長崎市議会 2020-10-12
2020-10-12 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯山崎 猛委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
皆様にお知らせいたします。今回の決算審査につきましても
新型コロナウイルス感染症防止策として、会議時間を短縮し３密を避けるため、審査に当たりましては、簡潔かつ分かりやすい説明と質疑についてご協力いただきますようお願いいたします。また、委員会室の換気やアルコール消毒などの
新型コロナウイルス感染症対策について、皆様のご協力とご了承をよろしくお願いいたします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程（案）
のとおり審査することに決定した。〕
〔
議案関係資料等について確認を行った。〕
2 ◯山崎 猛委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則として各
項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論、採決を行うことに決定した。
なお、理事者交代を考慮し、第２款総務費第１
項総務管理費、第３款民生費第１項社会福祉費、
第４款衛生費第１項保健衛生費、第10款教育費第
１項教育総務費、第６項社会教育費及び第７項保
健体育費については分割して審査を行うこと、第
10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費、第
４項高等学校費については、効率的な審査を行う
観点から、一括して審査を行うことと決定した。
そのほかの審査順序については、別添の「歳出審
査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
3 ◯山崎 猛委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費及び第６目財産管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯前田教育総務部長 それでは、第152号議案「令和元年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、
教育委員会所管分につきまして説明させていただきます。
白い表紙の長崎市
歳入歳出決算事項別明細書は154ページ及び155ページでございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は61ページでございます。
それでは、白い表紙の長崎市
歳入歳出決算事項別明細書の154ページ及び155ページをお開きください。第１目一般管理費のうち教育委員会の所管分は、備考欄10.市民力推進費のうち３.
市民提案型協働事業実施費で、決算額は予算現額116万2,000円に対し支出済額110万4,792円、不用額５万7,208円で、執行率は95.1％となっております。
事業の詳細については所管課長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯修行学校教育課長 それでは、青色の主要な施策の成果説明書の57ページをお開きください。第１目一般管理費でございますが、
教育委員会所管分につきましては、61ページをお開きください。中段の８.市民力推進費のうち、(3)
市民提案型協働事業実施費、（イ）スクール・
セクハラ防止啓発事業委託36万6,118円でございます。これは、子どもが安全で安心な学校生活を送るため、また、小中学校の教職員が加害者とならないため、教職員向けのハンドブックを作成し、それを活用したスクール・
セクハラ防止研修を行うことで、全ての教職員がセクハラに対する意識の啓発につながるようにしたものでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き市立図書館長から説明させていただきます。
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◯平野市立図書館長 青色の主要な施策の成果説明書の61ページをお開きください。第１目一般管理費でございますが、
市立図書館所管分につきましては、中段の８.市民力推進費のうち、(3)
市民提案型協働事業実施費の（ウ）絵本で子育て応援“おひざで絵本”事業委託73万8,674円でございます。これは地域で絵本を使った乳幼児と保護者のふれあい体験を開催している団体と協働して、絵本の読み聞かせを推進するとともに、家庭や公民館等における子どもの読書環境の整備を目的として、南部地域の三和公民館を中心に事業を実施いたしました。読み聞かせをされる方の高齢化が進み、後継者の確保の問題がある中で、新たに６名の方のボランティアを養成し、全ての方が現在も団体で活動をされています。そのうち３名の方は、三和公民館において定期的に読み聞かせの実施をされております。このほか、読み聞かせのノウハウや絵本選び方などの情報をまとめた
テキストブックを作成し、市立図書館のホームページで公開するとともに、公民館等の図書室へ配付し、利活用に努めております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き市民健康部からご説明させていただきます。
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◯田邊市民健康部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、
市民健康部所管分につきましてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書、白い表紙でございますが、162ページ及び163ページをお開きいただきたいと思います。
市民健康部所管分につきましては、第６目財産管理費のうち、163ページの備考欄のほうをご覧いただきたいですが、２.財産管理費の３.
建物等維持補修費及び、その10行ほど下になりますが、４.【単独】
庁舎等施設整備事業費の２.施設改修ほか、それぞれ一部が
市民健康部所管でございます。
恐れ入ります、
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の16ページのほうをご覧いただきたいと思います。行番号１の欄をご覧いただきたいと思います。
市民健康部所管分につきましては、予算現額2,837万8,000円、支出済額2,425万7,904円、不用額412万96円、執行率は85.5％となっております。
なお、不用額につきましては、後ほど説明いたしますが、恐れ入りますが、
市民健康部提出の委員会資料の１ページのほうをお開きいただきたいと思います。１.
建物等維持補修費につきましては、(1)事業概要に記載のとおり、野母崎診療所の建物の一部を社会福祉法人に貸し付けており、その貸付部分に係る維持補修費を支出したものでございます。(2)の支出内訳につきましては、ア.施設修繕料、イ.委託料、これは、自動ドア、
エレベーター等の
保守点検委託料など記載のとおりでございます。
恐れ入ります、資料の２ページのほうをお開きいただきたいと思います。２.【単独】
庁舎等施設整備事業費につきましては、(1)事業概要に記載のとおり、野母崎診療所の建物は建築後17年を経過し、ボイラーの老朽化及び沿岸部特有の塩害等により、
シャッター開閉等の故障が発生したため、改修に係る整備事業費を支出したものでございます。(2)の支出内訳の工事請負費でございますが、
ボイラー改修工事929万5,000円及び
シャッター改修工事888万5,800円でございます。
恐れ入ります、先ほどの不用額の説明でございますが、不用額の主なものといたしましては、恐れ入ります、青色の成果説明書の118ページのほうをお開きいただきたいと思います。
118ページの上から３つ目の項目、市民健康部、野母崎診療所と書いている部分でございますが、【単独】
庁舎等施設整備事業費において、ボイラー及び
シャッター改修工事において、入札差金が271万9,200円生じたことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
8 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
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◯梅原和喜委員 先ほど市民健康部長から説明がありました野母崎診療所について、お伺いしたいと思います。建設してから17年経過しているということで、今回ボイラーの改修工事、それからシャッターの改修工事、ここはやはり海岸沿いにありますので、やはりシャッターとかは塩分を含んだ風とか雨で、やはり傷みがひどくなると思うんですけれども、このボイラーの改修工事はどのくらいの頻度で行われているのか、17年のうち初めてだったのか、２回目だったのか、その辺りを説明していただきたいと思います。
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◯濱口地域保健課長兼
野母崎診療所事務長 今のご質問ですが、今回のボイラーの改修工事は、建築後初めてとなります。
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◯梅原和喜委員 分かりました。ボイラーの改修工事は今回初めてということですけれども、先ほど話しましたように、この野母崎診療所はやはり野母崎地区の核となる施設で、今回の台風９号、10号、そして９月12日の大雨によって野母崎地区は道路が寸断されて、今でも片側通行しているところあります。先ほど部長がおっしゃったように、この建物が、やはり野母崎という特異性のある地区に、やはり立地しておりますので、先ほど今回初めてボイラーの改修工事を行ったということで、929万5,000円という大きな金額が出ていますけれども、やはり定期的に、先ほど塩害という言葉も発せられたようでございましたので、地域の診療所、やはり地域にとっては、かけがえのない、市民の安全安心を守るところでございますので、予算的には今回執行されたんですけれども、やはり
野母崎地域センターと連携を取りながら、やはり傷んだところは、少額のときにはするとか、大きな費用が発生したときにするんじゃなくて、そういった定期的な点検、パトロールを含めて、実施していただきたいと思います。
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◯田邊市民健康部長 先ほどのボイラーの分は、確かに17年ぶりの工事ではあったんですが、適時、不具合があるとか、調子を見て修繕は適時行っております。
おっしゃっていただいたように、ボイラーだけでなく、建物の外壁ですとかいろいろな部分で、やはり海に面したところでございますので老朽化といいますか、そういう浸食等が激しゅうございます。そういう中で適切に、建物の維持管理に今後も努めていきたいと考えております。
13 ◯林 広文委員 まとめて聞きたいと思います。
まず教育委員会のほうですけれども、これは青色の61ページに、
市民提案型協働事業実施費ということで、スクール・
セクハラ防止啓発事業委託という形で金額は少ないんですけれども、こういう学校内のセクハラ防止ということで啓発事業をしていただいています。このハンドブックを作成したと思いますけれども、どんな形のハンドブックを作成したのか。
それと、研修会を実施したと思いますけれども、何回ぐらい研修して、また、どのくらいの方が参加をされているのか、この辺のところを教えていただきたいと思います。
それと、今あった野母崎の診療所なんですけれども、予算の説明では、この
シャッター工事については、決算としては880万円出ているんですが、予算時の説明では、
シャッター改修工事が530万円の予算で、
ボイラー改修工事が1,560万円の予算という予算の計上がなされておりました。しかしながら、決算においては、
シャッター工事は予算を超えて880万円、
ボイラー改修工事においては、1,560万円の予算だったんですけれども、実際は929万円ということで、若干差が出ておりますけれども、この辺の経過のところを教えてください。
以上です。
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◯修行学校教育課長 ご質問の１点目のスクール・
セクハラ防止啓発事業のハンドブックについてご説明いたします。
まず内容ですが、スクール・セクハラのこれまでの事業であったり、スクール・セクハラが及ぼす児童生徒への影響、あるいは防止のための教職員の心構え、あとは各学校単位で研修会を実施するための研修会の進め方、そういうものを示しております。また、
自己チェックシートもこのハンドブックの中に入れております。
具体的な研修会ですけれども、まず昨年の７月までに一応のハンドブックを作成しました。８月夏季休業中を中心に校長会や教頭会、そして小学校１校、中学校１校、また、教育委員会が主催し、各学校から２名の参加を求めた研修会で、このハンドブックを使った研修を行いました。また、その中で少し改善してほしいという要望がありましたので、イラストだったりの改善をしたものを完成版として10月にデータで、全小中学校の教職員に配付しております。
あわせて、全ての小中学校でこのハンドブックを使った研修会を実施するように通知を出していますので、全ての学校、全ての教職員は、この研修を受けたという形になっております。
以上でございます。
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◯濱口地域保健課長兼
野母崎診療所事務長 先ほどのご質問ですけれども、シャッターの分につきましては、やはり塩害仕様を考慮した分、予算のときよりも高くなったというのが実情でございまして、ボイラーの分につきましては入札差金が出て、執行が少なくなったということでございます。
途中で塩害仕様という部分をしっかり見たというところで、仕様の変更があっております。
16 ◯林 広文委員 分かりました。まずスクール・セクハラのほうですけれども、平成29年だったですかね、盗撮の事件がありました。こういったものを受けて、やはりしっかり校内でも、こういうセクハラ対策をやろうということで進められたと思いますけれども、事業費は少ないんですけど、こうやって学校全てでやっていただいたということで、これは効果が高かったのではないかなと思っています。
それと野母崎診療所なんですけれども、予算のときには530万円ということで、実際800万円ということで、ボイラーで差金が出るのはいいんですけど、やはり予算は基本的に議会の議決を経て決めたものですから、こういった予算額を大幅に超えた場合というのは、一言説明を入れてほしかったなと思います。
以上です。
17 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時24分＝
＝再開 午前10時25分＝
18 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第11目平和推進費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、
原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙、
歳入歳出決算事項別明細書は、168ページから171ページまで、それから、青色の主要な施策の成果説明書は、37ページから45ページ、それから87ページから92ページ、そして主な不用額の説明は119ページから120ページでございます。
それでは、白色の表紙の事項別明細書の168ページをお開きください。第11目平和推進費でございますが、これは平和発信や平和学習、原爆資料館等の施設の維持管理、被爆資料の保存整備や活用等に関する経費でございます。予算現額３億3,619万6,000円、支出済額３億1,753万5,611円、不用額1,866万389円、執行率は94.4％となっております。
続きまして、不用額の主なものについてご説明いたします。青色の主要な施策の成果説明書の119ページをお開きください。一番下のほうにありますけれども、第11目平和推進費では、(1)平和推進費のうち、ヒロシマ・
ナガサキ平和アピール推進委員会負担金において、業務に要する経費を節減したことなどによりまして、負担金が予定を下回ったことにより、232万円の不用額となっております。
次に、120ページをお開きください。(2)
原爆資料保存整備費のうち、
長崎原爆遺跡整備基本計画策定費において、国庫補助金の内示額が減したことなどから事業費が予定を下回ったことによりまして372万9,000円の不用額、同じく(2)
原爆資料保存整備費のうち、
長崎原爆遺跡調査・研究費において、国庫補助金の内示額が減したことなどから事業費が予定を下回ったことによりまして257万8,000円の不用額、それから(3)【補助】
被爆建造物等保存整備事業費のうち、長崎原爆遺跡旧
城山国民学校校舎環境整備において、
制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で便所新築主体・
管工事請負契約を締結できたことによりまして262万5,000円の不用額となっております。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、平和推進課長からご説明いたします。
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◯松尾平和推進課長 青色の表紙、主要な施策の成果説明書に沿って平和推進課、
被爆継承課所管分についてご説明いたします。
それでは、37ページをご覧ください。個別施策Ｂ１－１の「平和・原爆施設の整備及び被爆資料の保存・活用を図ります」の取組概要とその評価といたしましては、原爆資料館の維持管理等について、令和元年９月から
指定管理者制度を導入し、民間の能力やノウハウを活用した市民サービスの向上や行政コストの削減を図りました。また、トリップアドバイザーにおける平成30年度の日本の
博物館ランキングで全国１位を受賞したことについて、館内やパンフレットでの表示、ホームページやフェイスブックでの情報発信など、その周知を図り、来館者増に努めました。なお、令和元年度は全国２位を、令和２年度においても全国３位を受賞しています。長崎原爆遺跡に関する取組では、引き続き史跡周辺の補完調査を行うとともに、整備基本計画を策定しました。被爆樹木の保存整備では、
被爆樹木パトロールで、27本の樹勢を把握しました。また、平成30年度のパトロールで判明した、淵神社のクスノキをはじめとする措置の必要な樹木11本について、クスノキ基金を活用し、所有者が行った保存整備事業に対して補助を行いました。今後の取組方針としましては、原爆資料館について、
指定管理者制度の導入を契機に、来館者増加策や快適な見学環境の整備など、民間の能力やノウハウを活用した市民サービスの向上策を進めていきます。また、
新型コロナウイルス感染拡大に係る様々な環境の変化に対応した、安全に見学できる環境を整えるとともに、オンライン化が活発となった生活スタイルを生かした来館者誘致策の検討など、指定管理者と連携を図りながら進めていきます。長崎原爆遺跡については、
国指定史跡長崎原爆遺跡を確実に保存し、活用するため、保存活用計画及び整備基本計画に基づき、保存整備の優先順位が高い、旧
城山国民学校校舎の耐震診断に向けた調査に着手します。また、被爆樹木の保存整備については、定期的なパトロールと適切な保存措置により、被爆樹木を後世に継承してまいります。
関連する主な事業につきまして、38ページをご覧ください。
長崎原爆資料館運営費１億664万1,839円でございます。原爆資料館の令和元年度の入館者数は69万2,647人で、平成30年度と比較し１万4,300人の増です。このうち、展示室を見学した個人入館者は、10連休となったゴールデンウィークの影響もあり増加しておりますが、一方で、修学旅行など団体旅行が
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり減少しているため、今後は、
新型コロナウイルスに係る動向を注視しながら、資料館の管理運営を行う必要があると考えております。次に、【単独】
平和施設整備事業費、
長崎原爆資料館1,205万3,250円でございます。原爆資料館を良好な環境に保つため、電気設備における真空遮断器の取替えや空調設備における自動制御機器の取替えを行いました。
次に、39ページをご覧ください。個別施策Ｂ１－２の「平和教育・学習の充実を図ります」の取組概要とその評価といたしましては、
青少年ピースボランティアの育成として、フィールドワークや被爆体験講話の実施、出前講座などを44回開催しました。また、
ピースボランティアを鹿児島や広島に派遣し、長崎の被爆の実相や日頃の平和学習の発表、現地の同世代の若者との意見交換を行いました。
青少年ピースフォーラムの開催では、平和祈念式典に合わせて、全国の自治体が派遣する青少年と長崎の青少年が一緒に被爆の実相や平和の尊さを学ぶフォーラムを開催しました。今後の取組方針としましては、
ピースボランティアの登録者数を確保するため、大学と連携し、
ピースボランティアの募集を積極的に行うとともに人材の育成に力を入れ、これまで以上に活動の場の提供や登録者のやる気を促すような自主企画を数多く取り入れていくこととしております。
関連する主な事業につきまして、40ページをご覧ください。
青少年ピースフォーラム費164万7,856円及び
青少年ピースボランティア育成費475万1,956円でございます。
41ページをご覧ください。個別施策Ｂ２－１の「平和メッセージの発信力を高めます」の取組概要とその評価といたしましては、被爆の実相を広く伝えるため、原爆展未開催県の３自治体と共催して原爆展を開催しました。また、ニューヨークで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会へ市長が出席し、被爆地を代表して
スピーチを行うなど核兵器廃絶に向けたアピール活動を行いました。さらに、これまで要請を続けてきたローマ教皇の来崎が38年ぶりに実現したこと、Ｇ20大阪サミットの機会を捉えた要請により、欧州理事会議長の来崎が実現したことなど、要人の被爆地訪問によって、核兵器廃絶に向けた国際機運を高めることにつながったと考えております。
42ページをご覧ください。今後の取組方針としましては、県外原爆展においては、被爆75周年の令和２年度に未開催県の解消を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催を見送らざるを得なかったことから、令和３年度に実施するとともに、若い世代への継承を目的に県外の大学での開催に取り組みます。また、市民大行進については、多くの市民の参加を得て平和を訴える大事な事業であるため継続してまいりますが、令和２年度の市民大行進は規模を縮小して、今月24日の土曜日に開催することとしております。さらに、令和３年度に延期となった長崎平和マラソンにおいて平和関連イベントを実施し、マラソンを通じての平和発信を行ってまいります。関連する主な事業につきましては、県外原爆展開催費527万4,941円でございます。和歌山県有田市、山口県柳井市、徳島県徳島市で県外原爆展を開催し、合わせて1,780人の入場がありました。
次に、43ページをご覧ください。個別施策Ｂ２－２の「平和な世界の創造に向け、ネットワークの構築を進めます」の取組概要とその評価といたしましては、日本非核宣言自治体協議会の活動や長崎平和推進協会の平和推進事業の取組を支援しました。また、長崎平和特派員がペルー及びアメリカでそれぞれ実施する平和イベントへ助成を行い、海外の人々に被爆の実相を知ってもらう機会を創出し、核兵器廃絶の機運醸成につながりました。今後の取組方針としましては、日本非核宣言自治体協議会において、会員自治体の平和事業担当者を対象とした事業だけではなく、会員自治体の住民に向けた事業を検討し、平和意識の高揚に努め、長崎平和推進協会においては、協会の理念や活動の内容を様々な機会やＳＮＳ等の媒体を通じて周知を図り、会員増加に努めます。
関連する主な事業につきまして、44ページをご覧ください。ヒロシマ・
ナガサキ平和アピール推進委員会負担金1,087万3,301円でございます。広島市と共同して核兵器廃絶の機運を喚起するため、アメリカのロチェスター市とロサンゼルス市で海外原爆展を開催したり、新たに広島・長崎講座に１大学を認定したりするなど国内外に被爆の実相の周知や平和アピールの発信を行いました。
次に、45ページをご覧ください。個別施策Ｂ２－３の「平和をアピールできる人材を育成します」の取組概要としましては、県、市、長崎大学が連携して設立した核兵器廃絶長崎連絡協議会について、専門家による市民講座等の開催、次世代を担う人材の育成などへの支援を行いました。今後の取組方針としましては、ナガサキ・ユース代表団のような次世代の国際的な人材の養成を今後も継続するなど若い世代による平和発信の強化を図っていきます。関連する主な事業につきましては、核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金488万3,258円でございます。核兵器廃絶の専門家による市民向けの講座を実施いたしました。また、ナガサキ・ユース代表団第７期生９人がニューヨークで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会へ参加し、各国の専門家等との意見交換を行ったほか、国内の学校を訪問し平和教育の全国的な普及に努めました。
それでは、次に、政策評価結果に掲載していない事業のうち、主なものについてご説明いたします。
88ページをご覧ください。上から２行目になりますが、３.平和学習プログラム費、(2)青少年平和交流費561万824円でございます。青少年が研修・交流を通してお互いの連帯と友情を深めながら、平和の尊さと社会参加の意義を学ぶことを目的として、沖縄派遣研修、少年平和と友情の翼事業を３年に１回実施しております。中学生30人と
青少年ピースボランティア６人が参加し、事前に長崎原爆と沖縄の地上戦について学び、現地では平和祈念資料館を見学するとともに、地元の中学生等と交流を深めました。
次に、89ページをご覧ください。５.平和施設管理運営費、(2)永井隆記念館運営費1,036万5,226円でございます。指定管理者として特定非営利活動法人長崎如己の会が運営しており、入館者は12万826人です。なお、永井博士にまつわるエピソードが取り入れられたＮＨＫ連続テレビ小説「エール」の放送再開に合わせて、現在、特別展“長崎の鐘”展を開催しています。
次に、91ページをご覧ください。６.
原爆資料保存整備費、(2)
長崎原爆遺跡調査・研究費240万400円につきましては、長崎原爆遺跡の文化財指定に必要な調査に要する経費です。補完調査として山王神社境内の試掘を行うとともに、
長崎原爆遺跡調査検討委員会を開催いたしました。次に、７.被爆継承推進費、(1)「語り継ぐ被爆体験（家族・交流証言）」推進費525万6,907円でございます。被爆者が高齢化する中、被爆者の体験を語り継ぎたいという、家族・交流証言者が講話シナリオを作成するに当たっての必要な支援などを行いました。令和元年度末時点での登録者数は83人で、講話を原爆資料館や小中学校などで164回実施いたしました。なお、当該事業及び、さきにご説明いたしました県外原爆展、
青少年ピースフォーラム、
青少年ピースボランティア育成、青少年平和交流の５つの事業につきましては、長年、被爆体験講話や平和案内人育成などにより、継承の知識や経験を蓄積している公益財団法人長崎平和推進協会へ令和元年度から事業を委託しております。今後も同協会と両輪となって、平和の推進と被爆体験を継承する人材の育成に努めてまいります。次に、８.【補助】
被爆建造物等保存整備事業費、(2)長崎原爆遺跡旧
城山国民学校校舎環境整備2,737万4,600円でございます。旧
城山国民学校校舎と、一般に開放されている学校のトイレは離れた場所にあり、今後の来場者の増加に対応できないため、令和元年度に旧校舎近くへのトイレ設置工事を行い、同年11月から供用を開始しております。
説明は以上でございます。
21 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
22 ◯林 広文委員 まず、今説明がありました旧
城山国民学校校舎の整備のことなんですけれども、トイレを設置していただいて本当にありがとうございました。場所も被爆校舎とは反対側のスペースに設置していただいたので、すごく被爆校舎自体のところとはうまく離れていて、しかもすぐ近くで、周りの環境にも配慮した形で整備をしていただきました。バリアフリーにもなっておりまして、このことによって、この校舎に来られる方の環境は、かなり改善されたと思っております。このことについては感謝したいと思います。
それともう１つは、説明はなかったんですけど、防護ネットですね。今、外壁が傷んでいるということで、令和元年度の予算で防護ネットを設置してもらったんですけれども、当然、史跡でありますし、文化財でありますから、これは恒久的な措置ではないと思うんですよね。当然これを触るには、本来はどうするのかという文化庁とのいろんな調整や工事等が今後控えていると思うんですけれども、この部分について今後どのようにされていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
23 ◯前田被爆継承課長 今後、旧
城山国民学校校舎の整備を含めまして、原爆遺跡も含めて、どうしていくのかということだと思うんですけれども、まず、先ほど言われていた外壁の部分が、やはり剥がれたりしていますので、これはあくまでも応急処置ということで対応しております。
令和元年度は、西側と北西面をしたんですけれども、参考に言いますと、今年度は北側のほうを応急的にやっております。今後なんですけれども、まずは今、耐震調査を旧
城山国民学校校舎はやっております。耐震調査を行って、令和３年度には耐震診断を行って、補強工事が必要だということであれば、令和４年度以降に設計をして工事に入っていくということになろうかと思います。これはあくまでも耐震という観点での整備でございます。ただ、整備基本計画をつくっておりますので、整備基本計画の中では外壁や内部の劣化対策であったりとか、コンクリート内の鉄筋の劣化対策、こういったものを含めて、令和４年度以降に設計しまして、同じようなタイミングで、この耐震工事と併せてやっていければなと考えております。
説明は以上です。
24 ◯林 広文委員 分かりました。今もネットを張っている状態で、大変心苦しいんですけれども、ただ、これは史跡となっておりますので、国のルール、こういった改修をしていくというのは、もうそれに沿っていくしかないですし、財源の手当ても、そのことによって担保されるわけですから、ただ、国との協議はぜひ急いでいただいて、適正に保存ができるような手だてをお願いしたいと思います。
それと、成果の説明があったんですけれども、県外原爆展ですね。令和元年度までの今回の決算では一応43都道府県まで来ました。今まで開催していなかった県、長崎と広島を除いたら45都道府県あると思うんですけれども、43都道府県ということはあと２県ですね。本来であれば今年で全部達成して、この県外原爆展の未開催県がないという状態が達成される予定だったんですけれども、残念ながら、
新型コロナウイルスの関係で今まだ見えていない状況なんですけれども、今後まだ不確定なところも、当然あると思いますけれども、この今年予定していた残り２県は、今後どのような形でしようと考えていらっしゃるのか教えてください。
25 ◯前田被爆継承課長 委員ご指摘のとおり、今年は
新型コロナウイルスの影響がありまして、実際、鳥取県と富山県のほうで開催する予定でありましたけれども、開催するところから、やはり
新型コロナウイルスの関係で危ないということで中止をしたいという申入れがあって、やむなく中止にしたという経緯がございます。
ただ、実際、富山のほうにつきましては、パネル写真展だけでも今年はやってくださいということで、実を言うと夏場にやっております。ただ、これは簡易的な写真パネル展でございまして、向こうの希望といたしましては、やはり被爆資料、あと被爆体験講話とかそういったフルバージョンを求めていらっしゃいますので、来年は鳥取と富山のほうで、未開催県はここで解消しますので、しっかりと頑張っていきたいと思っていますし、今年試行的に大学のほうでもしようとしていたんですけれども、まだ国際基督教大学からの中止の連絡は来ていないんですけれども、来年度につきましても、どこか１つぐらいできればなとは考えております。
以上でございます。
26 ◯林 広文委員 分かりました。大変難しい状況ではあるんですけれども、開催に向けて何とか、これが45都道府県全てできたという形に結びつけてほしいなと思っております。
最後なんですけれども、昨年度の中で、やはり原爆資料館の指定管理という部分が大きくクローズアップをされました。この令和元年度の予算の審査の中でも当時の委員からは、様々なご意見が出ました。その中で１つあったのは、やはり平和推進協会が応募はしたけれども、結局、原爆資料館の指定管理に入らなかったというところで、多くの委員からあった意見としては、このことで平和推進協会の収入が減って、弱体化するんじゃないかと。せっかく今まで平和推進協会が様々な事業を行っていく中で、１つの収益の柱として持っていた館内の様々な業務の委託収入というのが、なくなるというようなところに、ご意見が集中したかなと思っております。
実際のところ、令和元年度の予算では、平和の発信と被爆の継承というところに平和推進協会がしっかり注力していくということで、そのことにより改めて委託の実施とか、そういった部分も同時に予算として、この令和元年度には計上をされたと思います。
実際、ちょうど１年たったわけで、まだ
新型コロナウイルスの影響があって今年一年では、平和推進協会が、その後、本当に弱体化したのかというのは、まだ検証には少し早いかなと思うんですけど、そういう懸念があったことは確かなので、実際に平和推進協会が指定管理の、館内の運営業務から外れて、実際にこの一年やってみて、平和推進協会として実態はどうなったのか。進んだのか、それぞれ本当に懸念のあったような部分があったのかどうか、その辺のところを教えてください。
27
◯中川原爆被爆対策部長 今、林委員のほうから平和推進協会の役割といいますか、昨年、指定管理者が代わったということなんですが、もともと平和推進協会に委託していた部分というのは、受付でありますとか、入場料の徴収でありますとか、図書館の業務を委託していたということで、この部分は委託ですから、当然ここに係る分を市が委託していたということで、それが収入増ということではなくて、市の部分をやっていただいていたということです。
先ほど説明がありましたけれども、昨年度から県外原爆展ほか５事業を新たに、平和推進協会のほうには委託をしております。平和推進協会の本来の業務、発信でありますとか、被爆の継承の役割を、市とともに両輪となってやっていただこうということでやっています。その分も当然、５事業について委託料、それから、それに伴う事務経費等も出しておりますので、収入という、そういう収支の面では、平和推進協会のほうは収入が少なくなったとかそういうことは、基本的にないと思っております。
委託の関係で、今、市のほうから職員を２人派遣しております。プラス、平和推進協会でも雇用してもらって、その５事業に当たっていただいているということがあります。そういうことで今は平和推進協会が中心となって新たな発想、これまでの経験を生かして、そういう業務をやってもらっておりますので、平和推進協会としても本来の業務のほうに力を入れて、今現在やっていただいているということでございます。
以上でございます。
28 ◯林 広文委員 分かりました。この平和推進協会、負担金・補助金の資料というのも今回の決算では出ておりまして、詳しくは見ていないですけれども、安定的な運営ができているのではないかなと思っております。
やはり今言いましたけれども、やはりこの平和の発信、被爆の今後の継承、被爆者が少なくなる中で、この平和推進協会が果たす役割というのは非常に大きいと思うんですよね。そういった意味では、部長からあったように、運営業務自体はなくなったんですけれども、その収入には影響がないということですので、この部分はやはりこれから大事な団体と私も認識しておりますので、しっかりとしたフォローをお願いしたいと思います。
以上です。
29 ◯吉原 孝委員 この原爆関係の運動の中で長崎がよく広島と対比されると思うんですが、対比された場合、青少年の
ピースボランティア育成というのが広島と比べて進んでいるのではないかなと思うんですよね。だから、そういう意味では、長崎の特性がこの青少年の
ピースボランティアにあるんじゃないかなという認識を持っております。
これからも被爆者がだんだん少なくなっていくということで継承をどうしていくのか、核廃絶運動、世界恒久平和運動をどうやって進めていくかというのがこれから大きな課題になっていく、その中で推進力になるのは、どうしても若い方だということは、私も十分理解を持っております。
そういう中で、青少年のボランティアについては、特定の方が推進したということに対して若干違和感を持っている方も多いわけですよね。だから、それは今後、数の力によってだんだん解消されればいいなと思っております。したがって、少子化の中で若い人たちが、なかなか参加が少ないというのが１つの課題になっているようですが、これは高校、大学における、こういう活動に対するＰＲとか参加の要請とか、それから参加の依頼とか、そういうことをやっていくことによって、新たな若い方々の運動ということへの参加を得られて、そして、それが大きな力になっていく可能性があると思うんですが、その中で先ほど決算を拝見すると四百数十万円でやっておられますけれども、まず、署名活動とか、国連への伝達とか、そういうことについては結構いろいろとＰＲもされているので、活動が示されていると思います。しかし、それも一部の学校の生徒が中心になっているんじゃないかなという印象を私どもは受けております。こういうことがないように、やはり市内の全ての高校あるいは大学がこぞって協力できるような体制づくりというものが私、非常に大事じゃないかなと思います。それが何度も申し上げますように、若い人たちの大きな力の結集になるということではないかなと思っておるんですが、その辺りがどうなのかということと、先ほど言いましたように、広島よりも長崎ははるかに進んでいるということで、そういう意味では広島と連携を取ってやることが、また大きな力になっていくと思いますが、その辺りについてのお考えをお示しいただきたい。
30
◯中川原爆被爆対策部長 今、吉原委員言われるとおり、被爆者が高齢化して、被爆者がいなくなる時代が確実に近まっているという中で特に若い世代への継承ということが、ここ数年ずっと大きな問題となっております。
その中で、市がやっている
青少年ピースボランティア、これは今、平和推進協会に委託しておりますけれども、中学校卒業から29歳までの方に参加をしていただいています。この方たちは自分たちで学習をしたり、８月９日に全国から来る
青少年ピースフォーラムのお世話をしたり、研修に行ったり、いろんな活動をやっていただいております。それから長崎大学のユース代表団もあります。そして先ほどの高校生平和大使の運動のほうは、外の団体のほうでやっていただいております。
そういった中で広島よりも長崎のほうの若い世代の活動は進んでいるということは評価をいただいています。私どもも若い世代を広く、もっとたくさんの方に、そういう平和の活動に取り組んでいただきたいということは思っておりますので、この部分は先ほどの平和推進協会と一緒に若い世代への継承という問題については取り組んでいきたいと思っておりますし、広島との連携につきましても、若い世代、例えば広島市立広島商業高等学校と長崎市立長崎商業高等学校は、姉妹校として一緒に平和の活動をやっておりますし、そういった中で私ども常に広島市とは特に連絡・連携を取りながら様々な活動をやっておりますので、そういった中で若い人の活動についても今後、また進めていけるように努力をしていきたいと思っております。
先ほどありましたけれども、若い世代にどうやって関心を持ってもらって、今よりももっと広く平和に関心を持って取り組んでもらうということは、非常に大きな問題だと思っておりますので、力を入れていきたいと思っております。
以上でございます。
31 ◯大石史生委員 １点だけお尋ねをしたいと思います。被爆者がどんどん亡くなっていく中で、その中で遺構というものはなくならなくて、ずっと保存とか整備とか活用されていくものだと思っているんですけれども、１つ、この不用額の中に、青の表紙の120ページですけれども、
長崎原爆遺跡整備基本計画策定費、それから原爆遺構調査研究費、この部分の国からの内示が下回ったことによる不用額が、大体２つ合わせて600万円ほど出ていると思うんですけれども、この部分というのは私非常に大事な部分が、何で内示減になったのかなというのが分からなかったので、そこをお聞かせいただけますか。
32 ◯前田被爆継承課長 まず１つ、長崎原爆遺跡整備基本計画の策定時における内示額が減したことによって、事業計画を下回ったことによるものということで、372万9,000円不用額が出ておりますけれども、予算策定までに内示の通知が間に合わなかったので不用額が出てしまったということで、今後は、予算策定までに反映できないか、関係部署で調整をしていきたいと考えております。これは下の
長崎原爆遺跡調査研究費におきましても、同様の理由でございます。
以上です。
33 ◯大石史生委員 国からの内示が予算の策定に間に合わなかったということなんですね。そうしたら、ぜひ課長が言うように、その内示が予算に間に合うように、ぜひ出していただくということをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
34 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時６分＝
＝再開 午前11時12分＝
35 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち原爆被爆対策部、福祉部及びこども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
36
◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち、国・県支出金等返還金についてご説明いたします。
白色の
歳入歳出決算事項別明細書の178ページから181ページでございます。第24目諸費のうち181ページの一番右、備考欄の４.国・県支出金等返還金でございます。金額が４億4,441万3,027円でございます。黄色の表紙の審査意見書は39ページ、青色の主要な施策の成果説明書は、特に記載はございません。
原爆被爆対策部の決算額につきましては、
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧（一般会計）という資料がございます。部局別の決算額一覧の14ページの行番号が２、上から２番目ですけれども、予算現額9,041万1,000円に対し、支出済額9,040万9,895円で、差引不用額は1,105円、執行率100％でございます。
それでは、５部局合同で提出させていただいております、国・県支出金等返還金の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。資料の１ページをお開きください。１.原爆被爆者対策費返還金ほかでございますが、これは平成30年度に交付された国庫支出金が確定したことに伴いまして、返還が生じたものでございます。(1)国庫支出金返還金の内訳表の一番下から３番目の欄、国庫支出金合計の行の右端になりますけれども、差引返還額に記載のとおり、返還額が9,040万9,895円でございます。主な事業の返還理由をご説明いたします。まず、表の一番上にあります歳入科目が国庫負担金のうち、歳出事項名１.原爆被爆者特別援護費（介護手当（扶助費））におきまして、返還額1,928万454円となっております。主な返還理由としましては、家族介護手当の受給者数を延べ7,233人と見込んでおりましたが、実績が延べ6,006人と見込みを下回ったことによるものでございます。次に、表の下段にあります歳入科目、委託金のうち、歳出事項名13.原爆被爆者特別援護費（葬祭料（扶助費分））におきまして、返還額2,493万1,000円となっております。主な返還理由としましては、葬祭料の支給件数を1,703件と見込んでおりましたが、実績が1,582件と見込みを下回ったことによるものでございます。このように国への補助金等の申請につきましては、国からの交付額に不足が生じないよう、各事業の所要額を最大で見込んで交付申請をしているため、結果として返還金が生じるということになっております。
説明は以上でございます。
37 ◯山口福祉部長 第24目諸費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。
決算額につきましては、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の15ページの行番号２をご覧ください。予算現額２億683万3,000円に対し、支出済額２億683万2,444円で、不用額は556円、執行率は100％でございます。
次に、５部局合同の提出資料、国・県支出金等返還金の資料の２ページをご覧いただきたいと思います。２.社会福祉費返還金のうち、(1)国・県支出金等返還金の1)社会福祉費返還金でございますが、これは平成30年度に交付された国庫及び県支出金等の確定に伴いまして２億683万2,444円を返還したものでございます。主な返還理由でございますが、表の１行目の国庫負担金の社会福祉費、１.障害者自立支援給付費負担金におきまして、訓練等給付費において、給付単価が当初予算の見込みを下回ったことなどによる１億444万8,807円の返還、その１行下の２.障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金におきまして、障害児通所給付費について、給付単価が当初予算の見込みを下回ったことなどにより3,980万6,646円を返還したものでございます。次に、表の中段から下段に記載しております県支出金でございますが、県支出金の一番上段の１.長崎県障害者自立支援給付費負担金におきまして、先ほどの国庫支出金の返還理由と同様に、訓練等給付費において、給付単価が当初予算の見込みを下回ったことなどによる5,222万4,404円の返還となっております。また、１行下の１.高齢者福祉施設整備事業費補助金におきまして、小規模多機能型居宅介護事業所の事業譲渡に伴い、県への補助金返還が生じたものであり、913万8,457円を返還したものでございます。
説明は以上でございます。
38 ◯藤田こども部長 それでは、続きまして、こども部所管分につきましてご説明させていただきます。
初めに、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の17ページをお願いいたします。行番号１をご覧ください。第１項総務管理費第24目諸費で、予算現額9,690万2,000円、支出済額9,477万9,619円、不用額は212万2,381円、執行率は97.8％でございます。
次に、お手数でございますが、また５部局合同の委員会提出資料のほうをお願いいたします。４ページでございます。４.児童福祉費返還金ほかの(1)過誤納還付金99万7,850円につきましては、1)保育所保護者負担金還付金で、平成30年度以前に受け入れた保育所の保育料の過納分の還付金でございます。次に、(2)国・県支出金等返還金9,378万1,769円のうち、1)児童福祉費返還金6,955万7,254円でございますが、主な返還理由といたしましては、国庫負担金の３.子どものための教育・保育給付費の1)民間保育所等施設型給付費（保育所）でございますが、入所児童数が見込みを下回ったことなどにより685万2,209円の返還金が生じております。次に、その下の2)民間保育所等施設型給付費（認定こども園）でございますが、国庫負担金を算出する基礎額が見込みを上回ったことなどにより741万8,355円の追加の受入れが生じております。
次に、資料の５ページをお願いいたします。国庫補助金の４.子ども・子育て支援交付金の9)特定教育・保育施設等実施事業費補助金（延長保育促進事業費補助金）でございますが、延長保育を利用する児童数が見込みを下回ったことなどにより、588万5,000円の返還金が生じております。次に、８.母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の3)ひとり親家庭自立支援助成費でございますが、支給対象者数が見込みを下回ったことにより1,835万円の返還金が生じております。
次に、資料の６ページをお願いいたします。県補助金の11.子ども・子育て支援交付金の6)特定教育・保育施設等実施事業費補助金（延長保育促進事業費補助金）の588万5,000円につきましては、先ほどの国庫補助金と同様に、延長保育を利用する児童数が見込みを下回ったことなどにより返還金が生じております。
次に、資料の７ページをお願いいたします。2)保健衛生費返還金2,422万4,515円の主な返還理由といたしましては、国庫負担金の１.小児慢性特定疾病医療費において、医療費の給付平均単価が見込みを下回ったことなどにより1,893万357円の返還金が生じております。
私からの説明は以上でございます。審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
39 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
40 ◯林 広文委員 返還金ですので、もう平成30年度の分ですので、１点だけお聞きしたいんですけれども、原爆被爆対策部、市民健康部、福祉部、こども部と、当然精算をした場合に返還を生じると思いますけど、最終的な返還について、原爆被爆対策部でいうと2.89％、福祉部が2.8％、市民健康部が1.24％、そして中央総合事務所が0.5％ということで、大体低いんですけど、こども部の分で児童福祉返還金は、返還率が0.65％ということで低いんですけど、保健衛生費の返還金、小児の医療費系の部分が、もらった補助金に対して、返還した額が14.4％になります。この辺の分析というか、何でこの部分が返還率が高いのか教えてください。
41 ◯高橋こども健康課長 この分につきましては、特に医療費になります。小児慢性であったり、未熟児であったり、育成医療費ということで、一定過去の実績を基に、その医療費の額については算定していくところではございますけれども、給付件数が減るということと、もう１つ、生活保護世帯であるならば、長崎市が全額負担するところ、数によって、そこの差が生じるということで、今回は、特に平均給付単価が下がっているという部分、それと一定、少子化の関係もあるのか分かりませんけれども、医療対象者の数についても減っているということで、今回14.4％という額が出ておりますけれども、予算の組み方については、適正に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯武次良治委員 関連なんですが、返還金のことで、申請者の関係であったりとか、対象者の人数等によって当然こういう変動はありますので、返還が生じてくるというのは承知をするんですが、ただ、このもらった資料を見とったら１ページの中で、原爆被爆者一般援護費ですね。システム改修委託料が見込みを下回ったというのがあるんですが、これ比率がめちゃくちゃ大きいんですよね。事務的な部分で、何でこういう大きな差が生じてくるのか。予算計上の仕方に問題があったんじゃないのかなと、見込みですね。ほかの分については、ほとんどがやはり相手があることだから、これは致し方ないかなと思うんですが、こういう事務的なものについては一定、やはり精査した上で予算計上して、執行していくというようなことが求められると思うんですけれども、何でこんなことになっているのか説明していただけますか。
43 ◯林調査課長 今の武次委員のご質問、システム改修というのがほかの申請者の減に比べれば、こういうことというのは事務的なことなので、なぜこれほどの差があるのかというご質問かと思います。
この不用額が出ました理由でございますけれども、被爆地の被害状況ですとか、死没者名簿を作るために調査を行っておりますが、その中で動態調査にシステムというのを入れております。実はこの問題、平成30年度にこのシステム改修が必要となりました。いざ発注しようとしましたところ、この改修で大きな２項目、２つ目の改修をしようとしましたところ、１点については当初の予算どおりで考えておりましたが、もう１つのほうが、実際に発注しようとして、改めて精査しましたところ、事業者のほうから、これよりも金額が上回ると、また期間もかかるということを聞きまして、実際には、その２項目のうち１項目については発注いたしませんでした。実際、発注しなかったんですけれども、実はこのシステムというのが、以前、調査課におりました市職員が独自につくったシステムでございまして、結果的に言いますと、その異動した職員に協力を依頼しまして、委託の発注ではなくて、市職員で自力で改修を行った結果、この分の不用額が出たというものでございます。
以上でございます。
44 ◯向山宗子委員 この返還金のこども部のところで、２点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
５ページの10)病児・病後児保育が、交付額に比べて確定額が少ないような感じがいたします。これは児童数が見込みを下回ったことによるものという理由ですけれども、聞こえてくるお話では、要するに預けたいんだけれども、断られるケースが結構多いと。もういっぱいなのであっちに行ってください、受け入れられませんとかいう感じで、あちこち結局たらい回しにされて、遠くまで行って受け入れてもらえればいいけれども、なかなか大変なんですというお話もあるんです。だから私としては、多分満額使って足りないぐらいなのかなと思っていたら、こうやって返還をするという事態だと結局足りなくて、受け入れられていなくて使えなかったのか。要するに、サービスを受けていただく機会がなくて、返還をするものなのかという、そういう今の本市における病児・病後児保育の体制がどうなっていて、これ１年前の決算なのであれですけれども、今また南部のほうでは、小児科が閉鎖したことによって、病後児保育のところがなくなったという話も聞いたりもしておりますので、そこら辺のことを１つ教えていただきたいのと、それと、７ページの産前産後支援事業の５の産後ケアの分で、デイケア、ショートステイの利用者が見込みを下回ったと。これはたしか、お泊りのケアの分は、生まれた赤ちゃんが３か月になる以前、２か月間に延ばしていただいたことで、返還率は随分改善をしているように見受けられますけれども、まだまだ低いなと思っているんですが、ここら辺の状況を教えてください。
45 ◯町田幼児課長 まず、病児・病後児保育ですけれども、今、委員ご指摘のとおり、やはりどうしても冬場のインフルエンザの時期とか、どうしても利用が多くなるというときには、ご指摘のあったように、どうしても定員を超える以上の受入れができませんので、断っているという実績はございます。
この予算・決算につきましては、今、病後児保育施設は５施設になっておりますけれども、そちらの受入定員数と年間の稼働日を掛けた分で受入れを考えているんですけれども、そこで前年度の見込みとしては7,347人を見込んでおりましたけれども、実際に利用したという部分につきましては6,191人ということで、1,156人が見込みを下回ったということで、今回返還となっております。
以上でございます。
46 ◯高橋こども健康課長 産後ケア事業でございます。平成28年に制度を開始いたしまして、確かに当初は、手続が大変煩雑ということで、その簡略を図ったり、あるいは平成29年に産婦健診を始めましたので、そこからつながるケースがあるということで、ショートステイの預かる期間を退院後７日以内から２か月まで延長をしてまいりました。
私たち、そういった妊婦健診等の産科医療機関の情報、あるいは妊娠中から気になるという方をこの事業につなげていっております。四、五年経過する中で一定ショートステイあるいはデイケアにつながるケースが見えてきたのかなとは思っております。
令和元年度の決算ですけれども、ショートステイについては伸びております。デイケアについては若干落ちてはいるんですけれども、ただ、そこにつながっているケースも出てきております。そのショートステイとかデイケア利用後も、適切につなげていけるよう、その他の母子事業等でもフォローしていきたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯向山宗子委員 了解いたしました。病児・病後児保育のほうは、１年間を押しなべたらということになると思うんですけれども、病気のそういうインフルエンザの時期とか、そういう時期じゃないときは足りているということだと思うんですけれども、例えば今年はまた、
新型コロナウイルスとの併用で、本当に大変そういうところも配慮していただく必要があろうかと思います。そういうときに、どうしたらいいのかという対策に真剣に取り組んでいただければと思います。
この産後ケアの
新型コロナウイルス対策、家に帰りたくても、なかなか実家にも帰れないというようなことも起きてきているようでございますので、きめ細やかに対応をよろしくお願いをいたします。
48 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時35分＝
＝再開 午前11時37分＝
49 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち、市民健康部、総合事務所及び教育委員会所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
50
◯田邊市民健康部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち、
市民健康部所管分につきまして、ご説明いたします。
白色の決算事項別明細書の180ページ及び181ページをお開きいただきたいと思います。備考欄の４.国・県支出金等返還金の６.保健衛生費返還金の一部でございます。決算額につきましては、
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の16ページ、行番号２の欄をご覧いただきたいと思います。予算現額1,079万8,000円に対し支出済額1,061万3,916円で、不用額は18万4,084円、執行率は98.3％でございます。
恐れ入りますが、５部局合同提出の委員会提出資料３ページのほうをご覧いただきたいと思います。(1)国・県支出金等返還金の1)保健衛生費返還金でございますが、これは一部に平成28年度と平成29年度分を含みますが、平成30年度に交付された補助金等の確定に伴い、表の一番下の合計欄に記載のとおり、交付額合計８億5,438万9,000円、確定額合計８億4,377万5,084円で、1,061万3,916円を返還したものでございます。主な返還理由といたしましては、表の２段目になりますが、国庫支出金、【補助】民間病院施設整備事業費補助金において、原爆病院本館建て替えに伴う施設整備補助に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額相当分を返還したことによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
51 ◯大串中央総合事務所長 総合事務所の決算でございますが、同じ予算科目の同じ事業において、それぞれの総合事務所の決算がありますので、各総合事務所が説明いたしますと、全く同じ事業内容を繰り返し説明することとなることから、各総合事務所分を合わせて、その所管分として説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第24目諸費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。
まず、
企画財政部提出の資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをご覧ください。第１項総務管理費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号１に記載しております予算現額4,146万1,352円、支出済額4,127万2,753円、不用額18万8,599円で、執行率は99.5％となっております。主な内容につきましては、５部局合同で提出しております委員会資料に基づき説明させていただきます。
資料、最後のページになりますが、８ページをご覧ください。５.社会福祉費返還金ほかの(1)国庫支出金返還金でございますが、これは平成30年度に交付された国庫支出金の確定に伴い、差引返還額の欄の一番下に記載のとおり4,127万2,401円の返還が生じたものでございます。主な理由でございますが、国庫負担金につきましては、表の一番上の社会福祉費における１.住居確保給付費において、雇用環境の改善により支給が予定を下回ったこと及びその下の生活保護費における１.扶助費において、扶助費の伸びが見込みを下回ったこと、また、扶助費において、会計検査院の指摘により生活扶助費等負担金を過大に交付されていたことが判明したため、過大交付分を返還したことによるものでございます。また、表の中ほど、国庫補助金につきましては、生活保護費の２.中国残留邦人等地域生活支援費において、日本語教室等への参加者の減により交通費支給分が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
52
◯前田教育総務部長 続きまして、第24目諸費のうち、
教育委員会所管分につきまして説明させていただきます。
企画財政部提出の決算委員会資料、
部局別歳出決算額一覧の23ページをご覧ください。行番号２でございますが、予算現額70円に対しまして、支出済額も同額で、不用額はございません。これは、前年度において過誤納となった学校施設の駐車場使用料に係る督促手数料を還付したものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
53 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時44分＝
＝再開 午前11時46分＝
54 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費のうち、福祉部及び総合事務所所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
55 ◯山口福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。
資料は、白色の事項別明細書は190ページから193ページまで、青色の主要な施策の成果説明書は143ページ及び144ページまで、黄色の審査意見書は40ページ及び41ページでございます。
社会福祉費のうち福祉部所管全体の決算額については、申し訳ございません、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の15ページをご覧いただきたいと思います。右側に番号を振っていますけど、行番号10の欄をご覧ください。予算現額は239億3,680万9,075円に対し支出済額は224億618万1,251円であり、翌年度繰越額は８億5,995万6,000円で、不用額は６億7,067万1,824円であり、執行率は97.1％でございます。翌年度繰越額については、第１目社会福祉総務費についてはございません。
次に、不用額につきましてご説明させていただきます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書190ページをご覧いただきたいと思います。主な不用額の説明欄上段でございますが、第１目社会福祉総務費の説明欄、(1)社会福祉総務費補助金におきまして、長崎市社会福祉協議会への補助金が、職員の中途退職等により給与費が予定を下回ったことなどにより999万円、不用額が生じたものでございます。
主な事業の成果等につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
56 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 私のほうからは第１目社会福祉総務費のうち、当室所管分についてご説明させていただきます。
青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書は143ページをご覧いただきたいと思います。第１目社会福祉総務費の２.社会福祉総務費(2)多機関型包括的支援体制構築モデル事業費、決算額2,993万円でございます。この事業につきましては、人口減少、少子高齢化の進行、地域のつながりの希薄化などにより、福祉ニーズも多様化・複雑化してきている中で、国のモデル事業として、高齢・障害・子育て・生活困窮など福祉分野に関連する複合的な課題を抱える方に、ワンストップで対応するための相談窓口である多機関型地域包括支援センターを平成28年10月から市内の地域包括支援センター２か所に設置をし、適切な支援のコーディネートを行っているものでございます。事業運営につきましては、地域包括支援センターを運営する法人２か所へ委託しているもので、決算額については全て委託料でございます。令和元年度の相談実績としましては、実人員で723人、延べ相談件数が3,310件でございます。相談分野の組合せとしましては、認知症や要介護の高齢者と、障害もしくは障害が疑われる子のいる世帯である高齢・障害の分野が多くなっている状況でございます。今後も関係機関と連携しながら適切な支援を行っていきたいと考えているものでございます。
当室の所管に係る説明は以上でございます。
57 ◯大串中央総合事務所長 第３款第１項第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は192ページ及び193ページでございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は143ページ及び144ページ、主な不用額につきましては190ページに記載しております。
それでは、まず、
企画財政部提出の資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをお開きください。第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号４に記載しております、予算現額8,214万2,674円、支出済額7,358万5,462円、不用額855万7,212円で、執行率は89.6％でございます。
それでは、白色の表紙の事項別明細書の193ページをご覧ください。第１目社会福祉総務費のうち、総合事務所所管分は、備考欄の３.指定管理者候補者選定審査会費、６.被保護者等法外援助費及び７.生活困窮者支援費並びに９.事務費の一部でございます。
次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の190ページをお開きください。主な不用額についてご説明いたします。第１目社会福祉総務費の説明欄に記載しておりますとおり、生活困窮者支援費において、住居確保給付金の支給が予定を下回ったことにより449万4,000円の不用額が生じております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
58 ◯堀田生活福祉２課長 それでは、まず、生活福祉１課・２課所管の主な施策についてご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書の139ページをご覧ください。個別施策は「生活困窮者の生活を安定させます」で、施策の目的は「生活困窮者が、適切な助言や支援を受け、安定した生活をしている」ことでございます。令和元年度の取組概要でございますが、生活相談、生活困窮者自立支援、学習支援及び子どもの健全育成支援の取組を行いました。資料の中ほどの評価のところをご覧ください。生活相談は、ご自宅に近い場所である総合事務所で、生活保護の申請や生活課題の解決に向けた支援を行いました。生活困窮者自立支援では、長崎市社会福祉協議会に委託して、生活困窮に関する相談窓口である長崎市生活支援相談センターを設置し、市民の皆様が抱える課題に応じた支援を行うとともに、住居確保や家計の改善の支援等により相談者の生活安定を図りました。学習支援は民間委託により生活保護世帯等の中学生に対し、市内５か所の会場で、子どもの健全育成とともに貧困の連鎖を防止するための学習支援や安心できる居場所の提供などを行いました。なお、令和２年３月は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため集合型ではなく、課題の郵送やＳＮＳの活用により在宅での学習を支援いたしました。その結果、中学３年生の参加者全員が高等学校に進学をすることができました。今後の取組についてですが、生活相談については、業務を行いながらの職場での研修などを行うことで相談担当職員の能力向上を図り、相談者に対し、より適切な対応ができるようにすることとしています。生活困窮者自立支援については、対象者の早期の自立が図られるよう、対象者の状況に応じた適切な課題設定を行うほか、国、県が実施する研修への参加や職場内研修を行うとともに、法テラスなど他の支援機関との連携強化を図ることで相談担当職員の対応能力を向上させ、より実践的な取組を行うこととしています。なお、
新型コロナウイルス感染症拡大について、令和元年度は相談件数等に大きな影響はございませんでしたが、令和２年４月の緊急事態宣言以降、生活資金貸付の相談や住居確保給付金に関する相談が大幅に増加しており、今後とも状況を適宜見守りながら必要な対応を行っていくこととしています。学習支援につきましては、参加していない対象者に対し、より強く参加を促していくために、事業の具体的な内容や効果をよりイメージしやすいよう委託事業者による家庭訪問を実施していくこととしています。
続きまして、140ページをご覧ください。事業の実績や成果等を記載しております。事業名は生活困窮者自立支援費でございます。成果指標及び取組実績などは記載のとおりとなっております。決算額は5,654万9,970円でございます。
説明は以上でございます。
59 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
60 ◯林 広文委員 まず、多機関型包括的支援体制構築モデル事業の分をお聞きしたいと思います。説明で相談の実数と述べ相談件数ということで出ていますけれども、モデル事業で平成28年から始めていますけれども、この件数自体はある程度伸びてきているんじゃないかなと思います。多機関型ということで、障害とか高齢者とか子育て、いろんなことに対応できるということで、２か所ですけれども、それぞれに役割を一定果たしていると思っております。その中で、予算で結構詳しく説明をいただきました。令和元年度の予算の中では、委員会資料３ページにわたって、多機関型包括的支援体制構築モデル事業でやる事業について様々な説明をいただいています。例えば、買物の支援のためのアンケートをやりますと。それについて分析をして買物支援、いわゆるいろんなところに、事業に入っていって支援をしますよというようなこともありました。また、そういう研修会とか、つなぐための事業を実施しますというような説明も、一定詳しく説明がありました。そういうところを含めて、できたら予算のボリュームと決算で今説明を受けたボリュームが、あまりにもかけ離れているので、予算のときにあれだけ一生懸命説明したのに、決算はあっさりだったので、できたらそういう事業の内容をどういう形で実施して成果が出たのかですね。本来であれば、多機関型包括的支援体制構築モデル事業の分は主要な施策成果説明書の政策評価結果という形で、詳しく載せてほしかったなと思うんですよね。予算では詳しい説明があったけれども、決算では１行で終わっているので、もちろんモデル事業ということもあるかもしれませんけれども、そこのところのバランスが取れていないので、先ほど言った買物支援の分とか、もう少しこの多機関型包括的支援体制構築モデル事業の部分で実際にやってみて、どのような成果があったといったものを詳しく説明していただけませんか。
61 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 林委員がおっしゃるとおり、令和２年度予算のときには、資料としては詳しくお出しして、多機関の取組ということで相談の支援、大きな部分で関係機関とのネットワークの構築、また、いろんな分野を越えた今の取組への支援、そういうことでお話をさせていただいております。
先ほどお話しいただいた買物支援についても、高齢の分野であったり、子育ての分野、それぞれの分野にサロンであったり、障害の事業所であったり、子育ての支援センターであったり、それぞれの場所に出向いて、買物アンケートというのも取らせていただきました。そこで多機関のＰＲもすると同時に、いろんな地域の中での買物というところが１つの困り事になっているだろうということで、そこを基本にアンケートを取りながら、現状を分析していこうということでやっております。
令和元年度も、そのように行う中で、これは令和元年度と平成30年度、２年にまたがってしたんですけれども、それぞれ分野ごとなんですが、合計で2,006名の方に一応アンケートを取らせていただきました。その中でも分野ごとに、やはり傾向があったんですけれども、高齢者のサロンであったり、そういった中で、やはり健康面、体力面で課題を抱えているというところが、なかなかご近所からの協力も得られないという中で買物に困っているよという人もいました。また、子育ての分野では買った物を持ち帰るのが大変とか、そういう意見もありまして、全体的には2,006名の中の561名ですので、約28％ぐらいが少し買物に不便を感じているよという話をいただいております。
そういう中で必要な支援ということで今後、またいろいろ、そういう場に持ち帰りながら検討を進めていきたいと思っているんですが、商品の宅配であったり、買物サービスであったり、代行サービスであったり、移動販売サービス、そういうものをまたこちらもいろいろ地域の中での会議に戻しながら、地域ごとに考えていきたいと考えているところです。
また、そのほかにいろいろあるんですけど、いろいろな複合的な分野にまたがりますので、ただ高齢だけではなくて、障害だけではなくて、高齢と障害のマッチアップというか、障害の就労支援事業所などに認知症のサポーター養成講座に行ったり、その辺のコーディネートであったり、また、障害の就労支援事業所と学童保育と一緒になって学習会をしたり、そういう広い意味合いで支援の体制をつくっていくという取組を行っております。今後も、このような制度、分野にまたがった取組というのを進めていきたいと思っております。
資料、不足している部分、申し訳ございませんでした。内容は以上でございます。
62 ◯林 広文委員 分かりました。今回資料はないんですけど、やはりこの多機関型包括的支援体制構築モデル事業という形で、モデル事業でやって様々な、見えている課題とか、また、せっかくこうやってアンケートをやって、実際そのアンケートの結果がどうだったのか。また、この中では例えばパンフレットを作成するとか、そういった普及啓発の事業なんかもございます。やはりそういう部分は、できたらやはり決算の中で、実際にやってみてこうだったというのは、ぜひ今後、主要な施策の成果説明書に載せるのか、もしくは、何か委員会の資料として追加して出すのかというのはあるんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
それともう１点は、中高生の学習支援ですね。主要な施策の成果説明書の140ページに今回の生活困窮者向けの学習支援ということで、中学生への支援ということで出てきております。昨年もたしか進学率100％ということで、今回も100％の進学率ということです。１つ、やはり心配なのは、令和元年度の２月、３月という一番大事な時期に、
新型コロナウイルスによって実際に直接、具体的なアドバイスが必要なときに集まれないという状況になりました。ここで最終的には皆さん高校に合格されていますのでよかったなとは思うんですけれども、今後のことも含めて、そういうコロナ禍での生活困窮者への学習支援、中学生の学習支援をどのように行っていくのか、その辺のところを体制含めて教えてください。
63 ◯堀田生活福祉２課長 学習支援事業につきましては、委員おっしゃられたとおり、今年の２月、３月、その頃から集合型の学習というものが難しい状況になりまして、実際、今年の５月の途中ぐらいまでは、集合型ができなかった時期はございました。その間、特に公立学校の受験等を控えている中学３年生の方に関しては、３月までは実は集合型というか、その方たち限定で集まっていただいて特別にやっておりました。それ以外の１年生、２年生等の方につきましては、郵送で添削問題等を送って、その後、回答をいただいた上で、例えば、メールとか電話とかを通じてやり取りをして、学習の支援をしておりました。そういう状況が５月ぐらいまで続いていたという状況でございます。現在に関しては、通常どおり開催できております。
今後、さらに同様の状況が起こったときの対応ということでございますけれども、事業者のほうで一定、タブレット端末というものを数台用意しておりますので、そういったものを利用したりとか、今年の２月以降にやった郵送での添削等、そういった継続して途切れないように、学習面もそうなんですけれども、どうしても人間関係と申しますか、つながっているということがとても大切だと思っていますので、集合ができなくても、そういった電話とかメールとかＳＮＳとか、いろんなものを活用しながら学習の支援をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯林 広文委員 分かりました。
新型コロナウイルスの状況で、そういう難しい状況になっているんですけれども、やはりこれは貧困の連鎖を断ち切るという、非常に大きな命題がありますので、ぜひ継続して行っていただきたいと思います。
それともう１点は、これも前の決算の質疑の中で出たと思うんですけど、高校生の居場所ですね。何とか高校に進学したんだけれども、やはり家庭の環境によって、特にひとり親のご家庭とか環境が非常に難しいというご家庭の子どもが高校進学したんだけれども、中退をしたとか、学校に通えなくなったとか、そういうことをよく聞きます。
やはり高校まできちんと進学をして、さらにそこからしっかり高校を卒業されるというところまでのフォローが私は必要かなと思っているんですけれども、実際、ここには高校生の方も20人参加をされておりますが、その辺のところ、これまでもいろんな質疑があったと思いますけれども、高校生の居場所づくりという意味での、ここでの取組はどうでしょうか。
65 ◯堀田生活福祉２課長 高校生の居場所というのがとても大切であるということで考えております。これまでは高校生に関しては学習というよりは、どちらかというと居場所づくり。なかなか学校に行けないという方でも、この学習会というか、この集まりにだけは参加して、違う学校の生徒たちと会話をすることによって精神的な安定を保つという意味合いもございました。これからも同様に続けていきたいと考えております。
さらに、これまで高校生に関しては、過去に学習支援事業に参加された方、中学生の方が卒業して高校に進学された方に原則限定しておりました。ただ、現在はそういったＯＢの方でなくても参加ができるようにしております。さらには今の事業所のほうでこの学習支援、この集まりの意味合いをそれぞれご家庭に行って説明をするということもできるようになりましたので、今後とも中学生の学習支援だけではなくて高校生の居場所づくり、もちろん高校生の方も大学生のボランティアの方等で学習の支援をすることができますので、学習の支援と居場所づくりと両方で利用していただければと思っております。
以上でございます。
66 ◯林 広文委員 分かりました。やはりこういう
新型コロナウイルスの状況ということで、今までぎりぎり何とか経済的に困窮世帯になっていなかった方も、今このボーダーから落ちて困窮に陥ってしまったという世帯が増えていると思うんですよね。そういったときに、今おっしゃったように中学からの継続に限らず、とにかく進学を諦めない、また高校に通っても退学にならないような取組を、恐らくそういった厳しい世帯というのは増えていると思いますので目こぼしがないような対策をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
67 ◯山崎 猛委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後０時12分＝
＝再開 午後１時10分＝
68 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
69 ◯大石史生委員 住居確保給付費についてですけれども、今年多分補正予算が大幅に組まれていると思うんですが、例年ずっと見てみますと、
新型コロナウイルスの関係で増えていると思うんですが、平成29年度の決算では413万円不用額が出ています。平成30年度の決算では340万円ぐらい不用額が出ていて、基本的にその倍近いぐらいの予算が出ていて、不用額が大体半分ぐらい例年続いているのかなと思っているんですけれども、これは生活困窮者自立支援法に基づいて一定の確保が図られている予算だとは思っているんですが、何でここまで半分ぐらい使われないのかなっていうのは、そのときの景気の状況とかにもよってはくるんでしょうけれども、まだ知らない人が多いんじゃないのかなと思うんです。その辺り聞かせていただければと思います。
70 ◯堀田生活福祉２課長 確かに委員おっしゃるとおり、昨年度までは不用額というのがかなり出ておりました。実はリーマンショックの後、予算額をかなり上げまして対応できるようにしていたんですけれども、その後、経済状況の回復とともに利用者がどんどん減っておりました。ただ一定枠は残しておいたというのが昨年までの状況でございます。今年２月以降、特に
新型コロナウイルスが発生しましてからはたくさん利用していただきたいということで周知も、例えば広報ながさき５月号、６月号の２か月にわたって出させていただいたりとか、社会福祉協議会に来られた方に積極的に周知させていただいたりとかいうことで利用の促進を図っている状況でございます。
以上でございます。
71 ◯大石史生委員 主要な施策の成果説明書の143ページでは399万3,400円で、190ページの不用額を見ますと400万円を超えているということで、やはり決算額よりも不用額が多くなることってあるのかなと思いながら見ていたんですけれども、やはり一定周知が不足しているのかなと実際思いますので、予算も毎年少しずつ下がってきていますので、どれだけの周知をしてどれだけの効果が上がっているのかというのを一定検証しながらやっていく必要があるんじゃないかなと思いますので、そこのところをぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、何かあればお聞かせいただければと思います。
72 ◯堀田生活福祉２課長 おっしゃるとおり、昨年までに関しては確かに周知が不足していたと思っております。今年度に関しましては２回補正予算を組ませていただきまして、昨年度までとは比べものにならないくらいの予算を計上させていただいております。
ちなみに、申請の実績の途中経過なんですけれども、８月末時点で約4,000万円を超える決定がされております。そういう状況もございまして、今、実は４月、５月の状況に比べると少し落ち着いている状況はございます。ただいろいろな国の支援策とか、３か月、３か月の延長で最大９か月まで支給ができるんですけれども、４月に申請された方が12月で切れますので、それ以降新規の方も含めまして増えてくるものと思いますので、これまでの周知に加えまして新たに利用していただけるように、周知も取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
73 ◯大石史生委員 ぜひよろしくお願いします。
それから多機関型包括的支援体制構築モデル事業のやつなんですけれども、これもモデル事業として先ほど来から出ていましたけれども、平成28年からスタートしております。地域包括センターと多機関型地域包括支援センターということでいろいろすみ分けとかがあるとは思うんですけれども、一定地域包括支援センターからの要望というのは、この多機関型地域包括支援センターというのにも直結して寄せられたりとかそういう連携は取れているんでしょうか。
74 ◯渋谷地域包括ケアシステム推進室長 地域包括支援センター、高齢者中心になりますけど、そことの連携という意味だと思っております。多機関型地域包括支援センターは高齢だけではなくて、障害であったり生活困窮であったり子育てであったり複合的な課題、やはり世帯の中にかなりそういう複合的な課題が潜在化していると思いますので、そこをうまくコーディネートしていく役割ということでやっております。当然その入り口というのはいろいろな専門機関から医療機関であったり、地域包括支援センターも当然入り口として相談をかなり受けております。例えば地域包括支援センターで高齢者を支援に行くときに、家庭をのぞいたときにそこの家庭の中にひきこもりの子どもがいたりとか、そういうのを入り口として発見していただきますので、そこを入り口として発見していただいて、連携をしながら取組を進めているというのが現状でございますので、地域包括支援センターとは特に密接な関係ということで連携をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
75 ◯大石史生委員 最後に要望をしておきたいと思います。高齢者の方の孤独死というのが結構、地域包括支援センターと自治会が連携をしたりしながらやっていたりするところも結構あったりして、孤独死に対しては高齢化が進んでいく中でその地域の方々がかなり気にしていらっしゃいます。この多機関型地域包括支援センターというのは国のモデル事業ということなので、そのモデル事業の結果とか、どういう評価を得たのかとか、そういう部分が出次第いろいろ教えていただきたいのが１つと、あともう１つ、高齢者の孤独死という部分でいえば、少しアンテナを張るというか、その割合を少し広げていただきたいと思います。なかなかまだ多機関型地域包括支援センターと言われても知らない方々が多いので、周知をよろしくお願いしたいと思いますので、要望にしておきたいと思います。
76 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時18分＝
＝再開 午後１時19分＝
77 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢者福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
78 ◯山口福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費第３目高齢者福祉費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。
白色の事項別明細書は198ページから201ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書は150ページから156ページまで、黄色の基金運用審査意見書は40ページ及び41ページでございます。
次に、翌年度繰越額については、恐れ入りますが、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の629ページをご覧ください。繰越明許費でございますが、629ページの(2)令和元年度予算繰越状況のイ.繰越明許費のうち、中段でございますが、民生費のうち、第３目高齢者福祉費に係る福祉部所管分といたしまして、４番目の高齢者施設開設準備費補助金1,200万円、その下５番目の高齢者施設等防災改修3,500万2,000円、その下の小規模多機能型居宅介護事業所6,400万円となっており、これは施設整備工事や施設の開設準備に日時を要することにより、事業が年度内に終了しなかったことなどによるものでございます。
次に、不用額につきましてご説明させていただきます。これも同じく青色の表紙の主要な施策の成果説明書の191ページの説明欄、中段からちょっと下でございますが、第３目高齢者福祉費の(2)高齢者施設福祉費の１番目、老人ホーム入所措置費におきまして、入所者数を延べ4,344人と予定しておりましたが、実績が4,272人と下回ったことにより5,823万6,000円不用額が生じたものでございます。
主な事業の成果等につきましては各担当課長からご説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。
79 ◯田中高齢者すこやか支援課長 それでは、第３目高齢者福祉費つきまして主な事業の成果を説明させていただきます。主要な施策の成果説明書150ページをご覧ください。第３目高齢者福祉費の１.介護予防・生活支援対策費でございますが、決算額は1,085万1,859円となっています。ここに記載する(2)移送支援サービス費から(6)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、各総合事務所において各事業の相談、利用申請や決定等を行っております。(1)友愛訪問委託費につきましては、長崎市民生委員児童委員協議会に委託して、高齢者のみの世帯への訪問や電話などによる安否の確認、日常生活の相談、助言などを行うための経費でございます。令和元年度には延べ13万7,551回派遣しており、その世帯数は令和元年度末で6,281世帯となっております。地域包括支援センターによる総合相談体制と併せまして、在宅高齢者の支援につなげております。(2)移送支援サービス費につきましては、介護保険の対象外の方で斜面地などにお住まいの方が通院、買物などの社会参加活動をされる際に自宅から自力で移動が可能な場所までの間を支援する経費でございまして、延べ562人の利用者数となっております。(6)高齢者安心火災警報器給付費につきましては、独り暮らしの高齢者等に対し、屋外警報機能のある火災警報器を給付するための経費で、13件の設置件数となり、見込みを大きく下回ることになりました。これは近隣の方の協力を得ることが必要なことや、人目につく場所に赤色灯を設置するために、独り暮らしの高齢者であることが周囲に分かることなどが要因となっているものと考えられますけれども、今後とも広報をはじめ、設置の意義などについて周知活動に努め、地域や専門職など支援関係者にもご協力をいただきながら、対象者への適切な支援につながるよう取り組んでまいります。次に、２.生きがい対策費でございますが、決算額は４億4,326万1,004円となりました。
151ページをご覧ください。(2)の高齢者交通費助成費につきましては、対象者の外出のきっかけをつくり社会参加を促進することで介護予防につなげるため昭和55年から実施しております。支給した対象者は８万3,318人で交付率は93.5％、助成費は３億7,244万4,514円、精算率は89％となっておりまして、昨年度に比べて増加傾向にあります。また、令和３年度から電車・バスをご利用の方を対象に、エヌタスＴカードまたはｎｉｍｏｃａを活用した助成方法を導入することとしておりますので、現在、延べ61か所での地域説明会や事前の申請受付などを行っておりまして、今後円滑に導入できるよう準備を進めてまいります。次に、(3)「敬老の日」行事費でございますが、敬老の日に市内最高齢ご夫婦や最高齢の方及び２か所の老人福祉施設を訪問したほか、53地域の敬老会行事へ参加しております。また、100歳を迎えられた方への顕彰は145名となりました。次に、３.高齢者施設福祉費でございますが、決算額は14億5,267万3,129円となりました。155ページまでに記載しております(1)から(5)のうち、153ページの(3)老人福祉センター・老人憩の家運営に係る施設の維持・改修業務につきましては各総合事務所が、154ページ(4)の野母崎ふれあい新港運営費は南総合事務所が所管しております。それでは、主なものについてご説明いたします。(1)の老人ホーム入所措置費につきましては、養護老人ホームへの入所に当たりまして附属機関である入所判定審査会の決定が必要でございますので、市内７施設、市外12施設、令和元年度末で合わせて342人を入所措置しております。
次に、154ページをご覧ください。(5)軽費老人ホーム事務費補助金につきましては、市内に14か所ある軽費老人ホームやケアハウスに入所する高齢者の事務費負担を軽減するために、施設を経営する社会福祉法人に対して補助費を支出しておりまして、令和元年度末で649人が入所されております。
次に、155ページの４.要援護者支援対策費でございますが、決算額は599万9,594円となっております。(1)の要援護者システム運営費につきましては、高齢者に対する福祉・介護・保健サービスの提供状況を職員が適宜把握できるようにするためのシステムに係る経費です。(2)の避難行動要支援者支援費につきましては、新たに要介護１以上の認定を受けられた高齢者を含め、名簿の提供に係る同意を得られた方の名簿を作成し、消防、警察、民生委員、そして希望される自治会へ配付をいたしました。
私からの説明は以上でございます。
80 ◯岡福祉総務課長 それでは、第３目高齢者福祉費のうち福祉総務課所管の主なものについてご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書の155ページをご覧ください。まず、中段の少し上になります(6)高齢者施設開設準備費補助金、決算額2,235万6,000円でございます。これは、社会福祉法人敬天会と株式会社希企画がそれぞれ令和元年10月に小規模多機能型居宅介護事業所を開設し、また、ＮＰＯ法人ふるさとが令和２年２月に認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームを開設いたしましたので、その開設に係る準備経費を補助金として支出したものでございます。この補助金は、介護保険事業計画に基づき地域密着型サービスの整備を図るため、長崎県の補助金を活用し、小規模多機能型居宅介護事業所及びグループホームが、開設時から安定した質の高いサービスを提供できるよう補助したものでございまして、財源は全額県の補助金となっております。次に、同じく155ページの下段にございます５.【補助】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)高齢者施設等防災改修のア.認知症高齢者グループホーム防災改修費補助金、決算額759万円でございます。これは、医療法人社団健昌会に対しまして、小規模多機能ホーム新里城栄の屋外非常階段改修工事に係る経費を、また、社会福祉法人福陽会に対しまして、小規模多機能介護センターオーシャンの電動シャッター設置工事に係る経費を補助金として支出したものでございます。この補助金は、国の防災改修等に係る補助金を活用したもので、１施設当たり773万円が上限となりますので、財源につきましては、両施設とも全額国の補助となっております。
次に、156ページをお開きください。イ.高齢者施設等安全対策強化事業費補助金、決算額287万円でございます。これは、有限会社クレイン・ケア及び株式会社倫風館に対しまして、それぞれが運営する介護支援ハウス晴海の丘及びデイサービス小菅のブロック塀撤去及びフェンス設置工事に係る経費を補助金として支出したものでございます。この補助金につきましても、先ほどの国の防災改修等に係る補助金を活用したもので、補助率は国が２分の１、市が４分の１、残りは事業者負担となっております。次に、同じく156ページの中段にございます、７.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の(1)小規模多機能型居宅介護事業所のア.小規模多機能型居宅介護事業所補助金、決算額6,400万円でございます。これは、先ほど開設準備費補助金でご説明いたしました、社会福祉法人敬天会と株式会社希企画に対する補助でございますが、こちらは施設整備費を対象とした補助金でございまして、財源も先ほどと同様に全額県の補助金となっております。次に、(2)認知症対応型共同生活介護事業所のア.認知症対応型共同生活介護事業所補助金、決算額3,200万円でございます。これも、先ほど開設準備費補助金でご説明いたしました、ＮＰＯ法人ふるさとに対します施設整備費に係る補助金でございまして、財源も同様に全額県の補助金となっております。
説明は以上でございます。
81 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第３款第１項第３目高齢者福祉費のうち総合事務所所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書は198ページから201ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は150ページ、153ページから154ページまで並びに156ページでございます。
それではまず、
企画財政部提出の資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをお開きください。第３目高齢者福祉費のうち総合事務所所管分につきましては、行番号５に記載しております、予算現額１億3,559万5,000円、支出済額１億3,210万5,861円、不用額348万9,139円で執行率は97.4％でございます。
各総合事務所の決算額は26ページに記載しておりますのでご参照ください。
それでは、白色の表紙の事項別明細書199ページをお開きください。総合事務所所管分につきましては、備考欄１－２.移送支援サービス費の一部と、中ほどより少し下の３－３.老人福祉センター・老人憩の家運営費、３－４.野母崎ふれあい新港運営費、次の201ページの一番上になります５－１.高齢者福祉費事務費の一部、７.【単独】高齢者福祉施設整備事業費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
82 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
83 ◯林 広文委員 幾つかあるんですけれども、昨年の決算の委員会の中でも質疑があった部分について確認したいと思います。
まず150ページの高齢者安心火災警報器給付費が13件ということで、決算額としては83万円、予算としては223万7,000円という予算が計上されておりますけど半分以下ということで、去年の委員会の中でも何でこの件数が増えないのかという質疑があって、説明のほうも一定ございました。そういう赤色灯といったものがあると高齢者の独り暮らしというのが分かってしまうような取組という形もありましたし、また、今のところ非課税世帯の方が対象ということで、果たしてこの部分がどうなのかという議論もあったと思います。これずっと毎年大幅に予算額を下回るということが続いていますので、様々な検討をお願いしたいということでそういった議論になったと思うんですけど、何かその改善策というか、今後こうしましたとかという部分はあるんでしょうか。
84 ◯小山中央総合事務所地域福祉課長 委員ご指摘のとおり、毎年不用額が発生しておりまして、設置件数がなかなか伸びていかないという状況でございます。これについては今回13件、昨年53件という数字で、非常に厳しい現実だということで認識しております。昨年度、決算委員会でご指摘いただいたところで、私たち総合事務所が実施部門というところで、この高齢者安心火災警報器給付事業の申請受付から決定、あと運用を行っております。あと本庁にある高齢者すこやか支援課のほうで企画・立案、あと予算を持っておりまして、昨年度は高齢者すこやか支援課と協議を重ねてまいりましたけれども、まだ結論が出ていない状況でございます。サテライトになってから３年たちます。総合事務所には地区担当保健師が多数配置されておりますので、そういった中で周知啓発をしてきましたけれども、なかなか数が伸びていない状況でございます。新たな取組は特段していないんですけれども、非常に厳しい数字だということで引き続き本庁と協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
85 ◯林 広文委員 高齢者の単独世帯というのは増えていて、その数というのもある程度分かってきていると思います。そしてこういう火災の恐れがあるという、なかなか火を使えないとか、万が一火を使ったら危ないとかいう単独の世帯が増えてきていると思いますので、どのような形がいいのか、使い勝手がいいのかというのは予算を計上する段階でもう一度よく検討していただきたいと思います。
それと151ページの高齢者交通費助成です。説明にありましたとおり令和３年からバスと電車についてはカードということで、今説明会を各回ってしていただいておりますけれども、私のところにもカードはちょっと難しいというご意見も実はきております。そういった中で非常にこのカードという部分を浸透させるのにはなかなか大変な部分があるのかなと思っておりますけれども、ただやはり今、紙ベースでいうと説明あったとおり93.5％の支給で、さらにそこからまた89％の精算ということで、もらったけど使っていない方とかいらっしゃいますし、カードになるとポイント還元という形になりますから、いずれにしてもそういったところでなくなってくるのかなと思っております。令和３年度スタートなのでまだあれなんですけれども、例えば今決算であります交通費の精算の委託料とか、当然紙で配った場合はその後の精算業務というのがあって、800万円という金額を使って精算をしているわけですけれども、こういった金額というのはカードになった場合にはどのくらい圧縮されるのか。まだ不透明な部分はあるかと思いますけれども、せっかく行政のデジタル化という中でも紙のものをデジタル化しようという流れに沿ったものにもなってくると思います。そういったものは高齢者交通費助成費という形で金額自体４億円近い金額でありますけれども、そういった事務負担を減らしていく、また関係経費を減らしていくという部分は必要な部分だと思うんですけれども、そのようなところはどのように見込みがされているのか教えてください。
86 ◯田中高齢者すこやか支援課長 委員ご指摘のとおり、ＩＣカード化にいたしますと151ページの高齢者交通費助成費、こちらの印刷製本費あるいは交通費精算等委託料がかなり減じると考えております。印刷製本費につきましては、ただいま紙券を相当数、対象者全てに関しまして印刷しております。これがバス・電車、３万8,715人を４万人ぐらいに想定して作っておりますけれどもこちらがまずなくなります。それと交通費の精算、これは交通事業者のほうで紙を１枚ずつ数えていただいて手数をおかけしておりますので、これに関する部分が決算の数字でございますけれども、これもバス・電車券の部分がかなり軽減されてくるものと思っております。それと併せまして回数券を数えてもってきてくださるんですけれども、さらにまたこちらでも職員が再チェックいたします。それと印刷をかけたりといった作業に係る人件費といったものがかなり減ってくるのかなと思っております。今具体的な数字は、すみません、資料を持ち合わせておりませんのでご説明が難しいんですけれども、大体ざっくりと見てそういったところが浮いてくると。ただ今年度につきましてはＩＣカードを導入するに当たっての初期費用として当初予算でご審議いただきましたけれども、システムの経費が計上されております。来年度以降ランニングコストがかかってまいりますけれども、私どもの想定といたしましては初期費用を含めまして五、六年ぐらいでそこを消化していくんじゃないかと思って、一定の効果が６年後には明らかに出てくるのかなと思っております。初期費用も含めて消化して効率化ができると思っております。
以上です。
87 ◯林 広文委員 そういったメリットもあるということが分かりました。今後、令和３年度の予算の中でまた説明をしていただきたいと思います。今の説明会をする中でいろいろなご意見が出ると思うんですけれども、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。
あと最後ですけれども、説明のあった155ページの要援護者システム支援の関係です。(2)に避難行動要支援者支援費ということでございます。要介護１以上の方の情報ということで、これは名簿という形で自治会とか関係の機関に提供していただいておりますけれども、やはりこれは名簿を作ることが目的ではありませんので、実際に避難のときにどう活用したかというのが非常に重要だと思います。なかなか個人情報の部分があって実際に自治会あたりが避難行動要支援者の方の情報をもらったときにうまく活用できているのか。今回、台風９号、10号ありましたけれども、特に10号のときには超大型になるという事前のアナウンス効果で１万2,000人という多くの方が避難されました。その中にも当然この避難行動要支援者という名簿に含まれた方もあるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺もしかしたら部署が違うかもしれませんけれども、こういった避難行動要支援者という形できちんと予算を使って整備されてその後の活用、実際に避難行動とかという部分での状況というのはどうだったんでしょうか。教えてください。
88 ◯田中高齢者すこやか支援課長 この避難行動要支援者名簿につきましては、平成25年に災害対策基本法改正に伴いまして整備が義務付けられたという状況でございまして、対象者の方は多数いらっしゃいますが、中でもご自分自身の名簿を地域に提供することについて同意をいただいた方々の名簿を、地域の支援をする関係者の皆様方にお配りするという形になっております。実際、先ほども申し上げましたとおり、地域の支援関係者といいますと、行政機関的なものですと先ほど申し上げた警察であるとか消防とかいうところになってまいります。民生委員に関しましては当然お持ちいただくと。自治会に関しましては、毎年整備いたしました３月頃に、ご希望いただく自治会に配付させていただくという状態になっております。過去、何年間かの間に1,000近くの自治会のうち800ぐらいの自治会が１回は地域の名簿を受け取っていただいて、更新の手続も毎年70から80の自治会が、新しいものが要りますということでご希望されています。実際それをどう活用されているかというところになりますと、これは総合事務所の部分にもなってまいりますけれども、地域の中で見守りをしたり、あるいは災害体制づくりをしていただくと。そういったところで活用していただいているものと認識をしております。この避難行動要支援者名簿につきましては日頃からの備えという意味と、もう１つは、実際に激甚災害が出ますとこの名簿はオープンにして差し支えないというようなものになっております。オープンにするタイミングというのは非常に難しいものがあろうかと思いますが、私どもとしてはそういったことも想定いたしまして名簿の整備をしっかりさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
89 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時49分＝
＝再開 午後１時51分＝
90 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち第１目及び第３目以外の福祉部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
91 ◯山口福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、第２目障害者福祉費、第５目老人ホーム費、第６目民生委員費及び第９目介護保険事業費が福祉部所管分でございます。白色の
歳入歳出決算事項別明細書は192ページから197ページまで、それと200ページから205ページまででございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は144ページから150ページまで及び157ページから158ページまで、黄色の審査意見書は40ページ及び41ページでございます。
次に、翌年度繰越額でございますが、恐れ入りますが、青色の表紙の主要な施策の成果説明書629ページをご覧ください。(2)令和元年度予算繰越状況の繰越明許費の一覧のうち一般会計の民生費のうち、第１項社会福祉費第２目障害者福祉費といたしまして、民生費の２番目になります障害者福祉施設整備事業費補助金、障害者支援施設５億2,692万円、その下の３番目の障害者福祉施設整備事業費補助金、就労継続支援事業所２億2,203万4,000円となっており、いずれも事業者が行う施設整備に日数を要したことにより、事業が年度内に完了しなかったことによるものでございます。
次に、不用額につきましてご説明させていただきます。同じ主要な施策の成果説明書の190ページから192ページまでの説明欄に記載のとおりでございますが、主なものといたしまして、190ページの第２目障害者福祉費の(1)障害者自立支援給付費の２番目の訓練等給付費におきまして、就労移行支援の延べ利用日数を２万1,311日と予定しておりましたが、実績が１万3,879日と下回ったことなどにより7,483万9,000円、その３つ下の(2)障害児通所等給付費の１番目、障害児通所給付費におきまして、放課後等デイサービスの延べ利用日数を16万4,167日と見込んでおりましたが、実績が15万9,938日と下回ったことなどにより6,254万6,000円の不用額が生じたものでございます。
主な事業の成果等につきましては、障害福祉課長よりご説明させていただきます。
92 ◯朝長障害福祉課長 それでは、第２目障害者福祉費についてご説明させていただきます。青色の表紙決算に係る主要な施策の成果説明書の129ページをご覧ください。まず、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。個別施策は「個々の障害や特性に合った療育・サービス提供の充実を図ります」で、施策の目的は「障害者が必要とする療育・サービスの提供を受けている」としております。令和元年度の取組概要でございますが、大きく２つの取組を行っております。まず、障害の早期発見・早期療育では、障害福祉センター診療所におきまして、障害児・者等に対し、診療、治療、発達評価等を専門的に行い、医師・専門スタッフによる療育、リハビリテーションを実施いたしました。また、保育所、幼稚園、認定こども園の全保育所及び全園を対象に、巡回相談を実施しました。２つ目、地域における相談支援では、障害者やその家族が身近な地域で困り事について相談し、必要に応じて障害福祉サービスなどを円滑に利用できるよう、市内５か所に設置しました委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施しました。次に評価でございますが、成果といたしましては、まず、障害の早期発見・早期療育では、障害福祉センター診療所小児科において、発達障害児の支援に携わる専門スタッフによる効率的な支援により、令和元年度は7,850人に利用していただき、協力医療機関も含めた診療数は9,174人でした。また、巡回相談の訪問箇所数については、令和元年度は150か所でした。次に、地域における相談支援では、市内５か所に設置している委託相談支援事業所において、必要な情報提供や適切な障害福祉サービスの利用支援を行いました。評価のうち、問題点とその要因でございますが、障害福祉センター診療所小児科において、新規患者の相談から初診までの平均待機期間は、令和元年度は4.9月と昨年度の4.0月と比較して長くなっており、依然として診療までに時間がかかっている状況です。２つ目、地域における相談支援につきましては、相談支援事業所において、障害者等の福祉に関する広範囲な問題に対応しており、引き続き利用ニーズが見込まれていること、また、福祉制度の充実及び多様化等に伴い相談件数が増えていることから、現状の体制では相談支援事業所の対応が難しくなってきております。最後に、今後の取組方針でございますが、障害の早期発見・早期療育に当たり、障害福祉センター診療所におきまして令和２年度から作業療法士、言語聴覚士を増員したところですが、今後医師を含めた受入体制の構築に努めてまいります。また、引き続き、市内５か所に委託相談支援事業所を設け、障害者相談支援事業を実施するとともに、障害福祉センターを中心として、地域における相談支援機能のさらなる強化を図ることとしております。
次に、130ページをお開きください。関連する主な事業でございますが、まず、上段に記載しております障害者相談支援費につきましては、相談支援事業所利用者数を成果指標としており、目標値２万8,600人に対しまして、実績値は４万1,339人、達成率は144.5％となっております。今後も障害者やその家族などからの相談に適切に応じることにより、必要な療育・サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。次に、下段の診療所費でございますが、障害福祉センター診療所等における小児科の利用者数を成果指標としており、目標値8,957人に対して実績値は9,174人、達成率は102.4％となっております。利用者はいまだ増加傾向にあることから、今後も地域の医療機関等と連携し、新たな受入体制の構築に努めるなど、療育の場の確保と適切な支援に努めてまいります。
続きまして、その他の主要な施策の主な内容についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、144ページをお開きください。第２目障害者福祉費の２.障害者自立支援給付費でございますが、決算額は88億321万8,161円でございます。(1)介護給付費のうち、一番下の行のエ.生活介護給付費は、常時介護を必要とする方に対し、通所により食事、入浴などの介護や生産活動、創作活動などの機会を提供するものでございます。
次に、145ページをご覧ください。上から１行目のオ.重度訪問介護給付費及びその下の行のカ.障害者居宅介護支援費は、日常生活を営むのに支障がある障害者に対し、自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行うものでございます。(2)訓練等給付費のうちイ.就労移行支援費は、一般企業等への就労を希望する障害者を対象に、一定期間、必要な知識及び能力向上のための訓練や適性に合った職場探し、また、就労後の職場定着のための支援などを行うもので、その下、ウ.就労継続支援給付費では、一般企業等で雇用されるのが困難な障害者に働く場を提供し必要な支援を行っております。オ.共同生活援助給付費は、夜間や休日、共同生活の場であるグループホームで、日常生活上の世話や援助等を行うものでございます。(3)相談支援等給付費のうちア.計画相談支援給付費は障害者に対するサービスの支給に際し、サービス等利用計画の作成などのケアマネジメントを行うもので、これらの事業につきましても利用者数及び利用件数ともに増加傾向にあります。次に、下段の３.障害児通所等給付費でございますが、決算額は18億1,674万8,191円でございます。(1)障害児通所給付費のうち、ア.児童発達支援給付費は心身に障害がある未就学児に対して、また、その下のイ.放課後等デイサービス給付費は学校就学中の障害児に対し、それぞれ通所により必要な支援を行うものでございます。児童を対象とする通所系のサービスにつきましては利用者のニーズも高く、事業費も増加傾向にあります。
次に、146ページをご覧ください。上から４行目の４.地域生活支援費でございますが、決算額は３億7,307万1,859円でございます。これは、市町村が障害者のニーズを踏まえ、地域の実情に応じて実施する事業でございます。このうち、(4)障害者相談支援費は、障害者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行う委託相談支援事業所を設置するもので、先ほど政策評価結果でもご説明しましたとおり、市内５か所に設置した委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施しております。次の(5)移動支援費は、社会生活上必要な外出や余暇活動などの社会参加のための外出の際の介護支援を行うもので、利用者のニーズは高く、利用者数及び利用件数ともに増加しております。
147ページをご覧ください。中ほどの障害福祉センター運営費でございますが、決算額は３億６万7,053円で、管理運営費の一部を除き、長崎市社会福祉事業団が行う障害福祉センター指定管理に係る委託料でございます。障害福祉センターにおきましては、障害者の機能訓練、社会との交流促進、スポーツ・レクリエーションなどを通じて障害者の身体機能の維持を図り、障害がある方の自主的な活動を支援しており、身体障害者福祉センター、障害児通所支援、創作的活動を行う地域活動支援センター、そして診療所等を運営し、心身障害児・者に対する療育や訓練、指導に取り組むとともに、地域との交流の場を提供しているところでございます。また、障害者就労支援相談所を運営し、ハローワークや障害者職業センターなどと連携を図りながら就労のための相談支援等を実施しております。次に、６.障害者就労支援費でございますが、決算額は1,457万9,760円でございます。(1)授産製品販売促進費は、チャレンジド・ショップはあと屋の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と、授産製品の売上げ向上、授産工賃アップを図るもので、店舗の運営等に係る委託料と店舗の借上料でございます。次の(2)就労支援施設等経営力向上支援費は、専門家による個別相談等の各施設の状況に応じた支援を行い、就労支援施設等の経営力の向上を高め、障害者の工賃の引上げを図るものでございます。次に、下から３行目の７.障害者保健医療対策費でございますが、決算額は19億4,052万6,093円となっております。
148ページをご覧ください。このうち、(2)心身障害者福祉医療費は、重度または中度の心身障害者に対する医療費助成事業費で、１級から３級の身体障害者手帳所持者、Ａ１・Ａ２・Ｂ１の療育手帳所持者が保険診療を受けた場合や、精神障害者保健福祉手帳１級所持者に係る通院医療費を対象に、医療機関へ支払う自己負担額の一部を助成するものであります。一番下の行に記載の10.障害者社会参加促進費でございますが、決算額は１億2,451万8,735円となっております。
149ページをご覧ください。このうち、上から２行目の(2)障害者交通費助成費につきましては、障害者の自立更生と社会参加を促進するため、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者と身体障害者手帳については１級から３級の方と70歳以上の４級から６級の方を対象に、バス、電車などの交通費の一部を助成するものでございます。次に、下段に記載の13.【補助】障害者福祉施設整備事業費補助金でございますが、決算額は１億1,629万円でございます。(1)就労継続支援事業所でございますが、表に記載のとおり、特定非営利活動法人ポニーランド長崎が田中町に整備を行いましたポニーランド長崎の建て替えに係る補助金でございます。
150ページをご覧ください。(2)共同生活援助事業所でございますが、表の２行目に記載のとおり、社会福祉法人長崎市社会福祉事業協会が古賀町で整備を行いました太陽弐号館、表の３行目に記載のとおり社会福祉法人琴の海いやしの会が畝刈町で整備を行いましたグループホームもみじの創設に係る補助金でございます。次に、14.【単独】障害者福祉施設整備事業費でございますが、決算額は1,302万2,724円でございます。(1)障害福祉センターでございますが、火災による煙や熱またはガス漏れを自動的に感知し、警報ベルなどで建物内に知らせるための複合型受信盤２台について、経年劣化していることから改修工事を行いました。なお、当該設備は、もりまちハートセンター内にある原爆被爆対策部所管の原子爆弾被爆者健康管理センターとの共有設備であることから、それぞれの占用面積で案分した額が決算額となっております。障害福祉センターにおきましては、建設時から相当年数が経過し、各種施設・設備の老朽化も見られることから、修繕・取替えの緊急性等を確認しながら計画的に整備を行うこととしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
93 ◯山崎 猛委員長 それでは質疑に入ります。
94 ◯林 広文委員 幾つかあるんですけれども、まず冒頭説明のございました129ページの障害者相談支援の関係ですね。いわゆる発達障害の部分の療育の部分と、あと地域における相談支援という２点についてお話があったんですけれども、昨年の決算では、発達障害の療育関係の相談から初診までの平均待機時間は短縮して４か月となって、少し改善したかなと思ったんですけれども、また今度4.9か月ということで診療までの期間が長くなっているというのは、ドクターの体制また療育の体制いろいろな理由があると思いますけれども、今年４月から少し療育の体制は厚くしてもらっていると思いますので、今後また待機の期間は短縮できるかなとは思っているんですけれども、
新型コロナウイルスの関係で、今なかなかはっきりどのぐらいの待機になるのかというのは難しいところあるんでしょうけれども、ぜひ短くしていただきたいなと思っています。
それと、相談支援のほうなんですけれども、一応130ページに相談支援として成果の説明がございます。障害に関する相談支援というのは、ある意味高齢者における地域包括支援センターと同じ役割だと思います。やはり障害者の方が地域におられて、どういうサービスを受けたいのか相談をしたい、家族の方が自分のご家庭の障害者のお子さんとかに対してどういうふうにしたいという相談をするのが、この相談支援の事業所だと思うんですよね。これは今もう障害福祉センターを含めると５か所まで増やしていただきました。これは本当にありがたいなと思っています。しかも今までなかった東部についても平成28年にできまして、大体東西南北それぞれカバーしていただいているという状況だと思っています。目標値として２万8,000人という数字なんですけれども、私は果たして目標の設定がどうかなと思っているんです。障害者における地域包括支援センターみたいな役割ということにすれば、そこに相談に来る人が何人という目標設定はあまり意味がなくて、やはりそこに相談しに来た方がしっかりそこから、福祉サービスにつながりましたとか、相談した内容が解決したとか、または来た方の満足度、相談しに来てどうだったかというアンケート調査の結果とかにしないと、相談に来る人は当然障害に関して相談したいと思って来るわけですから、特に目標を設定しなくてもそこの地域におられる方は障害に関しては多分相談しに来ると思うんですよね。そういった意味では、今まで相談支援事業所が少なかった時代はその数を目標にすることはいいと思うんですけど、今５か所まで増えて、まず地域において障害者に関する相談がどこでも受けられますよという体制をつくったわけですから、そこから実際に相談に行った方がどのような形でサービスに結びついたりしたかという部分を指標にしてほしいなと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
95 ◯山口福祉部長 今のご質問でございますが、平成18年に障害者総合支援法ができて、そのときにまず１か所できて、それから少しずつ年数を経るにつれ、平成28年12月にも東部に１か所できて、平成30年１月にもできて、やっと５か所、大体市内一円を網羅するような形で相談支援事業所ができてきたというところで、まずは周知とかそういった意味合いでこういう成果指標ということにしておりますが、総合計画も今度変わりますので、もう一歩進んだ形で成果指標をどうしたらいいかというのは検討させていただきたいと思います。
以上です。
96 ◯林 広文委員 分かりました。次回検討していただきたいと思います。
それと、冒頭に言った、いわゆる発達障害の関係なんですけれども、診療までの待機期間が4.9か月ということで長くなっているわけなんですけれども、特に今年は
新型コロナウイルスで非常に難しい状況になっていると思うんですが、現状、たしか療育の部分で理学療法士を増やしたりとかいう対策を取ってもらっていますけれども、今年度を含めて今後の見通しというのはどのように考えているのか教えてください。
97 ◯朝長障害福祉課長 先ほどご質問の部分で、いわゆるセラピスト、作業療法士、言語聴覚士は今年度から実質２名ずつ増員という形で動いておりました。去年11月の要望の中では療育の方が実際療育まで１年近く待つといった陳情もございましたが、そういった部分につきましては今回採用したことで、実質的には産休を含めて全部そろえばという条件でございますが、最低限の体制は取れて、改善の方向は見えてきたのではないかと思っております。ただし、冒頭ご指摘のあった4.0か月から4.9か月、これは療育というよりも医師の問題で、今、常勤の医師の方がお二人と、あと非常勤の方の３人で平日を回していただいて、実質的には常勤３人体制でしておりますが、これも休みもほとんど取らずに一生懸命頑張って出ておる状況でございます。評価の中でも医師の確保について述べさせてもらっていますが、長崎大学の医学部のほうとも、先月小児科の教諭あるいは医局長ともいろいろなご相談をさせていただいておりまして、まだ現時点で具体的なものはないんですが、いろいろなワーキングをつくった形で、改善に向けてのいろいろな方法を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯林 広文委員 分かりました。医師の確保については市がどれだけ努力してもなかなか難しい人的な部分ですので、長崎大学の医学部等との協力も必要でしょうし、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、少し長いスパンになるかもしれませんけれども引き続き協議と努力をお願いしたいと思います。
次に、障害者の就労の件でお尋ねしたいと思います。これも去年も聞いたんですけれども、145ページに障害者の訓練等給付ということで就労移行支援、就労継続支援を行っていただいております。一般就労に結びつく形に就労移行というものと、そして一般就労は難しいけれどもＡ型の施設またはＢ型の施設という形でしていただいております。去年も聞いたんですけれども、まず就労継続のほうですけれども、実際に働く障害者の方がどのくらいの賃金が得られているかという部分はしっかり見ていく必要があると思います。Ａ型については６万円ぐらいの平均賃金だと昨年も聞きました。そしてＢ型については２万円ちょっとぐらいの工賃だったと思うんですけれども、今年度の決算においてその辺の数字は伸びているのかそれとも落ちているのか、数値を教えてください。
99 ◯朝長障害福祉課長 平均工賃のご質問についてご回答いたします。令和元年度の実績で申し上げますと、令和元年度のＡ型の実績が７万1,901円。そしてＢ型につきましては１万5,790円。Ｂ型につきましては昨年よりちょっと減少している状況でございます。あと就労移行も含めた全体の平均というのも出しているんですが、それが平成30年度は２万771円に対し、令和元年度は２万376円、残念ながら395円減といった状況でございます。
以上でございます。
100 ◯林 広文委員 分かりました。２月、３月の
新型コロナウイルスの影響もあって下がっている部分もあるのかなと思うんですけど、ただＡ型は上がっていますね。Ａ型が上がっているのはよかったなと思います。引き続きこの工賃のアップ、当然147ページに就労支援施設等の経営向上支援費ということで、これも今年度も使っていただいていますけれども、実際の作業所の皆さんはパンであったりとか、いろいろなものを皆さん一生懸命作ってらっしゃいますけれども、こういったものもきちんと効率よく売れるような形を今後も取っていただいて工賃アップにつなげていただきたいと思います。
それともう１点は149ページの障害児通学支援費でございます。これについては567万円という予算をつけていただきました。なかなか特別支援学校とかいろいろなところで保護者の方が付き添ったりしながら通学しているわけですけれども、この保護者の方が通学できない場合ということで、そういうときのタクシーのお金とかいうのを計上していただいておりました。しかしながら、この567万円という予算を計上していたんですけれども決算額は３万円ということで、執行率が0.5％になります。この辺のところはやはり予算の組み方と決算とにかなり乖離があるように見えるんですけれども、どのような状況だったのか教えてください。
101 ◯朝長障害福祉課長 障害児通学支援費につきましては、こちらは主に市内の特別支援学校の小学部、中学部に通学する児童・生徒で、その通学に付添いが必要な方を対象として制度設計しておりました。その方が83人ほどいらっしゃいましたが、実績としましてこの事業を活用されているのは、残念ながら実人員としては３人程度ということでございました。こちらの分析もさせていただいておりまして、実際に対象者の保護者の方にも聞いてみて、制度について知らないんでしょうかということもお聞きしてみました。周知につきましては去年３回ほどしておりまして、一定皆さんご存じだけど、一番のネックになっているのは、いろいろな吸引であるとかそういった部分をするときにタクシーの運転手プラス看護師や研修を受けたヘルパーがいないとここはなかなか進まないと。今の現状の制度がタクシーだけといった補助制度ですので、そういうヘルパーあるいは看護師を確保できるような制度設計も含めた中で、あとは他都市の状況も含めて調査をしているところでございます。いずれにしろ、ここにつきましては原点から立ち返って課題をもう一度よく洗った上で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
102 ◯林 広文委員 やはりそういう予算計上の在り方ですね。あと、実際使いづらい、またそういう医療的ケア児の場合、様々な付添人が要るとか看護する人が必要だという部分は最初から分かっていることで、予算を計上するときにきちんとした検証をして上げてほしいなと思います。もしかして実際に利用される方は、そういうのはあるけれども現実になかなか使えないんですよというご意見もあると思うので、そこをしっかり聞き取ってしないと、少なくとも560万円の予算を計上して執行率が0.5％、３万円というのは、かけ離れていると思いますので、ここは指摘をしておきたいと思います。
個別のものはあれなんですけれども、民生費で福祉の部分というのが最後なので、もう１回改めて言いますけど、個別施策の成果と関連事業の政策評価ということで、福祉の分が民生費でいうと障害の分しかないんです。福祉部が129ページと130ページ分しかないんですよ。福祉部が持っている分で言うと、高齢者の部分の地域包括ケアシステムとか、高齢者の社会参加とか様々あるんですけど、この成果という部分では少ないんじゃないかと思いますので、福祉部長にお伺いしたいんですけれども、全体的に福祉部としてやっている事業を決算の中で説明するのに民生費が主になると思うんですけれども、この障害だけであとの部分はないんですよね。もちろん介護保険事業特別会計があるのでその部分に比重もあると思うんですけれども、やはり高齢者の施策、地域包括ケアシステム、大事な部分あるので、事業としてきちんとピックアップして、福祉部としてこういう成果を出しました、もしくはこういう問題点がありますというのは示してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
103 ◯山口福祉部長 ただいまのご指摘でございますが、今言われたように高齢者の福祉の部分と高齢者の保険の部分というのは、介護保険事業特別会計の中に大きく含まれていっているというような状況でございます。当初、平成12年に介護保険制度がスタートしたときはまだ少し分かれていたんですけれども、今、地域支援事業費ということで高齢者すこやか支援課の事業もほとんど介護保険事業特別会計の中に含まれているというような状況があって、地域包括ケアシステムもほぼ介護保険事業特別会計の中に含まれているという状況で、この主要な施策の成果説明書に特別会計を載せるかどうかというのがなかなか、企画部門と調整する必要はあるんですが、言われるとおり、私も見たときに主要な施策の成果説明書に障害福祉しかないので非常に寂しいなというのは思うんですけれども、ただ、仕組みとして600億円の介護保険事業特別会計の中に大きく高齢者の部分は含まれているというところで、資料の出し方等も含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
104 ◯林 広文委員 決算の審査からは外れるんですけど、介護保険事業特別会計では主要な事業の成果の説明ってないんですよね。介護保険事業特別会計はそれぞれの歳出と歳入の説明はあるんですけど、やはり事業として、今日も政策評価の報告書というのをもらいましたけれども、その中でもきちんと高齢者の部分でも評価があって、それぞれ高齢者でいうと地域包括ケアシステムとか様々な部分の評価というのが出ています。高齢者の社会参加、地域の支援体制、そういったものは大事な部分なのでぜひ特別会計という部分があるのは分かるんですけれども、全体としてはこういう事業をやってこういう成果が出ています、こういう問題がありますというのは示していただくように、これは要望しておきたいと思います。
105 ◯大石史生委員 私のほうからは１点お聞きしたいことがあるんですが、148ページの心身障害者福祉医療費の分です。重度障害者と中度障害者に分かれて、それぞれ入院・通院とあるんですが、中度障害者の方の通院件数が重度障害の方よりも、中度のほうが多いのかなと思ったりもしたんですけれども、その辺りの件数が違っている原因というのをお聞かせいただければと思います。
106 ◯朝長障害福祉課長 148ページの重度と中度の通院の件数の状況ということでございます。今、委員ご指摘のとおり、Ａ１・Ａ２は重度に該当する分ですが、中度につきましては身体障害者の３級で療育手帳のＢ１、対象者数自体はもちろんそこそこいるんですけれども、ここが入院と通院で比重的にもどうして差があるのかというのは、まだはっきりここは分析しきれていない状況でございます。申し訳ございません。〔発言する者あり〕重度と中度の通院の差につきまして、こういった差の直接的な原因というのは、まだはっきりとした分析はしておりません。申し訳ございません。
107 ◯大石史生委員 これ、重度の障害者と中度の障害者の数というのはそんなに変わりがないんですか。重度の障害者のほうが多いんですか。大体でいいのでお答えいただければと思います。
108 ◯山口福祉部長 心身障害者福祉医療費の令和元年度決算分で受給資格者数で言えば、重度が8,159人、中度が3,251人という状況でございます。
109 ◯大石史生委員 そうしたら中度のほうが少ないということですね。分かりました。これ決算の額では大分差が出ております。以前からも指摘をしているんですが、中度の場合というのは申請して償還払いということになりますもんね。やはり身体障害者であろうが心の病気だとか知的な障害者の方であろうが、やはり障害者の中度の部分の方の申請というのは、要するに子ども医療費が今、中学校卒業まで拡充されてきて、その部分の障害者の方も子ども医療費で見るんでしょうけれども、そこから上に上がっていっちゃうとなかなか申請ができずに、親が行ったりだとか、本人じゃ申請ができなくてっていう方も結構いらっしゃるんですね。さっき言われたように、数自体は重度障害者のほうが多いんですけれども、金額自体はかなり差が出ているなと思いますので、そこも１つの要因じゃないかなと思うんですよ。実際にそういう声も結構いただいてはいるので、システムの改修だとかいろいろお金がかかったりするという部分はあるとは思うんですけれども、その障害の有無にかかわらずひとつ現物給付というところも視野に入れて考えていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。
110 ◯山口福祉部長 福祉医療費の現物給付化につきましては、重度障害については平成22年から現物給付ということで、病院にかかったらその場で自己負担分だけ払えばいいという制度です。中度の方については当然、全額払ってもらって後で払戻しという制度で、言われるようにやはり障害者ですから手続に来られるというのは非常に難しいというところがあるので、これについては我々としても現物給付化できないかというのを検討したいと思います。ただ、２つ問題がありまして、１つは医療機関がお金を取るときに幾ら取ればいいか非常に複雑な計算になるときがあるというのが１つと、あともう１つは、福祉医療費は県がしていますけれども、乳幼児の部分は福祉医療費を現物給付化したときに増えるので、増えた分は見ないというのがあるんですけど、それは乳幼児分はもうよくなっているんですが、もし我々が県内で進んで中度の分まで現物給付化したら、その福祉医療費の部分を減らされるという可能性があるので、そういった２点を踏まえながら、県とも調整しながら進めたいと思います。
以上です。
111 ◯大石史生委員 やはり障害者の方が申請に来るのというのはやぶさかじゃないというのも分かりますし、窓口をワンストップ化してほしいだとか、いろいろな要望が寄せられたりしていますので、ぜひそこに寄り添った形での運用をしてもらうように要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
112 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時36分＝
＝再開 午後２時41分＝
113 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうち
市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
114
◯田邊市民健康部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
市民健康部所管分につきましてご説明いたします。
市民健康部所管分につきましては、第８目国民健康保険事業費及び第10目後期高齢者医療事業費でございます。
恐れ入りますが白い表紙の事項別明細書の202ページ及び203ページをお開きいただきたいと思います。第８目国民健康保険事業費のうち、203ページの備考欄の２.繰出金の１.国民健康保険事業特別会計繰出金41億5,962万434円及び３.事務費の１.国民健康保険事業費事務費496万8,324円。204ページ及び205ページをお開きいただきたいと思います。第10目後期高齢者医療事業費のうち、備考欄の２.後期高齢者医療費の１.医療健康診査費5,850万990円、２.医療療養給付費負担金63億2,388万1,550円及び３.繰出金の１.後期高齢者医療事業特別会計繰出金14億6,205万4,580円は、全て
市民健康部所管でございます。
青色の表紙の成果説明書は158ページから159ページに、黄色い表紙の審査意見書につきましては40ページにそれぞれ記載がございます。恐れ入りますが企画財政部が提出しております委員会資料、
部局別歳出決算額一覧につきましては16ページに記載がございます。行番号は５から８でございます。行番号８に合計を記載しておりますが、予算現額120億7,400万3,762円、支出済額120億902万5,878円、不用額は6,497万7,884円、執行率は99.5％となっております。
不用額につきましては、青色の成果説明書の192ページをお開きいただきたいと思います。一番上の段の第８目国民健康保険事業費の(1)の国民健康保険事業特別会計繰出金（事業勘定）におきまして、滞納整理支援システムのシステム改修費など徴収事務に係る費用に対し、一般会計が負担しております会計負担金など、繰り出し対象である事務費の支出額が予定を下回ったことなどにより3,440万6,000円の不用額が生じております。そして１つ飛んで下になりますが、第10目後期高齢者医療事業費の(1)後期高齢者医療事業特別会計繰出金におきまして、後期高齢者医療システム構築委託料の事務費が予定を下回ったことなどにより1,971万5,000円の不用額が生じたものでございます。
詳細につきましては、後期高齢者医療室長より説明させていただきます。
115 ◯勝本後期高齢者医療室長 それでは第10目後期高齢者医療事業費についてご説明いたします。青色の主要な施策の成果説明書158ページ、159ページでございます。
159ページをご覧いただきたいと思います。まずは、１.後期高齢者医療費のうち(1)医療健康診査費につきましては、後期高齢者医療保険の被保険者に対して行う健康診査に係る費用でございます。この健康診査は、本市が長崎県後期高齢者医療広域連合から健診業務を受託し、本市が医療機関等に再委託するものでございます。決算額は5,850万990円であり、受診者数は7,838人、前年よりも214人増えております。この健康診査につきましては、生活習慣病の早期発見などのため継続的な受診が必要であることから、広報紙などの活用や健康診査のチラシ配布・掲示などのほか、広域連合とも連携を図りつつ、引き続き被保険者の方の健康づくりの支援に努めてまいります。次に、(2)医療療養給付費負担金でございますが、これは、本市における現役並所得者に係る給付費を除いた医療療養給付費総額の12分の１を医療療養給付費負担金として広域連合へ支払うもので、決算額は63億2,388万1,550円であります。続きまして、２.繰出金の(1)後期高齢者医療事業特別会計繰出金につきましては、決算額14億6,205万4,580円であります。これは、低所得者に係る保険料の軽減額である保険基盤安定負担金並びに広域連合の事務費の本市負担分及び本市の本事業に係る事務費の費用を一般会計から後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出すものでございます。なお、保険基盤安定負担金は県と市が３対１の割合で負担しており、県負担分９億1,968万2,976円を県支出金として本市の一般会計で受け入れております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
116 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時48分＝
＝再開 午後２時50分＝
117 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第１項社会福祉費のうちこども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
118 ◯藤田こども部長 第３款民生費第１項社会福祉費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書は190ページから193ページまで、そして青色の表紙の主要な施策の成果説明書は143ページ及び144ページ、そして主な不用額につきましては、同じく主要な施策の成果説明書の190ページのこども部の(1)社会福祉総務費補助金に記載のとおりでございます。
それでは初めに、事項別明細書の192ページ及び193ページをお願いいたします。第１目社会福祉総務費のうち、こども部所管分は、備考欄の４.社会福祉総務費の１.社会福祉審議会費187万3,691円のうち、児童福祉専門分科会に係る経費38万7,755円と、８.社会福祉総務費補助金の６.産休・病休代替職員費補助金249万3,480円でございます。これは、児童福祉施設等の職員が出産、疾病、傷病等で長期間休暇が必要な場合、代替職員を臨時的に任用する施設等に助成を行うものでございます。
次に、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の17ページをご覧いただきますようお願いいたします。行番号４をご覧いただきますようお願いいたします。こども部所管分は、第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費で予算現額671万5,000円、支出済額288万1,235円、不用額383万3,765円、執行率は42.9％でございます。
説明は以上でございます。審査のほどよろしくお願いいたします。
119 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
120
◯梅原和喜委員 最後に説明されたこども部の
部局別歳出決算額一覧、行番号４の執行率42.9％。理由はあると思うんですけれども、ほかの執行率に比べると格段に数字が低いもんですから、その辺り説明していただけますか。
121 ◯藤田こども部長 主要な施策の成果説明書の190ページをご覧いただきますようお願いいたします。上から２番目のこども部(1)社会福祉総務費補助金、幼児課と書いている中の分で、産休・病休代替職員費補助金におきまして、補助対象数が予定を下回ったことにより310万8,000円の不用額が出ております。これが予算の際に見込んでいた代替職員の配置数が見込みを下回ったことにより、先ほど申しました不用額が主に出たものでございます。説明が不足しておりまして申し訳ございませんでした。
122
◯梅原和喜委員 この決算委員会は市が前年度に使用した市民の血税を使った決算を審議する場なので、先ほど部長がこの四十数％をさらっと説明されたものですから、説明するときにもう少し詳しく説明していただければ私の質問はなかったと思いますので、以後気をつけていただきたいと思います。
以上です。
123 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
124 ◯藤田こども部長 第３款民生費第２項児童福祉費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。事項別明細書は204ページから211ページまで、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は131ページから138ページまでと、160ページから178ページまで、主な不用額の説明につきましては、同じく主要な施策の成果説明書の192ページから195ページまででございます。また、黄色の表紙の審査意見書は40ページ及び41ページでございますのでよろしくお願いいたします。
それでは初めに、事項別明細書の204ページ及び205ページをお開きください。第２項児童福祉費につきましては、職員給与費を除く全ての事業がこども部の所管でございます。
次に、
企画財政部提出の
部局別歳出決算額一覧の17ページをお願いいたします。行番号10をご覧ください。こども部所管分は、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、第２目児童措置費、第３目ひとり親家庭福祉費及び第４目市立児童福祉施設費で、予算現額271億4,300万2,395円、支出済額265億513万6,570円、翌年度繰越額1億7,125万9,000円、不用額4億6,660万6,825円、執行率は98.3％でございます。
次に、主な不用額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の192ページから195ページをご覧いただきますようお願いいたします。主な不用額の説明のうち、その主なものについてご説明いたします。
まず193ページをお願いいたします。第１目児童福祉総務費の(2)子育て支援環境整備費の２つ目、幼児課所管分の幼稚園型一時預かり費補助金におきまして、保育体制充実加算の適用を受ける施設が予定を下回ったことなどにより2,202万7,000円、そして同じく４つ目の幼児課所管分の認可外保育施設等利用給付費におきまして、給付件数が予定を下回ったことなどにより2,164万2,000円、次に、(3)放課後対策推進費のこどもみらい課所管分の放課後児童健全育成費におきまして、利用児童数や開所日数に基づき算出される運営費基本額の補助申請額が見込みを下回ったことなどにより3,684万円、次に194ページをお願いいたします。(7)【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金のこどもみらい課所管分の【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金（放課後児童クラブ）におきまして、実施事業数が予定を下回り補助申請額が減となったことなどにより2,082万7,000円の不用額となっております。次に、第２目児童措置費の(1)民間保育所等施設型給付費の１つ目の幼児課所管分の民間保育所等施設型給付費（保育所）におきまして、必要保育士数を超える保育士の配置を行うことで適用される加算について、適用月数が見込みを下回ったことなどにより4,487万3,000円。次に、(3)手当費の子育て支援課所管分の児童手当費におきまして、延べ支給対象児童数が見込みを下回ったことにより8,384万円の不用額となっております。次に、第３目ひとり親家庭福祉費の子育て支援課所管分の(1)ひとり親家庭福祉推進費の２つ目の子育て支援課所管分の児童扶養手当費におきまして、延べ受給者数が見込みを下回ったことにより2,949万8,000円の不用額となっております。
次に、令和元年度予算の繰越状況についてご説明いたします。同じ主要な施策の成果説明書の629ページをお願いいたします。民生費のうち【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、民間保育所１億292万8,000円、【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、民間認定こども園6,833万1,000円について翌年度へ繰り越しております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き主な事業の成果等につきまして各担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
125 ◯井上子育て支援課長 子育て支援課所管分の主な内容につきまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。説明に当たりましては、まず、私のほうから、こども部が所管しております第３款第２項児童福祉費に関連する主な個別施策の成果について説明をさせていただいた後に、関連事業の政策評価結果につきましては各担当課長から説明させていただきます。
恐れ入りますが、主要な施策の成果説明書の131ページをご覧いただきたいと思います。個別施策Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」でございます。令和元年度の取組概要といたしましては、被害を未然に防止するための取組といたしまして、いじめや児童虐待など要保護児童等の適切な保護や支援を図るため、長崎市親子支援ネットワーク地域協議会などを開催しました。次に、評価といたしましては、長崎市親子支援ネットワーク地域協議会を定期的または必要に応じて随時開催しまして、子どもに関わる関係機関と連携したことにより、いじめや児童虐待等の早期発見・早期対応、関係機関の協力体制の推進が図られ、子どもにとって最も効果的で適切な支援につながったものと考えております。一方、問題点とその要因といたしましては、社会状況を背景に、地域で孤立した環境で育児を行う保護者が増え、育児不安や保護者自身の健康、経済的な問題など、養育を行う上で複雑複合的な問題を抱え、対応に時間を要するケースが増加しております。今後の取組方針といたしましては、引き続き、親子支援ネットワーク地域協議会などを中心に関係機関との連携を強化し、子どもが安心して生活し学ぶことができる環境づくりを推進してまいります。
次に、133ページをお開きいただきたいと思います。個別施策Ｆ４－２「子育て支援の充実を図ります」でございます。令和元年度の取組概要としましては、子育てに関する相談体制の充実におきまして、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、相談対応や訪問等により継続的なソーシャルワーク業務を行う子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもや家庭からの様々な相談に応じ、情報提供や助言を行いました。評価といたしましては、子どもや子育てに関する相談において、子どもに関わる機関との連携が図られたことにより、社会全体で子どもを守ろうという意識が高まり、保護者が気軽に相談できる体制があることで子どもや保護者の不安感や負担感が軽減されたことなどから、子育て支援の充実が図られたものと考えております。
次に、134ページをお開きいただきたいと思います。一方、問題点とその要因といたしましては、子育てに関する相談体制の充実において、多くの対応を必要とする相談が増加しており、職員のより高度な専門性の確保が必要とされております。また、子育てを通した仲間づくりの推進におきまして、子育て支援センターの未整備区域への設置が計画どおりに進んでいないことなどが課題となっております。今後の取組方針といたしましては、子どもや子育てに関する相談に適切かつ迅速に対応できるよう職員のスキルアップを図るとともに、関係機関とさらに連携しながら相談体制の充実を図ってまいります。また、子育て支援センターの未整備区域についても、早急に設置ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、136ページをお開きいただきたいと思います。個別施策Ｆ４－３「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」でございます。取組概要といたしましては、定員増に向けた保育所等の施設整備として、民間保育所に対して定員増を伴う施設整備への助成を実施いたしました。評価としましては、保育所等の定員について、令和元年度は定員変更により２人分増加し、また、令和２年度にかけて進めている施設整備により、令和２年度末には定員が102人分増加する見込みであり、年度当初における待機児童の解消に至っております。問題点とその要因といたしましては、年度途中の入所について可能な限り受け入れているものの、地域によっては定員数が不足し、入所希望の地域・施設に偏り等があるため、年度末に向けて待機児童が発生している状況がございます。
137ページをお開きいただきたいと思います。今後の取組方針といたしましては、保育の量が不足する地域には定員増を伴う増改築等の公募を行い、施設整備への助成を行います。
以上が、第３款第２項児童福祉費におけるこども部所管の主な個別施策の成果でございます。
引き続きまして、関連する主な事業の政策評価結果のうち、子育て支援課所管分についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の132ページにお戻りいただきたいと思います。関連する事業の児童虐待防止対策費1,160万3,329円でございます。事業の目的と概要でございますが、関係機関や市民の児童虐待防止に対する意識を高め、児童虐待の発生防止、早期発見、解決のため、通報及び相談への対応、親子支援ネットワーク地域協議会や研修会の開催などを行っております。成果指標は、児童虐待に係る相談での実対応件数のうち、適切な対応により改善したもの及び早期解決のためより適切な機関等へ引き継ぐ支援をしたものの割合でございまして、令和元年度の目標値は83.3％としております。実績値といたしましては、実対応件数240件に対しまして、支援が終了した件数は211件で、実績値は87.9％、目標値に対しての達成率は105.5％となっております。
次に、135ページをご覧いただきたいと思います。子育て支援センター運営費5,087万4,369円でございます。事業の目的と概要でございますが、子育て中の保護者等の負担感の軽減を図り、安心して子育てができるよう、気軽に利用できるつどいの場、相談の場、情報提供の場の機能を備えた子育て支援センターを設置し、民間団体の運営に対する補助金を交付しております。成果指標は、子育て支援センターの利用組数で、目標値については前年度と同じ２万5,000組としております。実績値といたしましては２万3,063組、目標値に対しての達成率は92.3％となっております。成果指標が目標値に届いていない主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、令和２年２月から３月にかけまして各子育て支援センターが開催するイベントや講座を自粛したことが影響しているものでございます。
主な個別施策の成果と子育て支援課所管分の関連事業の政策評価結果についての説明は以上でございますが、引き続きそれ以外の主な事業につきましてご説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、160ページをご覧いただきたいと思います。一番上の段になりますが、第１目児童福祉総務費の１.子育て支援推進費の(1)子ども・子育て支援事業計画策定費92万3,500円でございます。これは、子ども・子育て支援法に基づきまして、第２期の子ども・子育て支援事業計画について、令和元年度に策定したものでございます。
次に、161ページをお開きいただきたいと思います。(7)子ども医療対策費10億5,000万2,041円でございます。子ども医療対策費につきましては、子どもの医療費の助成に係る委託料及び医療扶助費等でございまして、平成30年10月から助成の対象を中学生の通院まで拡大して実施しておりますので、前年度と比較いたしまして１億3,293万8,995円の増となっております。
次に、162ページをご覧いただきたいと思います。(10)全天候型子ども遊戯施設基本計画策定費973万5,000円でございます。これは、あぐりの丘に全天候型の子ども遊戯施設を整備するための基本計画について、令和元年度に策定したものでございます。
少しページが飛びますが、174ページをご覧いただきたいと思います。一番上の段になりますが、第２目児童措置費の４.手当費の(1)児童手当費60億3,820万5,000円でございます。これは中学生以下の児童を養育している者に対しまして、家庭等における生活の安定に寄与することを目的として支給するもので、支給人員は合計で延べ55万2,696人分を支給しております。前年度と比較いたしますと、金額で１億1,392万5,000円の減、人数では延べ１万313人分の減となっております。
次に、175ページをお開きいただきたいと思います。上段になりますが、第３目ひとり親家庭福祉費の２.ひとり親家庭福祉推進費の(6)児童扶養手当費26億1,244万8,640円でございます。これは、ひとり親家庭等に対し、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給するものでありますが、令和元年11月分から児童扶養手当の支払回数が変更されたことに伴いまして、令和元年度に限り、支給月数が年間12か月分から15か月分になったことから、前年度と比較いたしますと５億338万3,240円の増となっております。次に、その下の(7)未婚のひとり親家庭臨時特別給付金給付事業費580万9,631円につきましては、令和元年10月から消費税引上げの影響を緩和するため、税法上の優遇措置である寡婦（夫）控除を受けることができる婚姻歴のあるひとり親と、受けることができない未婚のひとり親との格差を埋めることを目的として、令和元年度のみ臨時・特別の措置として、327人に支給を行っております。
子育て支援課所管分の説明は以上でございます。引き続き、幼児課長よりご説明いたします。
126 ◯町田幼児課長 幼児課所管分の主な内容について、決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。138ページをお開きください。個別施策に関連する主な事業について説明します。【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、民間認定こども園6,398万4,000円です。この事業は、待機児童の解消等を目的として、認定こども園の施設整備に対し助成するもので、事業概要に記載のとおり、聖母の騎士幼稚園ほか３施設に助成したものです。今回の施設整備により、令和２年度に54人の定員増が図られる見込みです。
次に、政策評価結果掲載事業以外の主な事業について説明します。165ページをお開きください。(7)特定教育・保育施設等実施事業費補助金のうち、ア.延長保育促進事業費補助金5,764万2,550円ですが、これは、保護者の就労時間等を考慮し、保育所の開所時間の前後に延長保育を実施している民間保育所等に対し助成するもので、106園に助成したものです。イ.障害児保育対策事業費補助金1,929万3,680円は、障害のある児童に対し、集団保育を行い、児童の心身の発達を促すため、民間保育所等に助成するもので、22園に助成したものです。ウ.発達促進保育特別対策事業費補助7,851万560円は、軽中度の心身障害または発達遅滞が見られる児童の受入れに対し助成するもので、64園に助成いたしました。次に、(8)一般型一時預かり費補助金3,436万5,099円は、保護者の様々な事情により、緊急・一時的に保育が必要な児童を預かる保育所等に対し助成するもので、27園に助成いたしました。次に、(9)幼稚園型一時預かり費補助金5,257万5,295円は、家庭において保育を受けることが困難になった園児を一時的に預かる幼稚園等に対し助成するもので、28園に助成いたしました。次に、(10)病児・病後児保育費7,835万4,708円は、病気またはその回復期にある児童の一時的な保育を医療機関等へ委託して行っており、６施設で実施し、延べ5,763人が利用いたしました。次に、(11)認可外保育施設運営費補助金128万6,104円は、保健衛生や保育事業等に係る運営経費について、一定の要件を満たす認可外保育施設に対し助成するもので、延べ17施設に助成いたしました。次に、(12)認可外保育施設等利用給付費は、認可外保育施設等の利用料等を給付するための費用であり、ア.データ入力委託料300万7,414円は、給付に係るデータ入力等の事務を委託したものです。イ.扶助費１億5,910万8,697円は、利用料等の給付額で、延べ利用者１万28人分を給付したものです。次に、(13)低所得世帯副食費給付費63万9,069円は、子ども・子育て支援新制度へ未移行の幼稚園を利用する低所得者に対し副食費について助成するもので、188件に助成しております。
次に、166ページをお開きください。６.児童福祉総務費補助金の(1)民間保育所等運営費補助金２億2,072万5,582円は、民間保育所等におけるアレルギー児対応のための調理員雇用や、保育士の処遇改善に要する経費等の運営費の一部について、市の単独で助成するもので、延べ205園に対し助成しております。次に、(2)長崎市保育会研修費等補助金328万円は、長崎市保育会が実施する研修に助成したもので、延べ2,541人が参加しております。
次に、167ページをご覧ください。８.【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金の(2)民間保育所1,758万円ですが、これは表に記載のとおり、民間保育所４施設のブロック塀改修に対し助成したものです。
次に、168ページをお開きください。(3)民間認定こども園6,398万4,000円です。これは表に記載のとおり、民間認定こども園４施設のブロック塀改修及び１施設の大規模修繕に対し助成したものです。
次に、169ページをご覧ください。第２目児童措置費の１.民間保育所施設型給付費、(1)保育所83億1,217万3,290円ですが、これは市内79か所及び本市児童が入所した市外の認可保育所に対し、運営費である施設型給付費を支給したものです。保育所ごとの状況を169ページから171ページまでの表に記載しており、延べ８万1,028人の児童が入所しました。
次に171ページ、(2)認定こども園49億6,579万25円ですが、これは市内43か所及び本市児童が入所する市外の認定こども園に支給しています。園ごとの状況を171ページから173ページまでの表に記載しており、延べ６万7,166人の児童が入園しました。
次に173ページ、(3)幼稚園３億5,395万6,723円は、市内６か所及び本市児童が入所する市外の幼稚園に支給しており、延べ6,096人の児童が入園しました。次に、２.地域型保育給付費の(1)小規模保育事業2,383万4,080円は、伊王島にあります１か所の小規模保育事業と広域事業所を合わせて延べ149人の児童が入所しました。
次に、176ページをお開きください。第４目市立児童福祉施設費でございますが、１.市立保育所の(1)運営費２億4,949万3,098円は、市立保育所５施設の運営に係る費用であり、延べ4,774人の児童が入所いたしました。
次に、177ページをご覧ください。２.市立認定こども園費の(1)運営費3,410万7,786円は、市立認定こども園長崎幼稚園の運営に係る費用であり、延べ1,207人の児童が入園しました。
次に、178ページをお開きください。３.【補助】児童福祉施設整備事業費の(1)市立認定こども園817万7,500円は、認定こども園長崎幼稚園のブロック塀改修工事を行ったものです。４.【単独】児童福祉施設整備事業費の(1)市立保育所2,780万8,797円のうち、ア.石塀等改修測量設計委託料ですが、これは市立中央保育所の石塀等の改修に必要な測量及び設計を業務委託により行ったものです。イ.工事費2,194万297円は、表に記載のとおり、市立の３保育所のブロック塀改修と１保育所の外壁改修を行ったものです。
幼児課所管分の説明は以上でございます。続いて、こどもみらい課長から説明いたします。
127 ◯谷内こどもみらい課長 引き続きまして、こどもみらい課所管分の主な内容につきまして、決算に係る主要な施策の成果説明書によりご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書137ページをお開きください。Ｆ４－３「子どもの成長を育む環境の充実を図ります」における関連する主な事業の【補助】児童福祉等施設整備事業費、放課後児童クラブでございますが、令和元年度は放課後児童クラブの狭隘化の解消を図るために、１つの小学校区１か所の放課後児童クラブにおきまして、放課後児童クラブの施設整備を行い、新校舎での合築により環境整備を行っております。令和元年度における事業実績、成果・課題等につきましては、成果指標として放課後児童クラブ利用可能児童数とし、目標値6,300人に対し実績値として7,693人の利用可能児童数を確保することができ、達成率は122.1％となりました。なお、本事業に係る決算額につきましては2,497万6,906円でございます。具体的な取組実績ですが、仁田佐古小学校について、新設に合わせた放課後児童クラブの合築を行いました。成果につきましては、狭隘化の解消により充実した環境整備が図られたものと考えております。
続きまして、政策評価結果掲載事業以外の事業につきましてご説明いたします。同じく、主要な施策の成果説明書162ページをお開きください。中段に記載の２.青少年健全育成費のうち(2)少年センター相談・補導活動費1,418万2,589円でございますが、これは青少年の健全な育成を期し、青少年の非行防止を目的として設置しております少年センターに係る経費で、主なものといたしましてはア.少年補導委員等報酬で、少年センターの重要な業務の１つであります補導業務に携わっていただいている、少年補導委員の活動等に対する報酬です。なお、少年補導委員の活動実績といたしましては、少年補導委員259人において延べ1,406回、延べ4,175人で街頭補導を実施していただいているところでございます。
続きまして、165ページをお開きください。５.放課後対策推進費のうち(1)放課後児童健全育成費13億5,475万7,366円でございます。これは、放課後児童クラブの運営等に対する経費で、主なものといたしましてはエ.放課後児童健全育成事業費補助金で、具体的な補助の主な内容としましては96クラブ156の支援の単位の放課後児童クラブに対する運営費に係る補助をはじめ、障害児を受け入れるために必要な加配支援員の配置に係る経費を補助する障害児受入費や、放課後児童支援員等の給料の処遇を改善するための経費を補助する放課後児童支援員等処遇改善事業及びキャリアアップ処遇改善事業のほか、市の単独補助としまして放課後児童クラブを実施するために、民間の施設を借用するための家賃等補助や父母がいない児童、母子・父子家庭の児童等が放課後児童クラブを利用するために必要な利用料について、放課後児童クラブが減免を行った経費を補助する母子家庭等減免費など、総額13億4,453万4,370円を補助しております。
次に166ページ、(2)放課後子ども教室推進費737万7,283円でございます。これは、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後子ども教室の実施拡大に取り組んでおり、68小学校区中、委託事業としまして29校区、同趣旨の自主運営事業としまして20校区で実施しております。委託料としましては、イの放課後子ども教室運営委託料として723万8,403円となっております。今後もさらなる実施拡大に努めてまいりたいと考えております。なお、こども部から提出しております令和元年度負担金・補助金交付団体収支決算書資料の２ページから５ページに各放課後児童クラブへの放課後児童健全育成事業費補助金の支出状況を掲載しておりますのでご参照ください。
こども部の説明は以上でございます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
128 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
129 ◯林 広文委員 まず、子育て支援センターについてお伺いしたいと思います。令和元年度の予算としては、子育て支援センターを新しく４か所設置することを目指すということで予算が組まれておったと思います。三重地区にできたと思うんですけど、三重とあと江平・山里区域、それと丸尾・西泊・福田区域、日吉・茂木・南区域の４区域について予算を取って、公募して設置するという形で進めておったと思いますけれども、この４か所の部分というのは実際どうだったのか。見る限り三重しかできていないので、できなかったということなんでしょうけれども、その辺の経過を含めて、この子育て支援センターについては予算のときにも、また決算においてもずっと指摘があっておりますけれども、なかなか進んでいないという状況はありますがどうでしょうか。
130 ◯井上子育て支援課長 令和元年度の予算につきましては、今、林委員おっしゃるとおり４区域について予算計上しておりました。そのうち設置できたのが三重地区だけと今現在はなっております。残りの江平・山里地区、丸尾・西泊・福田地区、日吉・茂木・南区域の３区域についても募集を行ったところではございましたけれども、そのときに場所も含めて公募を行いました。結果、江平・山里区域については最初に問合せ自体はあったんですけれども、途中で申請を辞退されるという状況でございました。これらの応募がなかった理由といたしましては、それぞれの広い範囲の中で、応募団体に場所の提案まで全てを委ねていたことが１つ応募がなかった要因でもあると我々は考えております。そのため、令和２年度については区域内の民間施設の情報であるとか、あるいは利便性のよい場所と考えられるエリアを市で一定整理しながら、再募集する必要があるということで、地域のご意見もお聞きしながら進めていきたいと考えておったんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、地域との協議がなかなか進まない状況でございました。それによって、現在まだ募集ができていない状況でございます。
しかしながら、委員おっしゃるとおり、子育て支援センターについては地域の子育て支援の拠点となります重要な施設でございますので、コロナ禍においても工夫しながら、地域との協議を進めながら早急に設置ができるように努めてまいりたいと考えております。
131 ◯林 広文委員 令和元年度は結局４つ予定しておって１個しかできなかった。また今年度ももともと３か所、深堀・香焼・伊王島、岩屋・滑石・横尾、小江原・式見と３か所を予定していて、これは
新型コロナウイルスの影響もあるでしょうしあれなんですけれども、やはりずっとずれ込んできてなかなか子育て支援センターが進まないということで、決算のときに別の委員ですけれどもかなり厳しいご意見あったと思うんですよ。市である程度、場所も含めて手当てをしていかないと駄目じゃないかというご意見もあったと思うんですけれども、結局令和元年度は場所も含めて事業者に公募をしていなかったということで、かなり難しい状況になっていると思うんですよ。果たしてこのまま進む中で、子育て支援センターの４地区の皆さんは本当に何とかしてほしいなという思いを持っていらっしゃいますし、非常に心配をしておるわけなんですけれども、少し子育て支援センターの部分は部長からも一言いただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
132 ◯藤田こども部長 林委員のご指摘、また前回の一般質問でのご指摘等々を含めて、私どもの子育て支援センターの位置づけとしては、やはり地域の中で子育てを支援する最先端の場所であるということから、子ども・子育て支援事業計画の中においても優先事業の１つとして真摯に取り組む必要があると考えております。ご指摘のとおり、この子育て支援センターの設置につきましては、過去何年も進んでいない状況がありまして、また今回の令和元年度の部分の４地区につきましても公共施設がないということで、民間施設を含めた形でも公募をしたところ、やはり応募がなかったというところもありまして、今回、私もしっかりと子育て支援センターを設置するというのがまず第一義的なものと考えております。やはり地域の方のご意見も踏まえて場所の選定、また場所がない場合は行政がある程度、情報も出せるような形での情報収集も含めて、民間公募につなげていくというところと、先ほど言いました深堀・香焼・高島・伊王島地区におきましては公共施設等の利用等についても、いろんな情報があります。そこについても、まだ地域との話合いが全然進んでいない状況もありますので、これについては早急に地域の方に入り込んで進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、子育て支援センターにつきましては、私も第一義的なものとして真摯に取り組むべき事業として位置づけておりますので、早めの決着をつけるように頑張って取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
133 ◯林 広文委員 ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。また予算のときにしっかり皆さんで審議したいと思います。
あと、これも全体的なことですけれども個別施策の成果の説明をしていただきました。福祉部では少なかったんですけど、こども部ではそれぞれの所管で進めている事業の進捗状況等を説明していただきました。１つ気になるのが、先日、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価に関する報告書というのが出ました。また、政策評価自体も今出ているんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価に関する報告書の中では長崎市が子育てしやすいまちだと思う保護者の割合について、10％以上減少したという報告がなされております。目標としては子育て環境を充実するんだということでずっとやってきたんですけれども、長崎市が子育てしやすいまちだと思う保護者の割合というのが、実績値なんですけれども大体５割を超えておったんですけど、令和元年度は42％ということで10ポイント以上、15ポイントぐらいですか落ちています。この辺のところは、せっかくこうやってこども部が一生懸命事業をして、こども部全体で280億円という多額の予算を使ってやっているけれどもなかなか市民に届いていないというところで非常に残念だったんですけれども、全体的なこども部としての施策の観点から、保護者がそういうふうに評価した部分というのは、どのように分析されているのかお聞かせください。
134 ◯藤田こども部長 このアンケートの結果を率直に見て、こども部としていろんな施策を打たせていただいている中での評価というのはかなり真摯に受け止めないといけないと思っています。ただ、私どもこども部としまして長崎市は決して他都市に劣らず、子育て支援策についてはしっかり取り組んでいるところでございます。１点、私の感じているところはやはり市がしている事業のＰＲ不足、いろんな事業もしているんですけどなかなか市民の方に届いていないところじゃないかなというところが一定ありますので、しっかりＰＲしていくというところと、あといろんな悩みを持っている方とか、どういう子育てをしていいのかという方の声に対する的確な支援をアドバイスできる、そういうところをもっと真剣につくっていかないといけないと思っています。子育て世代包括支援センターという形で、今こども健康課、子育て支援課、そして各総合事務所の保健師たちを中心に位置づけしております。この辺を一体化して、あらゆる子育て家庭を支援するための相談の体制を一元化して、いろんな相談に乗って子育てがしやすいまちというところをもう少ししっかり組み立てていくことによって、本当に長崎市が子育てしやすいまちになったなということを実感してもらえるように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯林 広文委員 分かりました。しっかり市民周知の部分も進めていってほしいと思いますし、やはり冒頭、子育て支援センターのことを指摘したんですけれども、掲げた目標に対してきちんと取り組んでいっているかどうか、その目標を達成しているのかどうか、細かいところですけれどもそういうところもじわじわと市民の方は感じていらっしゃる部分はあるんではないかなと私は思います。ですから、やはり１つ１つの事業を丁寧にやっていくことと、そして部長が言われたような、やったことに対してはきちんと周知していくという部分もぜひ進めていただいて、この評価をまた高めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
136 ◯向山宗子委員 132ページ、134ページのところに児童虐待防止対策費がございます。これは実対応件数も３割増、新規は75％増で電話やメール等の相談全てにおいて10％以上増えている状況であるにもかかわらずなんですが、192ページでこども部の子育て支援課のところで児童虐待防止対策費において予算編成時に見込んでいた嘱託員の報酬が予定を下回ったことなどにより、不用額が237万7,000円出ている。これはどういうことなのか、詳しく教えていただけませんか。
137 ◯井上子育て支援課長 児童虐待防止対策費の不用額の主な理由でございます。正規職員と一緒に専門職の嘱託員を配置しておりますけれども、例えば保健師については市で決めている基準額で支払いを行っております。例えば保健師であれば経験年数に応じて報酬の額が決まってくるんですけれども、当初予算で設定した報酬の額は保健師の経験年数が最高のところで予算を組んでおったんですけれども、実際に採用した職員の経験年数がそこまでには至っていなかったということで、不用額が生じているものが主な理由でございます。
138 ◯向山宗子委員 つまりこれは１人分と考えていいわけですか。
139 ◯井上子育て支援課長 ２人分でございます。
140 ◯向山宗子委員 分かりました。そうしたら、人数は予定どおり採用できているということなんですね。分かりました。これも大変なお仕事だと思いますので、それは了といたします。
もう１つ、166ページの放課後子ども教室推進費において、今29校区が運営委託をされているということと、先ほど説明の中で同趣旨の活動している校区が、それ以外に20校あると私は聞き及んだんですけれども、その20校に対しては支援というのはないんですか。
141 ◯谷内こどもみらい課長 この放課後子ども教室の事業に関しましては、現在、市が委託している29校区と同趣旨の事業ということで20校区、こちらの20校区につきましては私どもはできるだけ委託料を使って運営していただきたいところではあるんですが、実施されている地域の方々がいらっしゃるんですけれども、委託は国庫補助事業ですのでいろいろな書類を出さなくちゃいけなかったり、日報をずっとつけたりとかそういったところもあるので、自主運営で実施させていただきたいという要望がありまして、現在20校区につきまして自主運営でしていただいているところです。
以上でございます。
142
◯梅原和喜委員 全般的に質問したいんですが、例えばこの青色の成果説明書の137ページ、こどもみらい課から先ほど説明がありまして、目標値6,300人に対しまして7,693人、122.1％の達成率がありますよということで、それぞれ先ほどは取組の実績、成果、課題をお聞きいたしました。
そのような中で、この青色の表紙の中で例えば先ほど向山委員から話があった児童虐待とか次の193ページ、いつも毎年同じような事業をされていると思うんですけれども、不用額の理由が何とか何とかを下回ったことによるということで、ずっと同じ文言が掲載されているんですけれども、毎年実施している事業と思うんですが、やはり下回るということは予算と実績が合致するというのは難しいんですか。その点、プロの皆さんの目でどういったことで捉えていらっしゃるのか、その点を教えていただけますか。
143 ◯藤田こども部長 ご指摘のとおり、予算時の見込みの取り方というのが、３か年平均の実績をベースに取るというところもあります。今般、こちらでも特に出ている手当関係につきましては、私どもとしてもそこは本来見込むべきところなんですが、やはり少子化の影響で子どもの数が急激に予想以上に減っているというところの見込みが、予算のときにそこまで見込んでいなかったということで、令和元年度については多額の不用額が出ております。どうしても３か年の高い位置の部分の数字をベースに取ったりしているもので、そこから決算になると子どもの出生数とかが減ってくればその分、がくっと減るというところで不用が出ていますので、その辺はもう少し予算編成においては人口動向も見ながら、適切な予算が組めるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
144
◯梅原和喜委員 少子化の影響も多大にあるということでございましたけれども、令和３年10月には令和２年度の決算委員会が開催されるんですけれども、令和２年度の予算につきましては現在進行形です。まだ10月です。あと５か月ぐらいありますので、先の見通しも
新型コロナウイルスを含めて経済的に見通しは厳しいところもあるかもしれませんけれども、市民が見たときに、ただ単に500万円、300万円、1,000万円というお金が不用額、何とかで下回ったということが毎年羅列されておりますので、毎年予算編成するときに皆さん方はプロの目でしっかり予算を取っていると思うんですけれども、毎年のように下回ったということで大きな不用額が発生しておりますので、ぜひ将来的なことも鑑みてしっかり予算額、そして令和２年度の適正な予算執行もぜひしていただきたいと思います。
145 ◯武次良治委員 先ほどからの説明になかったことで恐縮なんですが、負担金・補助金交付団体の収支決算書の資料を眺めておった中で１点だけお尋ねしたいんですが、長崎市保育会、それと長崎市私立幼稚園協会に対する補助金があるんですが、長崎市保育会も長崎市私立幼稚園協会も額が予算額に対して決算も全く同様ということになっておるんです。当然、事業費は予算に対して変動があるんですが、この辺の定額とされている理由といいますかその積算根拠といいますか、その点について教えてもらっていいですか。長崎市私立幼稚園協会は、全体が約900万円ぐらいの事業費に対して市の補助金は200万円程度、長崎市保育会は約500万円に対して328万円ということで、かなり市の補助の比率が違うなということで疑問を持っておるんですが、その点についてどういう理由でこういう差が出てきているのか。また、長崎市保育会は通常予算と収入と支出が違ってきて、残高を次年度に繰り越すということはあるんだろうけれども、全くそういうようなもんがないんだなと。残額については別会計にしておって、それを基金的に持っておって、事業収入に他会計繰入金として充当してきているのかなとかいろんな疑問があるもんですから、その点について教えてくれませんか。
146 ◯町田幼児課長 まず長崎市保育会の研修費補助金ですけれども、金額等々についてはここ何年かずっと同額で出しておりますけれども、長崎市保育会ともいろいろお話をする中で現在の金額という形で補助金を出しているところです。この金額につきまして、今現在のところ増額等々の要望はないところでございます。そして、６ページの決算書の市からの補助金額は一定の額になっております。それに対して、出されている決算書等についてはいろいろ研修した分に対して決算書を出されているんですけれども、その研修事業に対して足らない分については他会計から繰入れしていただいて、実施していただいているというところでございます。
あと、長崎市私立幼稚園協会の補助金につきましては、もともと長崎市保育会の補助金を基礎として長崎市私立幼稚園協会と長崎市保育会の規模によって割合を出して、今現在の補助金の規模204万1,000円という金額を出しているところでございます。
説明は以上になります。
147 ◯武次良治委員 釈然としない説明だったですね。積算の根拠とかいうものがあるんですかというお尋ねをしたつもりだったんですが、先ほどの説明からいけば金額は同じような額で流れてきていると。事業収入が長崎市保育会を見れば、市からの補助金が328万円。これに対して他会計は、予算に対しても実績が相当下回ってきておるという結果が出ておるんです。そんな中で、今度はその予算規模自体を見ても長崎市私立幼稚園協会は会費関係が倍以上あるんです。ところが長崎市保育会は足らないところをほかの会計から繰り入れますよということ。そこまではこっちで介入していくことはできませんけれども、この辺のからくりというのは見えにくいなと。それに対して、単純に補助金を定額で出していくものなのか、それとも研修事業としてこれだけやっておるからこれだけ出すんですよということなのか。これを見てみれば研修費に相当した分が大体補助金になっとるのかな、長崎市保育会にしても長崎市私立幼稚園協会にしても大体似たような金額だから、それの分を補助しているのかなと理解できないこともないんですけれども、先ほどの説明はそれについて何ら触れていなかったもんですから、もう少し補足して説明してもらえればと思うんですが。
148 ◯町田幼児課長 説明が不足していまして申し訳ございませんでした。
長崎市保育会につきましても長崎市私立幼稚園協会につきましても、各研修をたくさんやられております。その分に対して、基本的に補助を出しているところでございます。主要な施策の166ページになりますけれども、先ほどもご説明させていただきましたけれども、長崎市保育会の研修につきましては39回実施されて、研修の参加も2,541人参加されているところでございます。
149 ◯藤田こども部長 少し補足させていただきます。
まず長崎市保育会の研修費の決算でございます。先ほど言いましたように、補助金の額はこの定額の研修に当たる経費として、長崎市としては定額で328万円を支出しています。会計でございますが、これは研修会計ということで特別会計をつくっておりまして、ここの部分につきまして私どもとしては研修費に係る経費の分にしか充てませんので、今回、長崎市保育会の決算としては研修費で335万4,489円出されていまして、その分の内数として長崎市の328万円が充たっております。その残りの研修費の不足分と事務経費等の分については他会計繰入金で充てているというところで、収支同額という形での決算が出ているところでございます。
長崎市私立幼稚園協会の８ページの分につきましては、長崎市私立幼稚園協会全体の収支決算書になっておりまして、これはあくまでも長崎市は研修費の補助ということで、この支出の部分の１の事業費の研修費205万7,079円に対する補助ということで充てております。下に書いている研修費内訳に充たるんですが、この内数の分しか定額で渡していませんということで、この部分に長崎市はあくまでも研修費に対する補助ということで、会計上、出てきているところでございます。
先ほども言いましたように、長崎市保育会の分は特別会計ということで研修会計の中で収支決算を出されております。長崎市私立幼稚園協会は、全体の中の研修事業の部分に、その財源が充たっているというところの収支決算書が出ているというところでございます。
以上でございます。
150 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時58分＝
＝再開 午後４時５分＝
151 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第３項生活保護費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
152 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第３款民生費第３項生活保護費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は212ページ及び213ページでございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は179ページ及び180ページでございます。また、主な不用額につきましては195ページに記載しております。
それではまず、
企画財政部提出の資料、
部局別歳出決算額一覧の25ページをお開きください。第３項生活保護費のうち、総合事務所所管分につきましては、行番号９に記載しております予算現額211億8,132万7,670円、支出済額201億6,441万3,978円、不用額10億1,691万3,692円で、執行率は95.2％となっております。
次に、白い表紙の事項別明細書の213ページをお開きください。備考欄の一番上に記載の１.職員給与費を除く全部が総合事務所所管分でございます。
それでは、引き続き詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
153 ◯堀田生活福祉２課長 主な個別施策の成果と関連事業の施策評価結果について、ご説明させていただきます。主要な施策の成果説明書の141ページをお開きください。個別施策は「生活保護受給者の就労を支援します」で、施策の目的は就労可能な生活保護受給者が個々の状況に応じた就労支援を受け、就職していることでございます。令和元年度の取組概要でございますが、就労に関する５つの支援を行っております。1)として、福祉事務所が選定した対象者に対し、ハローワークの専任職員が支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業。2)は、本市で雇用した就労支援員が就労支援の起点となり、対象者に応じた就労支援につなげる就労支援事業。3)は、就労意欲が低下した対象者に対し、就労支援担当ケースワーカーや就労支援員などがチームで支援を行う事業。4)は、民間企業に委託し、そのノウハウにより就労支援を行う民間委託による就労支援事業。5)は、すぐに求職活動を行うことが困難な対象者に対し、1)から4)の就労支援事業への移行を目的として、ボランティア体験やグループワークなどにより、求職活動ができる状態まで就労意欲を高めるものとなっております。次に、評価につきましては、記載のとおりそれぞれの支援により、就職や対象者に応じた就労支援事業などにつなげるなどの成果を上げたものの、就労支援を受けても長期にわたり就職できなかったり、就職してもすぐに離職してしまう就職困難者への対応が問題となっております。今後の取組につきましては、就職困難者に的確に対応していくために、就業訓練や職場体験など、就労準備支援に関するメニューの充実のほか、民間委託による就労支援において
新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、在宅での支援体制を整備するなどの対応を行ってまいります。
続きまして、142ページには各事業の実績、成果等を記載しております。成果指標は各種就労支援を受け、就職することができた人の割合であり、取組実績といたしましては、記載のとおり一定の成果を上げているものと考えております。決算額は7,721万9,696円となっております。
続きまして、その他の主要な施策についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、少しページ飛びますけれども179ページをお開きください。第２目生活保護費の１.生活保護費の(1)扶助費として199億1,776万9,784円の決算額となっており、前年度と比較しますと約４億5,390万円の減となっております。主な要因は、表の上から２項目に記載しております住宅扶助が2,420万円の増となったものの、表の一番上に記載しております生活扶助が１億8,538万円、表の下から２項目に記載しております医療扶助が約２億7,516万円の減をしたことなどによります。
続きまして、195ページをご覧ください。主な不用額の説明欄でございます。表の中ほどより下の(1)生活保護費でございますが、令和元年度の予算額は景気の回復基調等から生活保護受給世帯の伸びが緩やかな減少に転じつつも、高齢化の進展により高齢世帯の増もあることから、介護扶助及び医療扶助の増を見込んで平成30年度当初予算の0.9％の増として見込んでおりましたが、結果といたしましては介護扶助が前年比3.3％の増となったものの、医療扶助が入院件数の減などにより前年比2.5％の減となり、生活扶助におきましても生活保護受給人員の減などにより3.1％の減となったことなどから、令和元年度決算額は当初予算額と比較しますと4.8％の減となり、不用額は10億512万1,000円、執行率は95.2％となっております。生活保護受給世帯の動向でございますが、平成20年後半から生活保護受給世帯数は増加しておりましたが、平成26年度をピークに減少に転じ、令和元年度は対前年比で世帯数は0.33％の減、人員では1.34％の減となっております。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用状況の悪化に伴う失業者の増により深刻な状況が続いておりますので、今後、住居確保給付金等の生活困窮者支援施策や雇用調整助成金等の緊急経済対策が取られていく中で、生活保護申請状況がどのように変動していくかについて、注視していく必要があるものと考えております。
説明は以上でございます。
154 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時14分＝
＝再開 午後４時15分＝
155 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
156
◯中川原爆被爆対策部長 それでは、第３款民生費第４項原爆被爆者対策費についてご説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書は212ページから217ページまで、主要な施策の成果説明書は127ページと128ページ、それから181ページから188ページまで、主な不用額の説明は196ページでございます。黄色の審査意見書は40ページにそれぞれ記載しております。
決算額につきましては、
企画財政部提出の委員会資料、
部局別歳出決算額一覧（一般会計）の14ページをお願いいたします。行番号10をご覧ください。第４項原爆被爆者対策費は、予算現額170億4,355万9,659円に対し、支出済額167億99万9,301円でございます。差引不用額は３億4,256万358円、執行率は98.0％でございます。
次に、主な不用額の説明につきましては、青色の主要な施策の成果説明書の196ページをお願いいたします。各目の主なものについてご説明いたします。第２目原爆被爆者医療援護費では(2)長崎被爆体験者支援費におきまして、医療費の支給件数を延べ18万1,548件と見込んでおりましたが、実際には17万3,087件と予定を下回ったことなどにより6,909万1,000円の不用額となっております。次に、第３目原爆被爆者特別援護費のうち健康管理等手当費におきまして、特に手当の中で月額14万1,360円を支給しております医療特別手当の支給件数を延べ１万6,462件と見込んでいたところ、実際には１万6,072件と予定を下回ったことなどにより１億1,272万2,000円の不用額となっております。次に、第４目原爆被爆者保健福祉施設費では、原爆被爆者養護ホーム入所措置費におきまして、満床を見込み最大の措置人数延べ4,044人で見込んでおりましたが、実際には死亡等による入れ替わりなどにより延べ3,969人と予定を下回ったことなどにより、2,084万6,000円の不用額となっております。第５目原爆被爆者一般援護費のうち、訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費におきまして、訪問介護の支給件数を延べ１万8,090件と見込んでいたところ、実際には１万7,869件と予定を下回ったことなどにより6,041万4,000円の不用額となっております。このように、被爆者援護事業は不用額が多く出ておりますが、これは被爆者援護の各事業が被爆者援護法に基づく法定受託事務や国からの委託事業あるいは補助事業が大部分であり、国からの補助金等を財源にしていることによるものでございます。
私からの説明は以上でございます。その他の詳細につきましては、調査課長からご説明いたします。
157 ◯林調査課長 それでは、主な事業の決算状況につきまして、青色表紙の主要な施策の成果説明書に沿ってご説明いたします。主要な施策の成果説明書127ページをお開きください。個別施策Ｆ５－１の「被爆者が保健・医療・福祉サービスを受けやすい環境を整えます」の取組概要といたしましては、被爆者援護法等に基づき、被爆者健康診断や諸手当の支給、保健相談等の実施及び介護保険サービスの利用に係る助成のほか、県と共同しまして韓国在住被爆者に対する健康相談事業を実施いたしました。また、高齢化する被爆者の援護の充実等を長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協や広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、いわゆる八者協を通じまして国に要望いたしました。これらの取組に対する評価でございますが、介護を要する被爆者への助成や戸別訪問相談など、高齢化する被爆者に対してきめ細やかな支援が展開できました。
次に、128ページをお開きください。ここには、関連する事業といたしまして八者協と原援協による国などへの要望活動について記載しておりますが、各表、下に成果を記載しております。具体的には、弔意事業及び啓発活動の充実強化の要望に対しまして、被爆75周年記念事業が新たに補助対象となるなど、一部の要望事項が実現しました。しかしながら、被爆者に対する援護の充実につきましては、まだまだ要望の実現に至らない項目も残っておりますことから、高齢化が進む被爆者の負担軽減や支援の充実など、原援協及び八者協を通じまして、引き続き国に対して強く求めてまいりたいと考えております。
それでは、政策評価結果以外の主な事業についてご説明いたしますので、同じく主要な施策の成果説明書の181ページをお開きください。第３款第４項第２目原爆被爆者医療援護費でございます。１.原爆被爆者健康管理費は、被爆者等の健康診断に要する経費で、決算額は8,779万430円でございます。令和２年３月31日現在におきまして、健康診断を受診できる方は被爆者健康手帳交付者２万5,726人、第一種健康診断受診者証交付者５人、第二種健康診断受診者証交付者5,244人になります。（ア）、（イ）の表は、ハートセンター内にあります健康管理センター以外の医療機関で実施しました被爆者と、第一種及び第二種健康診断受診者証交付者の健康診断の実績でございます。
183ページをお開きください。下段に記載の６.原子爆弾被爆者健康管理センター運営費の(1)のアの（ア）及び（イ）の表をご覧ください。こちらは健康管理センターで実施しました健康診断の実績であります。
恐れ入りますが181ページにお戻りください。（ア）、（イ）の表に括弧書きの数字がございますが、先ほどの健康管理センター分を含めた全体の健康診断の実績となります。
次に、182ページをお開きください。２.長崎被爆体験者支援費は、被爆体験に基づく特定の精神疾患を有する方に対しまして、当該精神疾患及びこれに伴う対象合併症の治療等に係る医療費の支給を行うことなどに要する経費で、決算額は６億8,143万2,517円でございます。対象となる被爆体験者精神医療受給者証交付者数は、令和元年度末で4,514人になります。中段のカ.医療費扶助費の表には入院から介護保険サービスの件数、平均単価、金額を記載しており、件数の計が17万3,087件、金額の計が６億2,843万2,416円となります。
次に、184ページをお開きください。中段の第３目原爆被爆者特別援護費でございます。１.原爆被爆者特別援護費は、健康管理手当などの原爆諸手当の支給経費で、決算額は133億7,036万8,197円でございます。ウ.扶助費の表には、医療特別手当や介護手当、葬祭料などの単価、延べ支給件数、金額を記載しており、延べ支給件数の計は32万6,694件、金額の計は133億3,584万2,150円でございます。
次に、185ページをご覧ください。第４目原爆被爆者保健福祉施設費でございます。１.原爆被爆者保健福祉施設費は、養護または介護を必要とする被爆者を原爆被爆者養護ホームに入所または一時的に短期入所させることに係る経費で、決算額は10億7,192万4,728円でございます。(1)入所措置費の表にありますように、原爆被爆者養護ホーム施設は、恵の丘長崎原爆ホームの一般養護ホーム及び特別養護ホーム並びに原爆被爆者特別養護ホームかめだけの３か所で、延べ人員の計が3,969人、金額の計は10億6,758万9,138円でございます。また、その下の(2)生活介護費の表にありますように、短期入所生活介護事業の施設は、恵の丘とかめだけの特別養護ホームの２か所で、延べ利用人員の計が209人、金額の計は433万5,590円でございます。
次に、下段の第５目原爆被爆者一般援護費でございます。186ページをお開きください。(3)訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費は、被爆者が助成対象となる介護保険サービスを利用した際の自己負担額について助成を行うものであり、イ.扶助費の表には訪問介護から介護予防通所介護相当サービスなどの延べ件数及び金額を記載しており、延べ件数の計は９万7,110件、金額の計は９億9,980万9,147円でございます。次の(4)平和祈念式典行事費は、８月９日の平和祈念式典に係る経費で、主なものといたしましては大テントの設営等に係るイ.委託料の（ア）式典会場設営委託1,547万4,441円、次の187ページのウ.工事費の表にあります平和祈念式典式場設営工事2,424万9,240円などがございます。
説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
158 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時28分＝
＝再開 午後４時30分＝
159 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、第４目及び第５目以外の
市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
160
◯田邊市民健康部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、後ほど説明させていただきます第４目及び第５目を除く
市民健康部所管分についてご説明させていただきます。
市民健康部所管は、第１目保健衛生総務費、第２目保健所費、第６目結核対策費、第７目保健環境検査費、第８目環境衛生費、そして第11目診療所費でございます。
まず、白い表紙の事項別明細書は216ページから221ページ、それと224ページから227ページ、また飛びますが230ページから231ページでございます。青色の表紙の成果説明書でございますが、まず199ページから202ページまでに政策評価結果を記載させていただいております。事業につきましては、213ページの２.保健衛生総務費から214ページの６.救命体制整備費まで、また飛びますが216ページ上段の９.地方独立行政法人長崎市立病院機構費及び10.【補助】民間病院施設整備事業費補助金、12.【単独】民間病院施設整備事業費補助金それと第２目保健所費まで、それとまた少し飛びますが225ページの中段、第６目結核対策費から228ページ中段の(7)長崎市保健環境自治連合会補助金を除き229ページ上段まで、そして最後に233ページの第11目診療所費が市民健康部の所管になります。黄色い表紙の審査意見書につきましては、42ページに記載させていただいております。
また、企画財政部が提出しております
部局別歳出決算額一覧は16ページをお開きいただきたいと思います。第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、後ほど説明します第４目と第５目を含みます
市民健康部所管の全体の決算額につきましては、18行目に記載させていただいておりますが予算現額が27億354万8,180円、支出済額25億1,326万8,425円、不用額が１億9,027万9,755円、執行率は93.0％となっております。なお、第４目と第５目を除きます不用額は9,798万5,722円となっております。
恐れ入ります、青色表紙の主要な施策の成果説明書の247ページをお開きいただきたいと思います。不用額につきましては、247ページから249ページまでの説明欄に記載しておりますが、主なものといたしましては247ページの上段２つ目でございますが、第１目保健衛生総務費の(2)地方独立行政法人長崎市立病院機構費において、長崎市立病院機構貸付金地方債利息償還分の償還利率が予定を下回ったことなどにより1,470万9,000円。
248ページをお開きいただきたいと思います。第６目結核対策費、結核対策費の結核医療療養費におきまして、当初152人の入院患者数を予定しておりましたが、実績が48人と下回ったことなどにより、1,426万2,000円の不用額が生じております。
続きまして、主な予備費の充用につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、１ページ戻っていただいて247ページでございます。第１目保健衛生総務費におきまして、一番右の欄でございますがＢＳＬ－４の情報開示等請求事件２件に係る弁護士との訴訟委任契約に伴う委託料として、74万7,000円を充用したものでございます。主な事業の成果等につきましては、担当課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
161
◯濱口地域保健課長 それでは、保健衛生費のうち、
市民健康部所管に係ります主な事業につきましては、主要な施策の成果説明書に基づきご説明いたします。青色の表紙の主要な施策の成果説明書の199ページでございます。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたしますが、その前に大変申し訳ございませんが数字の訂正をお願い申し上げます。このページの中ほどの評価（成果）の欄でございますが、黒丸の１つ目にある夜間急患センターにおける軽傷の救急患者１万2,354人を１万1,938人に訂正をお願いいたします。それと、その１つ下の行にございます重症の救急患者２万692人を１万9,664人に訂正をお願いいたします。今後、このような誤りがないように十分注意してまいりますので、誠に申し訳ございませんでした。
それでは、説明に戻らせていただきます。個別施策Ｆ９－１「救急医療体制の充実を図ります」でございます。令和元年度取組概要と評価（成果）でございますが、夜間急患センターの運営及び病院群輪番制病院への補助を行うことで、救急患者に対し、適切な医療の提供に努めております。また、長崎みなとメディカルセンターにおいては、令和２年２月に救命救急センターを開設することで、24時間365日の救急医療体制が維持でき、長崎市における救急医療体制の確保につながったものと考えております。次に、評価（問題点とその要因）でございますが、南部地区や北部地区については中央部と比較し、医療機関数が限られているため救急搬送時間を要する状況となっております。今後の取組方針といたしましては、夜間急患センターの運営及び病院群輪番制病院などへの支援を継続し、引き続き夜間・休日における救急医療体制の確保に努めるとともに、医療資源が限られた地区の救急医療体制維持のために、これまでも運営費の補助や医療機器の整備に係る補助を行ってきたところでございますが、さらに持続可能な医療提供体制の在り方を地域のニーズなどを詳細に把握した上で、総合的に検討していきたいと考えております。
200ページをお開きください。関連する主な事業についてご説明いたします。上段の表をご覧ください。病院群輪番制病院運営費補助金でございます。夜間・年末年始及び休日の二次救急医療体制を維持するため、９つの病院群輪番制病院へ補助するものでございます。表の右側をご覧ください。患者数の見込み２万1,273人に対しまして、実績値は１万9,664人となっております。決算額は7,032万9,600円でございます。次に、下段の表は夜間急患センター運営費でございます。夜間及び年末年始の初期救急医療体制を維持するため、長崎市医師会を指定管理者として運営するものでございます。表の右側をご覧ください。患者数の見込み１万3,186人に対しまして実績値は１万1,938人、決算額は２億2,236万5,270円でございます。
201ページをご覧ください。個別施策Ｆ９－２「地域医療提供体制の充実を図ります」でございます。令和元年度の取組概要でございますが、地域医療体制の検討につきましては医療機関の機能分化や役割分担など、地域医療構想の実現に関する具体的な取組について協議を行いました。評価といたしましては、評価（問題点とその要因）に記載しておりますとおり、実現のために各医療機関の病床機能の見直し等が必要であり、医療機関の役割分担、機能分化や連携の在り方などについて十分に話し合い、検討していく必要がありますが、医療機関ごとに経営方針や財政状況などが異なり、一定の方向性を示すことが困難な面もありますことから、課題解決に向けた協議が十分深まっていない状況もあったところです。
202ページをお開きください。今後の取組方針に記載のとおり、長崎市における将来の医療需要の変化に対応した医療提供体制の構築は非常に重要な課題でありますので、具体的な分析や方策について、引き続き各医療機関及び県などの関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。地域医療対策費でございますが、持続可能な医療提供体制の構築を目指すことを目的とし、地域医療審議会及び長崎医療圏病院群輪番制審議会を開催するものでございます。表の右側をご覧ください。成果指標を地域医療審議会の開催回数とし、目標値９回に対しまして実績値は、
新型コロナウイルス感染症の検討体制の構築等に時間を要したこともあり４回となったものです。達成率は44.4％、決算額は51万222円でございます。
続きまして、政策評価結果に係るもの以外の主な事業についてご説明いたします。213ページをお開きください。第１目保健衛生総務費でございます。下段のほうになりますが、３.地域医療推進費の(3)救急艇運営費1,474万9,369円につきましては、高島地区の患者輸送船たかしまの運行及び管理に要した経費でございます。(5)長崎市医師会看護専門学校運営費補助金505万2,000円につきましては、資質の高い看護師などの養成及び確保を図るために、長崎市医師会看護専門学校の第１看護学科、第２看護学科、准看護科及び助産学科の運営に対して補助を行ったものでございます。
214ページをお開きください。中段のほうになりますけれども、５.救急医療体制整備費の(1)在宅当番医制運営委託費663万7,000円及び(5)歯科在宅当番医制運営費補助金103万円は、いずれも当番制による休日及び年末年始における初期救急医療体制確保を目的とした事業でございます。手術入院を必要とする二次救急医療体制といたしましては、先ほど個別施策においてご説明いたしました(2)病院群輪番制病院運営費補助金7,032万9,600円及び(3)救急医療協力病院運営費補助金612万円を支出し、時間外の救急患者に対する医療体制確保を行っております。(6)長崎市薬剤師会調剤薬局運営費補助金2,319万566円につきましては、長崎市夜間急患センターを受診した患者への薬の調剤を行っております調剤薬局に対し補助を行ったものでございます。
216ページをお開きください。下段のほうになりますが、第２目保健所費でございます。１.保健所費の(1)保健所活動費1,042万6,008円につきましては、保健所運営協議会及び感染症診査協議会の開催並びに保健環境試験所で実施する食品、飲料水、家庭用品等の細菌など、理化学検査に要する消耗品費519万877円の購入に要した経費でございます。
続きまして、225ページをお開きください。中段になります第６目結核対策費でございます。１.結核対策費の(1)結核医療療養費481万343円及び(2)結核管理指導費313万7,320円につきましては、法律に基づき結核患者の医療費の公費負担や感染予防上必要な方への定期外の健康診断に要した費用でございます。
226ページをお開きください。第７目保健環境検査費でございます。１.施設管理運営費の(1)保健環境試験所運営費2,707万8,236円でございますが、これは保健環境試験所の施設や検査機器などの維持管理に要した経費でございます。
227ページをご覧ください。２.【補助】保健環境試験所施設整備事業費の(1)検査機器整備501万9,300円につきましては、迅速に感染経路の特定を行い、ノロウイルス食中毒等の被害拡大の防止を図ることなどを目的として、リアルタイムＰＣＲ装置を更新したものでございます。また、３.【単独】保健環境試験所施設整備事業費の(1)検査機器整備957万円につきましては、食品中の有害物質が食品衛生法の基準に適合しているか検査するためのガスクロマトグラフ質量分析装置を更新したものでございます。続きまして中段でございます。第８目環境衛生費でございます。１.環境衛生対策費の(1)環境衛生監視活動費78万8,290円でございますが、生活衛生関係営業施設、ビル、飲料水供給施設、プールなど衛生水準の維持向上のための監視活動に要した経費であります。
228ページをお開きください。中段になりますが、(4)まちねこ不妊化推進費425万8,500円でございます。市内に多く生息する飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の繁殖を抑えることにより、殺処分数を減らすため雄124頭、雌181頭の合計305頭の野良猫に対する不妊化手術に係る費用を助成したものでございます。平成26年度からこの事業を継続した結果、令和元年度の殺処分数は平成25年度の約31％の613頭まで減少しております。次に、下段になりますが２.食品衛生対策費の(1)食品衛生監視活動費654万5,580円でございます。これは、食品の安全性を確保するための食品関係営業施設への立入検査等の監視指導を8,264件行ったものでございます。
233ページをご覧ください。第11目診療所費でございます。１.診療所費のうち、先ほど個別施策においてご説明いたしました(1)夜間急患センター運営費２億2,236万5,270円につきましては、夜間及び年末年始の初期救急医療体制を維持するため、長崎市医師会を指定管理者として運営する夜間急患センターの運営経費でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、地域医療室長からご説明いたします。
162 ◯石丸地域医療室長 青色の成果説明書を戻っていただきまして、216ページをご覧ください。９.地方独立行政法人長崎市立病院機構費の(2)運営費負担金８億1,325万2,257円につきまして、
市民健康部提出資料に基づきご説明いたします。
市民健康部提出資料の３ページをご覧ください。３.地方独立行政法人長崎市立病院機構費運営費負担金内訳表でございます。これは地方独立行政法人法の規定により、性質上、事業に伴う収入のみをもって充てることが適当でない、受益者負担になじまないような経費、いわゆる不採算経費や病院の建設事業費などにつきまして、設立団体である長崎市が一部を負担するものでございます。表の説明でございます。表の左側、区分の欄をご覧ください。負担金の内訳を２つの区分に分けて記載しております。(1)救急医療から(6)院内保育所までは、不採算医療等に係る経費を掲載しており、(7)地方独立行政法人移行前地方債元金償還分から(10)長崎市立病院機構貸付金地方債利息償還分までが地方債の元利償還金に係る負担金を記載しております。また、区分の右側が項目別に令和元年度の決算額を記載しております。網かけ部分の括弧書きの数字は、前年度の決算額を記載しております。表の中ほどの不採算経費の小計が５億1,492万4,000円、元利償還分の小計は下から２段目でございますが、３施設の合計で２億9,832万8,257円でございます。一番下の段になりますが、これらの合計８億1,325万2,257円を、長崎市が病院機構へ負担したものでございます。なお、前年度決算額は括弧に記載しておりますが９億8,487万8,880円で、約１億7,160万円の減となっております。これは、救命救急センターの開設などに伴う(1)救急医療費の増がありましたが、(9)の長崎市立病院機構貸付金地方債元金償還分の減が主な要因でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
163 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
164 ◯林 広文委員 まず228ページのまちねこ不妊化推進費についてお尋ねしたいと思います。
まちねこの事業に取り組んでいる方、地域で頑張っている方がいらっしゃいますけれども、今年は
新型コロナウイルスでなかなか難しかったんじゃないかなと思うんですけれども、希望する団体というのは非常に多いのかなと思うんですけれども、私の記憶違いだったらあれですけれども、結構早く応募を始めて早い段階で予算を使い切ってしまうというか、そういう状況になったかなと思うんですけれども、実際にまちねこ不妊化の取組をしたいという団体、もしくはそういう要請の数と実際の出している部分というのは、どのくらいの希望があって実際にまちねこ不妊化の補助金の支給に至っているのか、その辺のところを教えてください。
165 ◯松永動物管理センター所長 今年度もそうですけれども例年申込みもございまして、申込み自体は昨年度は132件、今年度ですけれども176件あっているところでございまして、募集の期間でございますけれども一応５月いっぱい募集をかけておりまして、５月末で募集を締め切りましてそれから書類審査、実地の調査をして助成の対象者を決めるとしております。実施頭数等ございますので、選定される大体の件数になりますけれども昨年度が31件、今年度は頭数が多いところがございましたので件数は26件ということでございます。手術の頭数につきましては、毎年度、獣医師会と協議しておりまして、何とか拡大していただくような方向で協議しておりまして、平成30年度までは250頭を予算ベースでしていただくということになっていたんですけれども、あと令和元年度は300頭まで拡大しておりまして、今年度が320頭まで拡大しているような状況でございます。
以上でございます。
166 ◯林 広文委員 そうしたら、去年度の実績でいうと120件を超える応募があったけれども、結局したのは31件ということで、４分の１ですたいね。希望はしても予算の制約上、４分の３の人たちは漏れているということで、実際、不妊化をやろうということで取り組もうと思っても、実際はできていないわけですたいね。もちろん、もしかしたら市の補助をもらわずにやっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども非常に難しい状況で、結局、殺処分も今年は613頭、去年が656頭、微減しているんですけどなかなか殺処分が、今、中核市の中でここまでやっているというのはそんなに多くないと思うんですよ。そういった意味では、不妊化の部分はもちろんキャパシティ、協力していただける獣医師の方とかいろんな体制は必要かと思うんですけれども、120件要望が出ていて実際は30件というのは非常に狭き門になっていると思うんですけど、もちろん審査をされるんでしょうけれどももう少し広げていく形、その中で殺処分を減らしていくという形にはできないんでしょうか。
167 ◯松永動物管理センター所長 やはりこの事業につきましては生活環境被害の軽減、それから殺処分の軽減に非常に効果があると思っております。獣医師会とこの辺りもずっと協議を重ねておりまして、来年度の話になるんですけれども、拡大していただくような方向で話をさせていただいておるところでございます。ただ、やはり病院数も限られておりますし、あと一般診療とかほかのボランティアの手術辺りも一緒にやっておられますので、その辺りも踏まえてどれだけ獣医師会で受け入れていただくか、その辺りを十分精査して拡大していきたいと思っております。
以上でございます。
168 ◯林 広文委員 これは一般質問でも言ったんですけど、法律の改正というのもあって動物の愛護という形で進めていこうという形になっていますので、長崎市としてはまだ条例がないんですけど、この条例化も進めてほしいし、様々な法改正の中で例えば今後はマイクロチップを犬猫に入れてしっかり管理していくとか、様々な取組が既に始まろうとしているわけです。そういった中では市の殺処分がまだまだ多い、まだ条例もできていないということで、各団体の方からはもう少し長崎市はペットに対する愛護の部分をもっと高めてほしいという要望が出ています。ぜひそこを改めて、この決算を受けて来年度には不妊化の分は増やすということだったんですけれども、今後どのようにされていくのか、部長にご意見をいただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
169
◯田邊市民健康部長 今、猫の殺処分の減というのが１つの大きな目標の中で、先ほど動物管理センター所長からも話をしましたけれども、平成25年当時はやはり2,000頭程度の殺処分がございました。それをまちねこ不妊化事業の中で獣医師会、そしてボランティアの協力の下に何とか600頭まで減らしていますけれども、最終的な目標は殺処分数ゼロという形になってまいります。たやすくできる部分じゃございませんけれども、これに向けてしっかり取り組んでいかなければいけませんし、また動物の管理だけではなく愛護の部分につきましても、条例制定につきましては現在いろんな関係団体の意見を聞きながら取り進めておるところでございますので、この辺りしっかり愛護の部分も取り組めるような動物管理体制について、今後もしっかり体制を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
170 ◯林 広文委員 よろしくお願いいたします。
あともう１点、直接決算とはあれかもしれませんけれども、199ページに救急医療体制の充実を図るということでございます。長崎みなとメディカルセンターも救急医療始まって、様々受け入れていただくと思うんですけれども、この決算でいうと２月、３月、
新型コロナウイルスの影響で非常に救急搬送の現場が混乱したという全国的なニュースもございました。
実際のところ長崎市の救急の現場で、例えば事故とかだったらあれですけれども発熱とか急病とかという中で、もしかしたら
新型コロナウイルスかもしれないという現場の中で、救急搬送の中でそういう対策というかどういう形で対応していたのか、また今年度もそういった対応は必要だと思うんですけれども、現実として救急搬送できちんとそういう取決めとか対策というのは、どのようになされたのか教えてください。
171 ◯石丸地域医療室長 発熱だけで判断するのではないですけれども、
新型コロナウイルスの疑いがある患者は長崎みなとメディカルセンターに搬送していただいて、そこで対応させていただいていたという状況を伺っております。大きな混乱というのはなかったと思っています。
以上です。
172 ◯林 広文委員 分かりました。また今後、第２波なのか第３波なのか分かりませんけれども、いろんな形で冬に向かって患者が増えていくという予想もありますし、その中ではこの救急医療体制というのは非常に重要だと思いますし、万が一、
新型コロナウイルスの影響によって本当に救急に
新型コロナウイルスの医療を受けないといけない、そういった方が漏れないような体制をぜひ取っていただきたいと思いますので、これは要望といたします。
以上です。
173 ◯吉原 孝委員 長崎みなとメディカルセンターについては、４月１日に人事異動がありましたよね。これまでは兼松先生が中心になって理事長、院長としてやってこられた。そこに長崎大学の元学長が来られたということで、たまたま着任されてすぐ
新型コロナウイルスが蔓延し、その対応に追われたということも一定理解はいたしますが、議会として財政上、長崎みなとメディカルセンターに対して一定の役割を果たしているということから、理事長もお替わりになったら、その経営方針については我々議会に対しても、どのような形で今後長崎みなとメディカルセンターを運営していくかということについて一定の報告があってしかるべきだと思うんです。退任されるときに兼松先生はおいでになって、退任のご挨拶をされて、また我々もご慰労申し上げましたが、そういう意味で
新型コロナウイルスの関係で致し方ないと思うんですが、しかし管理の方々が一変されたということで、こういう機会が私はぜひ欲しいなと思うんですが、今日は行政からは長崎みなとメディカルセンターに行かれている方もおられますので、これまでの長崎みなとメディカルセンターの執行部の考え方についても一定の理解をされていると思いますので、今日お見えの理事者の方にそういう点についてお話しいただければと思います。
174 ◯水蘆市民健康部理事 先ほどの吉原委員からのご質問でございます。
経営方針としては、まず費用の削減を進めていくという部分もございます。それから地域の医療機関とも役割分担していきながら適切な手術であったり、患者の受入れであったりというのを行っていくということがございます。それから、断らない救急を目指していくということは常日頃からおっしゃっております。そういった中で、今回９月にもこちらに参考人として来るチャンスもあったんですけれども、
新型コロナウイルスの対応等もあって時期的に来られなかったというところがございます。私もずっと４月の下旬から８月の上旬まで、長崎みなとメディカルセンターに行かせていただいて、そういう経営方針というのはつぶさにお話をいただいて、効率化を求めていく部分と、なおかつ長崎みなとメディカルセンターがする役割、先ほど言ったように断らない救急を目指していくというところも含めて、今ずっと議論しているというところでございます。
委員のご指摘もあったように、こちらにお越しいただく機会があれば、理事長からまたそういう話もさせていただければと思っております。
以上でございます。
175 ◯吉原 孝委員 今回、新しい理事長が就任されたことによって、長崎大学と長崎みなとメディカルセンターとの連携が非常に密になるということになるんじゃないかなと思うんですよ。そういう意味で、人事交流とか医療体制とか、これまで以上に改善が図られると期待いたしております。したがって、そういう期待を裏切らないように、今後頑張っていただきたいなと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
176 ◯大石史生委員 夜間急患センターの運営費のところで、233ページに夜間にどういう方たちが利用しているかというのが、内科、小児科、耳鼻咽喉科という形で載っていて、準夜と深夜と昼間、昼間は年末年始ですけれども、こういう形で人数が載っております。
圧倒的に多いのが小児科ということで、私も利用したことあるんですが、小児科の方たちというのは待ち時間が多いのと、あと次の日は学校だったり保育所だったりというのがせっぱ詰まっていて、あまり遅くなると子どもたちにもかなり影響があるということで、いろいろ指摘させてもらっていますけれども、お医者さんが輪番制で回られていて昼も夜もないような状態で、一生懸命やってくださっているということは重々承知しているんですが、このような体制がどう変化しているのかなと、決算に直接関係あるかないかといえば分かんないんですが、その辺りを聞かせていただければなと思うんですが。
177
◯濱口地域保健課長 今委員ご指摘のとおり、やはり市内の小児科のお医者様の数というのは、そんなにたくさんいらっしゃらないという部分がある中でご協力いただきながら、夜間急患センターに勤務していただいているという状況でございます。ここ数年で、特段大きく体制の方向を変えたりという部分で、お医者様のローテーションが大きく変わったりということはないので、この部分につきましては今後も医師会等とも協議しながら、ある程度やってくださる先生方にも大きな負担をかけないような形で、どういった形ができるのかというのを模索していくような形でいくのかなと思っております。
以上です。
178 ◯大石史生委員 今利用者目線の話を少しさせてもらいましたけれども、医療体制の先生がいないという問題は逼迫していると思いますんで、どういう解決策があるかというのもありますけれども、実際に来なくてもいい人だろうと、来なくてもいいんじゃないのかなという感じの症状の方もいらっしゃるんじゃないかなとは思うんですよ、そういうところを未然に、心配な親の気持ちは分かりますけれども♯8000番だとかああいうのはあるし、そういうところをもう少し周知してもらうような努力だとか、あそこは専門の方がちゃんと電話で相談できる機関なんで、そういうところも少し頑張ってもらいつつ、何とか改善できるようにしていただきたいなと思います。
それと、地域医療体制の維持という点で199ページの今後の取組方針の中で説明がありましたけれども、南部と北部の救急医療体制の維持のためにということで、やはり少ないということで話がありました。これについても、地域の方たちの医療体制というのはお金をかけてでもしていくべきだと思うし、そうなっていかないと地域も衰退していくという部分もありますので、ぜひ力を入れていただきたいなと要望しておきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
179 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
本日の委員会は、これで散会いたします。
＝散会 午後５時12分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
教育厚生委員長 山崎 猛
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