こちらに今回お示ししています９ページ、10ページ、11ページ、12ページの内容で全体の施設をこのようにまとめますということですので、既存の施設も含めて構成という形でこのような説明になっておるんですが、これまでも１年以上かけまして、例えば恐竜博物館につきましては教育厚生委員会のほうで立面図、平面図、そういった建物の詳細もご審議いただきながら、単体の建物の説明はしてきている経過がございます。その中の展示はどのようにするのか、ライデン市のほうにはどのようなものを頼むのか、あとは国内でどのような展示物をつくるのか、そういったことを教育厚生委員会の中でご審議いただいていると我々も伺っています。
そういった中で、今回はばらばらにするのではなくて総合的に運用しないと効果が上がらないということで、南総合事務所で教育委員会が所管しています新しい施設としての恐竜博物館、それに加えまして既存の軍艦島資料館でございますとか体育館、それから文化ホール、これは教育委員会ですが、そういったものも含めまして１つの公の施設としてまとめさせていただいたという経過がございます。ですので図面としましては教育委員会のほうでお示ししてきた建築の図面と、あとはこの公園につきましては建設水道委員会のほうで平面図を出しておりますが、それはここに載せておりますこのパースのようなものではなくて、土木の平面図になってきますので、それは詳細図もありますが、そちらのほうは建設水道委員会のほうでご審議をいただいたということです。
そういった中で全体がそれじゃ分かりにくいということで、今回このような形で市民の皆様にも分かりやすいようなものということでまとめさせていただいたのが、この９ページ、10ページ以降の内容となっております。
説明は以上でございます。
11 ◯毎熊政直委員 私はこの絵を見たって、漫画を見たって分からん。もう教育厚生委員会の審査をしているけん、もうそれで理解を得ているからって、教育厚生委員会にこれ以上の資料とか出したとね。図面だけやろうもん。建築の設計図面だけ出しているとやろ。それ、図面だけで中にどういう施設にこれがなるのかということは、全然これは分からん。現在、私は全然分からない。ここに絵を見たって、これが実感的にどういうものになるのか、これ分からないから、だからきちんとやはり、こういう展示内容のものをこのスペースでというふうな、市民から見て、我々は設計者でもなんでもなかとよ。実際はどういう博物館になるのか、それをやはりもうあと１年したら完成するというのに、何も具体的な説明せんで、漫画を見てくださいって、このようになる予定ですというふうなことだけでは何ができるのか。少なくとも私はここでこの絵を見て、今の説明を聞いて、それで市民から尋ねられたときに答えきらん。何か恐竜の模型を展示するらしいですよというぐらいのことしか答えきらんやかね。地元に説明しとるかもしれん、地元にはどういう資料を出しとっとね。
12
◯馬見塚南総合事務所長 繰り返しになりますが、地元のほうには今日お示ししています９ページから12ページまでの見開きのＡ３の２つ折りで説明しております。
教育厚生委員会のほうでご審議をいただいている内容については、出席はしておりませんが私が確認したところでは、この11ページに小さなパースがありますが、これは代表的なパースを分かりやすくその中からピックアップしたものですが、このようなパースのもうちょっと大きいものに、それぞれの先ほどご指摘いただきました恐竜の大きさとか全長とか特徴といった解説がついたものを、これらのパースを使ったもうちょっと詳しいものでご説明している状況です。
ですので材料としては、ちょっと小さくて見にくいんですが、今お示しをしていますこのようなパースを中心にこれまでも説明してきて、現時点でも市民の方にもこういったパースに説明文を加えたものでご説明しているという状況です。
以上でございます。
13 ◯毎熊政直委員 地元にはもう少し分かりやすい、詳しい資料を出したということだけど、じゃ議会はどうして出してくれんと。そしてもしもそういう詳しいものがあるのであれば、あなたたちは指定管理の議案だけ一生懸命言っているけど、私たちは何ができるかがまだはっきり中身が分からなくて、指定管理者の議案ばっかりをああのこうのと説明を受けているだけであって、この博物館の中身を知りたいんですよ。
じゃ素人が見て市民の人たちが見て、こういうものができるんだなという資料ができるのはいつなの。
14
◯馬見塚南総合事務所長 ９月のご審議をいただいた後に、公に来年の10月29日にオープンということと、恐竜パークという施設になるということ、それからこのような構成になるということを公にご説明できる状況になりましたので、これまでは市が持っておりますメディア、広報の番組等で、なんでんカフェですが、そういった部分でこのようなパースをつくって、できる範囲での告知をしてきたところです。
それと並行して、今ご指摘のようにもう少し分かりやすい宣伝用の宣材、宣伝の材料となるようなものを、パースを使って今制作をしておるところです。もう１年になっていますので、急いでそういった告知の、より分かりやすいものをつくっていきたいと考えているところです。
以上でございます。
15 ◯毎熊政直委員 あなたたちは目的は何なのと言いたい。各常任委員会で教育委員会が所管するその恐竜博物館の分は、建物の図面は見てもらって審議しましたよって。それで公園の部分は建設水道委員会でしましたよと。それで総務委員会のほうでもそういう、個別にずっと自分たちの所管の都合で各委員会で少しずつ示して、そしてあと工程だけをずっと聞いてきているよ。
ただ、今言っているのは、いつになったらこのパークの全体像というか中身まで含めてできるのか。それはもっと早くせんばろう。そしてこういうものができますよということでしないと、市民の皆さんにこれだけのお金をかけてこういう施設をつくるというときに、そんな自分たちの指定管理者の議案だけとか、市民から見れば指定管理者のどうのこうのって分からない。問題はどういうものができるかというのが一番興味がある、そう思いますよ。
そうしたときに、今の答弁を聞いとっても、その中身はいつできるのか。要するに、長崎県内でも初めての施設でしょう。そうしたらどういうものができるのかということが、そして一番逆に怖いことは、一過性のものに終わりはしないか、オープン効果だけで終わりはしないかというおそれもあるわけ。だから中身を早く私たちは知りたいんですよ。そしてそれをどういうふうにして、何年に一遍展示物をリニューアルしていく計画とか、それにかかる費用は幾ら見込んでいるとか、そういうやはり中身を審査しないと、こんな自分たちの都合。日程的なことばっかりをここで説明を受けても、この施設の中身というのが全く分からん。
それをいつできるかと聞いても、いや、なるだけ早いうちに出すようにしますよって。そうしたとき、我々がここで審査するときに、何をもって。今それは軍艦島資料館の指定管理の議案だけど、しかしこれも将来的には恐竜博物館と一体管理をするわけでしょうが。外の
子ども広場だってどういうものができるのか、何もまだ示していないときに、何かずるずるずるずるその議会にこういう議案的なものを出して認めてくださいと、承認してくださいと言われているようで。そこはまだやはり現在でも中身っていうのはまだ全く分からないわけ。
16
◯馬見塚南総合事務所長 私が先ほどご説明しましたのは、市民の皆様に分かりやすいようなパンフレット類を今、並行でつくっているということで、中身自体は先ほどもご説明しましたように、設計の図面とかがあるようにもうしっかり決まっておりまして、あとは展示の中身も一つ一つ細かいものがもう決まっております。ただそれが膨大というか専門的なものにもなりますので、そういったところで興味を持っていただけるようなパンフレットというか、どういったものをつくるかというところはちょっと遅れておりますので、そこは早急にやらないといけないと思っています。ただ仕様を含め、中身のほうは決まっております。
あとご指摘の、オープンした後の展示の計画でありますとかそういった部分についてよく分からないというご指摘でございました。そこにつきましては、今回９月の議会の中では特に核となります恐竜博物館が新しい施設であるということから、本来は指定管理者に投資をしていただきたいところもあるんですが、余り長く期間を置かずに５年と端数があるんですが、５年を基本に指定管理ということで９月議会で、総務委員会のほうで説明をさせていただいたところでございます。
今回ご指摘のとおり、ばらばらにではなくてどこかの１つの部署で持とうということで、地域振興という視点から第２款のほうで組ませていただいたもので、総務委員会のほうでご審議をさせていただいて、議案の中で指定管理の内容でありますとか展示の今後の部分で指定管理を更新していく中で、利用料をその展示のほうに充てていきますとか、そういった大まかな考え方はお示しさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
17 ◯毎熊政直委員 何ば言っとるか分からん。それは図面とか建物の平面図とかその図面は見ても、それでいいんですよ。ただ、じゃ端的に聞くけど、来年の２月議会にはそういうこの施設のこういうものを展示しますとか、そういうきちんとしたパンフレットを今つくっていると先ほど答弁の中にあったけど、来年の２月にそのパンフレット、市民にも議会にもきちんとしたものを出せるのか。
18
◯馬見塚南総合事務所長 ご指摘のとおり、これまで一体的に準備をしてきておったんですけれども、それぞれの委員会でご説明の濃淡がありましたので、今度の２月議会ではしっかり先ほどご答弁をさせていただいた内容で、市民の皆様にも各委員会の皆様にもご理解いただける資料をしっかりお示しをして、同じような内容で全委員会のほうにご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
19 ◯中島観光政策課長 説明が不足しておりました。申し訳ございませんでした。休館中につきましては解雇するとかそういうことではなくて、基本的に雇用は継続というところでございます。その間やっていただく業務といたしましては、まず大きく言いますと資料の整理、それと展示の入替え等と、そういったところの見直しをしていただくというものが１点。それから週に１回、２回程度は必ず清掃ですね。掃除をしていただいたり、いわゆる施設の維持管理をしていただくというところが２点目。それから職員の研修というところで、振興公社において今そこにいらっしゃる職員に対してより深く軍艦島の知識を深めていただくような研修をしていただくということが３点目。それから一番大きいのが情報発信です。４月１日からまた再度オープンするに当たってのその辺りの情報発信を旅行会社とかいったところにしていただくというところで考えておりますので、今のところ雇用を切るとかそういうふうなことは一切考えておりません。
以上でございます。
20 ◯毎熊政直委員 あなたたちは都合のよかことばっかり言うね。もうこの振興公社は、解散に向けて歩み出しているでしょう。何でそこの外郭団体の職員としてそんな調査研究なんて、もう先が見える、もういつ自分たちが職を失うやろうかと、あとどうしようかと、市が面倒見てくれるんだろうかとかそういう心配が先に来ますよ。それなのにまだ何をそんな情報発信とか、それは型どおりのことはするかもしれんけど、この人たちは自分の身の振り方が一番心配じゃないですか。そうした場合には、この指定管理候補者にはもう次はないんだから。次の全体的な指定管理を今度募集しているんでしょう。そういう中であなたたちはそう書いたかもしれんけど、ちゃんとそこの働く人たちのこういった要望とか聞いているとね。
21 ◯中島観光政策課長 今私が申し上げましたことにつきましては、公社の理事長とお話をさせていただいて、そういうことで雇用を継続するということで合意をしたところでございます。〔発言する者あり〕言葉足らずでございました。雇用継続というのは、いわゆる12月１日から来年の３月途中までの閉鎖をしている期間も、当然雇用を継続するという意味でございます。
以上でございます。
22 ◯毎熊政直委員 これは今度、次全体的な指定管理者に向けたときに、もう野母崎振興公社は10月28日まで、開館前で終わりでしょう。その後勤めている外郭団体の職員はどうなっとるんですかって聞いているんですよ。
23
◯馬見塚南総合事務所長 来年の10月29日から恐竜博物館がオープンということと、一部宣伝業務がありますので、７月１日から新しい指定管理事業者が指定管理を行うという形になります。これは公募中でございまして、年が明けたところまでが締切りですので、１月に審査をして２月定例会でご審議いただきたいと考えておりますが、説明会の中ではまず地元の雇用をということで、しっかり条件に入れております。
それからその説明に入る前にも公社のほうにもヒアリングを何度もさせていただいて、幾つかの業務を受けていただいていますが、大きく清掃業務は引き続きやっていただくという前提の中で、今回の軍艦島資料館のほかに、自主事業でやられている物産振興館、売店等もございますので、そういったところもできるだけ雇用を継続していただきたいかどうかっていうご本人の意思を確認した上で、できるだけ雇用が確保できるような形で、新たな指定管理者で吸収していただけるような方向で調整をしたいということを、理事長のほうとは協議をさせていただいています。ただ、実際には業者が決まった中でどれだけご協力をいただけるかということにかかってこようかと思います。
また、Ａｌｅｇａ軍艦島の売却の後に新たな事業者が今準備をされていますが、その中で一旦雇用が切れている方のかなりの方が再雇用ということで、戻ってきていただいている状況も伺っております。そういった部分を理事長も把握をされておりまして、ひとまず安心しておりますという声をいただいているところです。
そういった形で行政のほうから個々人の方の雇用をということはなかなか難しいんですが、地域の振興のためにできるだけ地元の雇用を確保していただきたいということを指定管理の皆様にお知らせをして、公募を進めているという段階でございます。
以上でございます。
24 ◯毎熊政直委員 あなたたちは自分の都合のいいように解釈しとるね。結局あなた方だけで、Ａｌｅｇａ軍艦島も指定管理はもうできないということで野母崎振興公社から取り上げて、またここの軍艦島資料館だってほかの、県のほうは亜熱帯植物園だって閉館した。その都度あなたはさっきから地域振興、地域雇用とかいうことを言うけど、今まで傍らでその振興公社側に勤めている人たちの仕事を全部取ってきたじゃないですか。そして今度次の指定管理者に理事長がお願いしています、私のほうからは個々のお願いはできませんからと。結局最後はそういうところに地域の人たちが、振興公社で働いた人たちがやはりもう地元で仕事できないからということで、まちなかに出てこんといかんと。そのときは、市は指定管理者に対して、なるだけ地元の人を雇ってくださいというふうなことは言えないんですもんねと言う。最後必ずそう答弁する。私は言えないんですよと。それは何も言わないということと一緒やかね。それじゃどこでこれだけ人が減っている地域の振興をするとね。あなたたちができないと言うんだからどこもできんでしょう。結局市はこの振興公社をやめた人たちのフォローは何もしないということでしょう。そう解釈していいんですか。
25
◯馬見塚南総合事務所長 今回の指定管理につきましては、先ほどと繰り返しの答弁になりますが、指定管理の状況の中で地域雇用、地域振興にしっかり取り組んでいただくということを条件に入れているということと、評価の対象になるということで説明をさせていただいていますので、まずもって申請をされるところがお一人でも多く地域の方々を、個々人は別として、数として地域の方を募集していただけるような仕組みで公募をさせていただいているというところでございます。
そのほかにも、この地域振興というのは今ご指摘のとおり、我々がお一人お一人ということではできないんですけれども、例えばこの恐竜博物館ができるということで沿線に店舗が今立ち上がってきております。そういったところとも私どもは連絡を取り合って、地元の若い方の雇用を増やしてほしいということでお願いをしているんですけれども、先日もヒアリングさせてもらったら、新たに地域の方を、長崎のまちまで行かないといけなかったのを、自分のところで雇用ができるということで、５名ほど地域の方の雇用が増えましたよというふうな報告もいただいたりしておりますので、この恐竜博物館ができることで少しにぎわいが期待されていて、新しいお仕事、店舗を立ち上げたりされているところもありますので、そういったところを後押しすることで、そういう間接的な形で地域振興にしっかり貢献していきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯毎熊政直委員 それは推論さ。まだ希望的観測よね。商売だって、本当にこの恐竜パークにたくさんの人たちが毎日訪れてくれれば、その店舗も出てくるかもしれん。しかし実際働いている人たちは、じゃ来年の11月からどうしようかと。そんな全く当てのない話で、そうですかとはやはり納得できんですよ。
だから少なくともあなたは南総合事務所長でしょう。そうすると教育委員会にも文化観光部にでも、指定管理応募のときに地元雇用を大きく言って、提案してきたところの点数を上げてくださいよとか、それくらいのことは、それもルール違反なんですか。南総合事務所の立場としては本当はあなたたちがそれを言わなければならんでしょう。ぜひともその地元雇用を一番優先してくださいよ、そういうところに点数をたくさん加算するような、説明会でもしてくださいよと。それは強制になるんですか。あなたは先ほど、個人的なことは言えないと言ったけどさ。どこでそういうことの地域の活性化を図ろうという、具体的な考えというのはどこで示そうと思っているんですか。
27
◯馬見塚南総合事務所長 私どものほうで今回の公募は取りまとめをさせていただいて、私どものほうで地域振興の評価というのをしっかり上げさせていただいています。ですので、今ご指摘のとおり、教育委員会も含めてですが、それぞれの状況を取りまとめた上で、その上で例えば恐竜のことも当然大事ですが、地域振興の視点も評価の中に入れるような形で、我々のほうでそういう公募をかけさせていただいています。
ただ先ほどご説明したのは、何人取らないといけないとか、こういった方を取ってほしいというふうな個々の設定まではできなかったので、できるだけ地域の雇用を優先してほしいというふうな、少し抽象的なところにとどまっておりますというところを先ほどご説明したところでございます。
以上でございます。
28 ◯池田章子委員 説明をされたんですけど、分かりづらかったのでまず教えてほしいんですけれども、令和３年度の２ページの入館者の推移のところで、こういうふうにして出しましたと。3,387人の入館者があります。これが結局その指定管理料とか、幾らするというのの基本になると思うんですよね。非常に大事なところなのに口頭でぺらぺらと言われて、全然この3,387人の根拠がよく分からないので、そこをもう１回ちゃんと説明してください。
29 ◯中島観光政策課長 まず、新型コロナウイルスによる影響があったかなかったかという減少率というものを求めます。その減少率につきましては、軍艦島資料館、感染の影響があった令和２年度分の６月と７月。今これを底値と見ております。ですから、これ以上は悪くなることはないだろうという数値と見ておりますので、そこの部分の令和２年６月、７月の入館者数と比較しますのが、影響がなかったであろう平成29年から令和元年の同じ６月から７月、この３年間のそれぞれの６月、７月の入館者数の平均。ここの分をまず比較いたしまして、減少率を求めました。その減少率につきまして、減少率が39.8％ということになっております。
そうした中で今度数を出すときには、影響がなかった平成29年の４月から10月28日まで、それから平成30年の同じ４月から10月28日、令和元年の４月から10月28日までという、影響がなかった３か年分の４月から10月28日までの分の平均値、これをまず出します。その平均値を出しまして、そこから先ほども計算しました減少率で、減少率相当分のいわゆる39.8％を除く分を求めまして今回の数値を出すということになっております。
以上でございます。
30 ◯池田章子委員 そうしたら平均というのは実績値の中で出したということね。分かりました。
次に、そのときの説明に、要するに令和２年から利用料金制の併用制にして、赤字が出た分については今度の指定管理料のときに一緒に交付しますというふうなご説明があったんですが、その実績値がこの２ページのほうだと、10月末で2,350人ですよね。３ページの積算の比較のところに出ている令和２年度のところは１万4,572人ですよね。
もうここの開館は2,350名、10月から11月いっぱいで、あともう１月分しか利用料金は入ってこないわけですね、この後もう休むからね。そうしたらそんな１万4,572人のこういう見込みにはならんでしょう。今度実績値のほうでその利用料金と併用制で、赤字が出た分については補填をしているわけですか。
31 ◯中島観光政策課長 ３ページに記載しております令和２年度の入館者の見込み、１万4,572人。こちらの部分につきましては、令和２年度の指定管理者の更新の際に指定管理委託料として積算をしたとき、いわゆる
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案していない状況での指定管理委託料の積算の根拠となった数値でございます。
その後、新型コロナウイルスの影響があるということで、９月補正におきまして再積算をして、その再積算をしたときの収入、支出が２ページの(11)の中段にあります表の令和２年度見込みっていうところの部分。ここが
新型コロナウイルス感染症の影響を見込んで再積算をしたというところになっています。９月補正においてその分で足らないということもあったものですから、追加で協議させていただいたということになっております。
以上でございます。
32 ◯池田章子委員 ９月補正のことを私も正確に覚えていないので申し訳ないんですが、この2,350人にプラスアルファ11月分が加わった、それが利用料金になるわけですよね。その後のその12月から３月18日の分は、もうあらかじめ９月補正の段階でもう除いて、この2,350人プラス１月分のやつで赤字の部分の補填というのを計算しているの。
33 ◯中島観光政策課長 12月１日からの閉鎖という部分につきましては、９月補正予算で追加支給をいただいた後に決まったものでございます。そうした中で、今公社にお渡ししているのは令和２年度、いわゆる令和３年３月末までの部分に係る運営に係る委託料及び不足と思われるものというところになっております。ですから閉鎖した期間についても今払っている状況になっております。
この委託料につきまして、最終的に年度末に精算をいたしますので、先ほど、閉鎖している間の職員にしていただく仕事が幾つかあるということでご説明しましたけれども、通常で働くよりもやはり時間数としては少なくなりますので、その辺りの部分は精算のときに、あるいは返金していただくという形になろうかなと今、公社とは相談をしているというところでございます。
34 ◯池田章子委員 そうしたら９月補正の段階では、この４か月閉めるということは計算に入れていない状況の中での委託料ということは、その分利用料金は入ってこないわけですよね。だから、今度その年度末の精算でまた交付ということですか。
35 ◯中島観光政策課長 ４か月弱閉めるという中で、私どもも公社と相談をするときに、一定利用料金が４か月弱入ってこないわけですから、さらに赤字が膨らむんじゃないかというところで公社に相談をしたところでございます。
そうしまして、最終的に彼らの営業努力といいますか、そういったものもございまして、赤字は何とか生じないというところで見込んでおりますということでお話をいただいたものですから、今のところ新たにさらに追加してお支払いするということは考えておりません。
以上でございます。
36 ◯池田章子委員 ほぼ４か月閉めて赤字にならないということですか。ちょっとにわかに信じられないんですが、だから先ほど毎熊委員も言われましたけど、積算したときのこの人数と実績値と、ものすごい開きがあるわけですよね。今回もその単年度分見ても３分の１閉めとっても赤字にならない積算って、一体何なんだろうって。それ自体がおかしくないですか。余りにも信じ難いですよ、４分の１閉めとっても、もともとの母数が少ないっていうのはあるけれども、それでも赤字にならない。
これだけの積算値と実績値の間にこれだけ開きがあっても、赤字は出ているけど、もうそれも払わないでいいっていうような状況になっているっていう、そんなに野母崎振興公社ってお金持ちなんですか。ちょっと私にわかに、この数字自体が信じられない思いがします。その辺どんなになっているんですか。
37 ◯中島観光政策課長 ９月補正の段階で不足額が生じるということで、追加支給をさせていただいております。その際に計算の基礎の数値として利用したのが、６月の底値の数値でございます。数字で申しますと軍艦島資料館、今年の６月が203人の方がお見えになっております。このときに頂いた利用料金を基にした推計値というところで、不足額が幾らかというのをはじき出しています。その後、実は７月が426人、８月が630人、９月が506人、10月が523人ということで、不足額を見込んだときの数値よりも来館者が倍増しているという状況になっておりますので、実際９月補正で計算したときの見込みの収入額よりも、かなり今上がっている状況になっております。
そうしたこともあって、振興公社のほうで今回は追加でまた頂くということはないという見込みが立っているということでございます。
以上でございます。
38 ◯池田章子委員 細かな数値のところはぱらぱらって言われて、金額的なものは人数イコールすぐに金額ってならないから、もうちょっと資料の出し方として、もちろんその野母崎全体のあれも大事なんだけど、この指定管理をこの金額でやりますよと。しかもこれ、公募じゃないわけだから、もうこれでやりますよっていう、そこに任せますよっていうことなわけなんだから、その積算の根拠とかこういうふうな積算でやってもらいますとかいうのはやはりちゃんと示してもらわないと、委員会で判断できないじゃないですか。そこをちゃんとしてもらいたいというのが１つです。
それと、先ほど雇用の問題がありましたけど、特に来年の10月末で、この軍艦島資料館で働いていた人たち雇用が切れるわけですよね。年度半ばで、しかもこういうコロナ禍で、本当にこの雇用が守られていかんといかん、そのための施設のはずなのに大丈夫やろうかって、それだけものすごく気になっているんですよね。
先ほどの話を聞いていたら、地域振興っていうところの採点で入れますって言うけど、やはりそういう１つの条件として、このこういう今までの軍艦島資料館とかで雇用を生み出してきていたものについては引き継ぎますっていう条件を入れられんとですか。
39
◯馬見塚南総合事務所長 先ほどもご説明しました公社の現在の軍艦島資料館と、自主事業でされています物産館にいらっしゃる方々のヒアリング等も、先ほど説明しましたように理事長と一緒にお声を聞いたりしながら、今後のご希望をまず伺った上で、できるだけ地域振興に協力をしていきたいということで、今話をさせていただいているというのが前提としてあります。そういった中でこの方を引き続き雇用していただきたい、引き継いでいただきたいというのは検討はしたんですが、それはやはりいろんな部分で、指定管理を出すという中で難しいという判断に至りました。
そういった中で、先ほど毎熊委員からもご指摘があったところで説明が不十分だったのでもう一度補足しますと、ある意味条件といいますか指定管理の中の評価項目ということで、これは公募でオープンにしている部分ですので確認させていただきますが、人員配置の中で、人員については地元雇用（野母崎地域住民）を積極的に行うようにしているか、これを評価するということで加えさせていただいています。通常の指定管理ではそういったことはやらないんですけれども、これは地域振興ということで特別に地元雇用ということで、括弧書きで地域もお示しして入れさせていただいている。これが特定の点数が評価されるということですので、ここでできるだけ多くの地元の雇用をまず確保したいと考えております。
そういった中で事業者が決まった後に、今度は個々にそことヒアリングをさせていただいて、我々が可能な範囲でやはり地域に貢献していただきたいということを決まった事業者に伝えていくといった形でのご協力になろうかと思っております。
以上でございます。
40 ◯池田章子委員 例えば地域貢献の配点があるわけじゃないですか。そこってちゃんと高いんですか。十分な点数でその地域貢献って、地元の雇用っていうものについて配点を言われるんだったら、その配点の中の地元の雇用を、地元貢献もいろんな言い方があるけど、ずばり地元の雇用ですよね。地元雇用についてどれだけの配点で見るつもりなんですか。
41
◯馬見塚南総合事務所長 配点につきましては公表しておりますのでお示ししますが、まずやはりパークとしては、やはりこの恐竜博物館が１つの核になりますので、全体的な事業計画でありますとか、あとは基本方針、基本事項、それから管理体制といったところになって、項目が大きく分かれてきますが、管理運営体制という部分では全体を100点としますと、まず管理体制を24点取っております。ですのでおおむね４分の１なんですけれども、その中で６項目、４点ずつ６項目つくっておりますので、６で割っておりますので、地元の部分だけに特化しますと４点の配点という形になります。
42 ◯池田章子委員 それって地元雇用っていう名称ですか。地元貢献って名称ですか。
43
◯馬見塚南総合事務所長 これは人員については、地元雇用ということで示しています。それも我々も内部で議論をしました。それと審査委員の先生方とも議論させていただいた中で、地元雇用ということで最初進めておったんですが、さらに上へ絞り込んで、地元雇用の後に括弧書きで、野母崎地域住民を加えさせていただいております。
44 ◯池田章子委員 でも４点でしょう。点数はゼロがつくか分からんけど、４点ですよね。それで本当に地元の雇用が守られるのかって。
それともう１つ、この資料館にいらっしゃる人たちには、清掃もだけど資料の整理をしたり情報発信をしたりっていう、そういうふうなことをさせるわけでしょう。先ほどの説明はそうでしたよね。そういうふうに今まで軍艦島の資料館でずっとやってきた人たちって、一定その仕事についてのスキルがあるわけじゃないですか。そういう人たちには、やはり新しくなっても恐竜パークは、もちろん恐竜博物館が核っていうのは分かりますよ。でもそっちを中心に考えるのは、園の運営としては分かるんだけど、でもそれから今までここで働いてきた人の雇用っていうことを考えると、もうちょっと今までここでやってきた実績があるわけだから、その人たちが軍艦島資料館についてはそのまま雇用が継続できるっていうのを、何とか実現してほしいですよ。その恐竜パークについてはまた新たにできるわけだから、そこについては新しくまた地元の人たちを雇用できる。もう少しこの配点も上げられる、もう決まっとっけん上げられんとでしょうけど、ここんところはやはり地元雇用って言うなら、たった４点っていうのはあんまりじゃないかなと思うんですけどね。
45
◯馬見塚南総合事務所長 この採点につきましては、今ご指摘ございましたが、審査会の中で先生方にご審議いただいて、事務局、私どもとしては強調して入れさせていただいたところです。
４点と申しましても、この100点満点の中で１点を競い合うところですので、少しでも多くの点数をということで、この４点のところも恐らく取って、一つ一つの項目を上げる形の努力をされてきています。そういった中では全体の雇用の中に占めるこの地元の雇用が多いとこの評価が上がりますので、そういったところを私どもは期待をしておるというところです。
そういった中で、繰り返しになりますが、決まった指定管理者と既に公社にいらっしゃる方々の今後の雇用のご希望も伺っていますので、そういったものを聞きながらできるだけ地元雇用をより確実な形にできるように、私どももしっかり携わっていきたいと考えております。
46 ◯池田章子委員 今まで随分とこの赤字を抱えながら自分たちでやれって言われてずっとやってきた公社とか、それからここでずっと、働き方だってまた休館になれば今までどおりにはいかんですよと、何日間かしか働かないということで、賃金減らされるわけじゃないですか。
本当に地元の雇用って、今本当に大事なところなんですから、そこのところもやはり真剣に考えてもらわんと、もう投げました、地元雇用４点、そこは点数が低くてももうそこにやります、地元の雇用が実現しませんでしたとなったら、目も当てられんじゃないですか。やはり野母崎の振興のためにわざわざ恐竜博物館も一括で整理してっていうことをしているわけですから、一番大事、私は雇用の問題ものすごく大事だと思いますので、結局プロポーザルって判断は点数だけじゃなかですよね。
47
◯馬見塚南総合事務所長 プロポーザルではなくて指定管理ですので、基本的にはこれは点数で、最終的には先生方で合議で確認をしていただいて決まる形になります。
48 ◯池田章子委員 新しく指定管理受けるところには重々、やはり今までの雇用の継続っていうのは強く言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
49 ◯中西敦信委員 委員会資料の４ページのところに選定理由っていうことがありますが、理解できないのでお尋ねしたいと思うんですけれども、その施設の管理運営を問題なく行ってきていることからっていうことで、２段落目にあるわけですが、これだけ入館者数の見通しの計画と実績に差があれば、問題なく行ってきているというのは言い難い面が、そこだけ見ればあるのかなと思うんですが、その点どう理解したらいいのかというのが１つと、そのことに関わってこの５年間の入館者数の見通しというか収支の計画というのは、これは公社のほうでつくられたんだろうと思うんですが、入館者数の見通しは、一定市のほうも非公募ではあっても大体これぐらいでという数字を示されていたのかなと思うんですが、これは一体どっち、市のほうで入館者数のこの５年間の見通しはつくられた上で、公社のほうでこういう収支見通しをつくられたのかどうかお尋ねしたいと思います。
50 ◯中島観光政策課長 ３ページにある積算、いわゆるここの入館者数というのは市のほうの積算になります。私どもが反省しておりますのが、この軍艦島資料館、リニューアルオープンする前は無料施設というところで、地元の商工会のほうで運営されていたというところがあって、そのときには年間２万5,000人から３万人ぐらいというところの方々が見えられていました。そうする中で我々がリニューアルオープンしたときに、しかも明治日本の産業革命遺産の認定というところもございましたので、これくらいは増えるだろうというところで、当然世界遺産の価値を広めるというところもあって、軍艦島資料館も併せてＰＲをしておりましたので、これくらいは来ていただけるだろうというところでこの積算になったというところでございまして、私どもの見通しが甘かったというところは確かにあろうかというところで反省をしているところでございます。
以上でございます。
51 ◯中西敦信委員 見通しが甘かったというかハードルが高過ぎたということなのかなと。それともちろん公社のほうでも、この資料館にたくさんの入館者をつくるということで努力された、その点どうなのかですね。もちろんそういうことがあった上での、特に
新型コロナウイルス感染症拡大前の数字は出ていますけれども、ただやはり市のほうのそういう設定というか入館者数の計画、入りの計画というものが余りにも高過ぎた、大き過ぎた、過大だった。だからそういう点で５年の指定管理の期間の中でも毎年毎年のそういうモニタリングの中で、やはり途中で計画が大き過ぎたと、利用料金制でやっているけれども、そういう赤字部分を公社なので、広い意味での外郭団体の中に入るのかもしれないけれども、やはり途中で見直さないといけなかったのではないかなと思うのが１つと、新しく恐竜パークっていうことでできますけれども、そこは公社としては、もうそこに手を挙げないというか、答弁聞く限りではそういうような感じなのかなと思ったんですけれども、立地っていう点では、公社の所在地の住所が資料館と同じ住所なので恐竜パークの中に多分、事務所があると思うんですよね。公社自身としてはですね立地っていう点では非常に強みが生かせる場所なのかなと。
ただ、その地元雇用っていう点では、今働いておられる方をそのまま継続して、公園の管理とか資料館の管理とか続けられるっていう点では公募に手を挙げられてもいいっていう、そういう条件っていうか、そろっている部分はあるのかなと一面では思うんですけど、その辺はそういう予定はないんですかね。
52
◯馬見塚南総合事務所長 公募を現在やっておりまして、去る20日に現地説明会をさせていただいております。そこには公社は参加をされていませんので、今回手を挙げられないということだと思います。これにつきましては事前から理事長ともいろんな協議をさせていただいた中で、公募の部分は協議をさせていただいている中で、できるだけ公社の中でとどめられる部分の雇用と新たなところに引き継げるところを引き継いでほしいという声はいただいていますので、繰り返しの答弁になりますが、１月には新しい事務所が決まりますので、その中でどれだけ吸収していただけるかということを、そこを事業者に橋渡しする形でのご協力という形にならざるを得ないと考えております。
以上でございます。
53 ◯中西敦信委員 分かりました。恐竜パークというか恐竜博物館そのものも、たしか年間12万人の入館者をつくるという計画だったと思うので、担当のところに聞く限りでは現実的な目標ということで聞いていますけれども、やはりそういう恐竜パークの発信というか、たくさん人に来てもらうっていう点では、やはり私の立場から言えば、市が直営で管理してそういうものを実現していただきたいっていうのはありますけれども、今働いておられる方の雇用についてはなるだけ引き継いで、生かしてもらう形で取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
以上です。
54 ◯毎熊政直委員 この議案はもう少し本当のところを説明してくれんか。要するにこれ次の指定期間は211日間しかないわけでしょう。これをほかに指定管理に出しても、この平成28年からはリニューアルしたからといって、ほかにどこも応募してくるところがなかったからこの振興公社に頼み込んだんでしょう。そしてあなたたちが勝手に、世界遺産効果で３万1,000人入るとか。それが実際１万7,000人ぐらいしか入らんで、その赤字を全部公社に押しつけてきたんでしょう。平成28年度から令和元年度まで、これは完全利用料金制じゃないですか。３万1,000人あなたたちが入ると、赤字は出ませんよ、だから公社がやってくださいよとやった。蓋を開けてみれば１万7,000人しか入らなかった、次の年も１万6,000人と、あなた方は本当は責任取らんといかんよ。
高浜アイランドだってそうじゃないですか。過疎債という使いやすい財源があるからといって、地域振興のためといって何やかんやつくって、そして年間１万何千人、高浜アイランドも今まで桟敷を使っていましたから、それは掛ければ840円でこれだけ利益が出ますからと説明して、ところが実際蓋を開けてみれば3,000人ぐらいしかあれは使わない。そうすると、あそこも年間1,500万円ぐらいの赤字で５年間無理やり。民間にはそういう、あなたたちが計算間違いでそういうことをしてきて、また同じようなことをここでされんから、もう公社に頼んで211日間お願いしますよと。何でこんな選定理由とか、いろいろ上げるんですか。これは絵に描いた餅じゃないですか。そうじゃなくて、本音のほうをぴたっと言うべきですよ。今まで本来であれば平成28年から令和元年度まで、私たちの積算が甘かったせいで多大な赤字負担を振興公社にさせてきている。それも本当は謝らんばいかんと。
そういう考えでこの今からの地域振興という名の下に、この恐竜パークだってつくる。あなた方の積算根拠、裏づけ、そういうものをはっきりせんと、またこの恐竜パークで大変なことになりますよ。余りにもいい加減過ぎる。
本当にそうしないと、誰もまた５年間して、もうとんでもないと、こんなのをやっていたって全部持ち出し持ち出しで大変よというふうなことにならないように、委託費もきちんと考えんといかん。そこら辺の一番大事なところがあなたたちの全部ミスで、この軍艦島資料館だって高浜アイランドだって、そうしてきているでしょう。もういい加減本音を言って、これ委員会でも説明してもらわんと。建前だけではいけないと思う。今までこういうことで公社に迷惑をかけてきていて、あと211日間どこも民間企業で手を挙げてくれるところはありませんよ。このコロナ禍の中で特に赤字と分かっているんだから。そうしてもう無理やりもう公社にお願いしますよと。そして都合のいいときは公社に無理やり押しつけといて、後は解散したら知らんって、そんないい加減な。あなたたちは外郭団体の職員を何と思っているんですか。長崎市が外郭団体の職員はみんな行政改革の名の下にそういうふうに、今まで過去、切ってきたんですか。どういう考えを持っているか、そこら辺をきちんと今の説明の仕方も含めて、本当のことをここの委員会の中で話してもらわないと、我々も今説明を聞いたら結局そうでしょうが。
そうせんと、ますますあなたたちがあの地区をかえって追い込んでいっている。あそこで市が出してきた数字は間違いないだろうと信用して、民間の人は手を挙げたんですよ。そうしたところ、もう５年間で5,000万円も6,000万円も大赤字を食らって、慌てて本当に撤退されたと、そういう責任があるんですよ。
だからそこら辺は部長、今後どう考えているのか。もし私が今言ったことに間違いがあれば訂正してください。そして今後この地区、過疎債というその有利な財源だけを使えるからといって、計画は立てるけど、これが立ち行くように、まず人数を先ほど12万人って出たけど、そういうものを本当に達成できると思ってやらなければ、これ指定管理者に対してあなたたちは嘘をついたことになりますからね。そこら辺どう考えていますか。
55 ◯股張文化観光部長 まず、野母崎振興公社につきましては、文化観光部で言いますと、この軍艦島資料館の前に、旧Ａｌｅｇａ軍艦島というものがありました。あの件についてももともと我々も試算をしながら、公社もしながらということで努力する中で、やはり赤字が出てきたというふうなことがございました。
そこで雇用の件がそのときもやはり問題になりました。この前の無償譲渡のときの募集においては、当時令和元年８月時点で41名の職員が旧Ａｌｅｇａ軍艦島におりましたので、そこについては地元の雇用の考え方についてしっかり提案してくれというふうなことと、地域活性化という中で100点のうち15点をつけながら、雇用がやはり一番大事だというふうな姿勢を取ってきました。
今回、後で所管事項調査でお話ししますけれども、旧Ａｌｅｇａ軍艦島については今回Ｎｏｍｏｎ長崎ということで、新たに実は変わってきます。そこも今回受けられたところは、地元雇用が重視だと。これは長崎市の要請も当然ありますし、地元からの要望を受けて地元優先ということで、途中やめられた方もおりますけれども、できる限りということで雇用を守っていくというスタンスでおります。
今回のこの軍艦島資料館につきましても、現在人数自体はこれは少ないですけれども、やはり当初の見積りというか集客数については、平成27年に実はここは５万1,000人ぐらい、本当に来ていた施設でございます。そういった中で我々も減少しながら、この目標が３万1,300人というところで、過度な見積りというふうなところよりも、我々はそれも考えながら実は見積もったつもりですけれども、結果的にはやはり１つはこの当時、翌年度熊本地震があったり、一番例外だったのが亜熱帯植物園がなくなってしまったというのは、この軍艦島資料館にも来ておりましたし、それからＡｌｅｇａ軍艦島もそうでした。そういった意味では、もうそこについてはやはり大きな影響があったものと思っております。
それに立ち返って、今回のこの指定管理の考え方ですけれども、まず211日間につきましてはあそこをやはり守っていくということでやっていくということで考えますと、今まで経験もあられて貢献もされていて、そういう方のやはり雇用を守りながら、やはり軍艦島資料館をこの期間中はしっかり守ってもらおうというところで、今回お願いするということで公社も手を挙げるという形になっております。
なお、これは赤字になってはいけませんので、今回の積算につきましては課長が説明しました６月、７月のやはり一番
新型コロナウイルス感染症の厳しい時点の収入で、それから前年の比較にしても、歳出についてもしっかり見詰めながら、ここは不足がないようにということでやってきておりますので、今後の収支の部分については、私はこの範囲内でいけるものと思っております。なお軍艦島資料館の職員については、先ほど申しましたＡｌｅｇａ軍艦島の職員と私は同じ考え方で、いわゆる企業のほうから提案が出ます。地元貢献というのは当然書いてあります。そういった中で、いわゆる退職されるというか、今いらっしゃる職員の方々の要望をしっかり聞きながら、市としてマッチングできるところはこれは企業のほうに、しっかりやはりそこはやっていきたいと思っております。
最終的にはその選ばれた指定管理者が人員を選ぶということになりますけれども、その努力はやはり市としてはできるところはやっていくというふうに考えております。
以上でございます。
56 ◯毎熊政直委員 最初からそういう考え方を持って、こういう野母崎地区いろんな事業に取り組んでいるという。これ長崎のミニチュア版と考えてくださいよ。長崎市も人口が減っていく、いかにして人口下げどまりを防いでいくかということで非常に行政もやはり民間も努力しなければいけないんです。特にあなたたちはこの野母崎にそろったこれだけの施設をいろいろつくるのであれば、野母崎から１人でも人口が減らないように、それを第一義に考えてやはりやってもらわなければ、地域振興につながりませんよ。結果が悪かったら、地域の人たちにとっては済まされない問題になってくるから、せっかくこれだけの投資をするんだからそこら辺を第一義に考えていただいて、そしてこういう数字を出すときは、市民の人たちはあなたたちが出してきた数字を一番信用するんですよ。ところが実際は現実と大きくかけ離れる。それはそうでしょう。無料のときと有料のときで条件が全然違うじゃないですか。それで自分たちが３万人来る予定が１万5,000人しか来なかったって、赤字が出てからそれは公社が悪かったって、公社の努力不足だというようなことで、今までずっと公社に赤字分を補わせてきたんでしょうから。211日分、閉めるわけにはいかんから公社に尻拭いをしてくださいと、もうからんでしょうけどあとちょっと211日間やってくださいというふうなことで、赤字はそこを見ますからということでこれをやるんでしょうから、だからそれやったら外郭団体としてのきちんとした、市も一定の責任を持って、後の職の探し方とかそういうふうなの、やはり親身になって、それぐらい持ってやるべきですよ。そこを我々はぜひお願いしときますんで、よろしく。
57 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
それでは討論を終結します。
これより採決いたします。
第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について」原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
58 ◯福澤照充委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時28分＝
＝再開 午前11時30分＝
59 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則として各
項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論、採決を行うことに決定した。なお、審査順
序については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り進めることに決定した。〕
60 ◯福澤照充委員長 それでは第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
61 ◯股張文化観光部長 それでは、第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」第２款総務費のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。
まず、予算説明書のほうでございます。７ページ及び60ページ、61ページのほうに該当部分が記載されております。
その中でまず７ページのほうをお開きください。第３表繰越明許費補正でございますが、表の中ほど、第２款総務費第１項総務管理費の【補助】世界遺産保存整備事業費補助金、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産におきまして5,455万8,000円の繰越しを行おうとするものでございます。
詳細につきましては提出しております委員会資料に基づきまして、世界遺産室長よりご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
62 ◯濱本世界遺産室長 それでは、文化観光部提出資料に基づきご説明させていただきます。資料は２ページをお開きください。【補助】世界遺産保存整備事業費補助金、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産に係る繰越明許費についてご説明させていただきます。１.概要に記載のとおり、潜伏キリシタン関連遺産である重要文化的景観、長崎市外海の石積み集落景観の重要な構成要素を適切に保存、管理をするため、調査や整備を行っている事業でございます。本事業におきまして、今回繰越明許費として計上しておりますのが、２の事業内容の(1)大平作業場跡整備事業5,455万8,000円でございます。これは所有者の方が実施する外海の大平地区にありますド・ロ神父ゆかりの遺構である大平作業場跡の整備に対する補助でございまして、今年度の事業内容は（ア）に記載のとおり、活用施設工事として石壁修復、補強工事、建具工事、屋根工事、見学ブリッジ工事など、そしてまたその工事管理でございます。次に、（イ）の事業費につきましてはこの記載のとおりでございますけれども、国、県、市の補助を活用することとなっております。次に、３.繰越理由でございますけれども、大平作業場跡保存修理工事におきまして本年の９月７日に長崎市に最接近した台風第10号の影響によりまして、建物の上部に設置をしておりました素屋根や石積みの一部が崩落したことなどによりまして、工事が年度内に完了しない見込みとなったためでございます。次に、４.繰越明許費につきましては、表に記載のとおりでございますけれども、表の下の米印の１に記載のとおり、令和２年４月から本事業の過疎地域に対する国の補助率というのが50％から65％に増されておりますので、表の一番下の太枠囲みの繰越明許額の財源内訳、この金額が変更になっております。
次に、３ページをご覧ください。上段のほうです。５.スケジュール（予定）でございますけれども、今回の令和２年度事業の予定を黒色の矢印で記載しております。なお令和元年度分の繰越事業につきましては青色の矢印で記載しておりますけれども、こちらにつきましては当初は令和２年９月、ちょうど赤で台風ということで書いていますけれども、９月末の事業終了を予定しておりましたが、台風第10号の強風の被害を受けたこともありまして、国や補助事業の事業計画変更を行いました。そして工事の期間を11月末まで延長しておりますので、この青の矢印が11月末までということになっております。なおその表の右下になりますけれども、これが被災後の写真を載せておりますが、台風で建物上部に設置しております素屋根が崩れております。この部分の撤去と片づけ作業、これを11月末までに終了することとしております。なお今後につきましては、今回繰越予算のご承認を頂けましたら、次の入札の準備に入りまして契約を締結して、早急に工事に着手したいと考えております。令和３年度の９月頃には今回の工事を終えるという予定でございます。次にその下の６.全体図ということで、大平作業場跡の整備イメージを掲載しております。この中段のところのちょうど赤で囲っているところが大平作業場跡の場所になります。そして下段のほうには施設の平面図を掲載しております。ちょっと小さくて見にくいかと思うんですけれども、左のほうが１階の平面図で、右のほう、ちょっと小さくなっていますが２階の平面図ということになっております。
そして４ページをご覧ください。７.位置図として外海地区の地図を掲載をしております。大平作業場跡整備事業の場所につきましては、赤で丸をつけておりますところになります。場所としましては出津教会から北西に約３キロメートルぐらいの位置にありまして、もう山の上というか高台のところにある作業場になっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
63 ◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
64 ◯中西敦信委員 台風第10号の被災後の写真が載っていますけれども、この令和元年度分の工事とかっていうのは、今回のその台風で傷んだ箇所そのものも保存整備する予定だったからなのか、その被災の影響で全体のこの大平作業場跡の保存整備への影響はなかったということでいいんでしょうか。
65 ◯濱本世界遺産室長 この事業につきましては、令和元年度の事業、そして次の令和２年度の事業で、実はこの後に令和３年度の事業ということであるんですけれども、令和３年度はこの建物が建った後に周辺の整備をするということで、例えばそこに憩いの広場をつくったり、案内板とかサインをつくったりというふうな、３期に分けた工事になっております。
第１期の工事につきましては、この素屋根の後にちょっと残工事というのが残っておりましたけれども、これを次年度に行うということで、素屋根の撤去を行って来年度の事業に備えようということでございます。なおかつ素屋根につきましては建物の石積みを雨風から守ったりとかいう役割がありますので、２年度になって再築をまたするという予定で考えてございます。
以上でございます。
66 ◯中西敦信委員 この台風第10号の影響でこの建物ももうかなり崩壊っていうか、なっていますけれども、もともと保存整備する予定だったから、この被災はあったけれども工事額が増えたりとか、要は影響としては工期が延長されただけということでいいということなんですね。
67 ◯濱本世界遺産室長 そうですね、工期が延びたということで、事業の一連の流れの中では変わっていないということになります。
以上でございます。
68 ◯股張文化観光部長 この素屋根自体は、まさにこの仮設の工事用の素屋根でございまして、そこの下にれんがの石積み等が残っております。そこの部分については今回崩れたということで、一部れんががやはり壊れたところがございます。そこにつきましては、もう現在この素屋根を取っ払っておって、れんがについても保存しつつ次年度以降と申しますか、今後のこの繰越しの事業の中で整備できるというふうなところです。
以上でございます。
69 ◯毎熊政直委員 勉強不足で申し訳ないんだけど、これは以前、多分その石積みとか見せてもらったと思うんだけど、どの部分なのか。今もうこれじゃどういう石積みやったかなと、それをどのように守ろうとしているのかなというのは、この壊れたところの写真だけでは全くよく理解できんから、どのようなものを保存しようとして、そしてどのような屋根をかけて、この壊れたやつを見せてもらったって分からんから、その計画の基となるものを見せてもらえれば。
70 ◯濱本世界遺産室長 申し訳ございません、資料のほうには添付しておりませんでしたけれども、〔資料表示〕Ａ４で小さいんですが、石積みが建物の周囲、それから中央部に立っております。ここまではできているんですけれども、その横の一部の石積みが壊れたりとかれんが積みの分が落ちたりということもなっております。この上に素屋根が建っていたという状況になります。これを全部修復してやり替えようと思っております。〔発言する者あり〕最終的にはこの施設に屋根を建てるんですが、それを建てる前までは素屋根で１年半ぐらいまだやっていこうということで考えております。来年の台風のときに備えまして、一応対策ということで考えているのが、素屋根自体は仮設の建物でありますけれども、下のコンクリートで固めた基礎の部分、下のほうをつけまして強固にしまして、なおかつ上は屋根はシートにしまして、台風が来たときにそのシートを外して風が抜けていくというふうな対応を取っていこうと考えております。
以上でございます。
71 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時44分＝
＝再開 午前11時47分＝
72 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
73 ◯宮崎環境部長 それでは第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」のうち、環境部所管分についてご説明いたします。内容につきましては大きく２つございまして、１点目は新東工場の環境影響評価に係るもの、２点目はし尿等の処理に係るものでございます。まず、新東工場の環境影響評価に係る繰越明許費補正でございますが、予算説明書は62ページ、63ページでございます。
表の一番上、第４款衛生費第２項清掃費第２目ごみ処理費、事業名は新東工場建設推進費、新東工場建設環境影響評価費で、繰越明許額は2,239万4,000円でございます。一番右側に繰越事由を記載しておりますが、これは新東工場整備に先立ちまして建設に係る環境影響評価、いわゆる環境アセスメントを昨年度から実施しているところでございますが、令和２年度の４月から５月の春の時期に予定しておりました現況調査が、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う移動制限等の影響により実施できなかったことから、令和３年度の同じ時期である春の時期に現況調査を行う必要があるため、予算の一部を繰り越そうとするものでございます。
次に、２点目のし尿等の処理に係るものでございますが、これは現年度予算と繰越明許費補正、債務負担行為補正の３つがございまして、まず現年度予算について説明させていただきます。
予算説明書は36ページから39ページまででございます。36ページ一番下になりますが、第３目し尿処理費の一番右側、説明欄に記載の１.し尿処理費ですけれども、次の39ページのほうに移りまして、１.し尿受入下水処理可能性調査費330万3,000円でございます。これはし尿等の量の減少を踏まえまして、将来的にはし尿等の処理方法について検討するため、ケースごとに費用対効果等を算出して経済性等を比較検討しようとするための経費でございます。し尿等の下水道等の処理などの処理方法に関しましては、過去からの経緯などもございますが、詳細については後ほど担当課長より説明させていただきます。
なお、この調査の業務期間が令和２年度から令和３年度までを予定しておりまして、事業費総額は1,101万円となりますが、このうち令和２年度に前金払い請求があった場合に必要となる330万3,000円を、現年度予算として計上いたしております。
次に、予算説明書の62ページ、63ページをご覧いただきたいと思います。62ページ、63ページでございます。表の上から２番目の、第３目し尿処理費、し尿受入下水処理可能性調整費330万3,000円の繰越明許費補正でございます。これはただいまご説明いたしました現年度予算330万3,000円につきまして、契約相手方から前金払い請求がなかった場合には、現管理分を令和３年度に一括して支払うこととなるため、併せて繰越明許費を計上しようとするものでございます。
最後に予算説明書の82ページ、83ページのほうをご覧いただきたいと思います。債務負担行為補正でございますが、表の下から３つ目の項目、し尿受入下水処理可能性調査委託770万7,000円でございます。これは先ほどから説明しておりますし尿受入れ下水処理可能性調査が２か年度にわたるということから、令和３年度に必要となる経費を計上しているものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては委員会提出資料に基づきまして、環境整備課長から説明させていただきます。
74 ◯萩原環境整備課長 それでは環境部提出資料でご説明させていただきます。１ページお願いいたします。繰越明許費の補正です。事業名は新東工場建設環境影響評価費、繰越明許額は2,239万4,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。１.繰越事由です。新東工場の整備につきましては、令和８年度の稼働開始を目指し、令和元年度から環境影響評価を実施しておりますが、その環境影響評価における現況調査が
新型コロナウイルス感染症の影響により年度内に完了しない見込みであるためでございます。続きまして、２.経緯です。記載の２段目にございますが、環境影響評価の現況調査について、当初は春夏秋冬１年間の調査を令和２年度中に完了する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言に伴う移動制限等の影響によりまして、令和２年度の４月から５月の春、春期に実施する予定であった現況調査を実施できなくなりました。そこで４月から５月に実施する予定であった現況調査を、来年の早春期であります３月に実施することといたしまして、令和２年度中に現況調査を完了できるよう、委託先の受注者と協議を重ねてまいりましたが、春といたしましては気候が安定する４月から５月に調査を実施することが適切であろうという判断になりました。したがいまして、令和３年度の４月から５月に現況調査を行う必要があるため、予算の一部を令和３年度に繰り越しまして実施しようとするものでございます。３.環境影響評価のスケジュールでございます。スケジュールの中ほどに記載しておりますが、先ほど申し上げましたように、現況調査について令和２年度春期、春の調査を令和３年度の春に変更して実施する予定でございます。
以上が繰越明許費のご説明でございます。
続きまして、資料の２ページをお願いいたします。事業名はし尿受入下水処理可能性調査費です。こちらのほうの資料につきましては、２ページから５ページ目に令和２年度の現年度予算の補正、それから６ページに同繰越明許費の補正、それから７ページに債務負担行為の補正となっておりまして、いずれも同一の事業に係るものでございます。それでは２ページでございます。令和２年度現年度予算の補正です。１.概要でございますが、し尿処理施設については長崎市公共施設の用途別適正化方針におきまして、今後の市人口減少に伴いし尿等の量も減少していくことから、市処理施設の規模縮小を図りながら、将来的には公共下水道へ投入して処理することを基本として取り組むこととしているところでございます。し尿等の公共下水道への投入につきましては以前にも検討がなされまして、平成23年度に一旦先送りされた経過がございます。しかしながら当時と比べし尿等の量が大幅に減少するなど、状況が大きく変化してきているところでございまして、基本の方針に基づいて平成30年度には上下水道局とも連携いたしまして、三重下水処理場においてし尿等の投入実験を行うなど、検討を進めてまいりました。今回、さらに将来的なし尿等の処理方法の検討を行うに当たりまして、1)下水処理場にし尿受入施設を設置して下水道投入処理をした場合と、それから2)し尿処理施設単独での処理を継続した場合の費用対効果等を算出し、機能性、経済性等について比較検討するために、業務を委託して調査をするものでございます。なお、本調査はし尿受入施設を設置して、下水道投入処理を行う場合の施設整備に係る国土交通省の下水道広域化推進総合事業にも活用できるものとなっているところでございます。次に、２.事業内容です。(1)の業務内容につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、記載の内容となっております。(2)業務期間につきましては、令和３年２月から８月を予定しております。(3)年度別事業費につきましては、令和２年度から３年度をまたいでの業務になりますので、令和２年度に補正予算として330万3,000円、令和３年度に770万7,000円を債務負担行為として計上し、合計の事業費は1,101万円となっております。続いて３.スケジュール（案）です。現時点で想定しております最短のスケジュールを記載しておりまして、令和８年度が供用開始の予定となっているところでございます。
続きまして、資料の３ページの財源内訳でございます。記載のとおり全額一般財源となっております。続きまして、次に、参考といたしまして、(1)し尿受入れ施設のイメージ図を示させていただいております。し尿受入施設とはし尿等のし渣、いわゆるし尿に混在するスリッパ、おむつ等の異物を除去し希釈をいたしまして、下水道へ投入するための施設です。イメージ図では上側がし尿等の流れを示し、下側が既存の下水の流れを示しております。し尿等がバキューム車でし尿受入施設に運ばれ、し渣を除去、下水処理の処理水で希釈して下水処理に投入をします。その後、浄化された水は放流されることとなります。その下でございます。(2)国土交通省下水道広域化推進総合事業についてです。記載のとおり平成30年度に下水道広域化推進総合事業が創設され、今回検討しているし尿受入施設も該当し、補助率は施設整備費用の２分の１となっているところでございます。
４ページお願いいたします。(3)し尿処理施設及び下水処理場の位置です。黒の四角がし尿処理施設、黒の丸が下水処理場を示しております。現在し尿等の処理については平成28年度から再稼働いたしました地図中の一番上の琴海クリーンセンター、それから地図中一番下の長崎半島クリーンセンターの２か所で行っております。令和５年度末に運用停止予定の中部下水処理場を除きまして、地図の中ほどに記載の三重、東部、西部、南部の下水処理場を今回念頭に調査を行うものとしております。次に、(4)し尿・下水浄化槽汚泥の発生量の実績と予測です。棒グラフの下の網かけ部分がし尿で、上の白抜き部分が浄化槽汚泥です。上の四角囲みに記載しております、先ほど概要の部分で若干ご説明申し上げましたし尿等の公共下水道への投入について、平成23年度の検討時には、投入開始の目標年度を平成28年度としておりまして、想定の処理量が１日当たり約100キロリットルでございました。これに対しまして、下の四角囲みに記載しておりますけれども、今回の検討で想定しております令和８年度におきましては、想定の処理量を１日当たり50キロリットルと見ておりまして、前回検討時の半分以下になるものと見込んでいるところです。なお、図の中ほど、黒の三角の折れ線グラフは、し尿等の前回予測値でございまして、その数値よりも令和元年度までの実績や今後の予測値は大きく下回ってくると見ているところでございます。次に、(5)し尿等の投入実験でございます。平成30年度において上下水道局と連携し、三重下水処理場でし尿等の下水処理に係る技術的検証のため、投入実験を実施いたしました。その実験では、し尿等を下水処理場に長時間連続して投入し、放流水質の測定及び水処理や汚泥処理などの施設運転に与える影響について調査を行ったものです。記載のとおり、ア.投入期間は２回に分けて行っております。イ.投入場所は三重下水処理場、ウ.投入条件は流入下水量に対してし尿投入量0.1％という僅かな量になっております。エ.水質の結果といたしましては、図表のとおりでございますが、こちらの表にありますアルファベット等がございます。まずｐＨが、酸性かアルカリ性を示す値。それからＣＯＤ、ＢＯＤとございますけれども、こちらのほうはＣＯＤが化学的酸素要求量、ＢＯＤが生物化学的酸素要求量でございまして、酸化するときに消費される酸素の量の値です。化学的に薬品を用いるか、生物的に微生物を用いて調べるかの違いとなっております。ＳＳが浮遊物の量、それからＴ－Ｎが窒素、それからＴ－Ｐがリンの量、色度は着色の度合いとなっております。いずれも水質の汚れ等の指標でございますが、こちらのほう日常操業時レベルと大きな変化は見られなかったところでございます。オ.実験結果としては、（ア）投入量が流入下水量の0.1％という僅かな量であれば水質への影響は小さいことから、し尿等の下水道投入処理は十分可能であること。それから（イ）投入処理に当たっては、下水処理場の運転制御の安定性や流動性確保のため、攪拌装置つきの貯留槽や希釈設備が必要と考えられることとなったところでございます。以上が２年度、現年度予算の補正の説明でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。６ページが繰越明許費の補正です。１.繰越事由ですが、本件の業務期間は令和２年度から令和３年度までを予定しておりまして、契約に伴い前金払いの請求があった場合に必要となる330万3,000円を、令和２年度の予算として計上しておりますが、契約相手方から前金払いの請求がなかった場合には業務完了後の令和３年度に全額を支払うということになるため、併せて繰越明許費を計上するものでございます。
最後に７ページお願いいたします。債務負担行為です。先ほどからご説明いたしましたとおり、本件委託の期間が令和２年度から令和３年度にわたるため、令和３年度に必要となる770万7,000円について債務負担行為の設定をするものです。
説明は以上でございます。
75 ◯福澤照充委員長 それでは12時30分に議会運営委員会が開催されますので、午後１時から当該第４款衛生費の質疑から再開いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時４分＝
＝再開 午後０時57分＝
76 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程及び陳情の取り扱いについて協議を行
った。その結果は次のとおりであった。
１ 審査日程については、陳情第11号を追加した
審査日程（案）のとおり審査することに決定し
た。
２ 陳情第11号については、文書により審査を行
うことに決定した。〕
77 ◯福澤照充委員長 それでは、午前中に引き続き第４款衛生費の審査を再開します。
これより質疑に入ります。
78 ◯池田章子委員 質問の前に一言言わせていただきたいんですけど、この三重の下水処理場で調査をしますということで、私も地元の議員ということでおいでになられて実験をさせてもらおうと思っていますっていうご報告があって、私としてはたしか地域の方の考えもありますからよく地域にも知らせてくださいということで言っていたんです、この実験が始まる前ですから、もう２年前ですね。その後何も報告もないとですよね。今回報告も、多分何も報告もなかとやもんねって言って、今回また次のＢＯＤとかＣＯＤとかこういうのがくっついてきたと思うんですけど、やはり進め方として、そういうふうに前もってこういうふうにしますよっていうふうな、わざわざおいでになられて、地元のことだからっていうことでお話しいただいて、分かりましたっていうことで答えた後、何の報告もないっていうのは事の進め方としてあんまりじゃないかなということを、まずはお伝えしておきたいと思います。
この投入期間の実験についてなんですけど、１回目、２回目っていうことで、10月末から何日間やられているんですが、これってこういう同じ時期に何回もやってみるっていうことが大事なんですか。例えば先ほどの環境アセスメントの環境評価だったら、１年を通して実験をやるわけですよね。それがこのし尿に関わっては、余り季節は関係ないと。それでわざわざ同じ時期に２回やるということが大事だということだったんですかね。実験の仕方っていろいろあるんですか、まずそこを教えてください。
79 ◯宮崎環境部長 １点目の報告がなかったという点について、私のほうから答弁させていただきます。
委員おっしゃられるように、途中、間が空いてしまったという点について、また、報告が十分できていなかったという点については、まずおわび申し上げたいと思います。結果の報告だけを皆様にご説明するということに加えて、今後の次のステップ、そういったところも含めてやはりご説明をさしあげたほうがいいんではないかというようなところもございまして、結果的に今に至ったということでございます。その点については大変申し訳なかったと思っております。よろしくお願いします。
80 ◯井崎下水道施設課長 し尿投入実験の時期がこの時期に集中したということに関しましてのご質問ですけれども、確かにこの試験っていうのは長ければ長いほどそれなりの確かなデータは得られるものですけれども、今回はやはり入ってくる流入下水の水質とか、あるいはそういう諸条件をかなり厳密に調べております。
そういった中で、下水量に比べましてごく僅か、0.1％という量であればコントロールできるというふうに私たちのほうで考えまして、基本的にはその入ってくる流入下水の水質や量、それと投入したし尿の水質や量、そういったものを考えまして、これについては、出てくる結果については季節を、時期を逃しても余り変化はないと判断して、私たちこの時期だけ集中して試験を行ったということです。
説明は以上です。
81 ◯池田章子委員 じゃ集中してやったということで、もうこのデータで間違いないと考えるというわけですね。分かりました。それは専門的なことでしょうからそれで了としますが、今回は三重でやられたわけですよね。それで今度の調査で多分新しく建物をつくって処理施設をつくるか、もしくはまたこういうふうな実験をしたということだから、恐らくは下水処理場に投入をしていこうという方向で考えられていると思うんですけど、そのときはこの４か所の下水処理場全部でするというふうな考え方でいいんですか。
82 ◯萩原環境整備課長 今回の調査につきましては、先ほどご説明のありました三重下水処理場で行ったような、実際に投入するような実験を各施設で行うと考えているわけではございません。今回実験をするのではなくて、費用対効果であるとか機能性とか効率性とか、そういったことをしっかり検証しようという狙いで市内の下水処理場、４つありますけれども、そちらを対象に調査を行いたいとしているところでございます。
83 ◯宮崎環境部長 少し補足させていただきます。
先ほどこの市内の４か所でというお話もございましたけれども、既存のクリーンセンターでの単独処理も含めて、どういった形でどういったケースで処理をしたほうがその費用対効果、そういったものが出るのか。そういったところをしっかりと、これは私どものほうでも実験の結果を受けて検討してきた部分はございますが、やはりこの第三者的な、専門的なノウハウを持っている事業者のほうに委託して、そういった分析をしっかりした上で、その結果に基づいて我々としても判断した上で、関係する地域のほうにもご説明していきたいと考えております。
そのためにしっかりとしたご説明をするための調査でもあると考えておりまして、そういった意味では現時点でこの４か所全てでとか、この中のどこか１か所でとか、それは今回の調査をした結果を基に判断をしてまいりたいと考えているところです。
以上です。
84 ◯池田章子委員 三重の下水処理場で実験をしました。それが実験をしたことによって、じゃこれからも例えばこの下水処理場に投入するってなったときに、じゃもう三重で全部っていうふうなことは、やはり多分地域もそんなに簡単には飲み込めない部分ってあると思うんですよ。だから今回の調査次第では、例えば特定の下水処理場でやりますということはあり得るということですか。
85 ◯宮崎環境部長 今おっしゃいましたように、地域にとっては結果という部分については、きちっとご説明をする必要があると考えておりますけれども、今おっしゃっております三重の処理場、ここについては処理場の公にされている処理能力からすると、市内のほぼ４か所の処理能力の中では一番小さい処理能力でございます。
そういった施設、そういった意味ではこの資料にもございます50キロリットル未満の量を処理するとなると、やはり一定の規模は当然必要になってくると。だからそれを、先ほども言いましたように分散して複数の場所でするのか、それとも１か所でするのか、そういったところを含めて今回しっかりと調査をして、市民の皆様にも説明できるような内容を持って今後進めていきたいということでございます。そういったことですのでご理解いただきたいと思います。
86 ◯池田章子委員 分かりました。
次、この５ページのところにあるんですけど、排水基準値っていうのがあって、その排水基準値に照らしてみてもそんなに数値に変化はありませんでしたと書いてあるんですが、基準値のないところがあるでしょう。書いていない。窒素とリンと色度のところ。これは要するに実験はしたけど、この基準値のところはどうなっているんですか。
87 ◯井崎下水道施設課長 確かにここのほうに、排水基準値は書いておりません。このＴ－ＮとＴ－Ｐって書いて、窒素量とリンの量を示しております。これが問題になるのは閉鎖性水域、例えば大村湾とかそういったところ、閉鎖性水域のほうでかなり問題になっとるんで、ここではその場所によって水準、水性の基準値が変わってきますので、例えば大きな広い、開かれたような海域ではこれは規制値がありませんので、示しておりません。状況によって変わってきますので、ここには示しておりません。あと色度に関する法律的な規制値はございませんので、これについても載せておりません。
ただ、なぜここで調べたかといいますと、どうしてもその法規制値だけの問題ではなくて、例えば色度であれば、放流水が出てきたときの見た目、これについてはやはり地元の方がかなり気にされている、そういったことがございますので、その投入前と投入後で大きな変化がないということを確認したいために、この数値を載せております。規制値と比較というよりも、変わりませんよということを証明するための調査だということをご理解いただければと思っています。
以上です。
88 ◯池田章子委員 今おっしゃったように、やはり地域の人たちっていうのは、非常にやはり気になるところ、今までと変わった、下水を処理しているわけだから変わらんといえば変わらないことかもしれないけれども、でもやはり今までと違うことをするのには、地域の人たちだってやはりすごく心配されるわけですよ。ですからこういう基準値がないけどただ調べただけだとか、やはりその辺も丁寧に説明してもらわないと、何で基準値が書いていないんだろうって。大体基準値があって初めてその数値っていうのが当然必要になってくるはずなので、その辺はちゃんと説明していただきたいと思います。
あと、その基準値が市内によっても違うんですよね。例えばＣＯＤとかは違ってくるんですよね。そうなると、ここの下水処理場では、例えば南部の下水処理場ではもともとこれはできませんとか、そういうことってあり得るんですか。
89 ◯井崎下水道施設課長 委員おっしゃるとおり、実は処理場の場所によって放流水質の基準が変わってくるというのがございます。お名前の出ました南部下水処理場、ＣＯＤの規制値は20となっていますので、かなり厳しくなっております。その数字に対しまして例えばＣＯＤの数値がかなり危なくなってくるということは、実際あると思っています。
それに対する策なんですけれども、例えばこれが技術的に絶対無理だというわけではなくて、例えば特別な装置とかあるいは方法を取ることによって、この数値を下げるということは可能なんですが、当然それはコストがかかる問題でございますので、それも踏まえて今回可能性調査をする中において、費用の中に含まれると、反映されると考えておりますので、基本的にはもう除外というよりも、そこも含めた形での調査をしたいと考えております。
以上です。
90 ◯池田章子委員 今後この可能性調査でいろんな調査をされるとは思うんですけれども、繰り返しになりますけど、やはりどの処理場もそれぞれに、三重にもそれから東部もそうだけど、漁港があったりとか、そういういろんな環境のことが気になることがあるわけですから、やはり調査しましたってぽんと議会に出して、こうだったからやりますよじゃなくて、やはり十分な地元への説明っていうのを欠かさないように、納得の上で進めていくようにしていただきたいと。それから安全性ももちろん確保ですね、ちゃんとこういうふうにできますっていうことを確実に市民に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
91 ◯宮崎環境部長 繰り返しになりますけれども、今るるお話でもございました、地域の方々のご心配、そういったところは我々としてもしっかりと解消していく必要があるものと考えております。したがいまして、今後さらにきめ細やかな、議会も当然でございますけれども、地域の方々への説明、それについてはしっかりと我々として努めてまいりたいと考えております。
以上です。
92 ◯毎熊政直委員 現実的に処理場は４か所か。要するに、これ処理量というのはもう今現在、決まっとるやろう。だから希釈するんだから、し尿の量は日に50キロリットル減っても、それでなるだけ大きいバケツにぽとっとスポイトですごい希釈できるやかね。大きなたらいに入れて、もっと希釈できるやろう。その中に希釈したし尿を入れる。そうすると、今、どこか分かりませんとか言うけど、こういう希釈施設を２か所も３か所もつくって、それこそ費用対効果というけど、はなから分かった話じゃないの。そうすればある程度的を絞っていかないと、将来的に考えてみても、なるだけたくさん処理をしているところにスポイトで落とす程度のし尿を入れるんだから。そうすると、もう絞って計画していくのが当たり前やろう。
それでそういう施設がある地域にまだいろいろ上下水道局、そして環境部、その平成23年度にこの業務ばしたとき、そればかぶりとうなかったもんだからもうやめますと、本音を言えばね。地元対策をしたくないけんやめますと。そうしたらもう今とどのつまり、ここまで来て琴海と長崎半島、野母崎のクリーンセンターをわざわざ再稼働してまでしなければならなくなった。これもあと10年未満、あと８年ぐらいしかもうもてませんよと。どんどん減っていきます。そしてまた、今のし尿の量から見れば今度２つ使っているのが１つでよくなるような時期がもう来るでしょう。そうすれば今ここで説明するとき、ある程度基本方針ぐらいは示してやっとかないと、だから１か所しかしませんよとか、希釈施設をつくれない場合、もう効率的に、費用的に考えても何十億円かかるか分からんけどさ。そういうのも今から調査して出していくんだろうけど、基本的な考えぐらい示しとかんと、遅かれ早かれ方針ば決めてからの場所決めっていうのが一番の大きな問題になってくるけん。その中に今言う量の条件があるやろう。そういうものをある程度、この調査を終えてから、そういう基本方針というのは示すつもりね。
93 ◯宮崎環境部長 ただいまのご質問に最後ございました、この調査を終えてから基本方針を示すつもりかというお話でございます。
先ほどるる私もご説明したとおり、この調査結果を基にしっかりと我々として判断をさせていただいて今後進めていきたいという、そのための基礎をつくるための調査と考えておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思っております。
94 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時18分＝
＝再開 午後１時19分＝
95 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
96 ◯向井水産農林部長 それでは第６款農林水産業費第１項農業費についてご説明申し上げます。
予算説明書の38ページ、39ページを見開きでお開きください。予算説明書の中段でございますが、第３目農業振興費、右側の説明欄でございます。１.農業振興対策費の１.長崎型スマート農業導入検討事業費200万円を計上いたしております。これは長崎市の農業の担い手の確保や省力化等といった課題がございますが、それらに対応するために長崎市の実情に応じた推進可能な先端技術を活用したスマート農業技術の導入可能性を、長崎市と包括連携協定を締結しております長崎県立大学と連携して、検討しようとするものでございます。
次に、同じく説明欄の２でございますが、農業振興費負担金補助金の１.長崎びわ収穫体制強化事業費補助金600万円を計上いたしております。これにつきましては、ビワ産地におきましてはカラスの被害が多発しておりまして、生産が不安定に陥るといった課題が生じております。このカラス被害を低減させ、農業所得の安定に向けた取組を行おうとするものでございます。
次に、説明欄の３でございます。【補助】農業振興施設整備事業費補助金の１.農業用ハウス等177万5,000円及び説明欄４.【単独】農業振興施設整備事業費補助金の１.農業用ハウス689万7,000円でございます。これは令和２年７月豪雨及び令和２年９月の台風第９号、台風第10号といったもので被災いたしました農業用ハウス、畜舎の修繕、再建、撤去に係る経費を、国、県の補助金を活用した事業により支援するものでございます。
次に、繰越明許費の補正についてご説明をさせていただきます。予算説明書については62ページ、63ページをお開きください。62ページの中段でございますが、第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費の欄に、先ほど説明いたしました２つの事業、長崎型スマート農業導入検討事業費及び長崎びわ収穫体制強化事業補助金を記載しております。これら２つの事業につきましては、いずれも事業が年度内に完了しない見込みであるために、繰越明許補正をお願いするものでございます。
最後に債務負担行為でございます。恐れ入りますが、82ページ及び83ページをお開きください。82ページの下から２つ目になりますけれども、有害鳥獣対策相談等委託でございます。これにつきましては平成27年度から有害鳥獣対策相談業務を専門業者に委託し、相談受付から現地調査、各種被害対策のコンサルティング等を実施いたしておりますが、有害鳥獣の被害相談につきましては減少していない状況でありまして、相談内容も多様化しているといったことから、今後におきましてもさらに効果的な被害対策を進めながら、市民の安全安心につなげる必要があり、令和３年度から令和５年度にかけまして、債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。
詳細につきましては水産農林部提出の委員会資料に基づきまして、各担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
97 ◯相川農林振興課長 水産農林部提出資料１ページをお開きください。事業名、長崎型スマート農業導入検討事業費、予算額200万円についてご説明いたします。１.概要ですが、長崎市の農業の課題である農業従事者の高齢化により担い手の確保や省力化等が課題となる中、農業における人材確保や農作業の省力化、効率化による生産性向上といった働き方改善の対応の必要性がより顕著となり、長崎市の農業の実情に応じた推進可能な先進技術等を活用したスマート農業技術の導入の可能性を、長崎市と包括連携協定を締結している長崎県立大学と連携し、検討するものでございます。２の事業内容としまして、調査内容は地域農業者へのヒアリングを含む現状分析、国や県、大学、メーカー等において実証開発されているスマート農業技術に関する先進事例の収集・分析、現状分析や先進事例収集等の結果を踏まえた長崎市の農業に適したスマート農業機器の現地検討及びモニタリング、導入に係る概算事業費の算出及び長崎市で推進可能なスマート農業技術の提案。調査委託先としまして長崎県立大学を予定しており、スケジュールは令和４年３月までを予定しております。参考といたしまして、スマート農業機械の一例を掲載しております。財源内訳は全て国庫支出金、地方創生臨時交付金でございます。
資料２ページをお開きください。繰越明許費につきましてご説明いたします。事業名、長崎型スマート農業導入検討事業費、200万円の繰越しとなります。この事業は資料１ページでご説明いたしました事業の繰越しになりますが、繰越理由といたしまして、様々な品目の効果を年間通して確認していく必要があり、そのスマート農業技術の導入の現地検討及びモニタリングなどが年度内に完了しないため、繰り越すものでございます。２の事業内容の(3)スケジュールの記載のとおり、調査実施予定期間を令和４年３月までとしております。
３ページをお開きください。事業名、長崎びわ収穫体制強化事業費補助金、予算額600万円につきましてご説明いたします。１.概要ですが、びわ産地におきましては本年カラス被害が多発し、生産不安定に陥る課題が生じており、次期作に向けてカラス被害を低減させ、生産の安定性を高めつつ効果的な販売につなげることで、コロナ禍における農業所得の安定に向けた備えを行うもので、２の事業内容といたしましては、カラス被害対策の機器、資材の導入の取組を支援するもので、事業者は農業者の組織する団体、対象地区は東長崎地区から野母崎地区までのビワ産地、総事業費900万円、補助率３分の２、補助金額600万円。対象事業は追い払い対策として音声発光による防鳥機器、侵入防止対策としてネット、テグス等の資材の導入としております。財源内訳は全て一般財源でございます。
４ページをお開きください。事業名、長崎びわ収穫体制強化事業費補助金でございます。600万円の繰越しとなります。この事業は資料３ページでご説明いたしました事業費の繰越しになりますが、繰越し理由といたしましては、事業者におきましてカラス被害対策の防鳥機器、資材の設置が年度内に完了しないために繰り越すものです。３のスケジュールに記載のとおり、事業者における防鳥機器、資材の設置を、令和３年４月までの予定としております。
資料５ページをお開きください。事業名、【補助】農業振興施設整備事業費補助金、農業用ハウス等、予算額177万5,000円につきましてご説明いたします。１.概要ですが、令和２年７月の豪雨により被災した農業ハウス及び畜舎の修繕、撤去に係る経費を、国、県の補助金を活用した事業により支援するもので、２の事業内容といたしましては、事業名、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業、実施主体、令和２年７月豪雨により被災した農業用ハウス及び畜舎の所有者。実施戸数は３戸。事業内容は、農業用ハウスの修繕・撤去及び畜舎付帯施設の修繕。総事業費は379万8,000円、補助金額177万5,000円。詳細は中段の一覧表に記載のとおりでございます。参考といたしまして、補助の主な要件ですが、国の補助率は100分の30以内、畜舎100分の50以内、県は修繕100分の５以内、撤去100分の15以内、長崎市においても県と同等としております。財源内訳は国庫補助金を含めて交付される県支出金及び一般財源でございます。
資料６ページには被災状況、位置図を掲載しております。
７ページをお開きください。事業名、【単独】農業振興施設整備事業費補助金、農業用ハウス等、予算額689万7,000円につきましてご説明いたします。１.概要でございますが、令和２年９月の台風第９号、台風第10号により被災した農業用ハウス及び畜舎の再建、修繕にかかる経費を県の補助金を活用した事業により支援するもので、２の事業内容といたしましては、事業名、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業、実施主体は令和２年９月の台風第９号、台風第10号により被災した農業用ハウス及び畜舎の所有者、実施戸数は18戸、事業内容は農業用ハウスの再建、修繕及び畜舎の修繕。総事業費は1,723万8,000円、補助金額689万7,000円。詳細につきましては中段の一覧表の記載にとおりでございます。参考といたしまして補助の主な要件ですが、県は10分の３以内、ただし市町が10分の１以上の上乗せ措置を行うこととされているため、市の補助率は10分の１としております。
資料８ページをお開きください。財源内訳は県支出金及び一般財源でございます。下段には被災状況位置図を掲載しております。
９ページをお開きください。債務負担行為補正につきましてご説明いたします。事業名、有害鳥獣対策相談等委託でございます。期間は令和３年度から令和５年度まで。限度額9,478万6,000円としております。今回債務負担行為補正をお願い申し上げますのは、継続した有害鳥獣対策の相談対応を行うため、新契約の履行開始を令和３年４月とする必要があり、業務準備に要する期間を考慮し、今回計上したものでございます。１.概要ですが、イノシシ、シカなどの有害鳥獣対策としましては、防護、すみ分け、捕獲の３対策を実施するとともに、地域住民が連携した地域ぐるみの取組を推進しております。平成27年度からは有害鳥獣対策相談等業務を専門業者に委託し、相談受付から現地調査、各種被害対策のコンサルティングなどを実施しておりますが、有害鳥獣の被害相談は減少しない状況にあり、生活環境被害の相談も多様化していることから、今後においてもさらに効果的な被害対策を継続して進めながら、市民の安全安心につなげ、被害軽減を図るための必要な期間として、令和３年度から令和５年度の３か年の債務負担行為の設定をするものでございます。２の事業内容としましては、農業者及び市民からの相談受付及び被害状況の調査、捕獲隊の結成などの地域ぐるみの有害鳥獣対策への対応業務、有害鳥獣被害防止用資材貸与に係る資材の受渡しまでの一連の業務、捕獲技術向上のためのコンサルティング業務などでございます。３.財源内訳ですが、全額一般財源でございます。
10ページをお願いいたします。令和３年度の委託のスケジュールですが、年度内に入札、業者の決定、委託契約まで含め、次年度４月からの業務開始となります。
11ページの参考資料ですが、一番上の折れ線グラフの１.農業被害金額は減少傾向にあり、２の被害相談件数としましては、約６割は生活環境被害であり、３の捕獲実績においてはイノシシの捕獲が年々伸びており、今年度は5,000頭を超える予測であり、捕獲隊の結成実績としましては現在98組織、捕獲頭数は伸びております。イノシシ全体の捕獲頭数の約25％を占めております。５の被害防止資材につきましては、ワイヤメッシュ柵で平成30年度と令和元年度の平均で約40キロメートルの貸与を行っており、自治会への貸与が増加しているところです。
12ページには有害鳥獣対策に係るフロー図を掲載しております。
私からの説明は以上でございます。
98 ◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
99 ◯毎熊政直委員 まず、１点目、この長崎型スマート農業導入検討事業費200万円。これは財源が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金っていうんだけど、これ佐賀辺りでは問題になっとるたい。国のこの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を県庁の前に鐘をつくったり、空港に宇宙船コーナーとか、
新型コロナウイルス感染症対策に全く関係のないようなところで使っているっていうのは、マスコミあたりからは盛んにたたかれているけど、まずこれ、農業が担い手不足とか高齢化とかで分かるけど、農業用アシストスーツは多少分かる。でもしかしＡＩとか先端技術を長崎市内の農業でそんな、研究はいいよ。研究は何でもいいでしょうけど、実際農業をする方々がそこまで設備投資をして、長崎市内で農業をずっと続けていく、それだけの見返りの所得があるかということが一番最初に来るからさ。そしてこういう研究をしましたと、やってみたけど、成果は出ましたと。ただしかし農業者は、いやとんでもない、そんな設備投資をし切れませんから、結局研究したのは、もう勉強のためにお金を200万円使いましたというのであれば、農業者にとってみては、じゃ新型コロナウイルス対策になれば消毒液をくれとかマスクをくれとか、そっちのほうが後々自分たちのために直接はいいと感じる。これこういう研究をしましたよと、農業者の人は誰も知らないと思うさ。それをどう実用化したときに、じゃ果たしてこういうものを幾らで買えるのか。そのアシストスーツにしても、ものすごく高いアシストスーツになれば、みんなやはり買いたくても買えんよねって。ＡＩにしても先端技術、とんでもないって。そんなお金なんかもう全然ないと。毎日アスパラガスとか少しずつ売って、１日に何千円か売り上げてというような農業生産ばやっているのにということで、果たして農業者のために、本当に長崎市の農業者のためにこれが将来的に役に立つと思ってこの予算化されているのかどうかを、まずお聞きしたい。
100 ◯向井水産農林部長 今農業が抱える課題っていうのが高齢化であったり後継者が不足したりとか、その背景には収益性が余り高くないというのがございます。そういった中で、これまでも少しずつ進めては来ておりますが、例えばイチゴハウスで遠隔でモニタリングできるようなものを我々も支援しながら導入していただいているとか、いろいろなＩＴ化っていうのは少しずつは進めています。
ただ、もう１つ今回進めていきたいと思っているのは、今回１年間かけて大学の先生に入っていただいて、先生と協力しながら、実際に長崎市でやられている農作業を見ていただいて、本当に長崎に必要な、どこかよそでやっているやつをそのまま持ってくるんじゃなくて、本当にどういったことができるのかというのを、１年かけさせていただいて研究をしたいと思っています。それはもしかするとよそで製品化されているものもあるでしょうし、何年間か研究をまだ重ねんといかんといったような取組はあるかもしれません。
そういったことを、ある意味、１つは将来に向けて準備をしたいと。と申しますのは、今回国のほうでもＩＴ化を進めていくということを施策の大きな柱として掲げられておりますし、その中でやりたいところは手を挙げなさいというような場面も出てくるかと思います。
そういったことにしっかり準備をしたいというのと、少しでもできるＩＴ化は着実に進めていきたいと。その研究を今年１年かけてやらせていただきたいと思っております。
以上です。
101 ◯毎熊政直委員 これは
新型コロナウイルス感染症対応の国庫補助、このルールには適応していると判断していいわけやね。
102 ◯向井水産農林部長 その点につきましては所管部局とも確認をしながら、これがこの新型コロナウイルスという趣旨に合うと。基本的に今やるべきことの中で、新型コロナウイルスでなかなか厳しい環境にある人たちの生産性を高めて事業を継続していただくということに対してプラスになるような取組だと考えておりますし、そういう視点で
新型コロナウイルス感染症対応の予算ということでお願いしたものです。
103 ◯毎熊政直委員 それともう１点、この農業振興施設整備事業費補助金、農業用ハウス等。この７ページに18か所、ハウスの再建、修繕及び畜舎の修繕とか来て、18か所あるけど、これは当然受益者負担、自己資金があるけど、これは全部自己資金、この農業者の方々は該当者の方は、その自己資金ももうきちんと自分のところで出せますよということで確認を取ってしまって、合意形成が出来上がっていると判断していいんですか。
104 ◯相川農林振興課長 この災害の対応につきましては、申請を出すに当たっては各該当者のほうと確認をしまして、今回申請を、自己負担を含めてこういったところでということで申出があったものでございます。
以上でございます。
105 ◯毎熊政直委員 分かりました。じゃ県と市と合わせて10分の４の補助で、残りはもう自己負担でハウスを直していくということで、それぞれ確認が取れている。よくあるのが、後からまた決算のときに、自己負担分が出せなかったので不用額で残りましたとかいう、そういう説明が多くあるもんだから、今確認をさせていただきました。
それとこれ教えて。９ページ。有害鳥獣対策相談等委託。これ委託費だろうけど、予算は9,478万円、年間委託金だと3,159万円となっているけど、そのすみ分けってどんがんなっとっと。〔発言する者あり〕じゃ、これ前から言っているんだけど、これも少し農業者及び市民からの被害相談と。ということは、今住宅に盛んに、矢上でもバス停の後ろまでイノシシが出てきたりして、非常に住民被害が増えてきよって、どんどんどんどん住宅地にイノシシが進出してきているんだけど、まず受託される方、何グループかあるわけ。そして平均年齢は幾つぐらいなのか、教えてくれるね。
106 ◯相川農林振興課長 この相談業務委託につきましては、過去で言いますと３回目の委託になるわけですけれども、制限付一般競争入札ということで、そういった取扱いになっております。
今の業者の年齢層で言いますと、平均で大体50歳の、実際相談を受ける方がいらっしゃいます。
以上でございます。
107 ◯毎熊政直委員 そうすると、市民の人がこの委託を受けた業者の方に、例えばうちの家の駐車場にイノシシが来て、車ば傷つけて困ると。そういうのも全てこの委託業者に相談していいわけやね。
108 ◯相川農林振興課長 本日お配りしている委員会資料の12ページでございますけれども、この有害鳥獣対策に対するフロー図がございます。上から被害が発生して、中ほどに行きますけれども、相談センターのほうが入って現地立会いという形になります。そこで全て一度現地立会いを行うような形になります。左側から順に言いますと、その地域で勉強会が必要になればそういった講習会の開催をしたり、あと防護が必要ということになればワイヤメッシュの貸与につきまして、そういった現地確認をしてそういう判断をして申請を促すような対応をいたします。それと右側に行きますけれども、捕獲対策ということで実際専門業者、協議会のほうを中心に、これは猟友会ですけれども、緊急捕獲という形を取りますけれども、それと地域で捕獲という形で、地域ぐるみの捕獲ということで捕獲隊の結成をして、そういった取組ということで、それぞれ被害内容に応じて、それと相談をされる方のニーズに個別に応じて対応を行っている状況でございます。
以上でございます。
109 ◯毎熊政直委員 ちなみにこの委託業務はもう３回目というふうなことだけど、昨年度、この委託業者に対する相談件数は何件やったと。
110 ◯相川農林振興課長 資料の11ページの参考資料の２に被害相談件数がございます。
平成30年度でいいますと1,098件、令和元年度でいいますと1,091件、それと今年９月末現在で632件となっております。それと農業被害と生活環境被害の割合で言いますと、大体６割が生活環境被害の相談となっております。
以上でございます。
111 ◯毎熊政直委員 相談件数から見ても、もう農業被害よりも生活被害のほうがどんどんどんどん増えてきていると。ある意味農業者の方はもう諦めて、幾らワイヤメッシュしてもこのイノシシはだんだんだんだん知恵をつけて、いろんなところからもう農地に入り込んできて、そしてもうつくってもイノシシにやられるから、もう耕作を今年はやめようかというような判断をされる農業者の方もおられるということをお聞きするんだけど、しかし、反面この生活被害がどんどん広がっていって、これ前も決算のときも聞いたけど、今の水産農林部だけじゃなくて、市民生活部あたりも生活被害の部分にはやはり一定所管をしてもらわなくては、このイノシシの生活被害はまだまだ増えると思うんだけど、水産農林部だけで十分やっていけますよと判断しているの。
112 ◯相川農林振興課長 有害鳥獣対策につきましては、市民生活部のお話今ございましたけれども、生活環境被害、それと農業被害というのがなかなか、被害相談としてはすみ分けをしているんですけれども、被害の状況とすれば区分をして対応するべきかというのもございます。
それと庁内の全体の対応になりますけれども、資料12ページの一番右側の上に、生活環境被害対策の担当者連絡会議というのがございまして、例えば道路・公園の施設につきましてはその所管でとか、そういったところで庁内で連携を取りながら、各施設については管理責任者のほうにそういった対策を取ってもらうということで、農林振興課のほうで被害相談を受けておりますけれども、横の連携を取りながら、もう全庁として取り組んでいるということで今進めておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
113 ◯池田章子委員 先ほど財源の話もあったんですが、このスマート農業のほうは
新型コロナウイルス感染症対策の対応の交付金でやれる、国庫補助でやれる。長崎ビワのほうはそのコロナ禍云々って、長崎ビワの収穫体制のほうもコロナ禍でってなっているんですが、これは国庫補助事業には合わないんですか。
114 ◯相川農林振興課長 長崎型スマート農業につきましては、先ほど部長もご説明しましたけれども、長崎市内の園芸が中心になっておりまして、コロナ禍で一番問題になっているのはハウス内の作業を、やはり少しでも省力化するっていうのがございます。そういったところがございまして、それを少しでも省力化しようということで、産地についてもいろんな自動化とかリモート化とか取り組んでいるんですけれども、こういったところでさらにスマート化を進めるということで、今回その関係部局と調整をする中でこの交付金に当たるということで、進めているところでございます。
それとビワの収穫体制につきましては、当然最終的にはコロナ禍の農業所得安定ということで記載しておりますけれども、これにつきましては従来からの有害鳥獣対策の分の延長線上といいますか、コロナ禍で本年カラス被害が非常に多くございまして、販売用の約１割をこのカラス被害で収穫の２週間の間に非常に被ったということで、そういったところも相乗的に考えますと、その交付金よりも一般財源の対応がいいのではないかということで、今回こういうことで上げさせていただいております。
以上でございます。
115 ◯池田章子委員 よう分かるような分からんような。要するにハウス内の作業は
新型コロナウイルス感染症対策で補助金が出るけど、屋外のものは出ないと考えていいの。皆さん方の説明では、どっちもコロナ禍における農業所得の安定とかそういうふうなことが書いてあるから、これは国の補助事業として上げることもしないで、もう一般財源ということで考えたんですか。これは補助事業に当たらないと思ったほうがいいの。
116 ◯向井水産農林部長 今委員からは
新型コロナウイルス感染症対応であるか否かっていうところは判然としないと、よく理解できないという趣旨で今、ご質問をいただいております。
基本的な考え方として、例えば給付金のように、今とにかく続けるための何らか資金的な手当が要るという今の手当と、あともう１つ将来
新型コロナウイルス感染症、アフターコロナというかウィズコロナというか、そういった先々の投資として体力を高めていくという２つの視点がありまして、ＩＴ化のところは先々の足腰を強めていこうという視点で
新型コロナウイルス感染症対応であるというような位置づけをしております。
同様に、カラス被害についても先々の体力をつけていくというか、先々の安定につながるものと我々は思っておりまして、そういう説明をさせていただいておりますが、課長からも申し上げましたように、従来の通常事業の延長線であるか
新型コロナウイルス感染症であるかという境界線というのは、正直かなり曖昧であります。そういった曖昧な中で所管の部局とも協議をしながらどの財源を充てるかという調整をさせていただいて、このような結果になったということです。
なかなかもどかしい回答になって申し訳ございませんが、何かはっきりとしたＡかＢかという選択基準が明確にあるわけではないというものです。
117 ◯池田章子委員 じゃ、判断したのは皆さん方で、これを例えば国庫補助事業になるかどうかっていう話ではなくて、一定の考え方として臨時交付金が来ていて、長崎市にこれだけあって、その中にどれを当てはめていくかっていう中で、これは入れてこれは落としたと考えるわけ。
118 ◯向井水産農林部長 ご指摘のとおりでございます。
119 ◯中西敦信委員 ２点ほどお尋ねしたいと思うんですけど、１つはこの資料の５ページの農業用ハウス等の修繕・撤去なんですが、金額がそれほど大きくないんですけれども、これは台風被害で今回のこういう事業への補助をするっていうことで、また作付とか収穫が再開できるっていうことで、今回の事業の補助で再開のめどが立っているのかというのが１つと、それとちょっと違いますけれども、有害鳥獣のところで、今のあぐりの丘のところで委託業者がおられるのかなと思うんですけれども、よく聞くのが、特にこのワイヤメッシュの貸与申請で、フロー図にありますけれども、お願いしてから実際届くまでかなりかかると、何か月もかかるということであったりとか、今年の分はもう貸与する柵がありませんよということで、もう来年にしてくださいねみたいな形で、そういう対応し切れていないところっていうのも聞くんですけれども、そういう実態について次の今度の３年間の中での委託するっていうことはいいんですけれども、そういう市民からの相談事に対応するっていう点では、委託業者任せじゃなくて、市としてもきちんとこの用意、資材の調達とかしないと対応し切れない部分が出てくると思うので、その辺り、実態としてちゃんと課題として捉えて、クリアされていくつもりなのか、２つほどお尋ねしたいと思います。
120 ◯相川農林振興課長 この災害の分でございますけれども、今現在ケース・バイ・ケースでございまして、全てが再建ということではなくて、実はできる範囲の中で再建をされる方もいらっしゃいます。それは地形の状況もございまして、全てが再建できるんじゃなくて、地形上、例えばもう非常に厳しい災害を受けてできない状況については少し面積を抑えてとか、そういった中で少しでも農業経営が再開できるような、そういったところでの調整をしているところもございます。
それと２点目のワイヤメッシュの分でございますけれども、大変申し訳ございません。従来は有害鳥獣対策協議会のほうでワイヤメッシュの貸与をやっておったんですけれども、今年度から市の業務に切り替えまして、発注を急いで、今の段階ではもう非常に申請件数が多うございまして、今の状況の中で言いますと、ぎりぎり間に合っている状況での配付はやっておりますけれども、また、今後まだ今年度のうちにもし在庫がなかなか厳しい状況になれば、それに合わせてそれに間に合うような形で発注のほうをかけまして、申請者の方のニーズに合うように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯中西敦信委員 分かりました。
このハウスのところは、写真で見る限り地形上もかなり斜面地というか、かなり条件的に難しいところで農業をされている部分がある中での今回の台風被害というところで、完全に復旧するっていう点ではより多額の工事が要るのかなと思っていたんですけれども、極力そういう農業者の方の再建の意欲を後押しする形で、やはり市としても取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
それと、ワイヤメッシュ柵の部分については、委託業者のほうで資材が準備できたら、実際につけ方についてはあくまで地元の自治会のほうで住民の方で設置しなきゃいけないというところで、つけ方の指導は非常に丁寧にしていただいているということで、そういう評判も聞くところはあるんですけど、資材そのものがないとなかなか苦情があると思うので、やはり直営というか市のほうで発注はするということだったですけれども、極力そういう申請から届くまで期間を短くして対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。
以上です。
122 ◯毎熊政直委員 さっきの地域ぐるみの捕獲隊。今この参考資料を見ていたらさ、平成29年度農業被害関連で16団体あったのが平成30年では３団体に大きくがくっと減っているけど、今年は１団体になっているみたいだけど、これだけ急に減った理由って何ね。
123 ◯相川農林振興課長 農業関係の捕獲隊についてはある程度各地区で結成があったというところでございます。〔発言する者あり〕
124 ◯向井水産農林部長 すみません、今担当課長が申し上げましたが、これはそれぞれの年度に何団体新たに結成されたかという表になっております。特に団体の増加が多かった時期、促進をした時期という時期がありまして、それ以降だんだんだんだん定着してきている反面、新たなところについては少し少なくなっております。合計で今61団体が結成されているという状況でございます。
以上です。
125 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第６款農林水産業費第２項林業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
126 ◯向井水産農林部長 それでは引き続きまして、第６款農林水産業費第２項林業費のうち、水産農林部所管についてご説明いたします。
予算説明書が82ページ、83ページになります。債務負担行為の補正でございます。82ページの一番下、公益社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償でございます。これは公益社団法人長崎県林業公社が株式会社日本政策金融公庫から借り入れた造林資金につきまして、長崎県が公庫に対して損失補償をするに当たり、関係市町がその額の２分の１を長崎県に対して補償することになっております。令和２年度から令和13年度までの期間で長崎県の損失発生額に２万分の1,067を乗じた額の債務負担行為を設定させていただくものでございます。
詳細につきましては委員会提出資料に基づきまして、担当課長からご説明いたします。
127 ◯相川農林振興課長 資料13ページをお開きください。事業名、公益社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償でございます。期間は令和２年度から令和13年度まで、限度額は長崎県の損失発生額に２万分の1,067を乗じた額となります。１の概要ですが、公益社団法人長崎県林業公社が株式会社日本政策金融公庫から借入れました造林資金について、長崎県が公庫との間で損失補償契約を締結しており、公庫が損失を受けた場合には長崎県が損失を補償することとなっております。この補償に対しまして、公社が造林を実施している県内の各市町におきまして、当該借入金に対する区域内の事業割合により、長崎県に対して損失発生額の２分の１を補償するものでございます。２の損失補償額につきましては、３の長崎市域内の負担割合の算出に記載のとおり、公庫借入額（Ａ）の１億2,300万円に対しまして、長崎市域区域内の公庫借入額は（Ｃ）の1,311万円で、長崎市区域内借入額割合は（Ｄ）の１万分の1,067となり、これを県と長崎市で２分の１ずつ負担することから、長崎市の損失補償額の負担割合は２万分の1,067となります。４の損失補償期間ですが、令和２年度から償還が完了となる令和13年度までとなっております。
14ページには参考としまして、公益社団法人長崎県林業公社の概要を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
128 ◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
129 ◯毎熊政直委員 その県の林業公社の損失補償という13年間。結局長崎市はそこの約1,300万円の損失補償ばせんばいかんと。長崎市は幾らせんばいかんと。
130 ◯相川農林振興課長 今回この発生額に２万分の1,067を乗じた額ということで、限度額を設定した理由でございますが、元金の残高とか利息とか遅延損害金とか、そういった状況に応じて確定した金額は出せないということで、こういった割合で出しております。
例えばの話でございますが、償還期限を元本を全く払わなくて、遅延損害金関係が発生したときの想定額でいきますと約675万円ですね。その程度の金額となります。
以上でございます。
131 ◯毎熊政直委員 じゃ長崎県全体で大体その日本政策金融公庫に幾ら損失ば与えとっとね。それでその損失ば与えたのが、その理由も分からんで金額も分からんで、それでずっと損失補償ばすると、長年にわたってね。こんなあれは理解できんし、俺はこれを認めろと言われたって、どこをどうもって認めればいいかも分からん。
132 ◯向井水産農林部長 これにつきましては、少し分かりづらい点があろうかと思いますが、13ページの資料で見ますと、長崎県が公庫から１億2,300万円借り入れると。そのうち長崎市内の事業に関連するものが1,311万円ございます。これを公庫から借り入れるに当たって、将来万が一返済が滞ったときの債務保証を、長崎県が行うことになっております。なので、具体的に今の時点で幾ら長崎市が肩代わりするかということはありませんが、将来にわたってこの1,311万円の返済が滞った時点の残債務がどうしても返せないと。それは県が肩代わりしなければならないという事態が生じた場合に、県が肩代わりする分の２分の１を長崎市は負担をしてくださいということに基づいて債務負担をお願いするということでございます。
将来幾らの債務負担になるかという部分についてはなかなか明確な算定は難しゅうございまして、限度額については文言による表記となっておりますが、仮に例えば長崎市、今年分で1,300万円長崎市の関連の借入れがあると。その半分は県が万が一のときには債務保証しますので、残り半分が長崎市の債務保証分ということになります。
ただ、繰り返しになりますけれども金額については確定していないので、金額の考え方を限度額として記載をさせていただいているというものです。
133 ◯毎熊政直委員 今はじゃ、仮に1,300万円さ、これは今年分ね。今年度分、長崎市の割合というのは。そしてその下には県と市で２分の１ずつの負担と書いているけど、その下にまた長崎市の損失補償額というのは、負担割合は２万分の1,067って、これは何ね。
134 ◯向井水産農林部長 13ページの３の表で説明をさせていただきます。
今回林業公社が公庫から借り入れる額の総額が、表で言うと（Ａ）の欄の一番下に書いてある額が、公庫から借り入れる金額でございます。これは全県下で事業をしておりますので、うち長崎市の事業に関する借入額が（Ｃ）で書いている1,311万円という部分になります。この比率が１万分の1,067という比率になるということです。なので、借金のうちに長崎市関連の分の割合が１万分の1,067と。そのうち２分の１は県が負担するので、万が一のときはその残りの２分の１、数字で言うと２万分の1,067が長崎市が将来もしかすると負担するかもしれない分の割合になるというものです。そういった計算で算出しております。
135 ◯毎熊政直委員 金額の算出方法も何も分かりづらくなっているけど、これは林業公社がこれだけの借入れをしてちゃんと返済するだけの事業というのは今後10年間ちゃんと見込みがあるの。
136 ◯相川農林振興課長 今回この損失補償ということで予算計上しておりますけれども、公社につきましては平成28年、平成29年に第７次の経営計画っていうのを立てまして、こういった借入れも受けますけれども、例えば間伐材の収入につきましても通常50年ぐらいで間伐材の収入というのが、伐採収入というのがありますけれども、これを小伐期ということで80年に延ばすとか、あるいはそのバイオマス材といった取組とかいろんな取組をして、最終的には公社が終了する期間までには採算が取れるような、そういったところの取組をするということでの計画を立てながら、今進めているところでございます。
この中で今回のこの債務負担行為についても、今回の金額を上げさせていただいているという状況でございまして、公社としましても安定経営に向けて進めているところでございます。
以上でございます。
137 ◯毎熊政直委員 課長はそう言うけど、利用間伐推進、これ事業内容を見てみると、利用間伐に必要な資金っていうのは50万円やかね。事業費ではその間伐に必要なお金は50万円で、償還円滑化のための資金って、これは借金を返すために１億2,250万円借り入れたというわけ。借金を返すために公庫からこれを借りたというわけ。
138 ◯相川農林振興課長 この利用間伐の推進ですけれども、まずこの利用間伐に必要な資金につきましては、この50万円につきましては、県内の14市町ありまして、この50万円につきましては今回五島市のほうが木材の運送に使うということで、この分がどうしても事業費が足りないということでこの50万円を活用させていただいております。
それとこの１億2,250万円につきましては、償還円滑化資金ということでございまして、公社が償還金の平準化を図るために活用を図る資金でございまして、ここを毎年４億円ぐらいの返還をやっているんですけれども、この資金を借り入れることで大体３億円に落とした形で、償還の平準化を図りたいということで、公社全体の償還の円滑化をしたいということでこの資金をお借りして、健全運営に努めているところでございます。
以上でございます。
139 ◯毎熊政直委員 この公社の組織体制を見たら、社員が24名、役員が19名、職員が18名って、その借入金というのはこの人たちの給料になっていきよっとやなかね。説明が、あなたたちは分かっているかもしれないけど長崎の要するに山たいね。確かに森林の育成とかは理解できるけど、こんだけの借金を今度、後々はその比率に応じて返し切らんとは返してくださいよと。長崎市も応分の返済をしてくださいよというようなあれやろう。その中身もよう分からんで、公社そのものの事業の中身もよう分からんでさ。我々にこれを認めろと言われたってさ。認めようがなかやっかね。金額も分からん、最悪の場合、長崎市の負担というのは年間1,300万円って考えてよかとね。そこら辺、どれくらいの返済になるのか、これ全然分からんもん。
140 ◯相川農林振興課長 この損失補償については、毎年設定をさせていただいておりますけれども、これまでの損失補償の累計につきましては、昭和54年度から令和元年度までの未償還分ということで考えますと２億4,800万円の損失補償となっております。
ただ、先ほど部長もお話をしましたように、これにつきましてはそういった事態が起こったときに支払いというのが発生するものでございまして、現時点ではそういうことはございません。林業経営のほうをしっかり公社のほうもやっております。
それと長崎市内全体で言いますと、約16％の人工林をこの公社のほうが抱えておりまして、森林整備を進めております。昨年度につきましても大体73ヘクタールのそういった間伐をやっておりまして、長崎市にとっても林業経営については非常に寄与しているということで、そういったところで今回お願いをするものでございます。
以上でございます。
141 ◯毎熊政直委員 昭和54年から今、長崎市は２億4,000万円補填してきたと理解してよかですか。
142 ◯相川農林振興課長 その公社と県の借入れがございまして、それを要は担保として市のほうが２分の１請け負うと。その分が２億4,000万円でございまして、あくまでもそれがしっかり償還ができれば、その担保の部分が発動しないということでございますので、現段階で言いますと林業公社のほうはしっかりと経営をしております。そういったところを最終的な林業事業が終了するまでの計画を立ててしっかりやっておりますので、今時点ではそういったところは発生することはございませんので、そういうことでよろしくお願いいたします。
143 ◯毎熊政直委員 今２億4,000万円とか言ったけど、その長崎市が、長崎県の林業公社に要するに損失補償をした実績はないというわけやね。
144 ◯相川農林振興課長 実績はございません。
以上でございます。
145 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時21分＝
＝再開 午後２時23分＝
146 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
147 ◯向井水産農林部長 第６款農林水産業費第３項水産業費についてご説明いたします。予算説明書の38ページ、39ページをお開きください。38ページの一番下の段でございますけれども、第２目水産業振興費です。右端の説明欄でございますけれども、１.水産業振興費負担金補助金の(1)スマート水産業推進事業費補助金87万5,000円及び２.養殖施設災害対策支援事業費補助金1,754万円を計上いたしております。１のスマート水産業推進事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、網場湾においてトラフグ養殖等を行っているたちばな漁業協同組合がＩＣＴを活用してリアルタイムに漁場環境を共有化できるシステムを構築するのに必要な経費を支援しようとするものでございます。また２の養殖施設災害対策支援事業費補助金は、７月の豪雨及びその後の台風により養殖魚及び養殖施設等の損害を被った漁業者等に対しまして、代替魚購入及び養殖施設等を復旧するのに必要な経費を支援するものでございます。
次に、繰越明許費の補正でございますが、予算説明書の62ページをお開きください。62ページ、63ページになります。62ページの事業名の欄中ほどに記載しております第６款農林水産業費第３項水産業費１目水産業総務費の【単独】水産業施設整備事業費、高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場におきまして、入札不調により工事が年度内に完了しない見込みであるために1,120万円を、また同じく第５目水産センター費の【単独】水産センター施設整備事業費、水産センター（牧島）におきましても、入札不調により工事が年度内に完了しない見込みであるため、1,350万円の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては水産農林部提出の委員会資料に基づきまして、各担当課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。
148 ◯田畑水産振興課長 水産農林部提出の委員会資料15ページをお願いいたします。第６款第３項第２目水産業振興費、水産業振興費負担金補助金、スマート水産業推進事業費補助金87万5,000円につきましてご説明いたします。１.概要でございますが、ＩＣＴの活用により水温、塩分、溶存酸素、クロロフィルといった環境データを共有化することにより、リアルタイムに漁場環境を監視できる体制を構築するテレメータシステムの設置に対して支援を行うものでございます。２.事業内容でございますが、現在たちばな漁協では県所有のテレメータを借用して漁場環境の把握を行っておりますが、養殖管理を行う上で必要な測定項目が不足しているということから、新たにテレメータを設置し漁場環境の把握に努めるとともに、溶存酸素量を指標として給餌量、餌の量を調整するなど適正な飼育管理を行うものでございます。(1)実施主体は長崎市たちばな漁業協同組合でございます。(2)補助率でございますが、４分の１といたしております。総事業費350万円に対しまして県が２分の１となる175万円を、市が４分の１となる87万5,000円を補助するものでございます。財源は全額を国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することといたしております。
資料16ページをお開きいただきたいと思います。参考といたしまして、現在網場湾に設置いたしております県所有のテレメータと、今回新たに導入するテレメータとの比較表を掲載させていただいております。表でございますが、左の列に県が所有するテレメータを、右の列に今回新たに整備するテレメータについて整備をさせていただいております。左側、現在のテレメータは、赤潮対策目的に設置されているというものでございまして、測定項目の一番下の段、溶存酸素というのが計測されておりません。しかし養殖業というのは餌を食べるときに大量の酸素を消費するということから、この溶存酸素が低いときに餌を食べると魚が酸欠状態になると、そういったおそれがございますので、溶存酸素を計測できる新たなテレメータを整備することで、適正な養殖管理が可能になるということとともに、このデータ管理に係る月額の経費が割安になるといったメリットもございます。
続きまして、資料17ページをご覧いただきたいと思います。養殖施設災害対策支援事業費補助金1,754万円につきましてご説明いたします。１.概要でございますが、自然災害により養殖魚のへい死、流出及び養殖施設等の損害を被った養殖業者等が経営を継続するのに必要な代替魚購入や、養殖施設等を復旧させるための経費の一部を支援するものでございます。２.事業内容でございますが、本年７月の豪雨及び９月に発生いたしました台風第９号、台風第10号により、トラフグ、ヒラマサといった養殖魚が大量にへい死したことに加え、いかだ等の施設の破損及びそれに伴う養殖魚の流出等により、養殖業者等が甚大な被害を受けており、緊急的に財政支援が必要と判断されることから、代替魚の購入、養殖施設の復旧及び機器の再取得に係る経費の一部について補助し、被災した養殖業者の復旧を支援し、本市水産業の振興を図るものでございます。(1)対象事業者でございますが、漁協、漁業者、漁業法人でございます。(2)補助率は３分の１といたしております。ただし補助限度額を１団体当たり1,000万円といたしております。(3)補助対象経費は代替魚購入及び運搬に係る経費から共済保険金額を除いた経費及び共済制度対象施設を除いた養殖施設の復旧及び機器の再取得に係る経費といたしております。(4)補助対象事業費は9,462万7,750円でありますが、このうち長崎市が1,754万円、長崎県が1,516万3,000円を負担することで、漁業者等が6,192万4,750円となり、漁業者等の負担が一部軽減されるといったことになります。３.財源内訳は事業費全額を一般財源といたしております。
資料18ページをお開きいただきたいと思います。被害状況の写真を掲載させていただいております。上の段は新三重漁協の養殖ヒラマサの状況でございます。下の段はたちばな漁協の養殖トラフグの状況でございます。
資料19ページをご覧いただきたいと思います。５.事業費の内訳でございますが、上の段は養殖トラフグ、養殖ヒラマサの被害状況とその代替魚購入及び運搬に係る経費を記載しております。その表の一番下の合計欄に記載いたしておりますが、養殖魚の被害は11万5,500尾で、代替魚購入及び運搬に係る経費を合わせた補助対象経費の合計は9,161万2,750円、補助金は1,653万5,000円でございます。そのページの下の段には、養殖施設の被害状況とその復旧及び機器の再取得に係る経費を記載いたしております。事業費の合計は301万5,000円、補助金は100万5,000円でございます。
次に、資料20ページをお開きいただきたいと思います。これは県と市の補助金の考え方を図解したものでございます。下のほうが県の補助になりますが、県の補助制度では養殖魚のへい死、流出に対する共済制度からの補填割合を一律に８割と見ておりますが、
新型コロナウイルス感染症などの影響により厳しい経営状況にある養殖業者におかれましては、養殖共済の補填率が約３割程度であるといった実態がございますので、日本一と言われるトラフグの養殖産地存続のためにも、長崎市は実際の共済保険の補填割合から補助対象となる事業費を算出し、その３分の１を補助することといたしております。
私からの説明は以上でございます。
149 ◯大田水産農林政策課長 繰越明許費についてご説明いたします。
委員会資料の21ページをお開きください。第１目水産業総務費、事業名、【単独】水産業施設整備事業費、高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場について1,120万円の繰越明許をお願いするものでございます。予算現額は2,710万円でございまして、既に工事が完了しております養浜工事、砂を入れる工事ですね。それとテント台座の改修工事に係る経費1,590万円を除きました1,120万円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。これは高島海水浴場の管理棟におきまして、塩害等による劣化が激しい管理棟上屋の塗装等の工事を今年度行う予定としており、キャンプ場は10月末まで開場しておりますので、11月初旬から工事に入れるよう準備を進めておりましたが、入札の結果応札者がおらず入札不調となったことから、工事が年度内に完了しない見込みであるため、繰越しをお願いするものでございます。今後次の海開き前までに工事を完成させるよう、手続を進めてまいります。資料の２には事業内容及び配置図を、３には現況及び工事概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございますが、引き続き水産センター所長からご説明いたします。
150 ◯村瀬水産センター所長 続きまして、第５目水産センター費につきましてご説明いたします。
水産農林部提出資料の22ページをご覧ください。【単独】水産センター施設整備事業、水産センター（牧島）1,350万円の繰越しになります。この事業は牧島の水産センターにおいて予定している設備改修工事のうち、取水ポンプへのごみや浮遊物の流入を防ぐ防護ネットの破損を改修するもので、２度の入札不調が生じたことなどにより不測の日数を要したことから、年度内の完成が見込めないため、繰越しを行うものです。改修箇所ですが、３の現況及び工事概要の現況写真にあります赤枠部分が防護ネットとなっておりまして、水中にある取水ポンプ８台を囲むように設置されておりますが、平成19年度設置から10年以上が経過しまして、劣化が著しく取水に支障を来すという防護ネットの張替え及び防護ネット内側の鉄骨部分の取替を行うものです。
説明は以上でございます。
151 ◯森北総合事務所長 第６款農林水産業費第３項水産業費第４目漁港建設費における総合事務所所管分の繰越明許費補正についてご説明いたします。
お手元の予算説明書は62ページから63ページでございます。
62ページ上から６段目の【補助】農山漁村地域整備交付金事業費、海岸堤防等老朽化対策（総合事務所）において1,664万円を、その下【単独】漁港施設小規模改良事業費、漁港（総合事務所）において1,200万円の繰越しをお願いするものでございます。繰越理由につきましては、63ページ右端の繰越事由の欄に記載しておりますのでご覧ください。
詳細につきましては、総合事務所提出の委員会資料に基づき担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
152 ◯伊東北総合事務所地域整備課長 それでは第４目漁港建設費の繰越明許費の補正についてご説明させていただきます。
お手元の総合事務所提出の委員会資料の１ページをご覧ください。【補助】農山漁村地域整備交付金事業費海岸堤防等老朽化対策（総合事務所）として、1,664万円の繰越補正をお願いするものでございます。１.概要につきましては長崎市が管理します漁港海岸において、老朽化などにより機能が確保されていない開口部を、階段またはスロープに改良するとともに、越波などの際、人力による開口部の閉鎖作業を不要とし、地元住民の安全性の向上を図るものでございます。２の事業内容としましては、為石漁港の開口部対策工事４か所を実施するものでございます。３.繰越理由につきましては地元との協議、調整及び施工方法の検討に不測の日数を要し、工事が年度内に完了しない見込みであるため、繰越しをお願いするものでございます。４.工事の完成予定につきましては令和３年７月を予定しております。５に位置図、平面図、それと開口部対策事例写真を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、委員会資料の２ページをお開きください。【単独】漁港施設小規模改良事業費、漁港（総合事務所）として1,200万円の繰越補正をお願いするものでございます。１.概要につきましては補助事由に該当しない漁港整備事業費などの小規模な漁港整備事業を単独で実施するものでございます。２の事業内容といたしましては、そとめ漁港出津地区のしゅんせつ工事を実施するものでございます。３.繰越理由につきましては、そとめ漁港出津地区のしゅんせつ予定箇所に隣接しました漁港施設が７月豪雨などにより被災し、災害復旧工事を実施するに当たり工法、工程などを検討してまいりましたが、当初から予定しておりましたしゅんせつ工事がふくそうすることから、調整が必要となったものでございます。したがいまして、災害復旧工事は年度内に完了できない見込みであることから、隣接するしゅんせつ工事も繰越しをお願いするものでございます。なお工事の完成予定につきましては令和３年７月を予定しております。５には位置図、平面図、状況写真を掲載しておりますのでご参照ください。なお工事につきましては引き続き早期の完成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
153 ◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
154 ◯毎熊政直委員 今回少しこの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、農業も漁業もスマート水産業推進事業費とつけてくれて、これは一定感謝を申し上げます。
ただ、養殖施設災害対策支援事業費補助金、これはたちばな漁協だけでも今回の台風でトラフグが２億6,000万円ぐらいの被害に遭って、ないよりあれだけど1,754万円、今度補正で補助をつけていただいて、これは県のほうの補助金ってものすごく縛りが大きくて使いにくいという漁業者の判断があるんだけど、農業に比べて漁業のほうは、補助金ってものすごくやはり低いわけたいね。今つくり育てる漁業といっても、50年も60年もなってきているけど、今後もやはり漁業を推進していくためには、やはり養殖というのは是が非でも必要な業務たいね。そうしたらせめて今後この共済、みんな掛けたくても掛け切れんとさ。これだけ魚価が低迷する、そうするとやはり共済掛け金を掛けとくに越したことはないということは分かるけど、逆に今からこの共済掛け金も一部負担とか、そういうものを市が補助を検討してもらって、そうすると今後いろんなやはり台風災害等、豪雨災害等がこの大変な異常気象等に近いような状況がこの近年続いているから、このこともやはり十分検討して、漁業を続けていこうという若手のそういう意欲を少し手を差し伸べることによって意欲が向上すると思うので、そこら辺は前向きにぜひ検討していただくように要請をしときます。
それと、これが分からん。22ページ繰越し。入札不調により工事が年度内に完了しなかったものは、これは入札不調っていうことはこの金額で仕事できませんよって、じゃずっと入札不調になったらどうするつもりね。もともとこの積算根拠というのはきちんと合っているの。取水ポンプなんて一番大事なところの機械じゃないですか。何で入札不調が起こるような積算になっているのか。積算根拠を示してみてください。
155 ◯田畑水産振興課長 今回の水産センターの取水ポンプの防護ネットの改修工事につきましては、基本的に定型としたそういう根拠というのはないものですから、専門にしておられる業者のほうに見積りを出させていただいて、それにより積算をいたして手続を行ったところでございますが、二度の入札不調が起きたということでございます。ただ原因につきまして、業者のほうから聞き取りを行った中では、１つは配置技術者の確保が困難である。それから利益を出すことが難しいと、そういった理由でございました。今の委員ご指摘のとおり、その利益を出すというのは確かにあるんですけれども、配置技術者につきましても今年は災害があったということで技術者を配置できないという理由もございました。
今回、繰越工事をお願いをしておりますが、繰越工事をすることによりまして今度年度末から来年度にかけて、配置技術者の確保というのが今よりも少しよくなるんではないか。併せて近隣の工事と併せて、合併発注を行いたいと考えておりまして、そういったことで経済性を高めることができるんではないか。その２つによって受注しやすい環境を整えて、工事を実施させていただきたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯毎熊政直委員 それは民間企業は、みんな会社の収益を目的としているんですよ。それがまたこういう利益が出ないような見積りやったら、どこだって手を挙げないさ。技術者とか言うけど、結局今度はちょっとの利益が出るように、その近隣の別の工事と抱き合わせて発注をしてみようと。今度４月、５月あたりは暇な時期だから、業者も食いついてくるだろうと思っとっとやろう。だから一番最初のこんな取水ポンプって、もう経年劣化もしているし一番大事な部分だから、そういう金額は、再度、一律コンサルだけじゃなくて、前もって仕事をする業者からも、きちんとどれくらいかかるだろうかということは、やはり１者のみできちんと聞いとかないからこういうふうなことになるんでしょう。大事な部分だからさ。早くとにかくいろんな改善策を考えて、早期発注、早期事業に取り組んでいただくよう頼んでおきます。
以上です。
157 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時49分＝
＝再開 午後２時58分＝
158 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
それでは第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
159 ◯田中商工部長 第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」のうち、商工部が所管いたします第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費についてご説明をさせていただきます。
予算説明書は40ページから41ページでございます。
今回の補正額は、予算説明書40ページ上の表の上段に記載のとおり、９億224万3,000円の減額となっておりまして、補正前の額と差引きで52億4,147万4,000円でございます。
補正予算に係る事業は41ページの説明欄に記載のとおり、２の商業振興対策費１.事業持続化支援金を10億7,616万8,000円減額し、新たに１.商工振興企画費の１.経済成長戦略策定費1,067万5,000円と、３.中小企業対策費の１.事業承継支援費325万円と、２.チャレンジ企業応援補助金１億5,000万円、そして６月補正でご承認いただきました４の地域消費喚起対策費の１.商店街等にぎわい復活支援費の積増しといたしまして1,000万円を提案させていただいております。
次に、予算説明書の62ページ及び63ページをお開きください。繰越明許費明細書でございますが、今回補正予算として計上している事業におきまして、表の一番下に記載の経済成長戦略策定費と、次の64ページ及び65ページの表の上から記載の事業承継支援費、チャレンジ企業応援補助金、商店街等にぎわい復活支援費につきましては、補正予算に係る事業がいずれも年度内に完了しない見込みであることから、補正額の全額を令和３年度へ繰り越すことといたしております。
経済成長戦略策定費を除く３事業につきましては今回の補正予算に計上いたしまして、令和３年度にかけて実行することにより、
新型コロナウイルス感染症対応の経済対策として事業者を支援しようとするものでございます。
今回お願いする補正予算につきましては、全て国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業でございまして、長崎市の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第９弾に位置づけております。これまで商工部といたしましては、感染症の発生から拡大の局面、言わば救急期における対応といたしまして、国の対応に先駆け事業持続化支援金などを実施し、緊急事態宣言の解除後は落ち込んだ社会経済活動を少しずつ動かし始めるリハビリ期といたしまして、プレミアム商品券の発行などを実施してまいりました。
今回減額補正をお願いする事業持続化支援金は、補正予算の第３号及び第５号による経済対策に係るものでございます。このうち５号補正分につきましては、申請期限を令和３年１月15日までとしており、事業実施期間中ではございますが、支給額が予算を下回る見込みでございますため、不用見込額を減額補正し、これを財源といたしまして今回の第13号補正の緊急経済対策全体に活用させていただくものでございます。
また商店街等にぎわい復活支援費につきましても、６月の補正予算の第７号によるものでございますが、これは商店街等からの活用希望が多くございまして、今回追加での増額をお願いするものでございます。
さらに今後ポストコロナに対応いたしました社会経済構造の転換が求められるという中での新たな事業といたしまして、社会経済への影響を最小化するための事業承継支援費、またポストコロナ社会に対応いたしました都市へレベルアップを図るためのチャレンジ企業応援補助金、また中期的な視点で捉えまして、これからの経済成長の方向性を示します経済成長戦略策定費に係る予算をお願いしようとするものでございます。
事業の詳細につきましては商工部提出資料に基づきまして、産業雇用政策課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
160 ◯岩永産業雇用政策課長 商工部から提出の委員会資料の１ページをご覧ください。経済成長戦略策定費1,067万5,000円でございます。１.概要でございますが、長崎市経済成長戦略につきましては、次期の第五次を令和３年度からとして、今年度の見直しを予定しておりました。しかしながら
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が大変大きく、次期戦略のスタート時の経済状況と目標をどこに置くべきかの判断が困難となっていることから、策定の時期を１年延期し、令和４年度からの戦略としたいと考えております。この次期戦略の策定に当たりましては、感染症拡大の影響を踏まえた長崎市の経済状況と、ウィズコロナ、アフターコロナにおける世界と日本経済の動向を併せて把握しながら作業を進める必要があると認識しております。このことから、戦略の策定に向けまして基礎調査として、感染症により地域経済が被った影響の調査を行い、これを踏まえて経済活性化審議会の審議を経た策定作業を行うこととしております。次に、２.内容でございますが、大きく基礎調査と経済成長戦略策定支援の２つの業務を委託により実施したいと考えております。(1)基礎調査では、まず、ア.経済情勢の動向把握といたしまして、地域経済の影響への外的要因となります地域を取り巻く社会経済の情勢の動向について情報分析し、経済予測を行います。次のイ.事業活動・市民生活への影響調査では、地域経済の影響の内的要因となる感染症による事業活動や市民生活への影響とその対応及び課題、ニーズについて実態を把握いたします。ア、イの調査を基に、ウの地域経済の動向・予測調査におきまして、長崎地域の社会経済、主要産業・業種の影響について、現状の落ち込み度合いや環境変化の動向把握と今後の将来予測を行うことといたします。次に、(2)経済成長戦略策定支援につきましては、ア.戦略策定支援といたしまして、戦略改定に向けた課題の整理・分析、戦略素案への助言を、またイ.経済活性化審議会運営支援としまして、会議の資料に係る調査等データ作成のほか、策定に係る助言等の支援を受けることとしております。
続いて２ページをご覧ください。３.経費でございますが、委託費が1,067万5,000円で、内訳は下の表のとおりです。４.財源内訳は全額が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による国庫支出金となっております。５.繰越明許費でございますが、経済成長戦略策定支援委託が年度内に完了しない見込みであるため、補正後予算額の全額を次年度に繰り越すこととしております。
続いて３ページをご覧ください。経済成長戦略の策定スケジュールを記載しております。プロポーザルにより委託業者の選定の後、約半年間で基礎調査を行います。これに並行いたしまして、審議会での審議を頂きながら策定作業を進めまして、素案を11月頃にまとめ、パブリックコメントを経て成案整理を行い、３月末の公表、完成を予定しております。
続いて４ページをご覧ください。事業持続化支援金10億7,616万8,000円の減額でございます。１.概要でございますが、本事業では感染症の影響で経営が悪化している事業者の事業の持続化を支援するため、３号補正によりまして小売・飲食店、５号補正によりまして全業種を対象に実施しております。今回３号補正分につきましては既に事業期間が終了し、また５号補正分につきましては申請期限を令和３年１月15日としておりますが、これまでの申請件数及び予算執行状況等を勘案し、不用見込額を減額補正するものでございます。２.事業内容ですが、まず、(1)３号補正のイ.主な申請要件ですが、（ア）令和２年３月から５月で１か月の売上高が前年同月比20％以上の減少と、（イ）３か月以上市内店舗を設置し営業していることでございます。ウ.支給限度額は１店舗30万円を、市内１店舗１回限り。エ.申請期間は令和２年４月22日から６月30日まででございました。オ.決算見込額と不用見込額につきましては、表に支給者数、支給額のそれぞれの当初見込みと決算見込み、その増減数、不用見込額を小売業、飲食店別にお示ししております。支援金につきましては、表の支援金計の欄でございますが、表の中ほどの支給額の決算見込みが12億4,386万8,000円、不用見込額が4,853万2,000円となっております。これに事務費を加味しますと、一番下の合計の欄で支給額の決算見込みが12億4,660万6,000円。不用見込額の合計は表の太線の4,884万9,000円と見込んでおります。
続いて５ページをご覧ください。(2)５号補正、全業種分でございます。ア.対象事業者は長崎市内の事業主で、個人事業主の場合は長崎市民としております。主な申請要件は（ア）、（イ）に記載のとおり、令和２年１月から12月で月間事業収入が前年同月比20％以上の減少があって、50％以上減少の月がないこととしております。ウ.支給限度額は、中小法人30万円、個人事業主15万円で、支給は１回限り。エ.申請期間は令和２年５月15日から令和３年１月15日まででございます。オ.申請状況と今後の申請見込みでございますが、（ア）令和２年10月末時点の申請件数は1,263件、（イ）令和２年11月以降の申請見込みを2,672件、（ウ）として総申請件数の見込みを合計3,935件と見込んでおります。今後申請件数見込みの考え方でございますが、今年８月から10月にかけ、市内約7,600事業者に対しアンケート調査を実施し、1,014者から回答を頂きました。このアンケート調査におきまして、市の支援金を申請済み、申請予定、申請しないなどの選択肢の回答を頂いた中で、市の支援金を申請または申請見込みの方は、宿泊飲食事業者等は約９割に対し、小売業も５割を超えており、実際の３号補正の申請状況に近い結果が出ておりました。一方ほかの業種に関しては、申請見込みと申請予定がアンケートでは４割を超える業種が多くあったにもかかわらず、現在の申請状況と隔たりが見られることから、今後申請する可能性のある事業者が業種によっては一定数あると想定し、現在の申請状況との差から算出した結果、今後の申請見込みを2,672件としたものでございます。申請期限である令和３年１月15日が迫りつつある中、特に経済団体等に加盟していない個人事業主の方々にはいまだ制度をご存じない方がいることも想定されますので、現在広報ながさきや週刊あじさい、さらには経済団体などを通じ、改めて事業者に対する制度の周知・広報を実施しております。それに加えましてテレビＣＭや新聞広告など、様々な広報媒体を活用し、制度の周知を徹底することで申請率の向上に努めていきたいと考えております。次に、カ.執行見込額と不用見込額でございますが、（イ）支援金執行見込額を７億3,757万7,000円としております。これはこれまでの１件当たり平均支給額21万3,000円に、先ほどのオの今後の申請見込みの（ウ）に記載の総申請件数見込み3,935件を乗じ、さらにこれまでの不支給や返還申出の件数から算出した実際の支給率0.88を乗じたものでございます。これに（ウ）の事務費を加えた金額が（エ）執行見込額合計７億4,897万1,000円となります。以上の算出方法によりまして、（ア）予算額から（エ）執行見込額合計を差し引いた（オ）10億2,731万9,000円を不用見込額としております。最終の(3)不用見込額合計でございますが、ご説明いたしました３号補正分と５号補正分の不用見込額の合計額が10億7,616万8,000円となり、これを今回減額補正するものでございます。財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
続いて６ページをご覧ください。事業承継支援費325万円でございます。１.概要でございますが、近年経営者の高齢化等からの廃業による地域経済の損失が問題視されておりますが、今般の感染症拡大での業績悪化によりまして、さらに廃業の増加が危惧されています。この廃業抑制のための施策は、廃業による地域の雇用の喪失に歯止めをかけることを目的とするものですが、現行の事業承継支援費におきましては、事業を譲り受ける者、いわゆる後継者に対して行っているところでございます。今回は後継者不足に悩まされる事業者をターゲットとして掘り起こし、事業を譲る側の経営者に対し、事業承継に必要な仲介料や事業価値の算出などに要する経費の一部を補助しようとするものでございます。次に、２.事業承継に関する課題でございますが、民間の調査によりますと、長崎県の経営者の平均年齢は60.9歳で、後継者のいない企業は62.9％となっています。経営者の平均引退年齢は70歳とされており、単純に数値だけで考えますと、今後10年の間に70歳を超える経営者の市内中小企業の事業所数は、半数に当たる約9,500所。うち６割の5,700所が後継者不在となります。この現状を放置しますと、経済センサスの統計で１事業者当たりの平均の従業員数が約10人でございますので、５万7,000人の雇用に影響が出ると推計されます。国におきましても、後継者不在の経営者の高齢化によりまして、今後の雇用での大きな損失が示唆されております。このことから、国の事業におきまして、事業承継専門の支援機関であります事業引継ぎ支援センターが全国47都道府県に設置され、長崎県にも平成27年６月に開設されております。現在専任の相談員によりまして支援がなされており、事業引継ぎ支援センターとは１か月に１度、市との定期ミーティングを行っております。この中でも議論となっている課題としまして、多くの企業の事業承継問題は水面下に隠れており、事業承継を進めるにはニーズの掘り起こしと早期計画的な取組の促しが大きな課題となっているとの現状がございます。下の表は参考に、長崎県の休廃業・解散、倒産の件数を記載しています。リーマンショック以降、倒産件数は景気回復に合わせて減少傾向にある一方で、休廃業・解散は一定規模の件数が生じておりまして、通常の景気対策では解決に結びつかないことがうかがえます。
続いて７ページをご覧ください。３.内容でございますが、(1)対象は市内に本社を置き、自社の事業承継またはＭ＆Ａを実施しようとする中小企業者としています。２.事業要件は、事業承継に当たって事前準備段階として取り組む初期診断や事業承継計画の作成、事業の売却額の目安となる企業価値算出等の事業承継の戦略策定と、次の事業承継の相手探しと交渉を進める段階で、必要なマッチングに要する経費の登録仲介委託契約等のＭ＆Ａの仲介委託料としています。(3)補助率は３分の２で、補助の上限額65万円、(4)対象経費は税理士事務所、会計事務所等による専門事業者への委託費で、(5)予算額は上限額５件分になります325万円としています。４.財源内訳でございますが、今回の補正額に係る全額が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による国庫支出金となっています。なお補正前の800万円につきましては、今年度の当初予算によります後継者に対する支援費でございます。次の５.繰越明許費でございますが、補正後予算額は当初予算と合わせた1,125万円で、今回の補正予算に係る325万円につきまして、補助事業者による事業が年度内に完了しない見込みであることから、次年度に繰り越すこととしております。
次に、８ページをご覧ください。事業承継支援スキームを記載しております。図の上の左の部分ですが、現行で国、県、市で別々の制度によります後継者に対しての補助金がございます。一方で右の部分ですが、事業を譲り渡す側の後継者不在で悩む中小企業に対する支援がなく、今回新たに譲る側への補助金の制度を創設するようにしております。これによりまして、この制度の活用を通じて事業承継の課題でありますニーズの掘り起こしを行いながら、事業引継ぎ支援センターとの連携で、後継者とのマッチングへの展開ができるようになるものと考えます。その下に事業引継ぎ支援センターとの連携を記載していますが、事前準備の段階におきまして、センターでの助言を踏まえ、有償となる部分の事業承継計画策定や事業価値算定等についての支援を行います。次の相手探し交渉の段階では、センターでもデータベースの登録で関係者に対する情報提供はできますが、能動的な働きかけとして、主体的なマッチング、仲介の取組を促しまして、より成約へ導くことができるようになると考えます。ページの下にセンターの県内の実績を示しております。相談件数、成約件数とも年々増えていますが、令和元年度の長崎市の企業数だけで見ると成約件数は３件で、今後この数値を伸ばしていくことを目標に考えます。
続いて９ページをご覧ください。チャレンジ企業応援補助金１億5,000万円でございます。１.概要でございますが、感染症拡大は様々な業種に影響を及ぼしています。社会生活全般においてソーシャルディスタンスに配慮するなど、消費行動や生活様式が大きく変化している中、事業者にはウィズコロナ、アフターコロナに対応するための取組を加速させる必要があると考えております。しかしながらコロナ禍によりまして事業の先行きが不透明となっており、取組に慎重となっている企業も少なくありません。このことから、本事業ではウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな取組を行おうとする市内中小企業を支援することによりまして、市内企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えます。２.事業内容でございますが、(1)対象事業はアから次ページにかけて記載のエまでの４つの支援事業を考えております。まず、ア.ＥＣサイト参入・販売促進支援事業でございます。これは現在対面販売、サービスの売上げが落ち込む一方で、楽天市場やＡｍａｚｏｎといったモール型ネット販売の売上げは大きく伸びております。また、工業系の製造業などでも部品等の製造や試作品製作などが、ＢｔｏＢ、ビジネス・トゥ・ビジネス向けのＥＣサイトにおきまして企業間での取引がなされており、販路開拓・拡大につながっている企業も増えております。こうした市内企業のモール型及びＢｔｏＢ向けＥＣサイト等の取組に係る経費の一部を補助するものでございます。次に、イ.ネット販売向け新製品開発支援事業でございます。これはコロナ禍におきましてネット販売市場はさらに拡大を続けていることから、ネット販売に向けた新製品開発を行う市内事業者に対し、開発等に要する経費の一部を補助するものでございます。
続いて10ページをご覧ください。ウ.ＩＣＴ・ＩｏＴ技術を活用した生産性向上支援事業でございます。これは現在多くの業種、分野におきまして生産性向上が求められる中で、ＩＣＴやＩｏＴ技術などを活用し、市内企業のさらなる生産性向上を図るために必要となる機械設備導入などの取組に要する経費の一部を補助するものでございます。最後にエ.新事業展開支援事業でございますが、これは自社の事業の先行きが不透明になる中で、経営の多角化に向けまして新事業進出の取組も求められております。このための取組に必要な機械設備導入などの経費の一部を補助するものでございます。(2)対象事業者につきましては、業種に制限を設けず全ての業種の中小企業者としておりますが、ア.ＥＣサイト参入・販売促進支援事業では、小規模事業者を除くとしています。これは国におきまして小規模事業者を対象とした同様の支援制度があることによるものでございます。(3)補助率は３分の２、県から経営革新計画の承認を受けている事業は４分の３としております。(4)補助限度額と対象経費でございますが、補助限度額につきましては、ア.ＥＣサイト参入・販売促進支援事業のみ50万円で、ほかは300万円としております。なお、アからエの併用も可能で、この場合の限度額は１事業者当たり300万円としております。対象経費については表に記載のとおりでございます。
続いて11ページをご覧ください。(5)事業スケジュールでございますが、記載のとおり今回の補正予算が可決され次第募集ができるよう準備し、速やかに事業実施ができるよう進めてまいります。３.財源内訳は、全額が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による国庫支出金となっています。４.繰越明許費でございますが、補助事業者による事業が年度内に完了しない見込みであることから、補正後予算額の全額を次年度に繰り越すこととしております。
続いて12ページをご覧ください。商店街等にぎわい復活支援費1,000万円でございます。これは補正予算（第７号）におきまして議決を頂いた予算と同様のものでございまして、７号補正につきましては当初見込み件数の15件の交付決定を全て済ませており、商店街独自のプレミアム商品券の発行、スタンプラリーなどのにぎわい復活に向けた取組が実施されております。今後、国の事業のＧｏ Ｔｏ商店街と併せて活用を予定されている団体もあることから、追加で増額予算を計上するものでございます。１.概要でございますが、新型コロナウイルス感染拡大により失われた商店街や飲食店街のにぎわいを復活させるため、これらの団体が実施する取組に対し支援するものでございます。２.事業内容はさきの７号補正と同じでございますが、商店街等の団体が実施する食べ歩き、飲み歩きイベントやスタンプラリーなどの賑わい復活のための取組を支援するものでございます。イ.補助率は、感染拡大によるダメージが大きい中で、にぎわい復活に取り組もうとする団体に手厚く支援するため、通常の補助率よりも高く10分の９と設定しております。ウ.補助限度額は50万円、エ.補助事業費としては実績を踏まえ、20件分の1,000万円を計上しております。オ.補助対象経費は、広告宣伝費、消耗品費等、イベント開催に要する経費を対象といたします。３.財源内訳は、全額が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による国庫支出金となっています。
続いて13ページをご覧ください。繰越明許費でございますが、７号補正と合わせた補正後予算額1,850万円のうち、今回の補正予算に係る1,000万円につきまして、補助事業者による事業が年度内に完了しない見込みであることから、補正後予算額の全額を次年度に繰り越すこととしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いします。
161 ◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
162 ◯中西敦信委員 委員会資料の10ページのところでお尋ねしたいと思うんですが、チャレンジ企業応援補助金ということで、１事業者当たり300万円となれば、50者ぐらいなのかなっていうふうになるんですが、ただこのアだけ利用される方もいたりとかしたら件数も増えるのかなと思うんですが、要はどれぐらいの事業者を利用される件数として見込まれているのか。金額としては１億5,000万円ですけれども、50者だけだったら少ないのかなという気もするんですが、その辺りどんなふうにして積算して予算を立てられたのか、お尋ねしたいと思います。
163 ◯黒田商工振興課長 この事業のニーズと申しますか相談件数かと思いますけれども、今私どものほうで中小企業コーディネーターというものを配置しております。その人たちが市内の企業を訪問して、いろんな施策の説明ですとかニーズ等を掘り起こしているところでございますけれども、その企業訪問の結果得ている数字ですとか、あとこの事業が活用されるだろうと想定される業種として、例えばホテルですとか介護関係ですとか食品製造業ですとか、そういうところが利用しやすいのかなと思うんですけれども、そういうところの業界団体等にヒアリングといいますかお聞きした中で、総件数が大体52者ぐらい上がってきているというところでございます。そういうところから50件ぐらいが実際の申請をされるのではないかというところで、50件の１億5,000万円と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
164 ◯中西敦信委員 分かりました。ただ、最初の説明で
新型コロナウイルス感染症のショックというか、救急期、リハビリ期、回復期ってありましたけれども、また第３波の様相を呈している中で、救急期の落ち込みからずっとリハビリとか回復とかしていない業者がたくさんおられるんじゃないかなという中で、第５弾ですかね、２割から５割減、昨年度比で月ベースで落ち込んだところ対象への支援金を、大半というか減額して、これから新しい取組をされるところに、そのごく一部を回すっていう点では、やはり五十数者っていうのは少ないのではないかなと思いますし、そういう新しく挑戦する業者を支援するってもちろん大事なんですけれども、やはり国の持続化給付金の継続的な事業っていうことを求める声も上がっていますし、やはり市のほうで取り組まれたその救急期っていうことで打たれた持続化支援金も、さらにもう１回して、年末年始に事業を続けられるようにっていうこともやはり第３波の中では必要なのではないかなと思うんですけれども、この予算を組まれたときにはまだ第２波が過ぎて第３波が来る前のときに予算編成されたのかなと思うんですけれども、その辺り、国の新しい予算っていうか予備費の７兆円もどうなるのかっていうのはありますし、やはり事業をし続けてもらうと。この中では事業承継っていうことで商店にして事業を続けていくっていうことは盛り込まれていますけれども、年末年始、新年度まで事業を続けてもらうと。特に小売、飲食中心だと思うんですけれども、あと観光業、宿泊業だと思うんですけれども、その辺りの手だてっていうのもやはり求められるんじゃないかなと。回復期とはとても呼べない状況がやはり来ているんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはどんなふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
165 ◯田中商工部長 確かに最初の救急期を過ぎまして、次のリハビリ期ということで、だんだん安全と経済を、いわゆる両輪ということで回していかなければならないと。いつまでも動かないというわけにはいきませんので、少しずつ経済を動かしていくということで、私ども今までいろいろな補正予算をお願いして進めてきたわけでございます。今回もう一段階経済を回すということで、今回いろいろな予算を上げさせていただいていたところでございます。
確かに委員おっしゃいますように、今第３波と言われるような状況にもなりつつあるということではございますけれども、今回その第３波に対する予算編成という観点は、正直私どもはございませんでした。ただ今の現状を見ますと、Ｇｏ Ｔｏトラベルも若干ストップがかかったりというようなことになっておりますので、併せて国のほうも次の補正ということも検討されているとお聞きをしておりますので、そういう情報も得ながら、これが全てではございませんので、今後また新たな手を打つ必要があるという場面も出てくるかと思いますので、そういう場面になりましたら私どももしっかりと対応を、財政当局とも相談しながら進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
166 ◯中西敦信委員 分かりました。本会議の冒頭、市長が行政報告の中で触れられた日本銀行の金融経済状況ですかね。あれも11月発表も、調査したのは９月の時点なので、ちょうど第２波が落ち着いてっていうところの中で緩やかに回復しつつあるみたいな話ありましたけれども、やはり今になれば、まだ市内では感染の第３波っていうところまで来ていませんけれども、やはり影響っていうのはあるのかなと思うので、そういうので第１弾というか、その分も専決処分でしたと思うんですけれども、やはり商工部のほうでもその事業者の状況を高くアンテナを張って、本当に事業が続けてアフターコロナっていうか、
新型コロナウイルス感染症後の状況の中でやはり事業の担い手、工業の支え手っていうことではやはり中小零細業者は大事だと思うので、そういう支援を取り組んでいただきたいと要望をしておきます。
あと最後にお尋ねとしては、その言われた商店街のところで、Ｇｏ Ｔｏ商店街で市内もたしか東長崎の商店街が、結構早い段階で対象になっていたかと思うんですけれども、重複して使えるっていうことでしたが、実際にＧｏ Ｔｏキャンペーンで市内の地場の事業者がどれだけ恩恵というか、経済を回すというか、そういう施策で立て直しているのかっていうのも、やはりきちんと把握するって大事だと思うんですけれども、実際にそういうＧｏ Ｔｏキャンペーンの効果というのは、商店街のところだけでもいいんですけれども、そこはきちんと分かっておられる、分析っていうか状況は把握されているんでしょうか。
167 ◯黒田商工振興課長 Ｇｏ Ｔｏ商店街に関して申しますと、今委員おっしゃいましたように、東長崎商工会と平和町の商店街が今２件、早く採択をされて、東長崎商工会のほうも取り組まれているところで、まだその途中ということでございます。
ほかにもこれからまたＧｏ Ｔｏ商店街を申請されようというところも、あと今お聞きしている中でも３件ほど、それも共同で、１単体の商店街ではなく幾つかの商店街が集まって共同で申請をして、それで面的にも効果が出るような取組をやっていこうというお話も伺ってございます。そういうことを、非常にこのＧｏ Ｔｏ商店街、１商店街当たり300万円で、補助金ではなく委託契約という形で10分の10、もちろん補助対象外の経費もございますけれども、そういう有利な非常に使い勝手のいい支援と思っておりますので、その部分をきちんと活用していただきながら、商店街とその周辺にもその効果というのを広めていきたいと思っております。この効果の把握につきましては、今後実績報告等をされると思いますので、その段階で私どももきちんとお聞きしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
168 ◯岩永敏博委員 私も同じような関連質問ですけど、これ事業承継支援費とかこのチャレンジ企業応援補助金、その地場の中小企業が新型コロナウイルスで落ち込んだこの状況を少しでも救っていこうというような大きな目的なのかなとは理解しています。
そんな中で、その既存の中小企業に対してのその支援、特にこのチャレンジ企業応援補助金についてはその関連する事業とか新たな新規参入とかの部分かなと思っています。これはこれとして理解していますけれども、一方で新たな企業を起こしたいというような、これは大きく言えば若者が市内定着の考え方にもつながるんですけれども、そういう中でのチャレンジをしたいという方々に対する支援。特にこのインターネット関係っていったら、やはり例えば地場のそういう商品とか地産の品物を全国に売り出すとか、いろんなやり方もインターネットを使えばいろいろまたやれるのかなという気もしているんですけれども、それに対する支援っていうのは、さっき国にも何かそういうのがあるというような話だったんですけど、これを補完するという部分でいくと、どういう形のが出てくるんですか。
169 ◯黒田商工振興課長 国のほうで小規模事業者持続化補助金というのがございまして、それがＥＣサイトの参入ですね、こちらのいわゆる販路を開拓しようとする事業者を支援するための私どものこのサイト参入呼び込みと同様のような補助金が用意されてございます。
そこも創業という視点では入っていなかったかと思いますけれども、あくまでも既存でやられている方が新たに今回
新型コロナウイルス感染症の影響で、もともとリアルな店舗で売れていたものが、もうそこが駄目になったと。そこでなかなか売上げが上がらないということから、これまでもやっていたかもしれませんけれども、ＥＣサイトへの比重を大きくしていくっていうふうな動きがございます。そういうところの支援ということで考えてございます。
以上でございます。
170 ◯岩永敏博委員 例えば今まで商売していたけれども、もう全く異業種に参入をしたいと。その１つの選択肢として事業所もあるかも分からないし、こういう新規の商売もあるかも分からない。そういうところに対する門戸を広げるっていう考え方もあろうかと思うんですね。だから、これはこれとしてあるけれども、もうちょっと拡大した形の中での検討というか、その条件的なことになるんでしょうけど、そういうところはいかがですか、考え方として。
171 ◯黒田商工振興課長 異業種への展開という部分で申しますと、このエに書いてございます新事業展開支援っていうところが、新たな事業部門ですとかを新たに見つけるとか、全く違う業種をやってみようとするとか、新たな市場に売り先を求めるとか、そういうところはこの新事業展開と捉えてございますので、ここでのそういう異業種への算入というところは、ここの中での補助金をご活用いただけると思っております。
以上でございます。
172 ◯岩永敏博委員 分かりました。いずれにしても、今の時代ですから、次のアフターコロナっていうか、そのように見据えていろいろと企てている方々、やはりいると思うんですよ。それにおいては補助金もいろんな、国、県、市のメニューもある、市もこれで独自に出してくるという中においては、やはり前回の補助金のときにも言いましたけれども、いろんな支援策についてやはり分かりやすいような部分は必要かなと思うので、新規創業も含めて、国の支援も含めてどういったものがあるというのが分かりやすいものをつくってもらえればなということでお願いしときます。
もう１点、最初の経済成長戦略策定費。長崎市は大きな基本的な計画として、総合計画があります。これは第四次総合計画、次は第五次総合計画が計画されていますけれども、これとこの経済成長戦略、これも次が第五次っていうことなんですが、関わり合いというか期間というか、その辺の整合性が見えないんですよね。基本的なことをまず教えてください。
173 ◯岩永産業雇用政策課長 経済成長戦略の総合計画との整合というところなんですけれども、もともとその計画期間というのがずれておりましたが、今度の第五次からそれの期間を合わせるという考えで、次回の第五次からはもともと令和３年度からの第五次経済成長戦略ということで考えておりましたが、総合計画のほうも令和４年度からということに、後ろ倒しになったということもありました。
経済成長戦略のほうにつきましても、コロナ禍を踏まえた後での状況を見定めてからの戦略策定が必要じゃないかという考え方もありましたもので、同じように足並みをそろえているのに乗じて、第五次の戦略からは総合計画と合わせるという形で進めることにしております。
174 ◯川村産業雇用政策課長補佐 もともと経済成長戦略というのは３年スパンで第一次から第三次まで策定をして運用してきたところでございます。しかしながら第４次の経済成長戦略のときに、上位計画である第四次総合計画のほうとの周期を合わせるということで、５年間のそのスパンに経済成長戦略を合わせまして、それで上位計画の総合計画と経済成長戦略の周期を合わせたところでございました。
しかしながら第五次総合計画につきましては、さきの６月定例会で基本構想の計画期間の延長の議決をいただきまして、それで策定時期も延ばすという結果になりまして、私どもの経済成長戦略も同様に令和３年度中に策定をして、令和４年度からの計画期間としたいというふうにさせていただいております。
以上でございます。
175 ◯岩永敏博委員 第五次総合計画が後ろ倒しになったということで、一律スタートが切れるという考え方なんでしょうから、そこは分かりました。
今回その民間コンサルに業務委託、毎回そうなんでしょうけど、やはり数年前と比べてやはり長崎市として変わってきたところが、大きくはもう今からの大型の整備が形となってくる中においての交流人口の拡大のための動きに今軸足が変わってきて、そんな中でいろんなビッグデータだとかＤＭＯだとか、そういうのをもって動いているわけね。
だからコンサルもそれによって、これまでと若干変わってくるんじゃないのかなと。これはプロポーザルによって決まるんでしょうけれどもね。長崎市においては私はぽんとイメージに浮かべるのは、長崎経済研究所とかいろんなところがあるんでしょうけど、どういうその企業体がイメージされるのかなという部分を、分かる範囲でいいので教えてもらえればと思います。
176 ◯岩永産業雇用政策課長 長崎市の地域経済、将来を予測するっていうのを、今回コロナ禍を踏まえますと、世界経済、日本経済の動向を踏まえてっていうところが当然必要になってくるかと思っております。なので、非常に高度で専門的なノウハウ、知見というのがあるコンサルが必要かと思っておりますので、広く全国から選定というのは考えております。ただ地域の経済状況を把握っていうのは、地場のコンサルっていうのも当然参画が必要と思っていますので、そういったところが参画できるような募集スキームを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
177 ◯岩永敏博委員 これは委託、大きく４つあるんでしょうけれども、もうこれ一体的にこの予算の中で１つの事業者を募集するというか、選択するという格好なんでしょうからね。それでいくと、当然、全国から広くというお話もありましたが、例えば計画が小さいのでどうか分からんけれども、その全国的な部分とその市内の専門的な部分とのそのＪＶという可能性も出てきたりするんでしょうけど、そういうその柔軟な対応っていうのはいかがですか。
178 ◯岩永産業雇用政策課長 委員のおっしゃるとおり、外の大きな広い部分と中の長崎の部分っていうのは、それぞれ得意な分野というか、そういったこともございますので、そういったところが一緒に入って参加できるような、そういった形での募集スキームっていうのを考えていきたいと思っております。
以上です。
179 ◯池田章子委員 同じくその経済成長戦略策定費のことなんですけど、こういうふうに経済成長戦略を策定するときは、毎回コンサルに頼んでいたんですか。
180 ◯田中商工部長 以前は我々が手作業といいますか、既存の統計とかいったものを活用して資料を作成して、審議会にお諮りをして策定していたという経緯がございます。ただ今回、先ほども岩永委員からご指摘ございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の問題であったり、この
新型コロナウイルス感染症が長崎だけではなくて、日本中の経済に影響を及ぼしております。また世界中の問題もあると。あとは今後どういうふうに展開していくかというのが学者によってはいろいろな意見をお持ちの方もございますので、それを我々だけで把握するというのはなかなか難しいということもありまして、今回は外部の力をお借りしながら経済成長戦略を策定していきたいと考えている次第でございます。
以上でございます。
181 ◯池田章子委員 コンサルに頼むことを否定するわけじゃないんですけど、頼むにしてもこのスケジュールを見ると、現状調査、現状整理、これは絶対しないといけないと思います、今の長崎市の事業所がどういう状況にあるかってやはり必要だと思うんですけど、その次の動向予測調査ね。世界の動き、日本経済の動きって。これ、予測できるの。今このコンサルに頼んでそういうものが出てくるのかなっていうのが、私もう疑問、不思議でならないんですよね。出せますかね。この先行きが何か神のみぞ知るなんて政治家まで言っている状況の中で、学者にはこれが見えるんですか。
182 ◯岩永産業雇用政策課長 ほかのシンクタンクのレポートとかによりますと、こういったときの収束を見通すことの経済予測というところでは、感染症拡大の３つぐらいのシナリオが想定されていまして、楽観的シナリオ、悲観的シナリオ、蓋然シナリオという形で３つの将来予測を行って、それに基づいた経済影響を予測するということを進めている状況です。我々のほうもそれを参考にしながら戦略を立てていくっていう作業を進めていければと考えております。
以上でございます。
183 ◯池田章子委員 経済戦略っていうのを立てていく必要性というのは私も否定するものではないんだけれども、今1,000万円かけて頼んで、動向を予測してもらう。３つのシナリオがあるにせよ、どうなるか全く分からない状況の中で、今経済戦略の調査のためのコンサルを依頼するかなって、私はやはり疑問なんですよね。もうちょっと先が見えてからでもいいんじゃないかなって。一定、何らかの方向性が見えるところでやるべきじゃないかなと。
それよりも今は本当に現状調査、今の長崎市の経済がどのような状況にあって、どういう支援が必要とされているのかっていうのをしっかり見極めてそこに手を打っていくための調査のほうが、私は要るんじゃないかなと思うんですよ。その第第五次総合計画と一緒にリンクさせたっていうか、第五次総合計画は10年計画でしょう。経済戦略なんて、もう10年計画なんて、多分古いですよね。もう本当に３年ごとぐらいにやっていかんといかんっていう。だからその時々でものすごく経済っていうのは動いて、いろんな要素が絡んで変わってくるわけだから、私は今ここで経済予測まで入れた戦略を立てるより、今の現状調査をしっかりやって、例えば言いたくないけど、持続化支援金も、あれだけ皆さん方が第５号補正のほうは、何で50％と20％の間にするのかとか、不公平じゃないかとかいっぱい意見が出たのに、いや、もう幅広くするんですって皆さん方おっしゃって、それで通したけど、結局限られた財源でいかに広い業種、分野にって言われたけど、そうなっていないわけじゃないですか。かゆいところに手が届いていないって。だから今この経済成長戦略よりももっと、今どういうふうな支援を打ったらいいのかっていう調査をやるべきじゃないかと私は思っているんですけど、どうですか。
184 ◯田中商工部長 確かに今の段階で経済がどう動いていくのかというのをきっちりと予想することは、確かに委員がおっしゃるようにかなり難しいことであると考えております。私どももこの経済成長戦略、一旦策定の延期をいたしましたけれども、かなり早い段階からこれはやらないと、当然次年度の予算への反映とかそういったことも考えましたので、そこを考えていきつつも、やはり前回の議会まではかなりまだ経済が動かせないというか動かない状態だったということから、この予算をお願いするのは見合わせていたという事情も正直ございます。
ただ、スケジュールということでいわゆる来年度中に策定をして、その次、令和４年度の予算にも反映させるということであれば、令和３年の11月ぐらいまでにはこの素案というか骨子を策定しなければならないということもございますので、今回経済成長戦略の策定に着手をするということに今しているわけでございます。当然その基礎となりますのは現状調査ですので、これをしっかりとやりたいと考えております。
その後に動向予測をするということで、一応６月から８月ということで横線を引っ張っておりますけれども、確かにこの時点で的確な予測というのが本当に完璧にできるかどうかというのは、なかなか難しいかなという部分もございますけれども、少なくとも経済成長戦略をつくるに当たって、その時期の今後の経済のトレンドというのを我々しっかりとつかんで、それがない状態で経済成長戦略をつくるというのは、なかなかまたこれは難しい問題であると考えておりますので、しっかりとここはこの時期に動向予測調査をした上で経済成長戦略をつくりたいということで、今回お願いしているということでございます。
以上でございます。
185 ◯池田章子委員 今回このスケジュールを見たときに、何か令和４年に間に合わせる経済戦略をつくるための予算にしか見えないんですよね。つくるためっていうか、本当に今の長崎の
新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる市民の人たちの困り感をちゃんと調査して手を打つっていうものにはなっていないというか、今まだ全然漠然として何も先が見えないっていう状況じゃないですか。それなのに令和４年からに間に合うように。それは一定期間がかかって戦略をつくるのに審議会も開かないといけないし、動向、世界の状況とかなんとかをつかもうってしても、世界の状況は見えていないじゃないですか。
だから私はこれ、無理があると。私はかなり無理があるんじゃないかなと思って、その1,000万円ってコンサル料として高いのか安いのか、私はぴんとこないけれども、この1,000万円は何かもったいないような気がするというか、もうちょっと調査内容を現況調査のほうにやはり重点を置いてほしいなと、私は思いますけどね。
186 ◯田中商工部長 もちろん経済成長戦略をつくるためには、この現地調査で
新型コロナウイルス感染症でどういった影響が出ているのかしっかりとやるというのはもちろんでございますけれども、今、池田委員おっしゃった、例えばいろいろな業界とか業種の方が今どういうふうに困っておられて、じゃその方々を支援するためにどういう施策を打つかということについて、先ほど商工振興課長のほうが申し上げましたけれども、例えば私どもの中小企業のコーディネーターとかそういった者がずっと現場を回っておりまして、そういう意見につきましては日々情報収集をしております。
また、関係の団体とも定期的な意見交換もしながらそういう情報も得て、今回も経済対策の補正予算をお願いしているということでございますので、
新型コロナウイルス感染症に関してだけではございませんけれども、そういういろいろな企業の方とか事業者の方々の意見というのは我々の日頃の仕事の中で、そういったものはきっちりと情報収集した上で、今後の
新型コロナウイルス感染症も含めての経済対策については反映をしていきたいと考えております。
以上でございます。
187 ◯池田章子委員 ですから、例えばその５号補正の10億円の減額が今度出るわけじゃないですか。これって皆さん方が日頃からいろんなところに聞いて回って、業種のいろんな人たちと話をした上で立てたはずなんですよね。だけど広がらなかった、こんなに余ってしまったって。ひょっとしたらもっと余るかもしれない、そういう状況だから、もっと今の現状把握をしてほしいと。本当に何を望んでおられるのかをちゃんと把握して、経済戦略立てていくにしても、どんな状況になってもこの今の長崎の事業所を守っていかないといけないわけだから、もうちょっとそこに密着したものが、コンサルに頼むよりもっとそっちのほうが私は大事なんじゃないかなと思いますので、今の長崎市の事業所、産業をちゃんと守るためには、もっとヒアリングを丁寧にやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
188 ◯毎熊政直委員 今回のこの補正予算は大概ウィズコロナ、アフターコロナに向けた、結局今から先の経済対策のための予算というふうに、全体的に受け取ったけれども、ただしかし我々は今から日本人全部、世界中でしょうけど、初めてこのコロナ禍の中で真冬というものを迎えるんですよ。そうすると、今もう東京にしても大都会にしても北海道にしても、ものすごい数で毎日新規感染者が増えてきている。長崎ももうやはり、９月はゼロやったけど、もう10月の中旬過ぎてきたらどんどん増えてきている。
こういう中で、このウィズコロナ、アフターコロナよりも今年の冬をどう経済的に乗り切るか。今年度、いろいろ補助金とかなんとかを、２月から出すように経済対策で打ってきたけど、考えてみてくださいよ。飲食業とか小売業とか、この年末というのが一番の稼ぎ時なんですよ。去年はその年末はまだ
新型コロナウイルス感染症はそんなに世間に、日本では広がっていなかったから、そう経済活動への影響は少なかったけど、今年は多分、今ちょっとした情報によると、県がひょっとすればもう４人以上の飲食はまた自粛してくださいというような要請を出すような話も流れてきている。そうすると長崎市もそうなる。民間企業はもっとなりますよ。
そうすると一番書き入れどきのこの年末に、今年の１月、２月以上、３月以上の落ち込みがまた出てくる。そうするとこの10億円の不用額、これはあなたたちの見込み違いですよ。国と抱き合わせてあれが補助できるようになれば、これ殺到していますよ。国のお金もらった人は駄目ですよってあなたたちが言ったもんだから、もうそんな30万円、15万円ってもう要らないと、国のほうの100万円、200万円とかを申請しますよって皆さんは、それは当たり前でしょう。だからこれはあなたたちの設計ミスで10億円不用額で残ると。それで4,860万円、最初の３号補正は飲食業の人たちはものすごくいっぱい来て、私もその4,800万円残っているのはおかしいなと思うぐらいでね。ただ、これは６月までやったかなもう期間が過ぎてしまって後から聞いたけど。そういう人もいたと思うさね。
だからそこら辺は、今度やはり情報源をきちんと発信して、もうこれは専決処分でもいいぐらいに、こんな今からの状況を見たら、長崎市内の飲食業とか小売業とか、そしていろんな業種、落ち込んだところには、また今年の正月を乗り切るだけの補助金も、やはり組み立てていくというようなこともきちんとしとかんといかんと思う。そうしないと、もう長崎は本当に大変になりますよ。そこら辺は早急に積み上げていって、関係部局ときちんと話合いをして、三役とも話して機関決定を一定しとかんと、使う分だけの予算を握っておかないと、早急な経済対策はできないと思うんだけど、部長、その点どう考えているんですか。
189 ◯田中商工部長 毎熊委員おっしゃるとおり、もうここ一、二週間でかなり以前の
新型コロナウイルス感染症の状況とは変わってきているというのは、私のほうで認識をしております。第３波ではないかというような評価もあるところでございます。確かに冬場というのは普通のインフルエンザとか風邪とかというのも含めまして、もともとこの新型コロナウイルス、武漢のほうで昨年の12月ぐらいから出たということで、やはり冬場というのは非常に危険な状況になるんだろうという予測を、我々素人であっても、そういうのはあります。
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、国の次の補正を今検討されているということもございますし、財源の問題はいろいろあるかと思いますけれども、これはきちっと財政当局とも私どもの情報共有をしながら、次にどういうものが必要なのかということは事前にしっかりと、我々商工部だけではなくて経済部局全体含めまして検討した上で、すぐに動きが取れるようにということをしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
190 ◯毎熊政直委員 だから前回あの補正が失敗したでしょう。だからこれは国と一緒に、国の補助、多分国もちゃんと経済対策でいろんな補助とかなんとかも含めて打ってきますよ。決して同じことを繰り返さないでくださいと言っているんですよ。国のやつも市のやつ、県のやつも、別個でいいじゃないですか。幾らかでも、やはり国から100万円来て、市から30万円と15万円の人も個人はおる、それでもやはり15万円でも、この苦しい時期に補助金がもらえれば、全部またやはり年越す意欲というか気持ちが変わってくるでしょう。少しでも収入を得ようとして営業して、だからそういうものを後ろでちゃんと背中を押してやるというのが行政の役目じゃないんですか。だからそこら辺をよく考えといてくださいよと言っているんですよ。もう国がするからいいでしょうみたいな答弁をしているけど、本当にそれでいいと思っているの。
191 ◯田中商工部長 私どもは国のほうがやるのでというつもりで言ったのではございませんで、私どもも今までいろいろ経済対策として提案させていただいて、やらせていただきました。その中で今委員ご指摘のとおり、５号補正につきましては我々の見込みよりも相当少ない申請ということで、やはりその分につきましては、その制度設計についても今後しっかり再検討をしていかなければならないということもあるかと思いますので、国の補正の状況も見ながらではございますけれども、長崎市としてそういう状況になったときに、どういうことをすれば皆様方の経済の下支えになるのかというのをしっかりと検討してご提案をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
192 ◯毎熊政直委員 ぜひそうしてください。もう国のほうが出たら、同時にもう市のやつもそういう補助を出せるように、これ不用額があるんですから、取りあえずそういうものはきちんとやはり補助の仕組みの組立てというのはもう今からしとくべきですよ。そうしないと本当に冬場、この年末に飲食業とか小売業とかいろんな業種の営業ができなくなったら、大変なことになりますよ。だからそこをきちんと組立てをしといてください。
そしてまだ今のこの冬場を乗り切るまでは、確かにチャレンジ企業応援補助金とかそんなのをまだ民間の皆さん、それどころじゃない。今のこのコロナ禍がどこまで、長崎辺りも患者が増えてくるのか。そしてまたやはり現実的に冬場になって、身の危険というものを市民の方もよく感じておられると思う。その証拠にマスクをはめている人がもうほとんどじゃないですか。委員会だって以前の委員会では、半分はマスクを外しとったよ。今はしかし、もうみんなはめとかないと、その危険度が高まっているという思いがありますので、ですから今はとにかく、もし今長崎だけじゃなくて全国的でも、そういう時間短縮とか休業要請とか出たときはどういう手を打とうというようなことは、ぜひとも商工部は全庁的に合わせて考えとくべきだと思いますので、よろしく頼みます。
それとさっきから出ていたけど、経済成長戦略策定費。これは本当にアフターコロナ、ウィズコロナを含めた中で、これを本気で、全神経を集中してこの策定をしなくちゃいけないと思う。全国、全世界、みんな同じことを考えるんですよ。どうやってうちの都市にお客さんがたくさん来ていただいて、観光客を含めてたくさん来ていただくかと、魅力をどうして、長崎市の物産とかいろんなものをどう多く買っていただくかということは、当然全都市が考える。そうすると、もう普通の一般企業、製造業とかそういう企業は企業でちゃんと考えるから、やはり長崎市の経済成長戦略、それは長崎市がどう背中を押してやれるかということは、この策定が一番の問題になってくると思う。
先ほど今の現状と言うて、現状は分かっているじゃないですか。だから問題は、この県外のとかコンサルとか答弁もあっていたけど、県外から来るもんですか、コンサルなんか。コンサルはお忙しいですよ。全国をもう一遍に、こういう経済成長戦略のコンサル業務は、その顕著な人たちにはみんなどこの都市だってお願いしますよ。そうすると、蓋を開けてみたら1,000万円ぐらいではどこのコンサルも来なかったというようなことで、やはりそうすると長崎の経済研究所、その辺りにもう頼んで、従来どおりのその経済成長戦略しか出なかったって、これはもうそうなったら絶対許せる問題じゃないと思う。そうしないようにせんといかん。
そしてやはりいかにこの策定が少しでも有効に、長崎の経済に好影響を与えるかについて見直ししていっていいんですよ。そしていろんな人の知恵を入れて、そして業界団体とか商工会とかそういうところからも、いろんな声を聞いて肉づけしていかんと、もうこういう基本構想とかなんとか書けばいいというものでもなかけんね。そこら辺の肉づけとか内容の充実、そして具現性、そこら辺に力を入れて取り組んでいこうと考えておられるんですか。
193 ◯田中商工部長 毎熊委員のおっしゃいますとおり、絵に描いた餅になっては全く経済成長戦略の意味がございませんので、しっかり現況を把握した上で我々は長崎市が経済的にどう発展をしていくのかという絵を、絵というか、実現ができるような計画をつくりたいと考えております。
これは当然経済活性化審議会の委員の皆様方にもご意見をいただきながらつくっていくところでございますけれども、いろいろな専門の方の知見もいただきながら、しっかりとその辺りは取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
194 ◯毎熊政直委員 先ほどは待てばいいというような意見も出たけど、これ最終的な取りまとめがができるのは令和４年の３月じゃないですか。もうそれくらいじゃ遅いんですよ。みんな都市間競争が始まっているから。もうその頃というのは、半年ぐらい前に薬もワクチンも多分できているでしょう。そうすると、本当に長崎市はそういういろんなＰＲを打ち立てていかんといかんとに、本当に遅いようやからね。具体的にはもっと早くこういう成案ができるようなこと、それでコンサル辺りにもプロポーザルだって決まり文句のようなプロポーザルをやったって意味がないから、とにかく中身のあるものをつくっていただくように、業界全体とかいろんなところともやはり、事業主とも相談をしながらいいやつをつくっていただくように強く要望しときます。
再度、決意のほどを聞かせてください。
195 ◯田中商工部長 経済成長戦略は長崎市の経済部門のいわゆるバイブルになるようなものでございます。そこはしっかりとつくらせていただきたいと思いますし、
新型コロナウイルス感染症という今まで経験したことのないような問題を抱えておりますので、そこにつきましてもしっかりと加味をした上で、しっかりとした経済成長戦略を責任を持ってつくらせていただきたいと思います。
以上でございます。
196 ◯幸 大助委員 ５ページの５号補正の振り返りで、執行見込みと不用見込額なんですけど、さっきいみじくも部長が言われた想定の数が甘かったと。この委員会で想定申請件数7,650件というところの説明を、いろんな計算式があってこれぐらい来るだろうと。それで、スタートして結果がこれになっています。
それで私が心配なのは、今日のこの発表の時点で不用見込額が10億2,000万円で、執行見込額は７億4,000万円で、今度の執行見込額ですが、真ん中、中段のグラフで11月、12月、１月で2,672件申込みがあるだろうというこの想定ですけど、今日11月26日ですが、11月１日から26日の間、何件申込みが来ていますか。
197 ◯岩永産業雇用政策課長 11月１日から昨日現在で73件の申請でございます。
198 ◯幸 大助委員 ということですけど、単純な話、2,672件を３で割ったら800件ほどじゃないと。それで73件しかないというのは、ここの2,672件っていう数字も甘い数字じゃないかなと。ということは、執行見込額がもっと減って、不用見込額がもっと増えるんじゃないかという気がするんですよね。
そうならないためには、調査してまだ申請していなかったところがありますとか言われたんで、そういうところにはもう直接電話するなり何なりして催促してでも支給するようにしたらどうかと思うんですけれども、どんなですかね。
199 ◯岩永産業雇用政策課長 委員がおっしゃるとおり、現在の申請状況からしますと、見込みが多過ぎるのではという意見はあるかと思います。ただ、我々のほうは先ほどご説明しましたとおり、アンケートを7,600事業者ほどに行いまして、1,000事業者余りのアンケートを回収した中で、今後申請をしたいという回答が一定数ございました。そこら辺の中から算出させていただいた数字で、今は減額補正をさせていただいております。
ただその中でも、この支援金の情報をまだ入手できていない方とかも、申請予定のほかにもいらっしゃるかと思っておりますので、そういった方たちにも周知がしっかりと届くようにということで、この制度が始まったときに行ったＰＲに加えまして、またさらに大きめの新聞広告であったり、テレビを使ったＰＲであったり、そういったところを行って１月15日の申請締切りまでにしっかりと周知を行って、申請をいただけるような取組は進めていきたいと思っております。
以上でございます。
200 ◯幸 大助委員 どうしても民間と市役所の意識のずれを言わざるを得ないんですけど、こういう補助金が出ます、個人が15万円、中小法人は30万円ですと。こういうのは、現場は本当に困っているので、すぐにでも大体は申し込んでもらうんですよね。これグラフ見ても、５月の295件からどんどんどんどん減ってきて、10月には99件ということは、もうもらう人はもうもらっているんじゃないかと。要は50％以上のところはもう国にも申請してもらっていて、長崎市はそこが駄目だって言うから、もうこの数は減るしかないんじゃないかと思うんですよ。そこでまだ市役所側はそういう説明をするから、ものすごくいつもずれがあって、市場の実態とのかけ離れを強く感じざるを得ません。〔発言する者あり〕すみません、それ言ったらもう常日頃から感じることは、限度を知らないというか、少なくとも私の周りに商売しとるところがもう４件は廃業したんですけど、もうかわいそうでかわいそうで、たまらんですよね。それで平気で10億円余りましたって、それなら最初から国が１人10万円やったみたいに、配ってでもその人たちを助けるのが行政じゃないかと私は思うんです。ですから何か今聞いてもまだそういう甘い見込みを言っとるけど、ぜひ見直しをしていただいて、さっき毎熊委員が言われたように、この余った10億円を何とか市民のために使っていただくように強く要望して終わります。
201 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時23分＝
＝再開 午後４時31分＝
202 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
〔陳情第11号の審査時間について協議した結果、
27日の委員会冒頭に審査することと決定した。〕
203 ◯福澤照充委員長 それでは第７商工費第１項商工費第４目観光費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
204 ◯股張文化観光部長 それでは第７款商工費第１項商工費のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。
まず、予算に関する説明書のほうでございますが、８ページのほうをご覧ください。第３表繰越明許費補正でございますが、表中段の第７款商工費第１項商工費の観光振興対策費におきまして、まずＤＭＯ推進費4,810万5,000円、次に、観光資源魅力推進費433万3,000円、「新しい生活様式」対応型イベント開催費補助金2,000万円を。続きまして観光客誘致対策費におきまして、ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン事業費１億6,498万6,000円を。さらにイベント共催費負担金において、長崎帆船まつり事業共催負担金5,431万7,000円の繰越しを行おうとするものでございます。国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を財源として充当するものでございます。
続きまして、予算に関する説明書の13ページのほうをご覧ください。第４表債務負担行為補正になりますが、上から４枠目の、午前中審議を頂きました軍艦島資料館の指定管理でございます。この債務負担行為につきましては、先に第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご審議いただきました長崎市軍艦島資料館の指定管理に係る令和３年度の委託料といたしまして、限度額283万円を設定するものでございます。
次に、予算に関する説明書のほうは、40ページ及び41ページをご覧ください。そこに第４目観光費でございますが、今回の補正額といたしまして１億1,233万5,000円を計上しており、今回の補正を加えまして、合計103億5,895万2,000円となります。
それでは続きまして、文化観光部から提出しております委員会資料のほうでございます。１ページのほうをご覧ください。まず、本補正予算における文化観光部の考え方として、
新型コロナウイルス感染症収束に向けた新たな観光振興策についてご説明いたします。まずその表のうちの本市独自の緊急経済対策としましては、まず緊急期、リハビリ期、復活期の３段階の時期に区分して対応するものとし、このうち今年度、今回の補正に係るものをご説明させていただきます。今回の11月補正については赤文字で表示をさせていただいております。まず、
新型コロナウイルス感染症への対応の１.感染拡大防止効果の最大化。(2)新しい生活様式の定着といたしまして、９月市議会で議決いただきました「新しい生活様式」対応型イベント開催費補助金につきまして、予算の上限に達する見込みであり、引き続き受注促進を図る必要があるため、追加補正を計上しております。次に、２.社会経済への影響の最小化、(2)社会活動や市民生活の維持・回復として、４月補正でご承諾をいただきました事業持続化支援金について、申請件数が見込みを下回ったことなどにより、減額補正を計上いたしております。さらにポストコロナ社会を見据えた対応の１.ポストコロナ社会に対応した都市へのレベルアップ、(1)将来を見据えた社会基盤・経済基盤への投資としまして、ＤＭＯ推進費と帆船まつり事業共催費負担金、観光資源魅力推進費を計上いたしております。
詳細につきましては観光政策課長から一括してご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
205 ◯中島観光政策課長 それでは資料は５ページをご覧ください。ＤＭＯ推進費補正額4,810万5,000円でございます。まず、概要でございますが、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーン終了後に実施予定のＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンによる誘客効果を高めるとともに、同キャンペーン終了後におきましても継続的に長崎への訪問意欲を喚起するため、ＤＭＯにおきまして国内向けのプロモーションを実施するものでございます。またＭＩＣＥ誘致につきましては、出島メッセ長崎をはじめとするコンベンション施設の
新型コロナウイルス感染症対策など、安全安心の取組の周知を図るとともに、ＭＩＣＥ参加者の滞在、周遊を促進するまちＭＩＣＥプロジェクトの取組を推進するものでございます。２の事業内容の(1)国内向けポストコロナプロモーション3,630万円についてでございますが、ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンと連動したオンライントラベルエージェントプロモーションを実施するとともに、同キャンペーン終了後におきましても継続した情報発信を行い、長崎への訪問意欲を喚起しようとするものでございます。
続きまして、６ページをご覧ください。具体的な内容でございます。まず、アのＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンと連携したプロモーションにおきましては、ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンのプロモーションをスマートフォンのアプリ、ウェブニュース、ＳＮＳ、雑誌などのメディアを活用して長崎の魅力を発信いたします。次に、イ.ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン終了後のプロモーションでございますが、これは個人旅行に強いオンライントラベルエージェントのウェブサイトトップページに特設ページやバナーを掲載することで、長崎の季節ごとのお勧め情報を掲載し魅力発信を行うとともに、閲覧者をＤＭＯが運営するあっ！とながさきのサイトへ引き込むことといたしております。また民間事業者と連携し、着地型商品のクーポンを付与することで、ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン終了後においても消費者のお得感を強調し切れ目なくＰＲすることで、キャンペーン終了後の旅行需要の落ち込みを軽減するとともに、サイトの閲覧者やメールマガジン等を活用し、アンケートなどを同時に実施することで効果の測定を行い、今後の国内観光誘客のための基礎データに生かすことといたしております。
続きまして、７ページをご覧ください。現在国におきまして実施中のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンと、長崎市が実施を予定しておりますＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンの概要を記載いたしております。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業の見直しなどを検討されておりますので、状況を注視しながら準備を進めてまいります。
続きまして、８ページをご覧ください。参考といたしまして、九州新幹線西九州ルートの開業に向け、ＪＲグループと地元自治体、観光関係団体等が連携して集中的に宣伝、販売を行う国内で最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンを、長崎県及び佐賀県の広域エリアでの開催を予定しており、その概要を記載いたしております。なお令和３年度はプレキャンペーンとなりますが、直接誘客する事業につきましては、販売促進会議の１日間と、エクスカーションの１日から２日間の、合わせて最大３日間となる予定となっております。今回補正計上しております本事業につきましては、このデスティネーションキャンペーンとは重複しないものでございます。
続きまして、９ページをご覧ください。(2)ＭＩＣＥ誘致・受入れ機能強化1,180万5,000円でございます。まず、アの誘致・プロモーションにつきましては、ＤＭＯにおきまして長崎市がＭＩＣＥ都市として機能や受入態勢を十分に備えていることを総合的にＰＲしていくため、必要となるプロモーションツールを作成するものでございます。具体的な内容といたしましては、（ア）プロモーションツールの作成につきまして、商談会やセールス時に使用するガイドブック等につきまして情報を更新するとともに、強みとなる感染症対策等を盛り込みまして、誘致に生かしていくことといたしております。次に、（イ）各種媒体への広告・出稿につきましては、ＭＩＣＥ主催者に向けて出島メッセ長崎等の施設の感染症対策や、ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹ、ＤＭＯのワンストップ窓口の機能強化の取組などにつきまして、ウェブや専門誌などを活用し広く周知することで、誘致促進を図るものでございます。
続きまして10ページをご覧ください。イのまちＭＩＣＥプロジェクトの推進につきましては、（ア）体験プログラムの充実といたしまして、現在ＤＭＯにおいてビジネスパーソンを対象に少人数でも楽しめるメニューの充実に取り組んでおり、今年度ＭＩＣＥ参加者向けに30件程度の商品化を目指しております。令和３年度にかけて、さらに10件程度のプログラムを追加で商品化しようとするものでございます。
続きまして11ページをご覧ください。（イ）おもてなしの向上につきましては、横断幕やバナー、小さな旗でございますけれども、これらを作成いたしまして、主催者、参加者の目に留まりやすい長崎駅周辺等に掲示し、ＭＩＣＥの開催をまち全体で歓迎していることを示すとともに、市民に対しましても学会、大会等の開催についてお知らせし、おもてなしの機運を醸成しようとするものでございます。次に、ウ.ＭＩＣＥ統計調査に係るシステム構築につきましては、ＭＩＣＥの件名、時期、場所、参加者数などの開催状況について入力、集計を行うクラウドシステムを構築いたしまして、作業の効率化を進めるものでございます。
12ページをご覧ください。３.財源内訳につきましては、全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。また今回の補正額につきましては全額を繰り越す予定といたしております。
続きまして13ページをご覧ください。観光資源魅力推進費補正額433万3,000円でございます。まず、概要でございますが、伊王島島内にございます主要観光施設周辺の歩道に、島内の観光スポットへの方向や距離、所要時間等を示した丸形の埋め込み式案内板を設置し、併せてウェブサイトへアクセスするためのＱＲコードを表示いたしまして、多言語による観光情報の発信やスタンプラリーなど、観光客が島内を歩いて楽しむための仕掛けを提供するものでございます。またこの事業は、新しい生活様式を踏まえまして、観光客が屋内施設等に集中し、いわゆる３密状態になるということを防ぐため、観光客が屋外を回遊して楽しめるためのデジタルコンテンツを提供しようとするものでもございます。なお、この丸形の埋め込み式案内板のイメージにつきましては、次の14ページに掲載をいたしております。鋳物のデザインプレートで、車道ではなく歩道に設置して表示をしようとするものでございます。それでは13ページでございますが、２番目の事業内容の(1)事業期間につきましては、この丸形の案内板の制作等に一定の期間を要することから、事業の着手から案内板の設置までを約６か月間としております。次に、(2)事業費につきましては、この埋め込み式案内板を教会や伊王島灯台記念館など、島内の主要観光施設23か所の周辺に設置するために必要な委託料として428万3,000円、ウェブの動作テストに必要な事務費５万円、合わせて433万3,000円を補正予算額といたしております。なお、本事業で設置する丸形埋め込み式の案内板は、長崎市製品・技術「優れモノ」認証のトライアルオーダー認定を受けております地場企業の製品を使用いたします。また下段の(3)には、参考といたしまして、令和３年度でございますけれども、事業の運営に必要な経費を記載いたしておりますので、ご参照ください。
資料の14ページをご覧ください。設置する案内板のイメージを記載いたしております。(1)設置する案内板の制約緩和に記載しておりますよう本事業で設置する埋め込み式案内板は、通常の立て看板方式のサインと違い路面に設置することから、設置位置に制約がなく、特に狭い路地などでも設置をすることが可能となっております。また次の(2)に記載のとおり、進行方向が分かりやすく、さらには真ん中のデザインプレートだけの交換が可能なため、情報の書き換えもスムーズに行うことができるものでございます。
15ページをご覧ください。(3)に記載のとおり、デザインの自由度が高く観光スポットということが分かりやすいという利点もございます。加えて(4)に記載のとおり、ご当地デザインを収集するゲーム的な要素もございまして、探す楽しみを提供し、回遊を促すことができるものと考えております。
続きまして16ページをご覧ください。財源内訳でございますけれども、本事業は全額地方創生臨時交付金を充当することといたしております。また、埋め込み式案内板の制作に時間を要し、年度内で事業が完了しないことから、今回の補正額の全額につきましては令和３年度に繰越しし、対応をいたします。なお予算現額として記入いたしております136万1,000円、これは当初予算として既存の案内版などを回収するための費用ということでございます。
続きまして17ページをご覧ください。事業持続化支援金1,442万円の減額補正でございます。１.概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宿泊事業者等への事業持続のための支援金につきまして、申請件数が見込みを下回ったことなどにより不用額が生じたため、これを減額するものでございます。次に、２.事業実績でございます。表をご覧いただきたいと思いますが、宿泊事業者につきましては執行率93.6％で不用額1,389万6,000円、軍艦島観光船協議会は執行率98.8％で不用額が９万円、観光バス事業者につきましては執行率100％となっております。そのほか事業費等の不用額が43万4,000円で、不用額の合計が1,442万円となっております。
続きまして18ページをご覧ください。「新しい生活様式」対応型イベント開催費補助金、補正額が2,000万円でございます。概要でございますが、市内で開催するイベントの主催者に対しまして、新しい生活様式に即したイベントの開催に要する費用の一部を支援することで、安全安心な開催を促すとともに、イベント企画の創出を図り、市内事業者の受注拡大及び地域経済の活性化につなげるとともに、コロナ禍におけるイベント開催のノウハウの蓄積と定着を図るものでございます。本事業は９月市議会におきましてご承認いただきました同補助金が上限に達する見込みであるため、予算を追加しようとするものでございます。２の事業内容でございますが、(2)補助対象者は市内で開催するイベントの主催者でございまして、(3)補助対象経費は新しい生活様式の実践のために新たに発生する経費といたしておりまして、アからオに記載の経費を想定しております。次に、(4)でございますが、補助率は補助対象経費の４分の３で、補助限度額は500万円でございます。
資料の19ページをご覧ください。３ですけれども、補助対象外のイベントは記載のとおりでございます。４.財源内訳につきましては全額
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金となっております。なお、年度内で消化できない予算につきましては、令和３年度に繰越しし対応をしたいと考えております。
資料20ページに参考といたしまして、現在の受付状況を記載しております。募集期間の10月１日から16日に11件の申請がございまして、交付申請額は1,800万3,000円となっております。
続きまして21ページをご覧ください。長崎帆船まつり事業共催費負担金補正額5,431万7,000円でございます。概要でございますが、来年開港450周年を迎える長崎港におきまして、開港450周年事業のスタートアップ事業として長崎帆船まつりを位置づけ、開催をするものでございます。２の事業内容の(1)事業の主体につきましては、長崎帆船まつり実行委員会でございまして、(2)実務内容といたしましては、開催時期は令和３年４月23日金曜日から27日の火曜日でございます。ちなみに４月27日が開港記念日に当たるということになっております。会場は長崎港及び長崎水辺の森公園で、招聘予定帆船といたしまして、記載にございます日本丸をはじめ、国内の帆船を７隻予定しているところでございます。なお、例年ロシアや韓国の帆船を招聘し、国際色豊かな帆船まつりを実施しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で海外の帆船については渡航の見通しが立たないため、国内の帆船だけを招聘することとなっております。３番目の新たな取組でございます。(1)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策といたしまして、記載しております３つの取組を行います。まず、ア.来場者管理といたしまして、会場内外をフェンスなどで仕切り、出入口を指定し、来場者の受付と入場者数の管理を行います。ページの一番下に会場図の案を掲載いたしておりますが、緑色の線がフェンスを設置する場所で、水辺の森公園を囲い、出島ワーフ側を入り口、出口を松が枝岸壁側の開港450周年のイベント会場と予定をしております。このほか、イ.
新型コロナウイルス感染症対策に伴う会場運営や、ウ.衛生用消耗品といたしまして、会場の備品などを消毒、清掃するスタッフの人件費やこれに係る消耗品の経費につきまして計上させていただいております。
22ページをご覧ください。(2)新しい生活様式に対応したイベントでございます。アからエに記載しております４つの点を踏まえまして、例として記載しておりますレーザーショーなど、民間からアイデアや提案を募集する形で、開港450周年記念事業のスタートアップ事業にふさわしいイベントを実施する予定でございます。次に、４.事業費内訳でございます。左側が収入の欄でございまして、長崎市の負担金が今回補正予算として計上させていただいております5,431万7,000円、その他負担金が45万円、協賛金が67万5,000円などなど、合計で5,699万3,000円となっております。この収入に対しまして、表の右側の支出でございますが、帆船の招聘に係る費用が1,284万円、港湾の施設費といたしまして1,600万円、イベントなどの催事費といたしまして2,708万7,000円となっております。財源内訳につきましては、補正額全て国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することといたしております。
23ページをご覧ください。繰越しの理由でございます。2021長崎帆船まつりにつきましては令和３年の４月に開催いたしますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や開港450周年記念事業との調整が不可欠でございまして、早期に事業着手する必要があるため、繰越しをさせていただきたいと考えております。次に、８.参考の(1)スケジュールをご覧ください。右側の黄色で着色している欄が2021長崎帆船まつりが実施される令和３年４月でございまして、これに向けまして新規イベントや帆船の招聘など、今年度から事業に着手する予定でございます。
24ページをご覧ください。(2)今年度との予算比較には、来年2021年と今年の帆船まつりの予算を比較いたしております。まず、上段の収入でございますが、一番上が長崎市の負担金5,431万7,000円でございます。協賛金の欄をご覧いただきたいと思います。例年帆船まつりに対しましては約270万円程度の協賛を頂いておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2021年は約４分の１の67万5,000円を見込んでおります。またその下の出店料収入につきましては、現時点ではゼロと見込んでおり、体験クルーズの売上げにつきましても、乗船人数の制限から2020年の50％を見込んでいるというところになっております。下段の支出のほうをご覧いただきたいと思います。2021年は招聘する帆船を７隻予定しておりますので、2020年と比べまして330万円増の1,284万円、これに伴い施設費も258万5,000円増加する予定でございます。また催事費につきましても、543万7,000円の増を見込んでいるところでございます。
続きまして25ページをご覧ください。ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン事業費１億6,498万6,000円の繰越明許費でございます。ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン事業費につきましては概要に記載のとおり、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン終了後の反動で旅行の落ち込みがないよう、切れ目のない長崎市独自の誘客キャンペーンを実施するための費用でございまして、本年６月市議会の補正ということでご承認を頂いたところでございますが、この一部を令和３年度へ繰り越そうとするものでございます。２の事業内容をご覧いただきたいと思います。このキャンペーンは(1)長崎市独自の旅行者割引キャンペーン、それから(2)長崎市独自の割引キャンペーンのプロモーション及び(3)長崎からの手紙の、大きく３つの取組から構成されております。このうち長崎からの手紙につきましては既に事業を実施いたしておりますが、国土交通大臣が11月13日の会見におきまして、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを２月以降にも延長すると発言をされたということから、(1)と(2)につきましては年度内での事業完了ができないことが見込まれます。したがいまして、この２つの取組の経費の合計額である１億6,498万6,000円につきまして、繰越しをしようとするものでございます。なお26ページに記載しておりますが、この財源は全て国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することといたしております。
続きまして27ページをご覧ください。軍艦島資料館の指定管理に係る債務負担行為でございます。さきにご審議を頂きました軍艦島資料館の指定管理におきまして、一般財団法人長崎市野母崎振興公社を指定管理者として指定するに当たりまして、指定期間である令和３年４月１日から令和３年10月28日までの管理運営に伴う委託料について債務負担行為の設定を行おうとするものでございまして、債務負担行為限度額につきましては283万円となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
206 ◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
207 ◯池田章子委員 まず、ＤＭＯのところなんですけど、９月議会のときに海外に向けたキャンペーンをして、今度12月、今議会で国内向けキャンペーンって逆じゃないのかなって、やはり私は思うんですよね。例えばＧｏ Ｔｏトラベルと感染拡大の関係については、もう私も本当に今がＧｏ Ｔｏキャンペーンがいいのかっていうのは置いておいて、もうＧｏ Ｔｏキャンペーンで始まっているわけですよね。もうＧｏ Ｔｏキャンペーン始まっているんだったらもっともっと早くに、この国内向けのプロモーションっていうのはやるべきだったんじゃないかなって。もう遅かろうっていう感じがするんですけど、その辺皆さん方どういうふうに考えておられるんですか。
208 ◯末安交流戦略推進室長 ご質問のＤＭＯ推進費は、９月議会におきましてもご審議をいただきました。そのときは委員おっしゃるとおり、インバウンド、特に台湾をターゲットとしてというところと、併せて国内もターゲットにしますということで、両方、国内向けと海外向けということで説明をさせていただいております。
ＤＭＯにつきましては現在はインバウンド、それからＭＩＣＥというところを主にメインの事業として所管をしておりますけれども、令和３年度から本格的に国内誘致をＤＭＯがプロモーションも実施していくこととしております。現在は国内の誘客については観光推進課のほうで所管しておりますけれども、今回本議会で審議いただいております予算につきましては、その前倒し分としまして、令和３年度４月１日からしっかりキャンペーンをスタートするための準備として、前倒し予算として計上させていただいておりまして、全額繰越しということにしております。
以上でございます。
209 ◯池田章子委員 そういうふうに来年から国内向けプロモーションもって言われるけど、本当はできるだけ前倒ししたほうがいいんじゃないですか。だって今実際にインバウンド、動いていないわけだから、観光するとしたら国内しかないわけですよね。もう国内、県内、市内。そういうふうなことを思ったら、余りのんびりそんなにやっている場合じゃないんじゃないかなって思っています。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンがいいかどうかはだんだん疑問にはなってきているんですけど。
それと９ページのそのＭＩＣＥ誘致・受入機能強化っていうことでお金が使われているわけなんですが、皆さん方もまさにそこに書いておられるんですけど、出島メッセ長崎のＰＲとか、要するにＭＩＣＥのお金っていうのは、ＭＩＣＥに係る誘致とかなんとかはながさきＭＩＣＥが行うべきものなのに、大体ＭＩＣＥをつくるときに、ながさきＭＩＣＥがやるんです、市から持ち出しはありませんっていうふうに、ずっと言われていたわけですよね。それなのに、もう全部国の交付金ということなのかもしれないけど、どんどんどんどんこうやってＭＩＣＥにって使っていくのは、私問題があるんじゃないのかなと思うんですけど。
210 ◯末安交流戦略推進室長 ご質問のＭＩＣＥに係るプロモーションの部分ですが、ＤＭＯにつきましては、これまでも長崎国際観光コンベンション協会としまして、ＭＩＣＥをはじめとするコンベンションの誘致、プロモーションを行ってまいりました。その中でこういった経費につきましては今回初めて出てくるものではなく、例年行っているものとして、長崎国際観光コンベンション協会が対応しております。
それから出島メッセ長崎への誘致につきましては、長崎市と出島メッセ長崎の運営者である株式会社ながさきＭＩＣＥ、それからＤＭＯとの役割分担におきまして、施設の誘致は株式会社ながさきＭＩＣＥがしっかり行っていくということにしておりますが、長崎市全体のＭＩＣＥ誘致、ほかのブリックホールなどもございまして、そういった劇場型のホールがいいというような主催者の方もいらっしゃいます。そういったＭＩＣＥ都市としての長崎市のＰＲ、また受入れにつきましては、ＤＭＯが行うこととしております。そういった意味合いで今回の予算は計上させていただいております。
以上でございます。
211 ◯池田章子委員 毎年長崎国際観光コンベンション協会が予算をつけていたって、私はそこもおかしいと思っているんですよ。このＭＩＣＥ施設に関わる予算は、皆さん方説明のときに、ながさきＭＩＣＥがやるってずっと言われていたんだから。それなのに長崎市からの持ち出しをどんどんどんどんつぎ込んでいくって。そんなの受けていた説明と違うと思うんですよ。
212 ◯末安交流戦略推進室長 確かに出島メッセ長崎への誘致については、株式会社ながさきＭＩＣＥがしっかり行っていくこととしております。ＤＭＯはその役割分担としまして、長崎市がＭＩＣＥ都市としてその機能を備えているというところはしっかりＰＲしていただく必要があると考えております。そういった中で、ＭＩＣＥの開催による受注というのもしっかり市内に落としていくというのも、ＤＭＯの大きな役割でございまして、そういったことを総合的にＰＲしていく必要がありますので、予算を計上させていただいているものであります。
以上です。
213 ◯池田章子委員 例えば９ページ、今細かくこういうふうなことをやりますって書いてありますよね。まさにこういうことってながさきＭＩＣＥがせんばでしょうって。もちろん観光とか交流人口を増やすということで、長崎市が一定そういうＤＭＯっていうのをつくって、そこにお金をかけているのは分かるんだけれども、ＭＩＣＥ施設に特化した部分でこれだけお金を新たにかけていくって、これからもずっとこうしていくつもりですか。
214 ◯末安交流戦略推進室長 ９ページに記載しておりますＡからＣまでの内容ですけれども、具体的にご説明をさせていただきますと、まず、Ａのコンベンションガイドブックというのは、現在も長崎国際観光コンベンション協会としてつくってきたものでございまして、現版存在するのは2017年版ということになっております。これにはもちろん出島メッセ長崎は記載されておりません。そういった中で、もともとブリックホールが大きな集客施設でしたので、ブリックホールをメインとした様々なＭＩＣＥ施設だけではなくて、ホテルにもインセンティブツアーなども参りますので、そういったホテルの紹介などもしております。ＭＩＣＥ施設としてホテルも紹介しているものでございます。
それからＢの国際会議主催者向けの英語版パンフレット。国際会議の誘致受入れにつきましては、長崎市も行政としてしっかり関わっていく必要があると考えております。こういったところを長崎市がＭＩＣＥ開催都市として国際的にふさわしいというようなＰＲをしっかり行っていくものが必要であると考えております。内容については現在ＪＮＴＯ、日本政府観光局において、長崎市も全国の16のＭＩＣＥ都市として国から選定をいただいて、国につくっていただいているデータがございますので、これを活用しながらしっかり長崎をＭＩＣＥ都市としてＰＲしていく必要があると考えておりますので、もちろんこの中には出島メッセ長崎も内容的には入ってくるものではございますけれども、都市のＰＲをするものでございます。
それからＣのＭＩＣＥ参加者向けの観光ガイドブックにつきましては、やはりまちＭＩＣＥを推進するものとして、参加者の方により周遊、滞在を促すものとして必要ですので、ＤＭＯのほうにおいてこういったものを一体的につくりたいというふうに考えております。
以上でございます。
215 ◯池田章子委員 ＭＩＣＥ施設をつくられるときの話と、こういうふうなことで、どんどんどんどんお金を使われていくっていうのは、やはり問題があるというか、約束が違うって。こんなふうにＭＩＣＥ施設にどんどんどんどん長崎市から追加の財政支援っていうのはしないって言われていたんだから、ここは問題があると思うし、ＤＭＯの在り方もＭＩＣＥの推進っていうのもあるでしょうけど、ＤＭＯはやはり今インバウンドが動いていないですけど、集客のための結果を出すために働くところで、こういうプロモーションばっかりしていて全然結果も図れないような状況じゃ、ＤＭＯの役割は何回も繰り返し言っていますけど、果たせていないと。
ＭＩＣＥ施設の集客はながさきＭＩＣＥがする。ＤＭＯは長崎の交流人口、観光客も含めての増やすための成果を出す。そしてまちをつくっていくっていうのがＤＭＯの役割で、全くＤＭＯの役割もできていないし。ＭＩＣＥへどんどんどんどん、こんなふうな状況でお金を使っていくって、約束が違うと言うしかないと思います。
216 ◯末安交流戦略推進室長 ＤＭＯの役割でございますけれども、先ほど委員おっしゃいました、確かに観光客を増やしていくということはございます。それから来ていただいた方にしっかり滞在を促してお金を落としていただくということはございますが、またこれまで長崎に来ていただけていなかったお客様も呼んでくるという、交流の産業化というところでインバウンドもそうですし、ビジネス客、ＭＩＣＥを中心としたビジネス客にしっかり足を運んでいただく、そういったこともＤＭＯの大きな役割であると考えておりますので、観光客だけではなくビジネス客も含め、インバウンドも含めしっかりＤＭＯで取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
217 ◯池田章子委員 でも、まだＤＭＯ、全然結果出していないんですよ。結果を出すのがＤＭＯ、行政の仕事と違うのはそこって繰り返し言っていますけど、ＤＭＯってこういうプロモーションやりました、こういう事業をやりました、それによってこれだけの観光客が増えましたって、まだ一度も私、示してもらっていないんですよね。ですからそういうふうにやりますやりますっておっしゃるけど、もうどれだけＤＭＯにお金かけてきたですか。それなのに全く成果が出ていないということについては、いつもう成果が出ます、こういうふうに成果を出しますっていうのを見せてもらわないと、もうＤＭＯも本当に変わってもらわないといけないと思いますよ。
218 ◯末安交流戦略推進室長 確かに委員おっしゃるとおり、これまでＤＭＯの成果というのがなかなか見えづらい部分もございました。資料の６ページでございますけれども、やはりご指摘のとおり、しっかりＤＭＯとして効果の検証を図っていく必要があると考えておりまして、資料６ページのイの（イ）の中のＢ、プロモーションの効果検証というところですけれども、やはりこういったところをプロモーション予算の中にも組み込みまして、しっかり事業の成果の見える化を図るということと、やはりこういったことをすることで、今回のこのウェブプロモーションというのは、長崎市がこれまでやってこなかった、１年間通した本格的なデジタルプロモーションの予算でございます。こういった中で属性ですとか、あるいは顧客のニーズの傾向等の把握を行って、今後にしっかりつなげていくというＤＭＯ本来の仕事も見える化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
219 ◯岩永敏博委員 １点だけ。観光資源魅力推進費で、何か新しいコンテンツが伊王島で展開されるようですけれども、これ伊王島だけでするんですか。地元のＫＰＧの提案があったのかどうか分からないけど、何か楽しそうな看板効果というか、魅力があるのかなと思っていますよ。
ただ６か月間というのは、この地方創生臨時交付金を使うからそういう形なんだろうか、どうなのか。この素材がそれぐらいしか持たないのか、その辺を１点教えてもらいたいのと、あと伊王島だけで終わるのか、例えばまちなか、出島とかいろんなところで展開しても面白いんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
220 ◯中島観光政策課長 まず、１点目の伊王島だけかどうかというお話でございますけれども、現在伊王島地区のほうで先行導入をして、どんな回遊が図られるのか回遊データを取るというところで、今後の広がりがあるかどうかという、いわゆる実証実験的な意味合いも含んでおります。
なぜ伊王島かという話でございますけれども、まず橋と船でのアクセスということで、ある程度限られた、言葉は悪いですけどある意味閉鎖的な空間であるというところで、なおかつ豊富な自然があるということですから、ホテルを中心として、徒歩やサイクリングで回遊が図られやすいと。そういった地理的環境があるということと、あとさるくマップなんかでも伊王島の魅力を発信をしておりますけれども、やはり観光客にお話を聞きますと、例えば伊王島灯台記念館であったりとか馬込教会とか、そういう目立ったところしか回られていないというところもございましたので、それはさすがにもったいないというところで、伊王島の魅力をまず満喫していただくというところで、今回先行的に導入をしようとするものでございます。
それから６か月という事業期間でございますが、これは予算を認めていただけましたら早速事業に取りかかりますけれども、事業の着手からこの案内板を設置するまでが６か月というところで、実際そこからこのデジタルコンテンツも使いながらの周遊を楽しめるということでございますので、約６か月で事業が終わるというわけではございませんで、設置までが６か月ということを見込んでいるということでございます。
以上でございます。
221 ◯岩永敏博委員 分かりました。まず、実証実験ということなので、期待しております。
地元のＫＰＧさんも、非常にこの施設に投資されて、いろんなそのイベントも計画して、しかしこの
新型コロナウイルス感染症で大分打撃を受けている中においてはやはり民間のいろんな知恵もいただきながら、これはもう官民協働ですよ、それこそもう大いにやっていただきたいと思います。そのコンテンツもこれが更新できるということなので、いろいろ映画でも話題にもなっているし、このキャラクターが非常に好きな人は好きで、集まるんですよ。私どこやったかマンホールのカードなんかも、コレクターがやはりすごいですね。そういう意味においては集客効果っていうか、非常に話題性を持ったこれは１つのコンテンツとなり得ればいいなと。だから船から渡って回遊性というお話でしたけれども、やはりそのまちなかのさるくをまた盛り上げる１つのきっかけ、材料としてもなり得るんですよね。だから出島、グラバー園、いろんな形でその場所、場所でのいろんな特色のあるコンテンツが出てくると思うんですよ。それは行政だけで考えないで、やはりそのうち、そのうちの方々の知恵をいただきながらやっていただければと思っております。
最終的にこの設置をするんだけど、今後維持管理等々はどうなっていくんですか。
222 ◯中島観光政策課長 維持管理につきましては、資料の13ページでございます。一番下のほうに参考というところで、令和３年度事業費ということで載せておりますけれども、まずもってはＱＲコードを使ってデジタルコンテンツを提供するということですので、それのデジタルを保存するいわゆるサーバーですね。そちらのリースが必要になるというところと、あとスタンプラリー機能を登載するということで一定記念グッズといったものも特典としてつけるというふうなことを考えておりますので、現在その部分の予算も令和３年度に必要になろうかと考えておりますので、維持管理につきましては基本的には長崎市で行いますけれども、データ自体はサーバーに保存してというところになります。
あと仮に情報を書き換えるということになりますと、また別途の予算にはなろうかと思いますけれども、このプレートの部分だけを取り外して、それを取り替えるというふうな作業になってこようかと考えております。
以上でございます。
223 ◯岩永敏博委員 今後も発注して維持管理していくんであれば、その
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の期限があるので、そこの予算立てもしっかり考えながらやっていただければと思います。
224 ◯毎熊政直委員 先ほどの池田委員とのやり取りを聞いとって、大体あなたたちはこの事業費をＤＭＯ推進費なんて名称をつけてくるから勘違いされるんだよ。これは観光客誘客推進費でしょう。それでこれ、今まさに国のほうでＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを、先ほど国土交通大臣が２月まで延ばすというようなことを言ったという情報もある。しかし国会でもＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンをやっているから
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につながったんだという、いろんな様々な意見で、だから今先が見えないわけ。
そうするとあなたたちはこのプロモーションなり、そしてＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンとか、お得に泊まって長崎市観光キャンペーンとかを、もう随時周りの状況に合わせて、なるだけ長崎に来ていただく、誘客を図るように、要するにもうこのＧｏ Ｔｏキャンペーンが終わってからしますよとかなんとかじゃなくて、やはり今多くの国民はもうやはり大都会は怖いと、北海道は怖いと。あれだけ増えているところは非常に怖いと。そうすると長崎、チャンスじゃないですか。長崎は今のところ非常に少ないし、逆に長崎県民の人だって長崎市に泊まりに来てくださいで、これだけの補助をしますよというようなことで、そういう切替えをしていかんといかんでしょう。
だからこういう国のＧｏ Ｔｏキャンペーンが終わってからっていうふうなことを言っているんじゃなくて、もう少し自分たち独自で早めに、この年末でも年始でも長崎に来て、やはりもうほとんど日本人の多くの方が今ストレスを抱いていると思うさ、もうどこも行けんから。旅行とか、高齢者あたり年に二、三回旅行に行っていたけど、もう行けないというような方はストレスを、長崎県民の方だってたくさん持っておられると思う。そうした場合には、少なくとも長崎県内で宿泊に行くとには、どんどんやはり誘客をすべきと思うんだけど。やはりＧｏ Ｔｏキャンペーンが終わらんと、これせんとね。
225 ◯股張文化観光部長 今回のこの
新型コロナウイルス感染症、資料の１ページを見ながらですけれども、もう考え方をまずご説明すると、
新型コロナウイルス感染症の初期の頃には確かに宿泊施設にしても軍艦島クルーズの業者にしても、大変厳しいというところで、まず事業の存続さえ難しいというふうな緊急期がございました。そのときにはこの資料にありますとおり、事業持続化支援金ということで、２の(2)になりますけれども、ここでまず手当を行うということをやりました。
その後、若干リハビリ期になってまいりまして、６月になってから県のほうが県民対象向けのキャンペーンをやりました。これはキャンペーンの名前は、宿泊応援キャンペーンですね。ふるさと再発見の旅というのをやりまして、その後、長崎市も同時進行で併用できるような形で、お得に泊まって長崎市観光キャンペーンということで、これは一旦お金を議会のほうにもつけていただいて、まずは県民向けということで最初２万枚、次から３万枚足して５万枚を認めていただきました。これは今、毎熊委員、県民を回そうと。そこで安全安心を確保しながら、消費を拡大していこうという流れがありました。
その後ですけれども、９月、夏になってＧｏ Ｔｏキャンペーンが始まりました。Ｇｏ Ｔｏキャンペーンが始まったら、議論とすればＧｏ Ｔｏキャンペーンが始まればもう国のお金で全国から、いわゆる地方も含めて人が回るだろうという見解もありましたけれども、長崎市の場合は国内対応として、この９月補正の欄でまたお得に泊まってキャンペーン、県民向けのものは中身を変えまして６万枚やったと。この期限が来年の１月末までです。一旦もう売り切れておりますけれども、そこまでそれを使っていただいて、回っていくような発想でおります。
そうなってくると、今度冬が大変厳しいというふうなことかと思います。特にこの第３波が今来ているということでございますんで、そこを踏まえて９月議会に、やはり冬となるとまずランタンフェスティバルというのがあるので、ここはもう全国向けにはなりますけれども、イベントを中止しながらですけれども、少なくとも今の目標は約25万人ぐらいですけれども、やはり冬の厳しい時期に来ていただいて、お金を落とすような取組ということをやっていこうと考えております。
今回上げている国内向けは、まさにＧｏ Ｔｏキャンペーンが終わった後のいわゆるキャンペーンと、その後にまさにＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンが終わった後、長崎市は終わった後も追加でやるというお金がありまして、今、毎熊委員がおっしゃるとおり、先のことでございます。
我々が今後注意しなければいけないのは、今やっているこのお得に泊まってキャンペーンとかランタンフェスティバルとか、こういったところでいかに長崎の経済が回っていくかという話と、もしもさらにやはり感染が広がって厳しいということになれば、ここは臨機応変にまだ復活期からリハビリ期とか緊急期になるわけですから、そこは企画財政部とも話をしながら、そこにあった例えば県民向けの、先ほど委員がおっしゃったキャンペーンをやはり考えて対応するというふうなことも踏まえながら、臨機応変にやっていきたいと思っております。
ちなみにこれらの取組によりまして、観光施設においては５月はマイナス100％を占めておりましたので、もう全く来ない時期がありましたが、11月で見ますと前年比マイナス30％、７割ぐらいまでは持ちこたえてきております。それから宿泊施設につきましても、５月がマイナスの62％、大変厳しかったですけれども、今は前年比８割ぐらいまで戻ってきているというふうな状況があります。
こういったいわゆる民間施設、それからグラバー園等の状況を見ながら必要に応じて、あるいは事業者のヒアリングもしながら手当をしていくということは、常にアンテナを張りながら、しかも将来を見据えながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
226 ◯毎熊政直委員 先ほど商工部の補正予算の審査のときも申し上げたんだけど、今年の12月はもう忘年会自粛、これ去年忘年会、長崎市は至るところであったんですよ。まだこの
新型コロナウイルス感染症が武漢で、遠い国で何か言っているなという程度やった。そしてこの忘年会自粛になって、そしてもう市民の多くの方もやはり
新型コロナウイルス感染症がだんだんだんだんまた第３波という形で近づいてきているなということで、やはりもう４人以上の会食をしないとか、県もそういう検討をしているとかいうような情報が漏れ伝わってきている中で、あなたたちもやはりもうこの期間に少しでも長崎のそういうお客さん、観光客なり来ていただくような、政策的なものを臨機応変に打っていかなければ、今８割回復したからって、だって今から先はもうほとんど感染力も強くなっているし、重症患者が増えてきている。それだけやはり冬はこのウイルスが活性化しやすいんだろうと、素人ながらそう思うけど、でもやはり長崎は今のところこういう状況だから、ぜひ長崎に来ていただいて、長崎でいいものを食べて、いい夜景でも見て帰っていただくとか、やはりそういうことを、誘客事業としてあれだけＤＭＯ推進費でそんな書き方を、冠をつけるけんさ、先ほどみたいな意見を言われると当たり前やろう。出島メッセ長崎だってさ。いや、こうして感染対策を今からしていますから、将来オープンしたときは絶対大丈夫ですよということを、今からきちんと発信しとかんばいかんやろう。最新のＭＩＣＥ施設やかね。そういうようにしとかんばでけんやろう、そういうのも説明できんというのが、あなたたちの今の説明のやり方とか、そういうのが全然まだ確立されておらん。よくよくしていかんば、これはみんなＤＭＯの予算としか思わんやっか。
そしてやはり文化観光部としては誘客は臨機応変に、この冬場にどう長崎の経済活性化を、長崎を訪れてお金を落としていただくかということをよくよく考えていますよというための予算やろう。だからそこが聞いている我々が分かるような説明せんと、それとも何も考えとらんとね。
227 ◯股張文化観光部長 １つは今お話がありました、先ほど８割とか７割とかいう話をしましたけれども、そこまで増えてきているという状況は、全国的にも確かに増えてはきているんですけれども、長崎の場合はお客様の声を聞きますと、やはり感染症の今のところ、やはり数が少ないというのは正直なところ１つの要因。それともう１つ、ホテルがｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹという取組をやっております。ですから今委員がおっしゃったとおり、その取組というのをｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹだけではなくて観光施設もやっておりますし、ほかにも対策をやっておりますので、それをホームページあるいはＳＮＳの発信というところをまずは強めてやって、長崎は対策もやっていると、しかもこういう状況ですよというのを伝えるようにしたいと思っておりますし、現行の宣伝予算、あるいはＰＲ予算というのもありますので、年末あるいは年始も含めて誘客するようなものをやっていきたいと思いますし、それでもしも足りなければ、もっと執拗な誘客が要るんであれば、そこは企画財政部とも話をしながら進めていくようなことをやっていきたいと思っております。
以上でございます。
228 ◯毎熊政直委員 それじゃ、この持続化支援給付金、何で宿泊施設がこれだけ不用額が出たと。
229 ◯浦川観光推進課長 支援金はもともと対象となっていました宿泊施設が市内で167件ございました。結果的に未申請、この支援金に頼らなかった施設というのが40施設でございました。この40施設につきましてはどういった方が申請をなさらなかったかという分析をいたしました。結果は、まずもう登録はしているけれども、実態として廃業をしてしまっている施設、もともとですね。こういうものが約12件。それから我々の制度設計の中で、２年以上前に滞納しているのがあるところは対象外とさせていただいたので、そういった施設があったというところもございました。また、小さい部分については工事の関係者の皆様がお泊まりいただいていて、さほどダメージを受けていないためのこの対象となっていないというところが合計で40件あったものですから、結果として93％になったということでございます。
以上でございます。
230 ◯毎熊政直委員 そうしたらその廃業している宿泊施設、それは相手の申請に任せ切りじゃなくて、これはちゃんと調査しとかんといかんやろう。例えば長崎市内にどれだけの宿泊ベッド数があるかとか能力があるかとか、随時調べとかんばいかんとやろう。そこら辺はやはりホテル協会か何か知らんけど、そこから申請してこんと自分たちは知りませんというふうなことじゃいけないと思うさね。今から特にこういうふうにしてたくさん人に来てもらおうという戦略を立てているんだからさ。そこら辺はやはりきちんとやっていただきたいし、こういうやはり継続資金を、見積りだけでもやはりそこの内訳はきちんと調べとかんばいかんやろう。
だからそういうのは分かっている、これだけの不用額が出たのはそういうことですって、説明のときに言わんば。１回質問されんば言わんっていうことじゃなくて、説明のときにそれはきちんと教えてもらわんといかんと思う。
いずれにしても、とにかく少しでも長崎の経済活性が出るように、本当に臨機応変に、有効な予算の使い方を常に考えておいていただくよう要望しときます。
231 ◯中西敦信委員 この25ページにあるこのＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーン、繰越しってなっていますが、その東京オリンピックまでこのＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを延ばすとかいう話もあるし、今第３波っていう中でとても継続できない、続けられないっていう状況も一方であって、その中でやはりなかなかどうなのかなと。要は
新型コロナウイルス感染症の臨時交付金を充てるわけですから、やはりそういう必要なところにすぐに届けるっていうのが第一だと思うので、そういう点では先ほどあったその９月補正で組んだこのお得に泊まっての宿泊支援の部分が10月下旬で売り切れているっていうことで、買えなかったっていう方から要望があったので、追加っていうことで担当のところには要望しましたけれども、追加の予算はない状況ですけれども、こんなＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンの１億6,500万円ぐらい繰り越すんだったら、また追加でその宿泊キャンペーンを、クーポンを増やすっていうことは何で考えなかったのかなっていうのは疑問でならないんですけれども、その点はどういうことでこういうことになったのか、お尋ねしたいと思います。
232 ◯浦川観光推進課長 お尋ねのこのＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンの予算をお得に泊まってキャンペーンに使ってということのご意見でございますけれども、まずこのお得に泊まってキャンペーン自体が１月31日まで使えますので、もう皆さんまずお手元に、１月の末までにご利用いただけるというチケットを既にお持ちであるということが１つございます。それから１月が終わりますと、ランタンフェスティバルもありますので、それに向けた需要の喚起がございます。また修学旅行の振替えというのが、春にできなかったもの、それから秋にできなかったものというのが一応１月、２月、３月にかなり多くの数が長崎に入っております。そういったところを総合的に勘案しまして、その時期はＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンも延長されるというところで、そこの部分を活用していただくと。
ただそれが終わった後のやはり反動というのは必ず大きいものがございますので、そこを手当していくというところに、我々は注力したいと考えているところです。
以上でございます。
233 ◯中西敦信委員 この予算を組んだときは、今みたいな第３波ってなかったと思うんですよね。第２波が落ち着いているときに考えていたと思うんですけれども、やはりこれだけ観光費っていうことでほとんど繰越明許ということで上げているので、やはり
新型コロナウイルス感染症の臨時交付金を充てる以上は、一応継続も認められていますけれども、第一義的にはそういう必要としている事業者にいろんな事業を届けるっていうのが求められていると思うので、やはり宿泊クーポン、買いたかったけどもう売り切れているっていう声は、多分直接文化観光部のほうにも届いているはずだと思うので、やはりこれだけ繰り越す、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンもどうなるか分からない、県外から移動をお願いする、求めるっていうのがなかなかやはり
新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着く状況が見えないので、やはりそういう域内経済を循環させるっていうことで、やはり宿泊キャンペーンであったりとか、直接地場の観光代理店とかそういうところに支援をするっていう方策をやはり考えていただきたいというのを求めておきたいと思います。
以上です。
234 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後５時36分＝
＝再開 午後５時43分＝
235 ◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見はございませんか。
236 ◯毎熊政直委員 ただいま議題となっております第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
まず項とか目ごとじゃなく、トータル的に意見を言わせていただきます。まさにこの今回の補正予算は、おおむねウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナを見据えて繰越しの多い予算、現状となっております。しかし、まさにあと１週間後は、この長崎でもひょっとしたら20人、30人という新規感染者が出てきても不思議じゃないような社会状況になっております。
そういう中で、ポストコロナ、アフターコロナというようなことよりも、まず今年の冬、この新型コロナウイルスが発生してから、日本で初めて迎えるこの年末。もう一番書き入れどきの時期に、また自粛とか時間短縮とか休業とかいうおそれも、十二分に考えられます。そうしたときには必ず皆さん方は臨機応変に、即効性のある予算執行というものを常に考えといていただいて、そして長崎の経済を少しでも落ち込まないような、そういう市民の皆様の一番苦しいときです。今こそ行政の力を発揮する、市民に手を差し伸べるときだということを庁内全体で強く意識を持って、そして今のこの苦しいときを、市民の皆さんが歯を食いしばって、何とか行政がそこまで協力してくれるならば乗り切っていこうという意欲が出るような予算執行に努めていただくように重ねてお願いを申し上げまして、賛成の立場での意見とします。
237 ◯池田章子委員 ただいま議題となっております第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」について、賛成はいたしますけれども、種々意見を申し上げたいところがあります。
まず、第４款のし尿受入下水処理可能性調査費ですけれども、結果は今からどういうふうにするという方向性が出ると思うんですが、それの結果に関わっては、やはり十分な地域への、市民への説明っていうのがもう欠かせないと思いますので、そこが落ちることのないようにしていただきたいっていうのを申し上げたいと思います。
それから第７款商工費なんですけれども、やはり持続化支援金の10億円の減額は、本当に反省しなければいけないと思うんですね。市民の困り感とやはりかけ離れた施策だったと十分な反省をして、現状認識が甘かったということで、今の長崎市の経済状況っていうのをしっかり、刻々変わりますけど、その刻々変わる長崎の経済状況をちゃんと見て、次の施策にすぐにつなげていくようにしていただきたいと思います。
それから観光費のところで、ＤＭＯ推進費がありましたけれども、私たちはそのＭＩＣＥ施設をつくられるときに説明を受けたのは、もう長崎市からの持ち出しはないのだということをずっと私たちは聞かされていたわけです。もうこれだけの金額を出せばもう持ち出しはないと。ということを考えれば、これからも今までも何だかんだと言いながら出してきましたけれども、これ以上のＭＩＣＥ施設のＰＲ予算というのは、ながさきＭＩＣＥが行うということで、やはりちゃんとけじめをつけて行ってほしいと思います。
それからＤＭＯ推進費ですけれども、９月補正で外国、インバウンド向けで今回国内向けということだったんですが、やはり何か状況に応じた施策ができていないのではないかと心配をします。これではいつまでたっても成果が上がらないのではないかなと思いますので、観光も特にこういう時期は刻々と状況が変わってまいりますので、先手先手を打って、本当に成果が出るようなＤＭＯの組織にしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
238 ◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第166号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第13号）」のうち、本委員会に付託された部分について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
239 ◯福澤照充委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後５時49分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
環境経済委員長 福澤 照充
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