それでは、資料１をご覧いただきたいと思います。五次総の
策定スケジュールについてご説明をさせていただきます。資料１、Ａ３の資料でございます。資料の上段には
基本構想について、下段には
基本計画について記載させていただいております。
恐れ入りますが
参考資料の(2)を一旦ご覧いただきたいと存じます。
総合計画の構成と期間についての資料をつけてございます。
総合計画は三層構造となっておりまして、左側のピラミッドの
上段部分（
オレンジ部分）が議会の議決を要する
基本構想となっておりまして、今回、議論いただく部分となります。そして、主に来年度にご議論いただくのがその下にございます(2)の
基本計画ということになってございます。
資料を行ったり来たりして申し訳ございません。資料１にお戻りください。よって、Ａ３資料の上段が先ほどの
オレンジ部分に相当する
基本構想でございまして、下段が来年度、議論いただく
基本計画ということになってございます。上段の
真ん中あたり、
基本構想の審議会及び庁内の欄をご覧ください。
新型コロナウイルスの影響で４月から７月まで三度の
ワークショップの中止の後、８月21日、22日にオンラインの
ワークショップを開催したところでございます。その後、市長、副市長、全部局長を委員とする庁内の
策定委員会を10月１日に開催いたしまして、その後10月７日、外部の審査会、これは集まっての会議ですが、開催し、その後10月19日に再度
策定委員会を開催し、加えて全庁に照会するなど、様々なご意見を取り入れた上で
基本構想を策定してまいりました。今回、素案という形までまとまりましたので、上段の黄色でお示ししております本日の10月27日の
所管事務調査にてお示しをさせていただきます。その後、本日ご指摘いただいた内容などを踏まえまして、また閉会中の開催で大変申し訳ございませんが、11月16日の本委員会にて再度ご審議いただきたいと存じます。その後、市民への
パブリックコメントを実施し、その内容を踏まえた上で、まずは２月議会での
基本構想上程に向けて作業を進めてまいります。そして、最終的に来年11月の
基本計画完成に向けて策定を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、２.四次総の振り返りと五次総の
取組方針についてご説明いたします。資料は２の(1)、Ａ３の資料でございます。四次総から五次総への
つながりでございます。これは、本年２月に
総合計画策定条例をご審議いただいた際にも本委員会からまず四次総はどうだったのかと、しっかり振り返り反省と検証を行った上で、五次総を策定することという趣旨のご意見をいただきましたことなどを踏まえまして、まずお示しするものでございます。左側には四次総の振り返りを、右側には五次総の着実な推進ということで記載してございます。
四次総では
世界都市、
人間都市という都市像を掲げ、目指した上で次の10年、五次総へつながる取組を進めてまいりました。
左側上段に、まず四次総の振り返りの
総括評価を記載してございますが、大きな視点で捉えたプラスの評価といたしまして、変化に対応するためのハード・
ソフト両面における
基盤づくりが進んだこと。例えばハードでは
出島メッセ長崎、新幹線など、ソフトでは
地域コミュニティを支えるしくみ、あとは
行政サテライト再編成などの
基盤づくりを進めてまいりました。一方で、マイナスの評価といたしましては急激な
人口減少を避けるために対策を強化したものの、減少の
スピードを止めることができなかったことを
総括的評価として受け止めてございます。また、次の10年、すなわち五次総が受ける時代の流れということで
真ん中上段に記載してございます。
人口減少、少子化、高齢化の進展、
新型コロナウイルスの世界的な流行、
テクノロジーの急速な発展、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指す動き、
地球規模の気候変動と災害の激甚化、
ＳＤＧｓ達成を目指す動きなどがございます。このほかにもたくさんの流れはあると思いますが、大きな流れということでここには記載してございます。
これらの大きな流れを捉えたときに五次総において、特に求められる視点ということで下段に記載してございますが、
社会経済の
規模縮小、世代間の
バランス崩壊などから生じる様々な問題を喫緊の課題と捉えて対応すること、変容する価値観、働き方や
ライフスタイルなどに対応すること、個性を生かして選ばれること、新たな手法、進歩する
テクノロジーや
つながりなど
安全安心や暮らしやすさを実現すること、また持続可能な世界の実現に向けた貢献、自立した
都市経営が特に求められる視点と考えております。また、五次総のキーワードとしましては以下の４つが挙げられると思います。ＱＯＬ（生活の質）、
ダイバーシティ（多様性）、
テクノロジー（
科学技術）、サステナブル（持続可能）、これらの時代の大きな流れや求められる視点などを踏まえまして、右上に五次総の着実な推進ということで記載をしてございますが、まずうまく進んでいることをさらに進めるということでは、これまで四次総でつくってきた基盤を完成させ、その基盤を生かして市民の暮らしの質を上げるとともに、訪問客の満足度も向上させるということ。一方で、うまく進んでいないことを改善することといたしましては、
人口減少対策を強化し、減少する
スピードを遅らせるということにさらに力を入れて進めていきたいと考えております。
なお、時代の大きな流れの中で今までになかった新しい要素あるいは言葉が出てきておりますので、本日、
参考資料として補足をしてございます。
まず、後ろの参考の(3)の資料をご覧ください。
参考資料の(3)には
ＳＤＧｓについて記載してございます。持続可能な開発目標
ＳＤＧｓは、2015年に
国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すという
国際目標でございます。下にロゴで示しております17のゴールが設定されております。この世界が目指す目標につきまして、長崎市としても五次総では同じゴールを重ね目指してまいります。それから１枚おめくりいただいて、次の参考の(4)という資料でございます。ここに
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について添付してございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0につきましては、
Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0の狩猟の社会から2.0農耕、3.0工業、4.0情報、そして5.0の新たな社会が訪れます。下に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会として例示をされてございますが、
ＩｏＴ情報通信技術や
ＡＩ人工知能、ドローン、
ロボット、
自動運転車などにより
経済発展や
社会的課題の解決が図られ、人間の生活がより豊かになるような社会がすぐそこまで迫ってきてございます。
恐れ入りますが、資料をお戻りいただき資料２の(1)を再びご覧いただきたいと思います。四次総から五次総への
つながりについて、
まちづくり方針ＡからＨのそれぞれの総括を下に記載してございますが、幾つか例を取って説明いたしますと、左側四次総のＡ「住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」では世界遺産、夜景などの
都市個性を磨く取組や
出島メッセ長崎や新幹線などといった
訪問客受入れのための
基盤整備を推進するとともに、長崎市版ＤＭＯの立ち上げを行いました。これらの基盤を生かしながら時代の流れなどを踏まえた右側の五次総では、
都市個性にさらに磨きをかける取組を推進するとともに、住む人も訪れる人も安全快適に過ごせる環境の整備や、ＤＭＯを中心とした戦略的・効果的な
プロモーションで新たな訪問客を獲得し、
観光消費額の拡大を図る取組を行ってまいります。
次に１つ飛ばしまして、左側四次総のＣ「活力に満ち、発展し続けるまち」では、これまで
水産農林業の
経営基盤改善や
地元企業の
経営強化の取組への支援、
ＩＴ関連企業等の
企業誘致、雇用の創出といった取組を進めてきました。しかしながら、
水産農林業における
担い手不足の課題や
企業誘致、雇用創出の面においても若い世代の
転出超過に歯止めをかけるところまでには至っていない状況でございます。そこで、右側の五次総では持続可能な
水産農林業に向けた取組への挑戦を支援していきます。また、
産学官金の連携などによる新産業の創出や
企業誘致、創業の促進等により若い世代に選ばれる雇用の創出と、安定的な雇用の確保を行ってまいります。
今例を挙げましたこれらを含むＡからＨ全ての四次総の振り返りと五次総の
取組方針につきまして、次の資料２の(2)で記載してございます。表紙を１枚めくっていただきまして、１ページをまずはご覧いただきたいと思います。まず、この資料の記載の方針と見方についてご説明をさせていただきます。Ａ３資料の左上に、まず四次総の振り返りといたしまして現状と課題を記載し、その下で次に中段でございますが五次総で長崎市が目指す方向を、そして次に下段でございます。そのために何をしていくのかという主な
取組方針をそれぞれ記載してございます。また、
資料右側に関連が深い
ＳＤＧｓと関連する世界・日本の
外部環境でございますが、これを点線囲みで記載してございます。
ＳＤＧｓにつきましては、基本的な考え方としましてそれぞれの
まちづくり方針の全てが先ほどの17のゴールを目指すことといたしますが、そのうち特に関連の深いものを記載することとしてございます。
それでは、それぞれの内容についてご説明させていただきます。１ページ目の
まちづくり方針のＡでは「住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」を目指して取組を進めてきました。四次総の振り返りとしましては、長崎が持つ個性の継承・活用に向けた取組は一定進んでいるが、その魅力の発信の充実とさらなる資源磨きが必要であること。
観光客数は増加傾向にあったものの、
コロナ禍により大きく落ち込んでいることから、新しい
生活様式などに即した受け入れなどの対応が必要であること。
コロナ禍の状況の中で、高
付加価値の
サービスの提供に取り組むことなどにより、
観光消費額、
域内調達率、
顧客満足度を向上させるなど、量より質を重視する観光への転換が求められていることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては中段のＡ.「独自の歴史・文化を活かし、多様な交流と満足を生み出すまち」を
まちづくりの方針として掲げ、その実現を目指していきます。その下にポツ書きで
まちづくり方針の要素を記載しておりますが、世界に通じる長崎独自の歴史文化などの資源を磨き、生かし、その魅力を発信すること。市民に愛され、市民の誇りとなり、世界の人々から選ばれ、多様な交流を生み出すまちを目指すことなどがございます。
下段、矢印の下のそのための主な
取組方針といたしましては、引き続き
まちづくり活動への支援及び人材の育成に力を入れていくこと。資料は右上に行きまして、長崎のまちが持つ魅力を住む人も訪れる人も安全快適に感じることができる
都市機能の向上を図るとともに、ＤＭＯや
民間団体等と連携し、高
付加価値の
サービスの提供などに
取り組み観光消費額を拡大すること。ＤＭＯを中心として、ＩＣＴを活用した戦略的・効果的な
プロモーションを行い、新たな来訪客の獲得を目指すこと。移住に向けた裾野を拡大するため、
関係人口の創出・拡大に取り組むこと。ＡＩなどを活用し、より身近に国際交流できる
環境整備、
情報発信を行うことで、市民の国際交流の機会を増やすことなどの取組を進めていきます。なお、関連が深い
ＳＤＧｓ、外部環境につきましては記載のとおりでございます。
次に、２ページをお願いいたします。２ページのＢでは「平和を願い、求め、つくるまち」を目指して取組を進めてきました。四次総の振り返りといたしましては、国内外で
平和アピールを効果的に行う人材が、
長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）を中心に集まるとともに、個人や団体などが目覚ましい活動をしており、団体間の連携を進めることでさらなる
アピール力を高めることが期待されていること。被爆者の限られた時間の中で、被爆の実相を次世代に伝える取組がますます求められていること。それぞれの興味や関心のあることを通して、平和について考える新たな仕組みが必要であることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向としては中段のＢ.「平和を愛し、平和の文化を育むまち」を
まちづくり方針として掲げ、その実現を目指してまいります。下段、矢印の下のそのための主な
取組方針といたしましては、
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、
被爆地長崎の使命であり、引き続き取組を進めること。語り継ぐひとの育成や被爆の実相を伝えるものや場所の保存活用を図っていくこと。国内外の多くの市民が、当事者として平和を考え行動する
機会づくりのため、芸術やスポーツなどその活動の入り口を増やしていくことなどの取組を進めてまいります。関連が深い
ＳＤＧｓ、外部環境は右側に記載のとおりでございますが、なお、右側の関連する
外部環境のうち一番上の四角につきましては、
核兵器禁止条約について記載しておるところでございますが、批准国が先日24日に50カ国・地域に達し、来年１月22日に発効されることが決定したということで、この部分につきましては時点修正を行うことといたします。
それから次の３ページをお願いいたします。３ページのＣでは「活力に満ち、発展し続けるまち」を目指して取組を進めてきました。四次総の振り返りといたしましては、
水産農林業の
従事者数が減少・高齢化していること。
長崎産品の域外の認知度が低いこと。
ロボットやＩＯＴの導入などにより、従来型の
労働環境も変化しようとしていること。若年者の
県外就職、
県外進学などによる
転出超過が著しいこと。
情報系企業を中心に
企業誘致が進んでおり、長崎市が抱える
社会課題を解決しようとする試みが始まりつつあること。
新型コロナウイルスを契機として、
デジタル化など
市内企業の早急な
対応強化が望まれていることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては、中段の
Ｃ.「人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまち」を
まちづくり方針として掲げ、その実現を目指してまいります。
下段の矢印の下をご覧ください。そのための主な
取組方針といたしましては、
水産農林業については
スマート化による効率的で安定した経営を推進し、担い手の確保につなげること。
地元農水産物の効果的な
情報発信により、
消費拡大を推進していくこと。商工分野の各産業を維持・拡大する取組を引き続き進め、
企業誘致に関しては災害が少ない、優秀な人材が多いなどの長崎の強みの発信をさらに進めること。若い世代の
転出超過に歯止めをかけるため、新たな産業の創出と育成や
企業誘致、創業・
スタートアップの促進、
地場企業の雇用の強化などの取組を推進すること。企業や
事業者等の
経営力強化に向けて、人材の育成を支援すること。資料右上に行きまして、
産学官金が連携し、新たな産業の創出に向けた取組を後押しすること。働く世代の移住促進に向け、長崎の魅力の発信を行い、きめ細やかな対応を行うなど、
定住人口の拡大を推進していくことなどの取組を進めてまいります。
次に４ページをお願いいたします。４ページのＤでは、「環境と調和する潤いのあるまち」を目指して取組を進めてまいりました。四次総の振り返りといたしましては、市民の中に身近な
環境行動の意識が広がりつつあるが、まだ十分ではないこと。市民にも地球温暖化問題に対する危機感が広がってきていること。
再生可能エネルギーの活用は徐々に拡大しつつあるが、依然として
化石燃料等への依存度が高く、新たな
再生可能エネルギーの導入や
エネルギーの地産地消、先端技術を活用した自律分散型の
エネルギーシステムが求められていることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては、中段の
Ｄ.「環境と調和した持続可能なまち」を
まちづくりの方針として掲げ、その実現を目指していきます。下段の矢印の下のそのための主な
取組方針といたしましては、多くの市民に
当事者意識を持ってもらい、日常生活で環境に配慮した行動につなげていくための取組をさらに進めること。市民や
環境団体、
事業者等と連携し、豊かな自然を守り育てる
環境保全の取組を拡大させること。４Ｒ（リヒューズ・リデュース・リユース・リサイクル）の意識を醸成し、ごみの減量及び
リサイクル活動を促進するため、戦略的な周知啓発を行っていくこと。官民連携の下、
再生可能エネルギーのさらなる利活用、地産地消の推進、拡大を図るとともに、自治体新電力の取組や新たな脱
炭素事業を創出することで環境と経済の好循環を図ること。
ごみ焼却施設の建て替えに伴い、
ごみ焼却で生じる
エネルギーを最大限活用した
地域エネルギーセンターへの転換を図ることなどの取組を進めていきます。
続きまして５ページをお願いいたします。
まちづくり方針Ｅでございます。Ｅでは、「安全・安心で快適に暮らせるまち」を目指して取組を進めてきました。四次総の振り返りといたしましては、道路や
水道管等、インフラの老朽化が進み、
更新費用等の上昇が予想されること。都市の
コンパクト化が加速する一方、
都市部住宅の分譲価格や
賃貸価格の上昇、
賃貸住宅の量的不足が生じていること。高齢化、
核家族化などにより地域の防災、防犯活動の担い手が不足しており、地域の様々な団体と連携した
まちづくりが求められていることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向としましては、中段のＥ.「だれもが
安全安心で快適に暮らし続けられるまち」を
まちづくりの方針として掲げ、その実現を目指してまいります。下段、矢印の下のそのための主な
取組方針といたしましては、
人口減少社会の中でこれまで以上に
コンパクト＋ネットワークを意識し、総合的な視点で各施策に
つながりを持たせながら取り組むこと。誰もが
ライフスタイル等に応じて住まいを選択できるようにする取組とともに、
安全安心な住環境をつくる取組を進めること。地域の防災や防犯につきましては、自分の安全は自分で守るという意識や地域による助け合いという意識を高めるとともに、地域の様々な団体と連携した取組を進めることなどの取組を進めてまいります。
次に６ページをお願いいたします。
まちづくり方針のＦでございます。Ｆでは「人にやさしく、地域でいきいきと住み続けられるまち」を目指して取組を進めてまいりました。四次総の振り返りといたしましては、結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援の取組を進めてきたこと。一方で、出生数は一貫して減少し続けていること。発達障害や
医療的ケアが必要な子どもへの対応、子どもの貧困、子どもへの虐待などの問題、医療や
福祉サービスを維持するための人材確保の問題など、新たな課題が発生していることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては、中段のＦ.「みんなで支え合い、だれもが健康にいきいきと暮らせるまち」を
まちづくり方針として掲げ、その実現を目指していきます。下段、矢印の下のそのための主な
取組方針といたしましては、全ての人の人権が尊重され、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野で活動に参画できるよう市民意識の向上や機会の確保に努めること。全ての人がそれぞれのライフステージにおいて元気でいきいき暮らすことができるよう、医療・介護・福祉におけるそれぞれの提供体制の確保を行い、専門分野におけるさらなる連携強化による長崎版地域包括ケアシステムの推進を行うとともに、全世代にわたって切れ目のない支援ができる地域づくり・体制構築により一層力を入れていくこと。結婚、妊娠、出産、育児をまち全体で応援し、切れ目のない支援の充実を図ることにより、子どもの貧困や子どもへの虐待をなくすとともに、子育てしやすい
まちづくりを推進することなどの取組を進めてまいります。
続きまして７ページをお願いいたします。
まちづくり方針Ｇでございます。Ｇでは「豊かな心を育むまち」を目指して取組を進めてきました。四次総の振り返りといたしましては、子どもの教育では学力調査の結果で目標値を下回るものもあること。生涯学習、スポーツにおいては施設利用者が多く満足度も高いほか、経験や学びの機会は一定の充実が図られているものの、競技スポーツやレクリエーションの場の整備が求められていること。芸術文化においては、市民が芸術文化活動を発表する場や鑑賞する場が不足していること。芸術文化の担い手が不足しており、生涯学習、スポーツ、芸術文化等を通じた仲間づくりや地域づくりなどのさらなる広がりが望まれることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向としましては、中段のＧ.「未来を創る人を育み、だれもが学び、楽しみ続けられるまち」を
まちづくり方針として掲げ、その実現を目指して行きます。下段、矢印の下のそのための主な
取組方針としましては、子どもの教育では学力向上や健やかな心と体の育成に向けた基礎的な取組のほか、まちの担い手を育てる長崎市独自の取組の充実を図ること。また、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちの未来を見据え、情報活用能力を育成していくこと。資料右上に行きまして、生涯学習やスポーツ、芸術文化などの面では、新たな文化施設やスポーツ施設などのハード面の充実とともに、個々の体験や知識を通じて人と出会う、つながるといった流れを創出し、誰もが生涯と通じていきいきと学び、楽しむことができる仕組みづくりを官民連携して行っていくことなどの取組を進めていきます。
続きまして８ページをお願いいたします。Ｈでは、「
基本構想の推進（つながる＋創造する）」を
まちづくりの方針として取組を進めてまいりました。四次総の振り返りとしましては、長崎市は税収基盤が弱く、地方交付税などの国からの財源に大きく依存しているため、歳出の見直しや自主財源の確保に努め、自律的な財政運営を行う必要があること。公共施設を取り巻く環境が変化しており、全市的な配置バランスや保有量の見直しが必要であること。市民の利便性を向上させるため、市役所の
デジタル化を強く進める必要があることなどの現状や課題がございます。その振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては、中段のＨ.「参画と協働による
まちづくりと確かな行政経営を進めるまち」を
まちづくりの方針として掲げ、その実現を目指してまいります。下段、矢印の下のそのための主な
取組方針といたしましては、様々な団体等が相互に連携し、多様な地域課題の解決につながるよう、時代の変化に合わせた
まちづくりに参加しやすい仕組みづくりを引き続き進めていくこと。自主財源の確保に向け、債権管理の適正化や積極的な財産運用を図ること。資料右上、市役所の
デジタル化を進め、オンライン化など市民の利便性向上などを図ること。社会情勢等に見合った職員採用や職員研修などを推進し、人材の確保と育成を図っていくことなどの取組を進めていきます。
以上が四次総の振り返りと五次総の
取組方針でございますが、四次総の課題や反省点を踏まえ、五次総でしっかりと取り組んでいきたいと思います。
前半部分の説明は以上でございます。
6
◯中里泰則委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
7 ◯佐藤正洋委員
新型コロナウイルスの関係で時間が１年延長されておりますけど、大変ご苦労さんです。
その中で、少しお尋ねもしたいと思いますけど、今説明がるるありましたので大体理解ができます。ただ、ここにも書いてあるように
新型コロナウイルス関係のことでいろんな分野で事業がストップしておるとか、新たな問題が出てきておると私は思っております。それで今言われておる、ここにも載っておりますけど
デジタル化とかテレワークとか、事務処理の関係でマイナンバーとかいろいろあります。そういったことがずっと言われておりまして、最後のところで市役所の
デジタル化なども言われておりますけれども、もう少し私はそういったものは強く表現する必要があるんではないかなと思うんです。今からこれに変わってくるということで、議会もこういった資料がやがてなくなるだろうと、全てタブレットで行ってしまうということになってくると思います。また、なっていかなければならないと思いますし、２年ぐらい前もタブレット関係の話が出ておりましたけど、いよいよこうした
新型コロナウイルスの関係もあって国の
デジタル化推進があるわけですから、もっと項目的に強く上げたほうがいいんじゃないかなと思うんです。市役所、それから学校も全部変わってくるということが言われておりますので、今の時期でなかなか難しいことはあると思いますけど、具体的なことはさておいて
デジタル化に対する対応とかいったことをもう少し強く上げるべきじゃないかなというのが１点です。
それからもう１つは、長崎市の一番課題となっておるのが
人口減少、ここにも書いてあるんですけど、一番頭に
人口減少対策を強化するということで減少の
スピードを遅らせると。意味は分かるんです。しかし、もう少し強い言葉で、
スピードを遅らせるというところが弱いと思うんです。例えば、言葉はよく分からんけど減少に歯止めをかけるとか、何かもっと強い言葉でやらんと、これを単純に読めば減少していくとは当たり前だと、ワースト１をワースト２にしようかというぐらいの話かなということに受けるわけです。もう少し強い言葉でこの
人口減少、長崎市にとっては最大の課題ですので、そういった言葉というかこういったところの表現も少し変えたらどうかなと思いますけどいかがでしょうか。
8
◯星原都市経営室主幹 今、佐藤委員のご意見ごもっともだと受け止めております。
まず、２点ご意見あったかと思いますが、１点目の
デジタル化の問題でございます。これは、そもそも
コロナ禍において日本自体が世界標準から見て遅れているという問題が浮き彫りになっております。そうした中で、自治体間で異なる業務システムを使っておりまして、国におきまして標準化のための基準に適合したシステムを2025年までの移行を目指して、早急に法制化を図る方向で検討しているという状況もございます。そういった
外部環境を捉えて、長崎市におきましても今委員ご指摘のとおり、この
デジタル化については強く進めていく必要があると認識をしておりますので、表現についてももう少し強い表現で記載をするように努めていきたいと思っております。
それからもう１点、
人口減少についてでございます。これもまさに佐藤委員のおっしゃるとおり、今確かに振り返りの資料の２の(1)のところでございますが、
総括評価として
スピードを遅らせることができなかったということで記載をしております。こういったことで，やはり少し弱いんじゃないかというご意見でございますので、歯止めをかけるとかそういった力強い表現に努めるということと、それを喫緊の課題として捉えてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
9 ◯佐藤正洋委員 表現の仕方は私はよく分からんですけど、そちらのほうでの趣旨、何としてもこの
人口減少を止めるぞという長崎市の姿勢というのを表すためにもそういった表現がいいんじゃないかなと思っておりますので、検討していただきたいと思います。
それから
デジタル化のことですけど、どこも国が推進しておるわけでして、市役所の中、それから各地方公共団体、今言われたいろんな全国統一をしていこうということで、これも去年の全国市議会議長会のときにも課題に上げてお願いをしたんです。深堀委員の親友の黒田総務事務次官にも、直接そのことは要望をしたんです。とにかく、地方公共団体にとってコンピューターというのはどこもそれがなくてはならないわけですけど、ソフト関係でそれぞれが違うもんですからとにかく金食い虫ですよと。ですからメーカーはどこでもいいんですよ、ソフトをちゃんとしてもらえれば、日本全国統一してもらえれば、プラス部分はそれぞれの地域にあるわけです。例えば長崎とか広島は原爆があるでしょう、それぞれの特徴がありますけど、しかし基本的なところは全然変わらんわけですよ、ほとんどが変わらない。だから、そこら辺のことは全国市議会議長会でもお願いをしておったんですけれども、たまたまこの
新型コロナウイルスとの関係があってああいう表現になっておりますけど、本当に今からの市の財政運営は非常に厳しいもんがあると思います。今までのように交付税も来ないし、おまけに
人口減少ですから長崎市はまだまだ厳しい状況になると思いますので、そこら辺のことを早急に皆さん方で内部協議をしてやっていただきたいと思いますし、議会も先ほど言いましたようにペーパーレスということでなってくると思いますし、そうならなくちゃいけないと思います。これは市役所全体もそうだと思いますので、皆さん方のそこら辺を中心にした取組をぜひお願いしたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。
10 ◯野口達也委員 お尋ねします。私が聞いとらんやったとかどうか分からんとですけれども、令和２年度この第四次
総合計画が終わりますよと、通常なら令和３年から次の第五次
総合計画が始まります。しかし、
コロナ禍でこの１年間いろんな取組ができんかったから１年遅らせますよということまで私は確認しとっとですけれども、今日初めて数字的に９年というのが出てきたと思うんです。私は、
総合計画は前期５年、後期５年、見直しをしながら10年という理解をしておったんですけど、今回初めて９年というとが出てきたですけど、この９年になった理由の説明がなかもんやけん、そこば説明お願いしますよ。
11
◯星原都市経営室主幹 説明につきましては、実は後半部分で詳細な説明をする用意で構えておりました。ただ、内容で先にそういった年数が出てきておりますので、説明が漏れておったということを深く謝りたいと思います。
計画期間の考え方なんですけれども、おっしゃるように、通常であれば令和３年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までということの10年間ということを想定しておりましたが、この
新型コロナウイルスの特殊事情により開始時期を１年遅らせたということで、目標年次をどうするかという議論になりましたが、終期の2030年というのは、今ご説明いたしました世界の目標である
ＳＤＧｓが2030年ということになってございます。そういったことで終期がそのままの設定で2030年としたいと考えているということと、通常この後に続く
基本計画が５年５年の期間で考えるんですけれども、これを前半を４年、後半を５年としたいと考えております。といいますのが、前半については
新型コロナウイルスの収束の関係が非常に見込みにくいということで、短い期間で設定しまして４年間と設定させていただいて、時代の変容とかあと目標の設定を４年間で見直すということで考えております。そして後半の５年間につなげていきたいという考えで、期間の考え方については９年として前半を４年、後半を５年とするということで考えてございます。
説明は以上でございます。
12 ◯野口達也委員 分かりました。とにかく最後の10年目、2030年は動かさずに合わせていきたいということですね。分かりました。そして、４年にしたとはまだ
コロナ禍でどうなるか分からんから、不透明な部分を前に短く持ってきて、後半の５年はしっかりやりたいということですよね、それで理解しました。
あともう１つ、今になって言うなよって言われるかもしれんとですけど、
安全安心で快適に暮らせる
まちづくりのところです。ここで、私が今回感じとっとは、９月、10月の台風、大雨で大きな台風第10号がそんな被害なくてよかったんですが、しかしそれにしても今回の大きな災害で農村部、地方部が一番打撃を受けとっとですよね。私も地方を回ってみて思ったんですが、これまでもあったことですけれども、都会、まちなか部分は屋根が飛んだという分で、例えば公共の道路が壊れたというのが少なかったと思うんです。田舎は
水産農林業を強くしたいとかありますけれども、現実的に後継者がおらんごとなって、田畑がものすごく荒れてきて、山も荒れてきて今まであった川がなくなって新たな川ができたという形の中での災害が結構あるわけですよね。
例えば、山間部の農道なんかは農道が川になってしもうとる、そこを流れ込んできて下の田畑に水が行って、その田畑が崩れてその下の崖を崩して市道なんかに崩れているという現状があるわけですけれども、しかし現実的には地域整備課とかなんとかにお願いをしても、個人の畑で青溝じゃないからだからそこはできませんと言うわけですよ。今この
総合計画というのは10年計画ですから、そういう中で地域の環境が変わってきとると思うとですよね。特に農村部に関しては、ものすごく環境が変わってきている、そういったとに対する対策というか取組というのが全然見受けられんとかなと思うとですけど、そういうのが例えば審議会とか、審議会が決まった後に大きな災害が来たわけですけれども、その辺のことはどがんですか。
13
◯星原都市経営室主幹 野口委員おっしゃるように、今、災害の規模が近年激甚化ということで一昔前とは様相が変わってきております。そういったことで、例えば農村部ですとか地域の環境が変化しているというのはまさにおっしゃるとおりかなと思っております。
そういった中で、やはり災害に強いまち、あるいは変化に対応するまちというのが今後求められるまちの姿として当然あるべき姿と考えておりまして、そこの災害等に関しては、Ｅのところで５ページに記載してございますけれども、主な
取組方針というところでＥの左下のところでございますが、例えば左下の四角の３つ目の後半部分、耐震化の問題であったり宅地の崖の災害も最近頻発してございますので、そういった対策をしっかり講ずることによって、
安全安心な環境をつくっていくというのをしっかりやっていきたいというのが１点ございます。それからその下の災害や防災というのは、基本的には自分の安全は自分で守るという意識が大事なんですけれども、やはり地域で支えていくというのがまた大きな視点になろうかと思っておりますので、その辺を踏まえたところで計画に落とし込んでいくということで考えてございます。
以上でございます。
14 ◯野口達也委員 そこはよく分かっとですよ。ただ、これまでの長崎市の政策としてまちなか事業とかまちなかの整備は一生懸命してきたと思う。ですからまちなかの災害に関しては、私は今回少なくてよかったと思うとです。要は、市でも
コンパクトシティでまちなかに住居地域を持ってきましょうとかして、今でも農村部は荒れた畑の持ち主が分からんとか、そがんところは多かわけですたい。そこの木が落ちてきよったばってんどこに連絡すればよかとやろかとか、川のごとして水がじゃがじゃが流れてくると、でも市はそれはできませんよって言うわけよ。しかし、これから先にそういう時代じゃなくなってくる、自助共助じゃなかばってん、地域とか自分のことは自分で守りましょうって、それは災害的な部分で守らんばいかんかもしれんけど、それ以外の部分で災害が起きてきよるわけですよ。それはやはり行政が何らかの形で方針ば出してやらんと、
安全安心な
まちづくりにはならんとじゃなかとかな。
まちなかはよかですよ、今随分よくなってきています。これは本当によう頑張ってきとると、例えば冠水がしよったところは大分なくなってきたし、そういった意味でまちなかはよかけど、農村部、地方部がこれから先ものすごく大変になってくる、そういった部分での対策というか計画というか、そういう部分は私は抜本的に必要じゃなかとかなと思うとですけど。どがんね。
15
◯星原都市経営室主幹 今、野口委員おっしゃるとおり、市が整備できるところがここまでだとかいうところが最終的に私どもの仕事というのは、例えば市民の
安全安心を守ることが仕事でございます。ですので、そういった状況に関しても変化に応じた弾力的な対応が必要な状況になってきていると思いますので、そういった視点を持ちながら今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。今日、具体的にじゃどうするのかというところまでなかなかお答えが難しいんですけれども、そういった視点は非常に大事だと思っていますので、我々としてもそういった視点をしっかり持ちながら対応していきたいと思っております。
以上でございます。
16 ◯野口達也委員 これまで赤道にしたって、青溝にしたって小さなところとか上のほうとかは、今まではほとんど人間が例えば１世帯しかおらんけん、赤道はもう整備はできませんということでしてきたわけたい、そやけんがここが例えばイノシシで崩れたり、青溝が崩れてしもうたりという状態になってきよるわけですよ。これは当然、財政の問題もあるとけどさ、でもそういった部分は全般的に計画として盛り込んでいかんと、まちなかはよかばってん農村部はたまんもんかっていうところは、特に合併町に問題が起因してくると思うとですよね。合併してよかったなと言われる
まちづくりは大事ですから、ぜひそこんところも頭に入れてお願いしたいと思います。
17
◯片岡企画財政部長 おっしゃられるとおり、端的に言えば人が減ってくることによって、保全できなくなった土地をどう自然災害から守るかということになろうかと考えます。五次総に関しましては大きな方向性を定めていきますので、例えばそういった文章的に
人口減少下の中で災害対策についても検討を図りますという言葉遣いはできるかと思っています。それを受けて、今度は例えば国土強靭化の計画であったり、あるいはそれぞれの個々の水産農林部の事業であったり、あるいは
まちづくり部の事業であったりということにどんどん落とし込んでいって事業を展開するという形になりますので、そういった流れがつくられるような
総合計画というのを考えてみたいとは思っております。例えば、１つの例では崖崩れなんかでも対象を広げたり個々には対応はしてきていますので、そういった事業につながるような書きぶりを検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
18 ◯相川和彦委員 ただいま野口委員から質問がありましたようなことで、農業、漁業関係で関連したことをお聞きしますけど、先ほど四次総では後継者不足等でいろいろなかなか進まんじゃったということがありましたが、近年、新規就農あたりも少しずつは増えております。しかしながら、先ほど委員からありましたように、掛け声はよかとですが、年々遊休農地、つまり荒地、毎年増えております。こういうことが先ほどもありましたように後継者不足の何物でもなかですが、今言いましたように他地区からの新規就農あたりの規模も少しずつ見えております。そうした中で、一番問題点は農協あたりも農地バンク等をつくってやっておられるとですが、もちろん市も農業委員会が一番土地の賃貸については主軸でやっておられますが、このことをもう少し強力に農地の貸し借りができるように、やはり農業者としてはなかなか自分の農地は荒れてしまっても貸したくなかという点がありますとですけど、自治会とか農協とかと一緒に十分真剣に取り組むようなことができませんでしょうか。
19
◯星原都市経営室主幹 今、相川委員のおっしゃったご意見で、やはり一番の問題は後継者がいないという人材不足をどうやって解決していくかということだと思っております。先ほどの農地バンク、要は農地の貸し借りについてもそういった人材不足によって放置された農地が使われないと山となってしまうといったような状況があろうかと思っております。そういったことをなくしていくというのが非常に大事だと思っておりますので、具体的に今日の段階で農地バンクをどうしていくかというお答えまで用意できないんですけれども、そういった農地の貸し借りというのは、非常に後継者不足を補うということの非常に有効な方法の１つと考えておりますので、そういった視点も持ちながら施策に落とし込んでいくということで考えております。
以上でございます。
20 ◯相川和彦委員 どうもありがとうございました。３ページにも書いてありますが、主な
取組方針ということで
水産農林業については云々、それとまた関連する
外部環境ということで世界の食糧需給は云々ということで本当にこのことについては特にかなりの学者方があと10年、15年には食糧不足もあり得るということを、かなり悲観を持った発言をしておられます。これが実態じゃなかろうかなと私は思うとっとですが、何年も前から農業の問題点はいろいろ言われてきましたが、今回は特に９年間ですか、恐らくこれが終わる頃、あと10年したら関連する
外部環境って書いてあるようなことが、かなり出てくるとやなかろうかねと思っております。ですから、真剣に先ほど言いましたようなことを取り組んでいただくようにお願いができればと思っておりますけど、いかがでしょう。
21
◯星原都市経営室主幹 今、相川委員のご指摘のとおりこの第一産業、特に農業もそうなんですけれども長崎市の産業にとって欠かせないものと思っております。その中で、五次総でも先ほどの人材不足を補うために、農林業を担う多様な人材の育成あるいは生産性の向上に五次総でも力を入れていきたいと思っておりますので、しっかりとその辺を、特に後継者不足、人材不足をしっかり補えるような計画にし、実行に移していきたいと考えております。
22 ◯深堀義昭委員 今の第四次から第五次に変更する過程の流れというのについては、役人の文書って本当にすばらしいなと感銘をしてお聞きいたしております。何も発展的な展望というものが流れの中に出てきてない、野口委員、相川委員が指摘をすること以前に農地の問題であるとか赤道の問題、青溝の問題は国からの移管、事業として長崎市がやらなければいけない位置づけというものが既に20年前に計画されてしまっている。現状下の中で行政が何をするべきなのか、また、よその広い段々畑等がないところは、農地の改良事業を集団的にやらせてそこに機械化を入れ、若い人たちが育つような農業、また漁業にしてもつくり育てる漁業、特定をした場所でしか今はやられていない。そして、そこに特定の業種を入れてフグならフグをやる、何をやるというその一時的なものに全部が目を向けて、それの値段が下がれば結局企業として成り立たない。そういう悪循環を続けている。フグの養殖というのは、長崎水産試験場が歴代やってきた毒を持たないフグというのをつくって、松浦の吉井町に長崎市の職員がやめていってそこでやらせている、これが今、鹿子前を含めた形の佐世保のフグが北九州に行って北九州フグになり、東京に行って日本のフグになりという生産の過程は長崎にあったのにもかかわらず、よその産地になっている。牛でも一緒じゃないですか、リンゴ牛にしても神戸牛にしても何の牛って名前がつくのは、小さいときの牛は長崎で育ってよそに出る、時様の価値観で名称が変わる。やっと長崎の琴海の平床を中心とした、五島で生まれ、昭和天皇様がおいでになられたときに献上肉としてささげた、当時の技官がつくったのが長崎牛の赤と黒のかけあったものです。もう半世紀以上になる。それで大体西彼から五島福江の農協を含めて長崎牛というのがブランド化されたという歴史がある。ミカンにしても伊木力みかんがありどこがあり、いろいろなミカンが出ている。それも時様の価値観を定量的に守り抜かなかったために、長崎ミカンが販売をされない、値段が安くなって切ってのける。ブドウがいいと言えばブドウに走る、巨峰がいいと言えば巨峰に走る、ワインがいいと言えばそれでワインを作ってみる、小規模化されてしまう。歴史を重んじた製品が残っていない。こういうものが明るい夢のある漁業者、農業者を育てるという視点が第四次の計画から第五次に移ろうとする流れの中に見えてこない。これでは人口を増やせと言われても増えないであろうと思います。生産の糧は命の糧、命の糧は地域の発展、平和の発展につながる、この視点が今はないんじゃないかなと思います。そういう視点を生かしながら、もう１つ平和で言うならば人がするだろうと、他力本願の平和、原爆の問題になってしまって、行政が何をしているのと。例えば高校生平和大使の問題にしてもどこが金を出しているのか分からない。どこがイニシアチブを取っているのか分からない、そして目標は彼らが何をもらいたいのか知らない。しかし、恐らく
核兵器廃絶のための底力にはなっているでしょう、そしてそれも多くの市民に支えられて出てきた長崎発の大きな集団であろうと思います。しかし、その集団の底辺をなしてるのは、年齢的に最後の被爆者である。この80代後半までの被爆者が死に絶えてしまうと、実相を究明できる語り部もいなければその歴史は終わるであろう。そういう流れの中に誰かがしてほしいと、誰かに頼むんだという形での指針というのは、もう少し芯を持った指針が必要ではないか。だから学者でする部分は学者で、また民間でする部分は民間で、行政がしなければならないものは行政でしなけれりゃいけない、しかしながらそういう視点というのは横の棒が入っていない、縦の線だけで独立してしまう。これはここずっと言われてきた行政の在り方、問題はこの行政が何をする、みんなの胸に横の串を刺す行政が何をしていくんだという形のものが見えない。
それと、先ほど佐藤委員からも言われましたが
人口減少から含めていろいろなものを考えるならば、来年１月に議員立法として出てくる過疎債の対象は、大きく長崎市は状況として入り込む姿になろうと、これは決してうれしい話ではない。しかしこれは現実がそうであるならば、甘んじてそれを耐え忍んででも市民の生活、安全のための資金として活用するとするならば仕方がないことだろうとは思いますが、そういう視点が見えてこないとするならば、やはり今ここで意見を言うておくべきだろうと思いました。
どうか、出された第四次から第五次の基本的な作文、現状の文章の構成についてはすばらしいものであると高く高く評価をいたしますが、現実性を帯びていないという反面があることを申し添えておきたいと思います。何か見解があればお示しいただきたい。
23
◯星原都市経営室主幹 今、深堀委員からご指摘を幾つかいただきました。まず農業、漁業の問題がございます。五次総で何をやるか見えてこないではないかということで、例えば今委員おっしゃった長崎牛とかあとフグ、それから長崎ミカンの話もございました。我々としても例えば地域のブランドの育成ということで、なつたよりあるいは長崎和牛・出島ばらいろの安定生産の推進というのをやってきたところでございます。ただ、今深堀委員のおっしゃったような趣旨も理解しながら、きちんと五次総で行政が何をすべきなのかというのを明確にしながら進めていく必要があろうかと思います。
それから平和の問題も今被爆者の方がまさにいなくなろうとしている中で、どういったことで被爆の実相を伝えていくのかということで、これからの10年が非常に大事な10年になろうかと思っております。そういったことで、今までそういった被爆者の方に頼ってきた被爆の実相を伝えるという動きを、特に次の時代を担う若者に継承していくというのがまず大事な視点だと思っております。それから、今の平和の関わり方も一部の人が関わっているという状況があるんじゃないかという課題もありますので、そういったことを例えば文化でありますと芸術あるいはスポーツと平和を絡めながら、平和に関われる入り口を増やしていくという動きが次代を担う若者、あるいはほかの全世界の方々に被爆の実相あるいは平和を伝えていくという大きな窓口になっていくんではないかなと思っておりますので、そういった動きでしっかりやっていくということと、あとそれにしても行政の横串が見えないじゃないかというご指摘もいただいております。そういったそれぞれの役割分担の中で行政が何をやるのかというのはしっかり我々も軸足を定めて、平和についてもきちんとやっていく必要があろうかと思っております。
そして最後に過疎債の問題がございました。今までこの過疎債についても、委員の皆さんにいろいろなご協力をいただきながら、そういった地域の有利な財源として資金を我々としては調達してきたという経緯がございます。そういったことで地理的な条件において不利なところについては財源もかかりますので、きちんとその辺の実情を見極めた上で有利な財源についてはきちんと確保し活用していく。長崎市は税収が他都市と比べて脆弱ですので、そういった国等の動きもしっかり注視しながら対応していく必要があると考えてございます。
以上でございます。
24 ◯深堀義昭委員 取りあえずは４年度が実行年度になろうと思いますが、基本的に長崎市が造っている箱物については、財源的にある程度のグラフ化した上でのあれです。今予定をされている長崎警察署の跡地の活用の問題であるとか、また新たな文化施設の問題であるとか今後の財源との問題、しかし両方とも時間が許される問題じゃなしに、基本的には前期の４年の間で整理をしてしまわなければいけない問題。しかしながら、これについてはある意味でゼロ的な財源の裏しかない。基本的にそういうやらなきゃいけない財源、そういうもののメニューというものをよく県とも相談を、県あたり二、三日前も国土強靭化の予算獲得という形で商工会議所であったり商工会であったり知事であったり国会議員であったりという形で要望活動をやっている、そういうメニューは何があるのか。ただ、新たな文化施設をつくるとするときにもどういうメニューがあってどういうものを引き出して、メニューに合うような新たな文化施設になるのか、社会福祉協議会についてもどういう財源を持って長崎市は新しい物をつくろうとするのか、そういうものが本来、次の５か年計画の中に入ってなけりゃいけないはずだろうと思うんですけれども入れてきていない。事を挙げると裏には財源が必要になっていく、だからそういうものも含めて、まだ今からいろいろな意味で意見聴取をしながら先へされる過程であろうと思いますが、あなた方が今つくっている文章的な流れというのは非常にすばらしいことは何回も申し上げておきますけれども、後について後悔をしないで、後戻りのしないような施策というものを提示するように努力してほしいと思います。
25
◯片岡企画財政部長 長崎市が目指す方向性のＨに、記載の部分で今書いているところといたしましては、長崎市は自主財源が少ないということで、自主財源の模索ということで文章を書かせていただいておりますけど、確かにおっしゃられるとおり国や県からの財源を取ってくる、それによって事業を進める、財源あっての事業という発想が必要と考えますので、そういったところも文章として考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
26
◯中里泰則委員長 ほかにありませんか。
それでは、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時12分＝
＝再開 午前11時25分＝
27
◯中里泰則委員長 委員会を再開いたします。
次に、資料の３以降の項目について理事者の説明を求めます。
28
◯星原都市経営室主幹 それでは、後半部分についてご説明をさしあげます。
３の長崎市第五次
総合計画策定に関する
基本方針についてご覧ください。この
基本方針は、本年２月に議決されました
総合計画策定条例の趣旨に基づくものでして、内容自体は本条例に沿ったものとしております。本日、
参考資料の(1)として、
総合計画策定条例をおつけしておりますので併せてご参照いただければと思います。
まず、１の計画策定の趣旨についてでございますが、長崎市においては四次総において将来の都市像を個性輝く
世界都市、希望あふれる
人間都市と掲げ、
つながりと創造で新しい長崎へを
まちづくりの基本姿勢として、その実現に向け様々な主体と
まちづくりを進めてきたところです。平成23年の地方自治法改正により、
基本構想の策定義務自体はなくなったものの、長崎市においては総合的かつ計画的な市政の運営や、市民等と
まちづくりに取り組むための共通の指針として必要であるとの考えの下、新たに
総合計画策定条例を策定し、本条例を根拠として令和４年度から始まる新たな
基本構想を策定するとともに、同構想に基づく
基本計画を定めることとしております。次に、２.計画の位置づけと性格についてでございますが、(1)市政運営上の最上位計画であること。(2)市民等と行政に共通の
まちづくりの指針であること。(3)市民等にとって分かりやすい計画であること。(4)戦略性と実効性の高い計画であること。２ページに行きまして、(5)として他の計画との整合を図ることとし、国、県等との計画と十分整合を図りながら策定することなどを記載しております。次に、３.策定に係る基本姿勢についてでございますが、(1)策定過程からの市民参画・情報共有を行うこと。(2)全庁的な職員参加による計画づくりを行うこと。(3)議会の意見等を反映することとし、本委員会でいただきましたご意見につきましても十分反映されるような取組を進めることなどを記載してございます。次に４.計画の構成及び期間についてでございますが、策定条例第２条の規定により、
総合計画の構成は(1)
基本構想、(2)
基本計画、(3)実施計画の三層構造となってございます。今回、五次総の期間について
基本構想の計画期間を令和４年度から令和12年度までの９年間とし、
基本計画を前期４年、後期５年としております。
計画期間の考え方につきましては、次の３ページに点線囲みで記載してございますが、これは先ほど野口委員のご質問の際にご説明をした内容となっております。
次に、資料の４の(1)をご覧ください。四次総と五次総の
基本構想の構成の主な違いについてご説明をさせていただきます。Ａ４資料の左側に四次総を、右側に五次総を記載してございます。その大きな違いでございますが、四次総の策定前段階におきましては、将来の都市像を掲げるに当たりまして(2)の時代の大きな流れと長崎市の現状を説明し、その大きな流れの中で(3)の長崎市が目指す方向を示した上で、(4)将来の都市像として
世界都市、
人間都市を掲げ、
つながりと創造で新しい長崎へという
まちづくりの基本姿勢の下、その実現を目指していくという構成になってございました。この
世界都市、
人間都市というめざす都市像は、進むべき方向を示してくれる言わば北極星のようなものでございますが、これらは市民ニーズなど変化に応じて常によりよい状態を求めて進化し続ける都市の姿でございまして、それを目指す道のりは常に道半ばにあるということで整理をしてございます。このことから、今回五次総におきましても将来の都市像はめざす都市像として引き続き
世界都市、
人間都市ということで掲げ、同じく
つながりと創造で新しい長崎へという
まちづくりの基本姿勢の下でそれを目指していくこととしております。
この
世界都市、
人間都市というめざす都市像につきましては、外部の審議会からも変わらない大きな目標ではあるものの少し遠過ぎるので、2030年の姿をみんなでイメージできるものを掲げたほうがよいと強いご意見をいただいたところです。そのような中で、五次総では新たにめざす2030年の姿についてを示し、そこを目指していくという構成にしてございます。また、2030年の姿に近づくためＡからＨの
まちづくりの方針を定め、五次総では新たに
まちづくり方針ごとに赤囲みで記載の長崎市の現状と課題と関連する
外部環境を記載することとしてございます。
次に、資料４の(2)五次総の体系図についてご説明いたします。Ａ３カラーの資料でございます。左側には五次総
基本構想の体系図を、右側には点線囲みで四次総の
まちづくり方針と基本施策の主な要素について記載してございます。
まず、体系図の一番左、めざす都市像でございますが、個性輝く
世界都市、希望あふれる
人間都市を四次総と同様に掲げ、その下、矢印で記載しております
つながりと創造で新しい長崎へを
まちづくりの基本姿勢として、都市像の実現を目指してまいります。この
世界都市、
人間都市という都市像につきましては、先ほどもご説明しましたように審議会からも少し遠いので10年後に目指すところをみんなが具体的にイメージできるよう描いておく必要があるというご意見をいただいたところです。
そこで、五次総ではめざす2030年の姿を４つのテーマと文章にて掲げております。この文章編につきましては後ほどご説明をいたしますが、テーマといたしましては、「みんなでつながって、暮らしやすさをつくり続けています」、「産業がもたらす活力と技術の進歩を取り入れ、生活の質が高まっています」、「交流の歴史に培われた多様な魅力で人を惹きつけています」、「平和な世界、持続可能な世界の実現に貢献しています」、この４つを2030年にこのようになっているという目指すべき状態、すなわち2030年に目指す姿として掲げてございます。そして、このめざす2030年の姿を実現するために、先ほど
前半部分でもご説明しましたＡからＨの８つの
まちづくり方針を掲げ、その実現を目指すものといたします。
なお、めざす2030年の姿のテーマと
まちづくり方針との関係は、それぞれのテーマに幾つかの決まった
まちづくり方針がぶら下がるのではなく、４つのテーマの実現に向けて、全ての
まちづくり方針がそこを目指して行くというイメージとなります。例えば、４つ目の平和な世界、持続可能な世界の実現に貢献していますというテーマにつきましては、
まちづくり方針Ｂの平和の部分だけがそこを目指すのではなくて、ＡからＨの全てが関わりを持って目指すイメージということになります。
体系図の説明は以上でございます。
次に、資料４の(3)をお開きください。この資料４の(3)が２月議会において上程を予定しております
基本構想の素案の部分になります。各ページの左側に通しで行番号を振ってございます。
まず１.
基本構想策定の趣旨につきましては、２行目から12行目につきましては四次総計画期間における取組を通して、社会がどのように変化しても対応することができるまちの基盤がソフト・ハード両面において形になり始めたこと。それから13行目から14行目には、五次総ではその基盤をよりよい形で生かし、より質の高い豊かな暮らしを実現していくことを記載してございます。それから15行目から18行目には、情報通信技術の急速な発展など、この10年間に世界が私たちの予想を超える速度で変化してきたこと。それから19行目から24行目には、
新型コロナウイルス感染症の流行が人々の価値観や
社会経済情勢に多大なる影響を及ぼしており、ポストコロナ社会に対する確実な見通しを持つことは困難な状況の中でも大きな方向性を捉え、変化に対応しながら前に進んでいかなければならないこと。それから25行目から33行目には、国内において
人口減少と高齢化の進展により様々な問題が重層的に発生する予測がなされている中で、長崎市においては全国よりも早くそれらの問題に直面することから、喫緊の課題と捉えて対策に取り組んでいかなければならないことを記載した上で、次のページの34行目から40行目には、この
基本構想が令和４年（2022年度）から令和12年（2030年度）までを計画期間とし、これから予想される様々な
社会経済の変動を勘案すること。また
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0や
ＳＤＧｓなど新しい時代の流れを捉えた上で、めざす都市像、めざす2030年の姿を掲げ、その実現に向けた基本的な姿勢や道筋を示すものとして策定することを記載してございます。
３ページをお願いいたします。２.めざす都市像と
まちづくりの基本姿勢でございます。83行目から107行目には、四次総に引き続き
世界都市、
人間都市をめざす都市像として掲げることを記載してございます。この理由といたしましては、94行目からの段落に記載のとおり、
世界都市、
人間都市という都市像は市民ニーズや社会の変化に応じ、よりよい状態を求めて進化し続ける都市の姿であり、私たちが理想を持って進み続けるための目印であって、それを目指す道のりは常に道半ばということ。また、98行目以降に記載のとおり、
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、幸福に生きるために大事なこと何かという本質的な価値が求められている背景の下、
世界都市、
人間都市という都市像は10年前と比較しても、さらに輝きを増していると考えられることを挙げております。次に、109行目から119行目には、四次総に引き続き
つながりと創造で新しい長崎へを
まちづくりの基本姿勢として掲げることを記載してございます。この理由といたしましては、114行目から段落に記載のとおり、
人口減少や少子化、高齢化が進む中で直面する様々な課題に対し、市民等が
つながりを深め、おのおのの強みを生かして協働していくことは大切なことであり、さらに世界中とつながって新たな価値や仕組みを創造していこうとする姿勢の重要性はこれからますます高まっていくと考えられることを挙げております。
４ページをお開きください。４ページから８ページにかけましては、先ほどの
基本構想の構成の中でご説明申し上げましためざす2030年の姿につきまして、４つのテーマそれぞれに文章を添えて記載してございます。
まず４ページ、131行目からの「みんなでつながって、暮らしやすさをつくり続けています」というテーマにつきましては、132行目から136行目までには長崎の地形的な特徴やそれぞれの地域が多様な資源に恵まれていることを記載し、138行目から149行目には各地域において様々な世代の方が参加するコミュニティ活動が活発で、地域の
つながりが深まり、その
つながりを土台としていろいろな課題に地域で対応できる仕組みが育ったり、新たに生まれたりしている状況を記載してございます。そして、151行目から次の５ページの159行目には、中心部の
都市機能が向上し、その活力が道路交通網や情報ネットワークなどによって、周辺の市町も含めた各地域にも波及していて、地域間の役割分担の下でふだんの生活に必要な機能は、近隣に十分確保されている状況を記載し、地域や企業、大学、行政など様々な主体がそれぞれの強みを生かして役割を果たしながら、暮らしやすさをみんなでつくり続けていますと結んでおります。次に、161行目から170行目にかけましてポイントということで記載しておりますが、これは４つの各テーマの末尾におきまして、そのテーマにどのような内容を盛り込んでいるのかを記載したものでございます。
基本構想を冊子にする際など参考として記載するものと想定しておりまして、議案の中にはこのポイントの記載部分は含めないものということで整理をしております。続きまして172行目からの「産業がもたらす活力と技術の進歩を取り入れ、生活の質が高まっています」というテーマにつきましては、173行目からの段落には長崎のまちがかつて鎖国の中にあっても世界に開かれ、全国から夢や希望を持った人材が集まる遊学の地であり、新しいモノやコト、訪れる人を受け入れる素地が受け継がれていることを記載し、178行目から185行目には長崎を支えてきた産業が変化を捉えて進化を続けるとともに、
地場企業、情報系の誘致企業や大学など様々な主体が協力して地域課題の解決などに積極的に挑戦していく中で、新たな産業と雇用が生み出されていることの動きが若い世代などを引き寄せている状況を記載してございます。そして187行目から191行目には、若い世代の間で自分たちの望みがかなう暮らしやすいまちという評価が高まり、人口流出に歯止めがかかっていること、193行目から次の６ページの199行目には若い世代が増えるのに伴って、子どもたちも増えている姿を想定した中で、子どもたちをまち全体で育てるという意識が根づき、安心して子どもを産み育てられる仕組みや制度が充実していること、子どもたちが夢や希望を持って成長していることを記載しています。また、201行目から210行目につきましては、進歩した
テクノロジーが広く普及していて、より快適で便利な暮らしが実現するとともに、仕事や家事などの生産性や効率性も大きく向上していて、そこから生まれた経済的・時間的な豊かさが人でなければできない仕事の質の向上や、心の豊かさにつながる活動の充実などにつながっている状況を記載しており、市民一人ひとりが夢や生きがいを持って心身ともに健康に暮らす質の高い生活を送っていますということで結んでございます。次に、225行目からの「交流の歴史に培われた多様な魅力で人を惹きつけています」というテーマにつきましては、226行目からの段落には、長崎のまちが開港以来450年の間、交流により新たな価値を創造しながら栄えてきたまちであり、その交流の歴史に培われた個性は唯一無二のものであることを記載し、231行目から７ページの238行目には観光だけでなく、ＭＩＣＥやスポーツなどを通じて国内外から多くの人が訪れており、長期滞在を楽しむ人や繰り返し訪れる人も増えている状況を記載してございます。そして240行目から244行目には、こうした交流が新たな学びや楽しみの機会とともに多くのビジネスチャンスをもたらしていることを記載し、経済の好循環が市民生活を豊かにしていますと結んでございます。次に、253行目からの「平和な世界、持続可能な世界の実現に貢献しています」というテーマにつきましては、254行目から
核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることは、
被爆地長崎の使命であることを記載し、259行目から263行目には被爆の実相の継承や平和のメッセージを発信する活動が様々な形で活発に展開され、被爆者の思いが確実に力強く未来につながれていること、そして平和の文化が日常に根づき、一人ひとりが平和について考え、行動していることを記載してございます。それから265行目以降につきましては、
ＳＤＧｓを意識した中で長崎市が世界に貢献している状況を記載しており、273行目から世界の人々と連携して平和な世界、持続可能な世界の実現に貢献するまちを、市民の誰もが誇りに思っていますと結んでございます。
以上がめざす2030年の姿についての記載でございます。
恐れ入りますが、２ページ飛ばしまして10ページをお開きください。４のめざす2030年の姿に近づくための
まちづくりの方針といたしまして、８つの方針を示すこと、これらの方針には
ＳＤＧｓを関連づけ、その達成に向けた取組を一体的に推進していくこと、そしてこの計画期間における
ＳＤＧｓの取組姿勢や主要な取組の成果が全国的にも高い評価を得られることを目指して取り組むという目標を掲げております。
この後、11ページから39ページにかけましては、
前半部分でＡからＨまでの８つの
まちづくりの方針を説明しまして、こちらにつきましては既にご説明をした内容でございます。
以上、大変長くなりましたが説明は以上でございます。
29
◯中里泰則委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
30 ◯野口達也委員 今回、めざす2030年の姿と
まちづくりの方針、2030年の姿というのが新しい部分と思うと、読みながら面白か表現の仕方やなって思ったんですけど、この2030年の姿のところには、10年後はこうなっていますという書き方ですたいね。そして、次の
まちづくり方針についてはそのためにこういったことを目指しますという書き方になっとって面白かなと思ったとですけど、ただ分かりづらかとは、この４つの先ほどの説明ではＡからＨ全て絡み合ってやりますよという部分ですたいね。その辺がこれまではＡについてはＡ１、Ａ２、Ａ３という形での比較というか達成度というか検証がしやすかったと思うとですけど、今回こうした場合にその辺の検証の仕方というか、その辺は大丈夫なんですか。
31
◯星原都市経営室主幹 今、野口委員からご指摘がございましためざす2030年の姿、それから
まちづくり方針の関係についてでございます。
恐れ入ります体系図のところでありますので、資料は４の(2)をお開きいただければと思います。資料の４の(2)でめざす2030年の姿ということで、それをＡからＨの全ての
まちづくりの方針で目指していくという体系になってございます。おっしゃるようにこの2030年の姿といいますのは、そこにある姿、2030年はこういった状況になっていますよというところで記載してございます。我々が外部の審議会と議論をする中で、やはりめざす都市像の
世界都市、
人間都市というのはすごくいい目標だと、ただ少し遠過ぎて自分たちが2030年の計画期間でどういったところを目指せばいいのか、非常に市民にとっても我々働いている行政にとっても分かりにくいんじゃないかということでご指摘をいただきまして、皆さんでイメージできる2030年の姿を描いておこうではないかということで、ただこのキーワードだけではなかなか表現が難しいというのがございまして、文章でも併せて記載することによって目指しているという状態をつくっているということでございます。
ご指摘の
まちづくり方針が、この全てがそれぞれを目指すという考え方が分かりにくいんではないかというご指摘だったかと思っておりますが、2030年の姿の４つのテーマなんですけれども読んでいただいてご理解いただいていますとおり、非常に一つ一つのテーマに複合的にいろんな要素が入ってございます。そういったところでただ単純に、４つ目の例が分かりやすいかなと思うんですけど、平和な世界、持続可能な世界の実現に貢献していますということで、
ＳＤＧｓの目標に17のゴールがございまして、そのうちの１つが平和でございますが、長崎市はやはり他都市と比べまして平和都市という長崎の特性は揺るぎないものでございまして、そういう意味で平和というのをその中でも１つ書き出してテーマとして掲げておりますが、あとの持続可能な世界については平和だけがここを目指すのではなくて、全ての
まちづくりの方針でこの実現を目指そうじゃないかと。ほかのテーマにつきましても、例えば
地域コミュニティの話あるいは福祉とか医療の問題がテーマのそれぞれに入っております。こういったものについては、１つの
まちづくり方針を目指して達成できるものではございませんので、そういう意味で全ての
まちづくり方針、自分たちが仕事をする中でどこに貢献できるのかというのを目指して進むということになります。
成果指標の話を先ほど少しされましたが、これを定量的に成果で見ていくというのはそれぞれの
まちづくり方針を定めた中で、今後この
基本構想が出来上がりますと
基本計画というのをつくっていきます。その中で、きちんと2030年の姿を目指すにはまず自分たちの
まちづくり方針というのがあって、じゃどのようなことでそこを目指していけばいいのかということで、各施策ごとに数値的な目標を定めてまいります。具体的にそこの中で数値的には目標を設定し、そこを求めていくという形になろうかと思っております。
以上でございます。
32 ◯野口達也委員 分かりました。頭の固かけんあればってんが、例えば四次総ではＡ１、Ａ２、Ａ３、これができましたできませんでした、ですから例えばＡの私たちの住む人が誇り、誰もが訪れたいまちを目指しますというのが例えばＡＢＣＤでいけばＡランクで頑張りますよとか、Ｃランクでできませんでしたよっていう評価になってくとやろと思うとですよね。ところが、今回の場合はこの
まちづくり方針のＡからＨまではそれぞれでしていかんばいかんとでしょうし、それがこっちのめざす2030年の姿に、私がおかしいかな、頭が固かけんよう分からんとですたいね。
33
◯星原都市経営室主幹 この2030年の姿というのがなかなか定量的に、すなわち数値的にどこで達成したのかというのを表すのが非常に難しいと思っております。その議論は、実は審議会と議論をしていく中で審議会の先生の中には2030年の姿を定量的に例えば人口ですとか、そういった数値的な目標を掲げたほうがいいんではないかというご意見が出ました。ただ、他の委員等のご意見の中にはそういった数値だけの目標では、まちの姿というのを目指したときになかなか難しいんではないか、現実的ではないんじゃないかということで、それではどういった方法があるかということで、このテーマと文章でなるべく市民の皆さんあるいは我々行政あるいは市民の企業・団体等が目指す目標を掲げたという経緯がございます。そういった中でこれらを数値で達成、未達成というのはなかなか最終的に難しいかなと思っております。ただ、それは我々がめざす2030年の姿として掲げますので、きちんと
まちづくり方針を、それを目指すためにはどういった
まちづくり方針でまずやるのかということ、それから
まちづくり方針を実現するためにはどういった数値が必要なのかというのを各施策に落とし込んでいくときに、じゃ自分たちはこういう部分で貢献するんだということで数値をきちんと設定すると。当然ながら、その数値の設定の際には議会にもお諮りしながら、こういったところで我々は
まちづくり方針、めざす2030年の姿に貢献するんだという数値をそれぞれ、これは各部局ごとになろうかと思いますが設定してお示しし、そこを目指していくという枠組みで考えております。