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◯豊饒局長 今日はこのような場にお招きいただきましてありがとうございます。
長崎国際観光コンベンション協会で
ＤＭＯ推進局を預かっております豊饒と申します。どうぞ、本日はよろしくお願い申し上げます。
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◯武次良治委員長 次に、西村様、
自己紹介をお願いします。
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◯西村支社長 ウェブで失礼いたします。
出島メッセ長崎の株式会社なが
さきＭＩＣＥ、運営・
誘致担当の
株式会社コングレ九州支社長の西村です。本日はお時間をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯武次良治委員長 ありがとうございました。
それでは、識者にご意見を頂戴し、その後、委員から質疑をさせていただきますので、識者におかれましてはよろしくお願いいたします。
発言に当たっては、挙手にて発言の意思を表示し、委員長の許可を得た上、豊饒様におかれましてはマイクをご使用いただきますようお願いいたします。また、委員に対しては質問することができないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、まず初めに、
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会ＤＭＯ推進局の豊饒様からご説明をお願いいたします。
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◯豊饒局長 長崎国際観光コンベンション協会の豊饒でございます。本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。皆様のお手元の資料でまいりますと、真ん中に長崎市
版ＤＭＯの取組について、こちらの資料がお手元にあるかと思いますので、そちらを基にご説明を申し上げたいと存じます。
では、１枚めくっていただきまして、本日は長崎市版のＤＭＯについて、令和４年度に向けての取組を中心にお話をいたします。長崎市
版ＤＭＯは、平成28年度の
候補法人登録以降、データの収集、ＩｏＴを活用した
実証事業、香港や台湾の
ブロガー招聘、ＩＳＬＡＮＤ ＬＵＭＩＮＡを活用した
ナイトタイムコンテンツ実証事業など、様々な取組を行ってまいりました。そして、それまでの取組を振り返り、長崎市
版ＤＭＯとして改めてどのようにして推進していくのか、昨年１年間その
事業振興とともにあるべき姿について長崎市と検討してきたところでございます。本日は５項目をご説明申し上げたいと思います。そこで、改めてまず１つ目、次のページに移ってまいりますけれども、長崎市
版ＤＭＯの
ミッション、それからＣＭＯの役割をはじめとした取組についてご説明いたします。
１枚めくっていただきまして４ページでございます。私
たち長崎市
版ＤＭＯは、長崎市の
観光まちづくりの
かじ取り役として、訪問客の
満足度向上、そして消費拡大、２つ目には事業者のビジネスチャンスの拡大、収益の向上、そして３つ目には市民の
満足度向上、この３つを念頭に長崎市と連携して継続的な
観光まちづくりを行っていくことを
ミッションといたしております。ご承知のとおり、これまで長崎市は造船、機械工業としての産業都市だけではなくて、中世以降の日本史における重要な歴史の舞台として、その歴史、文化にひもづく
文化遺産施設や市民のたたずまい、さらには風光明媚な港町を背景に、古くは
グラバー園、軍艦島、出島など様々な文化施設を
観光資源として素材磨きを行い、
まち歩き観光としても長崎さるくを商品化していくなど、国内を代表する
観光都市としても発展してきました。今回はその取組について、
アフターコロナだけではなく、直近までの状況をおさらいしてまいります。皆さんもご承知のとおりでございますが、ここ数年間、観光を取り巻く状況については大きく変わってきております。地方創生がうたわれて久しいですけれども、団体客から個人客へ、それから物見遊山から体験、コト消費へ。さらにはアナログからデジタルへなどと、しかもさらには来訪されるお客様も国内の観光客だけではなく外国人と、大きな流れが変わってきております。そこで私たちは、これまで先人が培ってきた
観光まちづくりをさらに進化させるべく取り組んでいきたいと思います。来ていただくだけでなく、しっかりと消費につながる
コンテンツを生み出して満足していただくと。そのためには事業者の皆さんにも、これまで観光業と言われる宿泊、飲食、お土産業界ではなくて、漁業、農業、自然、文化に関わるいろんな事業者、市民の皆様も含め、長崎を訪れる可能性がある来訪者のニーズを酌み取り、様々な素材を商品化してそれを来訪者に伝え、ビジネスに置き換えていくと。そういった取組を行っていくことによって、
観光まちづくりの機能をしっかりと持続可能なものとしてつくり上げ、運営をしてまいりたいと考えています。
次のページに移ってまいります。５ページでございます。それを推進する私
たち長崎市
版ＤＭＯの組織図でございます。ご承知のとおり、長崎市
版ＤＭＯを運営するのは
長崎国際観光コンベンション協会でございまして、そのうち、中核となる私の部署でございます
ＤＭＯ推進局は、
補助スタッフを含め現在９名で、今年度までについては、その役割について、海外からの
インバウンド誘客、消費増を企画する
ＤＭＯ企画戦略部、それから
ＭＩＣＥの誘致、受入れを行ってまいります
ＭＩＣＥ振興部の２部門で行っております。昨年の１年間はその役割を担うための
組織づくりという観点でも取り組んでまいりまして、ようやく年度末にかけてスタッフも整ってまいりました。海外勤務のある旅行会社の経験者や、全国各地で地域の
観光づくりをしてきたデザイナー、さらには民間の経営企画の出身者、
広告代理店の経験者など、そういった専門的な経験を持つスタッフも加入し、現在の体制となっております。長崎以外の出身者も多く、なかなか
関係づくりもしっかり取り組まなくてはいけない状況下にございますけれども、既に幾つかの地域の事業者と連携した取組を行い始めているところです。
続きまして、６ページでございます。私たちはそういった
ミッションの下、取り組んでまいりますけれども、私、ＣＭＯの役割について簡単にご説明申し上げます。一般的に企業におけるＣＭＯ、私の立場でございますけれども、これは
執行責任者であるＣＯＯと言われる存在を補佐して社内の
マーケティング業務を管轄して、市場や顧客の調査、具体的な戦略などの立案を指揮してまいります。ただし、長崎市
版ＤＭＯにおいては、いわゆる
観光まちづくりのＣＭＯについては若干異なってまいります。先ほどお話しした
ビジョン実現のためには様々な関係者の皆さんに働きかけて、そしてつくり出し成果を導き出すということが使命でございますし、そのために外的・内的の環境やこれまでの取組を踏まえて蓄積されてきたデータを分析し立案していくことにより、さらには市内を中心とした市外のノウハウを有する事業者との連携共有も行いながら、
観光消費増につなげていくための取組を推進していく必要があると考えております。すなわち、一般的でいうＣＭＯと、管理責任、執行責任のあるＣＯＯとも同時に役割として果たす必要があると言えると思います。
では、今までが
ミッションとＣＭＯ、私の役割でございますけれども、私が着任した昨年度の取組を簡潔に報告いたします。８ページをお開きください。昨年度につきましても、幾つか事業は推進してまいりましたけれども、このうち、こちらは
インバウンドについてその
環境分析を行ったものを総括した資料でございます。複数の視点で分析してまいりましたが、
ターゲットをどこにするかという観点で見てきました。今回改めて調査してみますと、マスコミの皆様を通じて委員方もご承知おきいただいているかと思いますけれども、一般的に欧米豪の消費が多いと言われていますけれども、こちら滞在日数が長いということもその要素として影響しており、１日当たりに直してみると意外なことが発見されました。韓国や香港などのアジアからの来訪者も、いわゆる消費、飲食費などの交通費以外の消費が多いということが分かりました。とはいえ、ドイツ、フランス、
オーストラリアなど来訪者の増加というのは、
コロナ禍を一旦据え置くと、今後も増えていくことは見られていますし、近い将来の
ターゲットとして引き続き手を打つ必要があると思われました。このほかにも、国の成長とともに海外旅行の需要が高まるものの、国内での誘致合戦が激しい中国や東南アジアの対策も行う必要があることも分かってきております。こういった分析資料でございますけれども、今年度、市の
観光ＭＩＣＥ戦略とともに連携してつくられる予定としていますＤＭＯとしての
事業計画、
中期計画にも反映させていく予定でございます。
そして９ページに移りますけれども、
インバウンドの誘致、
コンテンツ造成の取組でございます。こちら、取り組んだうちの１つでございますが、１月から３月まで博多駅において、旅行中の外国人に対しての誘客を行うコンシェルジュを配置して、実際にお声がけして長崎にどれだけ引っ張ってこられるかといった
実証事業も行ってまいりました。一般的には相談会だとか
ホームページだとか、こういったものを通じて旅前に誘致をかけるというのが一般的な考え方なんですけれども、旅中でも行程がまだ固まっていない旅行客が結構いらっしゃるということが言われておりまして、私どもとしても博多駅においてそういった方に声をかけてみた、そういった事業でございます。そうしてみますと、これは面白かったんですけれども、声をかけたうちの約４割が長崎に行きたいと、行ってみようということが分かったと。これは結構面白い結果だと思っていました。もう１つは、長崎につきましては、比較的九州の中でもまちとしての認知度が高いと思っていますけれども、観光地である長崎の魅力というのをもう１つ外国のお客様にも伝えていく必要があるのではないかということを改めて考えるきっかけともなりました。
10ページに移りまして、旅前とか一般的な情報発信でございますが、これまで国内向けの
ホームページである、あっ！とながさきや、外国版の
ホームページであるＶｉｓｉｔ Ｎａｇａｓａｋｉで長崎を紹介してまいりました。
ホームページでは長崎に興味がある方、要は長崎と検索しないと出てこないということでございますけれども、さらに旅行や日本、歴史などを
キーワード、そういったものを活用してより能動的に長崎を知り、興味を持ってもらい、来訪につなげていくために、
フェイスブック、ＳＮＳを活用していく取組を始めました。昨年度は
フェイスブックを立ち上げまして、１年間で約５万3,000人のフォロワーを獲得することができております。さらには、ＳＮＳの取組としては、今年度はインスタグラムにつきましてもスタートしているところでございます。
11ページでございますけれども、先ほどの旅中の取組に近いものではございますが、こちら11ページは都内の
都営地下鉄のご協力を得まして、
列車内広告として
長崎ランタンフェスティバルのＰＲを行ってまいりましたし、12ページに移りますけれども、初めての
インバウンドとしての取組ではございますけれども、
交通事業者と連携した
プロモーションを行いました。今年度、
オーストラリア線に就航して利用促進を図られたいＡＮＡと連携し、旅行、食など
メディアのご担当の皆様をおくんちの期間中に長崎に招聘し、情報発信を行うとともに、こうやって
メディアの方がお越しいただく機会をきっかけとして宿泊施設の事業者の皆さんにも、今回お越しになられた
オーストラリアの
メディアの担当者と旅行者の感覚を肌感覚で相互に理解していただくための
意見交換会の取組も行ってまいりました。それ以外にも、
プロモーションの取組といたしましては、そういった機会は多くはつくれませんけれども、当然ながらＪＮＴＯや
九州観光推進機構、長崎県でもそのような取組を行っているということもございまして、そういった団体の
メディアの誘致の取組にも長崎に来ていただくという働きかけを行い、そういったご案内をさせていただいたと。そういったものは積極的に受入れ、長崎の
プロモーションにつなげてきているところでございます。
では、次のページに移ります。今まではどちらかというと宣伝だとか
プロモーションのお話をしてまいりましたけれども、ＤＭＯとしての主たる目的である
観光消費増に向けて、外国人に刺さる
体験型コンテンツの造成にも取り組んでまいりました。昨年度は、観光庁の欧米豪に向けた
コンテンツ造成の
補助事業がございまして、市内を中心としたフィールドに３件の事業者が選ばれまして、
コンテンツ造成の支援を行ったところでございます。１つは
長崎刺しゅうを
キーワードに、もう１つは茂木の自然と食、さらには
世界文化遺産、こういったものをキーとして
コンテンツ造成を行ってまいりました。
今までが
インバウンドに関わる取組でございまして、続いては
ＭＩＣＥに関わる昨年度の取組についてご説明を申し上げます。15ページでございます。長崎市初の
本格的ＭＩＣＥ向け交流拠点施設であります
出島メッセ長崎の開業まではあと１年ちょっとでございますけれども、長崎市が日本を代表する
ＭＩＣＥ開催地となるべく、私どもといたしましても、観光庁が執り行っておられました
コンベンションビューロー機能高度化事業という、
ＭＩＣＥの受入地である長崎の機能を強化する事業に応募し、それに採択され、おおむね半年間、外国人の
ＭＩＣＥコンサルタントによる機能強化の
プログラムを受講してまいりました。この事業を実施しましたことによって、長崎市が
ＭＩＣＥとして代表するための長崎市としてのしっかりとした特徴や強みを生かした
ブランド開発を行ったりとか、大会や学会を誘致するために必要なことを学ぶことができました。その事業の副産物といいますか、効果といたしましては、観光庁としても長崎が
ＭＩＣＥ開催都市にふさわしいまちだということで、これから先ＪＮＴＯや国がいろんな誘致活動を行っていく受入れの支援をいただけるということができそうなところまできております。また、
インバウンドも同様でございますけれども、
ＭＩＣＥにつきましても誘致するだけではなくて、しっかりと消費増につなげていく受入れを準備しておかなければいけません。その消費増に向けた促進を果たす役割を担っています事業者の集まりである
長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークを、私どもが事務局を担っているところでございますけれども、昨年度につきましては、
出島メッセ長崎開業２年前イベントを
ネットワークで開催いたしたり、ＦＦＧが主催する
長崎ＭＩＣＥスクールにも積極的に関与してまいるなど、徐々に事業者の参画意欲を醸成していく取組を行ってまいりました。
ＭＩＣＥにつきましても誘致だけではなくて、
受入れ消費増に取り組むことが非常に大事なことだと考えているところでございます。こちらまでが昨年度の取組でございます。
続きまして、17ページの現在の取組でございますけれども、18ページに移ってまいります。まず、私どもとして今年度、
データ収集、分析、
戦略づくりという観点からＤＭＯとしての
中期計画を策定してまいりたいと思います。今年度、長崎市において
観光ＭＩＣＥ戦略が策定される予定となっておりますけれども、ＤＭＯといたしましても、市と連携して取り組むことを念頭に中期の
事業計画を策定してまいります。先ほどご説明申し上げました、
インバウンドの
環境分析やこれまでの事業での結果を参考に、さらには今後控える
九州新幹線の
西九州ルートや
出島メッセ長崎などの開業を見据え、中期的な展望や取組、
アクションプランを策定するものでございます。
続きまして19ページでございますが、今年度までは
事業領域といたしまして、
インバウンドや
ＭＩＣＥの振興に取り組むとしておりますけれども、このうち
インバウンドです。現在の
コロナ禍の影響は無視できないものの、短期的ではなく中長期的には人口減少の加速、さらには
国内観光の
主要マーケットである団塊の世代の高齢化などを考慮してまいりますと、
外国人訪問客の
マーケットは無視できず、今のうちに
アフターコロナを意識したほかの町に負けない誘致、受入れの
仕組みづくり、それから
商品づくりをしっかりと行っていく必要があります。皆様もいろいろな旅先に行かれるんだろうと思われますけれども、その町に行き何をしていこうか、調べることに苦労することはございませんでしょうか。長崎にも現在、体験型の商品や
コンテンツ、これは複数、二桁ございますけれども、これらをしっかりとまとめるとともに、さらにはよりニーズのある
コンテンツをつくり、そして磨き上げ、それらをしっかりと旅行客や来訪者に伝え届け、それから売り込んでいく仕組みをしていかないといけないということで、今年度そういった
販売サイトをつくっております。間もなく完成する予定でございまして、完成次第このサイトについてはプッシュしてまいりたいと考えております。このことによって、来訪者の皆さんは軍艦島や
教会群をはじめとした世界遺産などを訪れる機会以外にも、長崎にお越しになる楽しみを見つけることができて、そのことで滞在が長くなったり消費増につなげていくということになってまいります。このように
販売サイトをつくることのもう１つのメリットでございますけれども、
インバウンドで商売を行いたいけれども売るための仕組みを持つことができない事業者の皆さんにもしっかりとご紹介して、積極的に
インバウンドへ向けても
アフターコロナを意識した準備を行えますよと、しっかりと準備してくださいねと、こういったことができるようになったということをお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。
本日、そういったものの１つ、
アフターコロナや
ウィズコロナも意図しているところもございますけれども、20ページでございます。そういった
コンテンツの１つをご紹介いたします。今回ご紹介いたしますのは、先日、新聞やテレビでも出していただきました、長崎での朝食の取組でございます。今までもＰＲしてきた食の
コンテンツを、ホテルや飲食店、さらには一次産業の
売上げ拡大と長崎の
ファンづくりを行うために実施することといたしました。21ページでございます。そこで、港らしい長崎の様相を見せる
出島ワーフにおいて、
飲食事業者の皆様と連携して、長崎の食材を活用したスペシャルな朝食と、さるくを活用した商品設定を行いました。10月から本スタートでございますけれども、今後もしっかりと
プロモーションしてまいりたいと考えております。この事業につきましては、朝の時間帯における誘致、誘客事業であり、長崎の
宿泊滞在増を意図したものです。実はこの事業以外にも、宿泊増を意図した事業というのを行っております。観光庁の
インバウンドを対象とした
ナイトタイムエコノミー推進に係る
コンテンツ造成事業におきましても、今年度、長崎市内から出島、伊王島をエリアとした事業が２本選定されております。今月末から事業者、地域の皆さんとの打合せも始める予定でございます。年度内に
コンテンツの設定を図っていく予定でございます。後ほども触れてまいりますけれども、ＤＭＯといたしましては、
インバウンド以外にも長崎県の
ステップアップの事業も活用しながら、さらには長崎市が行っておられます交流の
産業化リーディングの
補助事業で選ばれた事業者とも連携して、長崎での
体験型コンテンツの
プログラムを推進してまいりたいと思います。これらを通じて長崎の誘致、誘客にも努めてまいりたいと思っております。
続きまして、
ＭＩＣＥの現在の取組についてご説明申し上げます。22ページでございます。この
コロナ禍において影響がある中でも、当然ながら
ＭＩＣＥの誘致、受入れに関わる
仕組みづくりというのはしっかりと行っていかなければいけないということで、現在取り組ませていただいているところでございます。それぞれ、誘致機能の強化、受入れ機能の強化の項目でございますとおり、こういった事業を推進しているところでございます。
では、23ページでございます。まず、誘致につきましてでございますけれども、今のこの状況下においては、東京などにある大会や学会の本部や日本の支部といったような事務局への訪問セールスには行けなくて、さらには商談会もなかなか開催されていない状況でございます。しかしながら、大会、学会については地元で実際に活動されている機関や事務局がございますし、私たちはそういった団体に対しまして、市役所の皆さんやなが
さきＭＩＣＥの皆様と連携して、地元団体、地元大学へ要請を行っていっているところでございます。
それから、24ページに移ってまいります。一方で、
ＭＩＣＥの参加者に長崎の食、物産、体験型メニューなどの楽しみをしっかりと伝え、消費拡大、受入れ効果の拡大も行ってまいりたいと考えております。その受入れ効果を高めるための
仕組みづくりは本当に待ったなしの状況でございまして、現在、
ＭＩＣＥの参加者がアクセスしやすいような飲食店の情報システムや、
ＭＩＣＥ参加者向けの体験
プログラムの造成、さらには歴史的施設だとか文化施設といった施設を活用したユニークベニューの
プログラムを開発することによって、長崎での消費増と満足向上することによる再来訪意欲、改めて長崎に訪れていただきたいと、こういった意欲を高める
仕組みづくりを行っているところでございます。また、それらに関与します
長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークの参画会員の皆さんへのビジネスチャンスを拡大する
仕組みづくりの検討も、引き続き行ってまいりたいと考えております。
25ページに移ります。一方で、今回の
コロナ禍の影響によって、残念ながら幾つかの学会、大会が
オンラインに変更となっております。今回ご紹介させていただきますのは、
オンラインに変更となった学会において、事務局からせっかくの機会なので講演や発表の幕間で何とか長崎を紹介できないかというご相談をいただきました。詳しく聞いてみますと、
オンライン懇親会をやってみたいという学会がございまして、それならということで、私どものスタッフから長崎の紹介動画だけではもったいないということで提案を行ったのが、参加記念品として長崎のお土産の提供や
オンライン懇親会での飲食の物品を販売する機会をご提案申し上げました。そうしますと、事務局からもゴー反応いただきましてこの取組を実行するということになりました。この事業者の募集に当たっては、
長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークや私ども
長崎国際観光コンベンション協会の会員の皆様にお声がけし、11社の31商品が参画することとなりました。
26ページでございますけれども、まず、参画記念品としてのお土産、ご覧のとおり1,000名が
オンラインで参加されるということで、単価1,600円ですからこれだけでも160万円なんです。これ何もしなかったらゼロなんです。こういったことを行ってまいったり、次のページ、27ページでございますが、地域産品の販売を
オンライン上で行いたいと。こういったことで、現在この学会については今まさに開催中でございまして、この結果についてはまだ出ておりませんけれども、こういった機会はしっかりと私どもとしても捉え、消費拡大する取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。
28ページでございます。さらには
オンライン懇親会を行われるということで、こちらも孔子廟を舞台に演出を行う、そうした特別な会場でこれを見ていただくと、また長崎に実際に来てみたいというような方も出てくる、そんな機会にしたいと考えております。先ほども申しましたように、このような機会をしっかりと生かす取組も行ってまいりたいと思います。
29ページでございます。令和４年度に向けた、私
たち長崎市
版ＤＭＯのあるべき姿に向けた
組織づくりについても現在取り組んでいるところでございます。大きくは３つでございます。１つ目は、国内誘客事業の開始準備を長崎市と調整をしているところでございます。２つ目は、令和４年度頃に長崎駅に開業する総合案内所におけるサービスの検討を行っていたり、３つ目はＤＭＯのガバナンス構築に向けた調査検討でございます。こちらを今、長崎市と調査・検討し、真の
観光まちづくり組織となっていくための取組も行っているということをご報告いたします。そして、最近で申しますと、
コロナ禍における取組というのが重大な要素となっておりまして、私どもＤＭＯといたしましても取り組んでおります
コロナ禍におけるものを紹介いたします。まずは、安全安心な観光地づくりということで、６月の
観光客誘致対策特別委員会におきましてもＪＴＢ長崎支店の石原支店長からご紹介がございましたかと思いますけれども、宿泊施設の安全安心づくりの仕組みである長崎セーフティ、こちらは長崎大学の監修をいただきまして産官学が連携をする認証事業でございますけれども、これらにつきましてもＤＭＯとして長崎市、宿泊施設の組合と一緒に取り組んでいるところでございます。この取組でございますけれども、この
コロナ禍の対策はもちろんのことでございますけれども、今後、安全安心な宿泊が提供し続けられるまちとして
ステップアップしていくための取組であり、さらにできるだけＰＲを行ってまいりたいと考えております。この取組でございますけれども、先月からオープンして取組を開始しておりますけれども、現在、長崎市内の施設だけでも先週時点で64施設にご協力いただいているところでございます。連携して取り組んでおります雲仙市、佐世保市合わせますと132の施設が既に認証を受けているところでございます。
31ページに移りますけれども、今回、この
コロナ禍を受けて県や国を中心に
アフターコロナを意図した
コンテンツの造成などの
補助事業が行われており、この厳しい状況においてもチャレンジしておられる事業者や地域をサポートしている取組が進行中であることもご報告申し上げます。この31ページの資料、長崎県が進行されています観光地受入態勢
ステップアップ事業でございます。市内でもいろんな団体、施設が取り組んでおられるかと思いますけれども、私どもＤＭＯといたしましては３本、地域の事業者と連携した取組を行っているところでございます。長崎の魚をテーマとした食や漁業の体験企画、商品開発。それから美容・健康・ウェルネス系のサービスであったりとか、本場長崎の職人に学ぶカステラ作りの体験ツーリズムだとか、こういったことを事業者の皆様と連携して行っているところでございます。
続いて32ページでございます。
コロナ禍の取組の３つ目でございますけれども、先ほど申し上げました、
オンラインでも地元で消費拡大を行う取組を
ＭＩＣＥ部門でも行っております。こういったことを私どもＤＭＯといたしましても取り組むことによって、
観光まちづくりとしてしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。
では、終末に入りますけれども、今後の取組でございます。33ページ、34ページでございます。皆様は長崎市からのご説明を受けているかと存じますけれども、私の任期は令和４年度まででございますけれども、その間の組織の進め方としての年次計画をお示ししているところでございます。来年度からは国内誘客事業についても開始予定で、長崎市と協議を行っています。さらには
出島メッセ長崎、恐竜博物館も開館予定で、
九州新幹線西九州ルートも開業が控えている状況でございます。そのような状況の下でも、長崎市
版ＤＭＯの形成はさらにまだまだ続いてまいります。当然、交流が求められる
観光まちづくりとしての機能というのはどんどん変化していくことだろうと思います。それは令和５年度以降も続くものと考えているところでございます。最初に述べましたとおり、
観光まちづくりは長崎においても永遠のテーマではないかと思います。戦後を振り返ってまいりましても、1958年の
グラバー園の開放以降、古くは江戸時代の出島など、古くから交流、観光のまちづくりを行われてきたものと存じます。時代は大きく変わってくるだろうと思いますけれども、そういったものを適宜合わせていく必要はあるのではないかと考えているところでございます。そういった時代を先行する交流としての長崎というのは、しっかりと歩んでいかなくてはいけないと考えているところでございます。私
たち長崎市
版ＤＭＯとしても、しっかりとその
かじ取り役として機能を高めてまいりたいと考えております。
そういった状況の中、35ページでございますけれども、今年度は４年間の２年目ということで、組織強化、
仕組みづくりを行いながら少しずつ
コンテンツとかつくりながら事業も増やしてまいりたいと思います。その機能を果たすためには、やはりいろいろチャレンジしてまいらないといけないと考えているところでございます。今回、この35ページに記していますのは、その１つでございまして、頑張る地域を応援していくために地域に入って、市民、事業者の皆さんと
観光まちづくりを行っていく取組でございます。もちろん、限られた人数でやっていますから限界もございますけれども、１つずつしっかりとチャレンジしてまいりたいと考えております。
最後でございます36ページ、37ページでございますけれども、課題と対策というところでございます。私
たち長崎市
版ＤＭＯというのは、
観光まちづくりの
かじ取り役の役割を担っているところでございますけれども、真の
かじ取り役となる、これが目下の一番の課題でございます。来年度の予定では、ＤＭＯとしては誘客対象が
インバウンドから国内来訪者も、それからその事業対象も
ＭＩＣＥを含む全ての目的の来訪者へと徐々に
事業領域が拡大していくと思います。来訪者の
ターゲットが増えていくとそれぞれニーズがいろいろあるかと思います。そういったニーズにしっかりと対応していくと、すなわち様々な長崎の食や自然、歴史文化の素材、商品、
コンテンツを変えていくチャンスでもあるかと言えます。多くの事業者を巻き込むことで消費拡大につなげていく必要もございますし、そういったつくり上げたものをしっかりとＰＲではなくて
プロモーション、宣伝だとかそういったものを含めて行って取り組んでいく必要があると考えているところでございます。そのためには今の取組をより加速、推進させる私どもの組織をつくって、機能をつくっていきたいと考えているところでございます。ぜひ、いろんな事業への応援だとか、資源といいますか、財源をはじめとしたいろんなものについて、ぜひお力添えを賜りたく存じているところでございます。そういうことを通ずることで、私たちといたしましては、交流で栄える長崎をつくり上げる一翼を担ってまいりたいと考えているところでございます。
長時間でございますし、雑駁な説明となり大変恐縮でございますけれども、以上で私からのご説明とさせていただきます。ご清聴いただきましてありがとうございました。
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◯武次良治委員長 ありがとうございました。
続きまして、
株式会社コングレ九州支社の西村様、お願いいたします。
12
◯西村支社長 お聞き苦しい点、多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
では、資料のほう共有させていただきます。〔パソコン画面での資料共有〕画面映っていますでしょうか。では、始めさせていただきます。
私のほうからは、
出島メッセ長崎の現在の誘致状況と今後の取組についてお話をさせていただきます。まず初めに、株式会社なが
さきＭＩＣＥを紹介いたします。株式会社なが
さきＭＩＣＥは、こちらの株式会社九電工を代表企業とし、10年間にわたり
ＭＩＣＥ事業を円滑に遂行することを目的とした特別な株式会社です。構成はこちらに記載のとおり、ＰＦＩ事業や施設運営管理の実績豊富な企業により組成されていまして、確実な施設整備運営を行ってまいります。また、こちら設計、建設、運営、維持管理、それぞれの業務ごとに地元企業と全国区大手の企業が連携する体制をとっておりまして、地元企業を中心としたＳＰＣ運営を行うことでより効果的な地域貢献が実現できると考えております。
続いて、
ＭＩＣＥの誘致運営業務を担当する私ども株式会社コングレの紹介です。コングレはフランス語で会議という意味になります。まさに社名が事業内容を表していると思っております。1990年に会議を運営する会社として誕生して以来、よい仕事をする、地域・社会の活性化・国際化に貢献する、いきいきとした社員の集合体、この３つを基本理念として掲げ、人と人が直接出会うコミュニケーションの場を重視しながらコンベンション、いわゆる会議運営をベースとしてビジネスを広げてまいりました。首脳会議から医学、金融、文化など幅広い分野のコンベンションの企画運営に加え、文化観光施設運営などで実績を積み、お客様の思いを形にしてまいりました。最近では、ＰＦＩ、ＰＰＰなどの事業や取組も強化しており、
ＭＩＣＥ施設を中心としたまちづくりにも積極的に参画しております。現在、全国で90か所以上の会議運営、文化施設を運営しておりますが、私どもはこの
ＭＩＣＥを運営する、つまり施設を借りる側の立場、そして施設を運営する、貸す側の立場、その両方とものノウハウを持つことが私どもの強みと思っております。また、こちらのとおり、会議と施設運営では古く1990年代から長崎で仕事をしてまいりましたので、併せてご紹介させていただきます。
では、ここから具体的な誘致状況についてご説明いたしますが、その前に少しお時間をいただき、今の国内の
ＭＩＣＥ開催の状況についてお話をさせていただきます。現在、国内の
ＭＩＣＥ開催については、本年２月以降この新型コロナウイルスの影響で規模の大小を問わずほぼ全ての案件が中止、延期、または開催方針変更に追い込まれています。緊急事態宣言後、皆さんも資料を見たことがあるかと思いますが、ステップ１から３の移行期間を経て８月１日以降にはイベント開催の収容率50％に緩和される予定でしたが、現在もこのステップ３が続いている状況です。ここへきて報道にあるとおり、ようやく９月19日からイベントの人数制限緩和の方向が示されましたが、それでも今後の
ＭＩＣＥ開催については社会状況を見ながら方向性を見極めていかなければいけない、主催者には様々な負担が山積みされているところです。
ＭＩＣＥは人が集まることにより知の交流、情報交換を通じて学術振興、ビジネス機会の創出、それらを通じた高い経済効果、さらには都市のブランディングといった多くの付加価値をもたらすものと言われています。国や地域、性別また年齢を問わず、様々な分野にわたり多くの参加者が行きかう場所を創出することで国際平和にも貢献しています。ビジネスイベントとしての
ＭＩＣＥでは、参加者は事前でも当日でも参加登録をした方のみでありますので、主催者は全ての参加者の連絡先等を把握することが可能です。ここが大きな特徴です。つまり、不特定多数を対象とする、いわゆるイベントとの決定的な違いがここにあります。つまり有事の際、何かあった際に全ての参加者を把握し事後追跡を容易に行うということができるのです。私たち
ＭＩＣＥに関わる者としては、決して
コロナ禍前と同じ状況には戻らないとは思いますが、
ＭＩＣＥ開催がなくなるということは絶対にないと思っています。本年６月には
ＭＩＣＥの業界団体、日本コンベンション協会は、
ＭＩＣＥ開催のガイドラインに先んじて、国に対して一刻も早く
ＭＩＣＥを再開し、
ＭＩＣＥを通じた日本再興のためＪＡＰＡＮ
ＭＩＣＥ ｉｓ ＢＡＣＫに向けた５本の矢を提言しています。ガイドラインは既に発行され、様々な修正が加えられているところです。また、観光業の復興を目指すＧｏ Ｔｏキャンペーンがありますが、これに対して
ＭＩＣＥ業界も助成対象とするＧｏ Ｔｏ
ＭＩＣＥキャンペーンの実施を要望しています。Ｇｏ Ｔｏ
ＭＩＣＥキャンペーンでは、企業が
ＭＩＣＥに参加や出店する際に発生する費用、こういったものに対して半額補助をしてくれないかと要請しているところです。さらに、
ＭＩＣＥ参加者のために、宿泊や飲食、交通などに使用できる地域振興券の配布なども求め、企業が
ＭＩＣＥに参加をするように要望しています。高い経済効果がある
ＭＩＣＥは
インバウンド業界にとっても必要不可欠な存在ですし、
ＭＩＣＥの開催そのものによる経済効果はもちろん、
ＭＩＣＥの開催地以外を訪れるケースも考えられますので、
ＭＩＣＥ振興は
インバウンド市場や地域経済の回復にも貢献すると期待ができます。このように、業界団体の要望がニーズアップにつながり、
ＭＩＣＥの主催者に開催の後押しをしているところです。
さて、このような中で、
出島メッセ長崎の誘致状況に移ります。ここで、長崎の特性をお示しいたします。左側が、観光庁が発行している国際会議誘致マニュアルに記載されているものです。一般的には、会議の誘致は自治体であったりコンベンションビューロー、会議場、経済界、ＰＣＯのそれぞれが協力して誘致活動を宣伝します。長崎では、会議場、ＰＣＯ、私ども株式会社コングレが施設を運営する場に立っておりますが、ここが一体となり関係各所をつなぎ合わせる役割を果たし、強力な誘致体制を確立している、これが大きな強みであると思っています。誘致活動は、長崎市、ＤＭＯ、株式会社なが
さきＭＩＣＥ、三位一体となって営業活動を推進しております。また、地元団体との連携、協力も不可欠となっております。もちろん、関係機関との連携のみならず、産学官それぞれの関係者と日頃から良好な関係を構築することで多方面での
ＭＩＣＥ開催に結びつけていきたいと考えております。こちら、想定する
ＭＩＣＥの催事の件数と利用者数をお示ししています。20年間独立採算という
事業計画の下、もちろん年によってばらつきはあると想定されますが、安定してこの程度の数字を、開催件数、利用者数というものを私どもの目標としているところです。これを達成するための誘致活動についてですが、
出島メッセ長崎そのものを知っていただくことが大事だとして、対象案件ごとに誘致活動、主催者の方や
ＭＩＣＥ団体へ参画を行ってまいりました。しかしながら、この
コロナ禍で４月以降施設訪問がかなわず、今は電話、ダイレクトメールでの対応を注力しているところです。現在、学会や大会など比較的参加者が多く、会期が長いものを中心に誘致が進んでいます。長崎市や経済界、また大学等のご協力もあり、おかげさまで開催決定の案件が約40件上がっております。開業まで約411日となりました。現在、案件ごとに誘致のタイミングを見ながら、鋭意活動を行っているところです。案件ごとのタイミングというのは、具体的には例えば学会であれば
コロナ禍でも常に継続し定期的に発表する場を持っているため、現在でもコンスタントに新しい案件の問合せはいただいています。一方、集客イベントに関しましては単発で企画ものが多いので、現在様子見のところがあります。ただ、先ほども申し上げた今後の人数制限緩和の動きもありますので、今後具体的な誘致活動、具体的な案件が出てくると思っているところです。また、一般会議につきましては、主に500名未満の規模を対象にしておりまして、この11月から一般予約受付が開始されますので、これからの動きが出てくるものと想定されています。そのため、現在は県内主催者を対象にして
出島メッセ長崎の周知活動を徹底しているところです。また、営業活動の一環として、長崎市、ＤＭＯが中心となって
ＭＩＣＥの専門誌などに記事掲載を進めていただいておりまして、市内に限らず全国に露出の機会を増やしているところです。また、私ども株式会社コングレ独自でも社内の
ネットワークを活用した専門誌への記事掲載や講演会など、様々な場面で
出島メッセ長崎のＰＲを行っているところです。そのほか、
ホームページ、パンフレットの制作、皆さん見た方もいらっしゃるかもしれませんが、工事現場の壁面を利用したサインであるとか、ロゴ入りのポロシャツやマスクなどを制作し、誘致活動の際に活用しているところです。
ここから、今後の課題を踏まえた取組についてご説明させていただきます。まず、課題を３つ整理しました。１つ目の課題としてはこちらです。主催者ごとのニーズを把握してカスタマイズをすると挙げています。今までは、まずは
出島メッセ長崎の認知度をアップしていくことに注力してまいりましたが、ここからは対象者別に個別の営業活動が必要になってくると思っています。こちらは一覧になりますが、営業候補先を地元長崎、そして九州地区の窓口として福岡、さらに本部や本社のある東京と、エリアを分けて社内の
ネットワークを活用したそれぞれの拠点において担当者が網羅的に営業を展開してまいるところです。その際に、主催者のクライアントごとに会場のレイアウトや見積りなど、必要な営業資料をカスタマイズして提示することが重要だと思っています。これは私どもが主催者の立場を知るからこそ、必要な資料やデータを積極的に展開することができ、これによってより分かりやすく営業が展開できると思っております。２つ目の課題は、やはり現在の
コロナ禍、新しい生活様式の中での
ＭＩＣＥ開催への取組です。主催者、参加者の皆様に安全安心に長崎に来てもらうために、施設としてもハード面、ソフト面の両面から様々な対策を打っていくことが必要だと思っています。まずハード面では、２つの大きな特徴があります。１つは、コンベンションホール、会議室、イベント・展示ホール、全てが平土間ということです。平土間であるがために自由なレイアウトが可能、そしてソーシャルディスタンスを保った配席レイアウトが可能になります。もう１つは、大容量の高速通信回線の導入になります。今からは
オンライン、バーチャル会議なども増えてきますし、またｅスポーツイベントにも十分対応することが可能になります。この通信環境の強みを誘致活動につなげてまいります。次にソフト面になります。ソフト面で大事なことは、
出島メッセ長崎において
ＭＩＣＥ開催に向けたガイドラインを策定するつもりでおります。
２つ目は、私どもコンベンション会社ならではの取組になります。当社では新しい運用方法に向けて会社全体で取り組んでおり、安全安心に会議を開催できるよう様々なソリューション、もので対応するもの、システムで対応するもの、様々なものがありますが、これらを
出島メッセ長崎の現場にも活用できるよう工夫しています。具体的な対策案として、こちらにコンベンションホールの一例を示しています。レイアウトで客席間を１メートル確保、通路幅は1.5メートルを確保したソーシャルディスタンスの例。ステージにはアクリル板を設置して飛沫感染の防止をします。また入り口には消毒液を置いたり、待機列が出れば距離間を主催者に提言したりします。運営時には座席指定をしたり、退場するときはブロックごとに密にならずに退場します、そういったことを提案していくこともできます。こういった形で、運営でも工夫をしてまいりたいと思っています。さて、最近ハイブリッド開催ということをよく聞かれると思います。こちらは上が現地になりますが、実地開催と
オンラインで開催したものを時系列で表したものです。上が現地開催、下が
オンライン開催、横軸が時間軸となっています。現地開催の場合は、限られた会期の中で発表、展示、商談、参加者同士の交流、ネットワーキングなど全てが凝縮して行われます。一方、
オンライン開催はリアルでしか味わえない飲食やツアーなど開催地での体験といったものはできませんが、長い一定期間
ＭＩＣＥが開かれていますので、参加者は自分の都合の良いときに
オンライン開催に参加することができ、また、協力する企業にとってはより長い期間参加者にアピールすることが可能です。そしてこの両方を併せたものがハイブリッド開催と呼ばれているものです。今後、
ＭＩＣＥもハイブリッド型が多くなっていくだろうと言われているところではありますが、私どもはハイブリッド開催はあくまでも実地開催を推進するための仕組みとして捉えているところです。どういうことかと言いますと、例えば新型コロナウイルスだけでなく開催直前に災害が発生してやむを得ず現地で開催ができなくなった場合、会議自体を中止にせずに済む保険としての
オンラインというものを並行して準備をしておくことで、会議の主催者が安心して誘致や開催に踏み込むことができる、そのためのハイブリッド開催だと思っているところです。まだまだ先行きは不透明な
コロナ禍の中で、確実に
オンライン開催、ハイブリッド開催は増えていくと思います。とはいえ、ハイブリッドとはいえ、結局は実地と
オンラインの要素を備えなければいけない。
コロナ禍も含め予算面も含めたところで様々な工夫が必要になります。実際、既にハイブリッド開催というものがこの８月ぐらいから少しずつ開催されています。８月に開催された事例を少し紹介させていただきます。第57回日本リハビリテーション医学会学術集会は、もともと６月の開催予定が８月に変更され、当初、現地で開催する方針でしたが、最終的には方針変更してこの日程で現地でも開催し
オンラインでも開催するというハイブリッド開催となりました。実参加登録者は約4,000名。現地には約900名の参加者が来場されました。冒頭申し上げましたとおり、２月末以来、現地での開催というものはほとんどありませんでしたので、
コロナ禍で初のハイブリッドとなったと思っております。こちらは、学会
ホームページに記載した現地参加の注意事項になります。日常生活での体調管理はもちろん、特に注意いただくこととして、学会
プログラム終了後も３密を避け、夜のまちに繰り出さないであったり、飲食店で長居はしないなど、そういったものも注意喚起したり、無理して来なくていいですよといったことも注意喚起しておりました。また、感染拡大防止策を20項目挙げ、主催者側、関係者、会場側、また行政側と共有して一つ一つ潰し込みを行いました。対策は資料をまた見ておいていただければと思います。こういったサインも、やはり通常よりは多く用意しなければいけない、そういったことも発生いたしました。おかげさまで、現地で開催ができたこと、主催者は大変満足されておりました。また、参加者の方も新型コロナウイルス対策が万全だったという声も多く上がりましたが、やはり現地で開催する以上、会員同士のコミュニケーションをとるというのが一番という声が多く上がりました。ちなみに、開催から３週間たっていますが、おかげさまで新型コロナウイルスの発生もないという状況です。ようやくこのような形で現地の開催も少しずつ増えてくると思います。ただ、まだ社会情勢の変化を見ながらの対応、そしてハイブリッドという新しい
ＭＩＣＥの形が模索されていくものと思います。また、安全安心の
ＭＩＣＥ開催に向けては、やはり開催地、地域全体としての取組が必要になってくると思います。現在、京都ではコンベンションビューローを筆頭に会場や事業者、また空港や鉄道関係者、
ＭＩＣＥに関係する事業者が一堂に集まった
ＭＩＣＥ京都モデルを策定する取組が行われております。これは、例えば京都らしい新型コロナウイルス対策をしましょうというところで、伝統工芸品を活用してアルコールボトルのカバーを作りましょうであったり、京都の木を使った飛散防止パネルを作りましょう、そういった対策をしています。このように、新しい生活様式の中で
ＭＩＣＥ開催には様々な創意工夫が必要です。そしてそれは各自にやるのではなく、会議の主催者、関係者、施設、行政、そして事業者が手を取り合って協力していくことが一番重要だと思っております。先ほどの豊饒局長のご説明の中にも、宿泊をベースとした長崎セーフティというものが紹介されましたが、これの
ＭＩＣＥ版をつくっていきたい、長崎モデルをつくっていければと思っております。課題２が長くなりました。
課題の３つ目が、今後も早いスピードで変化する社会情勢の中で、いかに効果的な広報展開ができるかということになります。
出島メッセ長崎そのものの露出を上げる、そしてファンを増やすこと、これを目指して重点施策をまとめ、広報活動にも力を入れてまいります。具体的には、安全対策が他施設より優位なポイントを幅広く訴求していくこと、既に開催を決定していただいた主催者の生の声を発信していき、
出島メッセ長崎の応援団、アンバサダーを選任して幅広く長崎をＰＲしていただくこと、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
冒頭お話し申しました、地域との連携について少し触れます。私ども株式会社なが
さきＭＩＣＥは、地域への効果を高める取組として、地域とのつながり、そして雇用を生み出す、将来に広がる
ＭＩＣＥ事業を目指しています。一例ですが、地元大学との連携を図り、学生の皆さんの活躍の場を提供してまいります。現在は、なかなか
コロナ禍で実際にお会いすることは難しいのですが、
オンラインでの
ＭＩＣＥ講義やイベントアイデア募集など、今から少しでも
ＭＩＣＥの理解を深めていただくことで、地域の情報発信や集客交流などによって地域の活性化につなげていきたいと思っています。また、地元の事業者とは、先ほどこちらの豊饒局長のご説明の中にもありましたが、現在、ＦＦＧが主催されている
長崎ＭＩＣＥスクールにも協力を行っております。また、先ほどご紹介がありました事業者
ネットワークと連携して開業２年前イベントにも取り組んで、長崎への取組というものを積極的に展開していこうと思っているところです。
最後になります。長崎市が取り組まれている交流拠点施設整備につきましては、市全体の活性化が期待される重要な事業と思っております。私どもも、今後20年間にわたり施設の運営・管理を行ってまいりますが、長崎市のチャレンジとともに私どものチャレンジとして全力で取り組んでまいりたいと思っております。誘致・運営を担う私ども株式会社コングレは、
ＭＩＣＥのプロとしての経験を十分に発揮して、また、なが
さきＭＩＣＥとしてはグループとしての
ネットワークを生かし、施設に命を吹き込んでいくつもりです。そして市民の方には、今までの長崎にはなかったイベントや式典、発表の場など、節目節目の思い出となるような場所を提供し、長崎の顔として共に成長していきたいと思っています。年間利用者61万人、これを達成するために地元事業者の皆様とも協力してのイベント、そして催事の創出にも努めてまいりたいと思っております。ぜひ、皆様からのバックアップをお願いいたします。
以上、長くなりましたが、私からの説明は終了させていただきます。ありがとうございました。
13
◯武次良治委員長 西村様、ありがとうございました。
マイク調整等のため、少し時間をいただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時11分＝
＝再開 午前11時18分＝
14
◯武次良治委員長 協議会を再開します。
ただいまから、各委員から識者に対してご質問、ご意見等伺いますけれども、時間のほうが押してきております。識者の方のご都合等もありますので、一応12時頃を目途として質疑を終結したいと考えております。そういうことで、質疑は簡潔にお願いいたしたいと思います。
それでは、どなたかご質問等ございましたらどうぞ。
15 ◯吉原 孝委員 株式会社コングレの方から、長崎にお見えになる学会、その他来訪者に対しての安全面、衛生面についての取組というのは、先ほどハイブリッド開催という形の中でご説明をいただいて、非常に用意周到な準備をしていただいているという感覚を持ちました。ＤＭＯのＣＭＯにお尋ねしたいんですが、今回、新型コロナウイルスで旅行者の意識は非常に変わったと思うんです。そういう意味の中で安全安心といいますか、非常にこれから１つの大きな
キーワードになるんじゃないかという気がいたします。旅行でおいでになった方々が清潔さと安全、衛生についてかなり高い関心を持っておいでになるんじゃないかと思うんです。株式会社コングレのほうではそういうことに関してはかなり説明も十分されましたし、内容も豊かであったと理解いたしますが、長崎観光についてはこれからＧｏ Ｔｏキャンペーンを中心にして需要喚起を図っていくと思うんですが、その中で他の地域との差別化を図っていくためには今申し上げた安全安心、清潔だということが、長崎はそういうのに関して非常に整っているという関心を持ってやっていただければ、また、ある意味リピーターもお見えになるんじゃないかという気がするんです。そういう中で、
インバウンドは別ですよ、今年度大体500万人ぐらいという予定をされていたクルーズ船が全くゼロに近い状況で、これからもしばらくはクルーズ船の来航というのはほとんど考えられない、そういう状況の中で長崎市の観光は、これから注目するのはどうしても国内の観光中心になってくる。そうすれば政府がやっている、約１兆6,000万円くらいの予算を組んでおりますけれども、それをどうやって長崎市に持ってくるかということになれば、今申し上げたような安全安心、衛生面で業界が一定のガイドラインでありますので、それに沿う形、あるいはそれ以上の方策をとって、来られた方が長崎に来て良かった、安心だった、安全だった、また機会があったら来ようかという、そういう形になると思うんです。その辺りの方策としてＤＭＯの方々が長崎市内の業界に対してどのような提供とか、あるいは提案とかされているのか。それがどのような形で実行されていこうとしているのかということをお聞きしたい。
16
◯豊饒局長 長崎市がこの
コロナ禍において安全安心な取組をしていくかは大事な要素だという認識は持っているところでございます。本日ご説明した中においては、宿泊施設の皆様における安全安心な取組である長崎セーフティ、これについてご説明を申し上げたところでございます。それ以外のエリアにつきましては、当然、業界におけるガイドラインというのがまず１つございますし、長崎市におかれましても安全安心に取り組んでおられるということまでは認識しているところでございまして、改めてこの部分につきましては私どもＤＭＯとしても検討していく課題の１つだと考えているところでございます。
17 ◯吉原 孝委員 行政もある意味一定の強い権限を持った形でガイドラインの実施については実行していただかないと、結果、その辺が少しでもほころびが出るといろんな問題が出てくる可能性があると思いますので、何回も申し上げますが、長崎に来られた観光客がなるほど長崎は清潔で安全なところだという感覚を持ってお帰りいただくということが非常に大事ではないかと思いますので、その辺りは一体になってやっていただきたいと思います。
もう１つは、市民です。今回新しく朝食も含めて
出島ワーフ付近でいろいろやろうとか、そのほかにも市民を巻き込むというか、観光客だけでなくて市民の皆さんも参加できるような形でのサービス提供というのがされればですね。私に関して言いますと、私も日曜日とか土曜日とか時間があれば近くの喫茶店で朝食をとったりとかするんです。それとかビジネスホテルに行って朝食をとったりしますが、なかなか満足できるような場面に出会わないんです。だからこういうのが、今企画されているようなホテルと一体になって朝食に少し重きを置いたサービスを提供しようということで、それが実行されてなるほど長崎の朝食はすばらしいという、そういう認識を持ってもらいたい。これまでと違って、旅行業界はどちらかというと１泊２食付きという旅行じゃなくて、宿は泊まるけれども食事は自分の気に入ったいろんな料理を食べたいということがあって、それはもう夜も朝も変わりないと思います。しかし朝は少しどこか行って食べてみたいなとか、これは私のことなんで皆さんそうかどうか分かりませんが、しかし朝食が豊かであるということになれば市民の皆さんも行きますよね。そしてそれが長崎に対する１つの、食は文化ですから、文化の食を受けることによって長崎の良さを市民自体が実感して、それをＰＲするんですよね。行政のほうからはがきが１人当たり10枚ずつきて、全国にＰＲのためのはがきを出してくださいというお話があったんですが、そういうときに本当に長崎を愛する、長崎がすばらしいまちだという実感をまず市民が持つことが大事だと思います。その辺りはこれまで足りなかったんじゃないかという気がするんです。そういう意味で、先ほど申し上げましたんですね。今回、ＤＭＯを中心として朝食に力を入れてホテルと連携してすばらしいものを出そうという企画を立てられたということです。これをかなり宣伝していただきたいです。うまくいけば市民が来ますよ。夜のイベントもそうですけど、その辺が大事だと思いますので、その辺りについての考え方を教えてください。
18
◯豊饒局長 激励も含めご質問いただきありがとうございます。
今回の趣旨は、まさに新しい長崎の朝の楽しみ方をつくっていこうということを私どもＤＭＯもでございますが、飲食の事業者、宿泊の事業者としてもそういったニーズをしっかりつかんでいこうということから始まりました。そして委員ご指摘のとおりでございまして、事業者にとっても当然ながら市民の方に利用していただくことによって、さらに事業がより安定的に成功していくことは事実でございますので、今回は私どもＤＭＯとしては来訪者向けのサービスとして新しい
コンテンツとして提起申し上げましたけれども、今の時点をもって考えますと、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンとか各市のキャンペーン等もございますし、そういったものもご活用いただきながら市民の皆様にも新しい楽しみを体験するいい機会ではないかと思っております。そういったものもしっかりと伝えながらこの取組を紹介してまいりたいと思いますし、さらにはそれ以外にも何かいろんなものがないかというのはこれからの課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
19 ◯岩永敏博委員 今日はありがとうございます。
吉原委員の関連の質問になるんですけど、１点目は今の
コロナ禍において非常に大変な方向転換も含めて対応に迫られていると思います。そんな中で今後、
ウィズコロナ、ポストコロナ、あるいは
アフターコロナの中において、今持っている長崎の課題を、ピンチをチャンスとよく市長が言います、その言葉を使うならばチャンスと捉えて次のタイミングでどう戦略を打ち立てていくかが一番大事かなと思っていて、その中でいくと長崎は観光のポテンシャルが高いけれども、全体を見たときにどうしてもぼやけてしまう。そんな中で安全安心も含めて今後、イメージ戦略、ホスピタリティが高い、そしてＤＭＯあるいは事業者、行政、市民を巻き込んだ中での長崎はこうなんだというイメージ戦略、そこが大事かと思うんですけれども、豊饒局長にそういうところの考え方をお聞きしたい。
20
◯豊饒局長 当然ながら、長崎って何と、要は一言で表す何かというのは伝える方にとっても聞く方にとっても大事な要素でございます。そういった意味では長崎のイメージ戦略といいますか、
ターゲットごとの戦略というのは当然ながら考えていきたいと考えておりますけれども、一方で、今年度長崎市としても
観光ＭＩＣＥ戦略を策定していくということでもございますし、私どもＤＭＯといたしましてもそういった状況の中で長崎市をしっかり伝えられる、そういったものをつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。
21 ◯岩永敏博委員 あと１点、豊饒局長におかれましては着任の期間が限られている。昨年度からこれまでの経験、知見を基にいろんなアイデアを出されてきていただいているのは聞き及んでいるところでございますけれども、やはり令和４年をコアなタイミングとして、私はさっきのイメージ戦略も含めて、その後いかにＤＭＯが一人歩きしていくか、あるいは
ＭＩＣＥ施設もそうです。今後の運営について株式会社コングレが中心となった誘致活動も始まるんでしょうけれども、その中でいくとＤＭＯとして
ＭＩＣＥ施設として、これは
西村支社長にもお二方お伺いしたいんですけれども、やはり地元の人材育成、地元事業者の底上げは大事かと思うんですけれども、今後、離任後の対応も含めて、今現在が一番大事かと思いますけれども、その辺りも含めてお聞かせいただきたい。
22
◯豊饒局長 まず私からお答え申し上げます。
観光まちづくりという観点におきましては、当然ながら私たちそういった機能体もそうでございますし、あらゆる事業者、観光に携わる事業者の知識とか意識とかそういった向上も含めた取組というのが大事な要素でございますし、私どもといたしましてもまずは地域の事業者がしっかりと稼げる態勢をつくっていく中で、一緒に連携していき、そういった部分で外部の力も借りながら、より
観光まちづくりは来訪増、消費増にもつながるような取組ができないかと考えております。また、それ以外でも機会を設けて事業者と連携し、成長していく上で求められているものをつかんで、それに伴った事業というものを検討していきたいと考えているところでございます。
23 ◯岩永敏博委員 地元にも優秀な人材、行政も含めております。ぜひ、観光に特化した部分での一人前になれるような人材を育てていきたいと思いますし、特に
ＭＩＣＥ施設、
出島メッセ長崎については
コロナ禍になったことによって、全国にある各
ＭＩＣＥ施設の中でも長崎は遅咲きの
ＭＩＣＥ施設なんですよね、立ち上がりとしては。しかしながら、全国一新型コロナウイルスに強い、感染症に強い施設になるんだという意気込みを持って、
西村支社長におかれましても誘致活動の中での人材育成も含めたところで考えていただきたいと思いますが、ぜひご意見をいただければと思います。
24
◯西村支社長 ありがとうございます。
まず、
ＭＩＣＥの人材育成につきましては、先ほどご紹介しました
長崎ＭＩＣＥスクールの中で事業者と様々な課題が何があるかという話をする中で、やはり皆さんおっしゃられているのが、自分たちの課題が人材が不足している、特に若手が少ない、そんな声が上がりました。そういった点を踏まえて、人材育成という面でスクールの中でもスキルアップを図っていったり、私どものほうでも先ほどご紹介しましたとおり学生を育成して行く行くは
ＭＩＣＥ人材、様々な事業者のほうに送り込みたい、そういった取組も進めてまいりたいと思っております。また、これから開業する
ＭＩＣＥ施設ですので、新型コロナウイルスに強い安全安心対策は十分しているというのは私どもこの
出島メッセ長崎の強みにして、先ほどピンチはチャンスと言われましたけれども、そういったところを取り組んで今後の誘致活動につなげていきたいと思っておりますので、
出島メッセ長崎、新型コロナウイルスに強い施設としてこれから取り組んでまいりたいと思っております。
25 ◯山口政嘉委員 質問というか要望、今後のことに向けて
コロナ禍の中、大変ご苦労されているということで、ありがとうございます。特にＤＭＯは観光庁の重点支援ＤＭＯに選定されたということで、今後ますます楽しみになると私自身も思っております。先ほど岩永委員も言われましたけど、今がコロナ期ということでいかに体力を蓄えていざというときに一斉にスタートしていくかということが大事だろうと思っております。そういう意味では、最終的にはお金を落としていただくんだと、消費を拡大していくんだということが資料の中にも明記されておりましたし、
オンラインを使った懇親会とかお土産を紹介して利益を上げるとか地域産品の販売とか具体的な取組もされておりますので、大変ありがたいと思っております。やはり、今後は市の観光政策部門との連携を密にしていただいて、他都市との差別化を明確にして、いかにしてスピーディに全国に情報を伝えて、がっぽがっぽお金を稼いでいただくような取組を今後ともお願いしたいと思います。
以上です。
26
◯豊饒局長 ありがとうございます。本当に叱咤激励と受け止めて今後もそういった取組を検討してまいりたいと存じます。
27 ◯内田隆英委員 ＤＭＯにしても
ＭＩＣＥ施設にしても共通している部分があるのは、１つは先ほど言われている新型コロナウイルスの問題です。日本の景気が非常に落ち込んでいると。１つは新型コロナウイルスの影響もあると。そしてここで強調していますけど
インバウンド、外国から来てもらうというところが強調されているんですけれども、様々な取組をされているということは評価するんですけれども、今回の新型コロナウイルスの問題だけでなく、新たにこうした交流の場が奪われるという可能性も出てきたときに、いかに国内だけでこういったＤＭＯが活性化していけるのかと。
インバウンドに頼るんではなく国内で活性化させるという点で、具体的にどうなのかと感じました。そこら辺の考えがあれば教えていただきたいと。
もう１つ、
ＭＩＣＥ施設のほうですけれども、一番最後に61万人達成のためにどうするかということで考えていらっしゃるんですけれども、61万人達成して初めてこの事業が成功したと言えるんですけれども、今の状況で会場を開設しても会場いっぱいの参加者が確保できないという中で、これも新型コロナウイルスの問題だけではなく、今後こういった新型コロナウイルスに似た状態が起こったときに、いかにして国内で目標とする61万人達成をね、具体的にこうしていきたいという考えを持っていらっしゃるのか、この２点をお伺いしたいと思います。
28
◯豊饒局長 ご指摘ありがとうございます。
まず、今の状況につきましてですけれども、私ども
ＤＭＯ推進局が現時点で役割として担っている部分が
インバウンドと
ＭＩＣＥ分野ということでございまして、当然ながらこの
コロナ禍の状況においては国内客誘致に目を向けるということは必要な要素だと思っているところでございます。そういった意味では今、長崎市を中心に国内誘致事業を展開されておられますので、私どもＤＭＯとしても連携した取組は行ってまいりたいと考えているところでございますし、その１つの要素として、先ほどもお話しいただきました
出島ワーフで朝食という、朝活という事業でもございますし、それ以外でも長崎県の
ステップアップ事業を活用した事業者と、誘客誘致、消費拡大に向けた事業については取り組んでいるところでございます。そういった意味では、認識についてはこの時点、長崎に観光者、来訪者を増やすという観点では国内にしっかりと目を向けて、それを長崎市と連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
29
◯西村支社長 ご指摘のとおり、やはり今、イベントの収容人数が緩和されても最大キャパシティ50％となった場合に、果たしてこの61万人が達成できるんだろうかという疑問は確かなところかと思います。ただ、逆を言えば新型コロナウイルスの影響で、今まで開催できなかった
ＭＩＣＥがこちらに誘致できるのではないかと思っております。例えば、収容人数の関係にもなりますが、今、国家試験などに関してはかなり大きな会場を必要とされています。今まで
出島メッセ長崎で想定していなかった催事が入ってくる、また、当初想定していた以外の
ＭＩＣＥを巻き込んで受入れしていくことで61万人というものを達成できるように私どももさらに努力していきたいと思っております。
30 ◯内田隆英委員 今言われる
ＭＩＣＥ施設の部分については、結局いろいろ対策は立てていらっしゃるんです、新型コロナウイルスについては。しかし、これは全国で展開されている
ＭＩＣＥ施設の中でも対策というのはやられていると思うんです。そういった部分では、同じことをやっていたんでは長崎の
ＭＩＣＥ施設に誘客するということはなかなか厳しいんではないかと。だから、例えば全国では新型コロナウイルス対策でこういったことをやっていますけど、特に長崎の
ＭＩＣＥ施設ではこういったことをやって、もう安全安心な会議ができるんですよということで全国にないような対策を立てないと、失礼ですけれども、見る限りでは全国的に新型コロナウイルスに対して同じような対策でしか見受けられないんです。だからこういった部分での
ＭＩＣＥ施設、
出島メッセ長崎としてのこういうあれが違うんですと、全国とのやり方としては。そういったものが見えれば、また誘客も長崎が優先するんじゃないかと思うんですけど、そこら辺のことも、お答えは結構でございます、こういった意見を持っているということだけお聞きしていただければと思います。
31
◯西村支社長 ご指摘ありがとうございます。
まだまだ私どものアピール不足というところもあり、先ほど、ハード面では大きく２つのところ、平土間でソーシャルディスタンスが取りやすい、レイアウトしやすい点、それから
オンラインにも対応している点、そういったものがありますが、まだまだアピール不足だと思っておりますので、今後しっかりと長崎市独自の取組である安全安心を前面に出して営業活動を行ってまいります。
32 ◯福澤照充委員 今日は本当にお忙しい中お越しいただきましてありがとうございました。また、
オンラインでの参加もなかなか慣れない中と思いますけどありがとうございます。
私からは豊饒局長にお伺いしたいのですが、
インバウンドの話が出ておりまして、これはやはり今だからこそしっかりと地域の魅力を掘り起こして備えていただきたいなと。私たちも今
コロナ禍という中でなかなか動きが取りづらい中、様々市内を回ったりとかテレビでも今県内のきれいなところの映像が流れていて、改めてこういうところがあるんだなということを実感しているんですけど、この資料で興味があったのが、９ページにナイト
コンテンツの件がありました。これがどれぐらいの調査規模だったのか教えていただければと思っています。
33
◯豊饒局長 調査規模でございますね。ご質問ありがとうございます。
今回の博多駅におけるコンシェルジュの
プロモーション分析でございますけれども、事業内容といたしましては１月から３月途中までにはなりましたけれども、博多駅のみどりの窓口前に専属の長崎へ誘客のためのスタッフを置きました。週５日程度、来られるお客様に毎回声をかけていって、行先が決まっているかと、長崎に行かないかという話をさせていただいた事業でございます。実際にはすみません、数は覚えていないところでございますけれども、数百のお客様にお声かけさせていただいて、うち４割ぐらいの方が長崎に行先を変えるという話をいただいたと。数を明確に覚えていなくて恐縮なんですが、数パーセントが長崎宿泊に変えますというお話をいただいた、そういった事業でございました。
34 ◯福澤照充委員 ありがとうございます。
本当に興味があると思ったのは、ナイト
コンテンツの話はよくナイトタイムエコノミーということで様々活性化の話が出ます。その中で外国人の方が一定興味を持っていらっしゃるんだというところに非常に引っかかりまして、やはりここの
プロモーションを強化していただいて、例えば外国人の方が長崎の夜のまちに行ったら意外に面白かったみたいなことを今度発信していただくと、それが逆に外に発信されて、今度は中の国内の方が興味を持っていただけるような、そういったことができないかと。やはり観光地に行ってよく外国人が来られているところで、先ほど、この後のレジュメでもあったＳＮＳなんかで火がついて、今度はそれを見た日本人の方が外国人が行っているんだったらちょっと行ってみようかなと、そういった相乗効果もあるので、ぜひここには期待したいところなんですが、例えば
プロモーションについて何かこんなこと考えているんですよとか、そういったことなどがあれば教えていただければと思っていますが、何かありますでしょうか。
35
◯豊饒局長 ありがとうございます。
まず、ナイトタイム
コンテンツの事業を補足させていただきますと、これはまずは夜景でございました。特に夕刻から
グラバー園から見る夜景がというご案内が一番響いたと記憶しているところでございます。その上で、ナイトタイム
コンテンツについては当然ながら
宿泊滞在増を増やす大事な取組でございまして、先ほどもご説明いたしましたとおり、今年度も観光庁の事業に２本採択されて間もなくその取組が開始されるところでございます。そういったものをどのように売り込んでいくかということでございますけれども、まずは
コンテンツをしっかりつくっていくことが大事なんですが、まず一義的にはしっかりとした紹介する
ホームページとかをつくってまいります。先ほど申し上げましたとおり、ＳＮＳ等を通じて拡散もしてまいりたいと考えているところでございますけれども、現段階ではこの
コロナ禍においてすぐに誘致誘客が達成できる状況ではございませんので、いわゆる知らせるという、これを追求してまいりたいと思っています。その上で実際に解禁される時期がまた来るんではないかと、その数か月前ぐらいからには、長崎市とも相談しながらなんですけれども、しっかりとした
プロモーションができるようなことを考えてまいりたいと。現時点は今まだそこまでの状況ではないという認識で取り組んでいるところです。
36 ◯福澤照充委員 分かりました。この中の意見で長崎の夜のおにぎりのこととか書いてあったものですから、よくテレビ番組なんか見ていると、新宿のゴールデン街みたいな昭和の雰囲気だとか人気があったりしているので、まさに思案橋なんかそういった雰囲気なところが多いですから、そういったところなんかに呼び込むことができると、さらにいわゆる一義的な観光ではなくてもっと地元に根差した夜の魅力も発信できるのかなと。ですから要望にはなると思うんですけど、そういったところにも引っかかっていくような取組、これは逆に言うとそこの地域の海外の方との話にもなるんでしょうが、お願いしたいと思っております。
37
◯豊饒局長 ありがとうございます。
補足ということになってしまって大変恐縮でございますが、委員おっしゃるとおりでございまして、この間、長崎市においても多くの観光のお客様もお越しになられたり、市民の営みの中でいわゆる食の楽しみだとかというのは造成されているものだと認識しております。その上で、今ある今行われている取組をまずはメニュー化しましょうと、今やっていることはしっかりと認識しましょうというところからこの
コンテンツづくりについても考えていきたいと考えており、
ＤＭＯ推進局としてもまずは今やっていることを１回整理しようと、その上で必要な要素が何か、それを来訪者のニーズに備えてそれに基づく
コンテンツをその先つくっていきたいという考え方で進めておりますので、今やっている取組で十分に紹介されていないものがございましたら、ぜひまたお聞かせいただきたいと考えているところでございます。
38 ◯中里泰則委員 今日はどうもありがとうございます。
西村支社長のほうにまず１点お伺いしたいんですけど、やはり長崎市民が一番危惧しているところは、本当にこれだけ人を集めることができるのかというところなんですが、まず資料の14ページに想定する年間の
ＭＩＣＥ需要ということがありますが、それぞれ施設の稼働率を何パーセントぐらいで考えていらっしゃるのかということです。大体ほかの
ＭＩＣＥ施設を見ると70％以上というのが出ていると思うんですが、長崎の
ＭＩＣＥ施設は何パーセント以上の稼働率を想定されているのかということをお伺いしたいと思います。
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◯西村支社長 ありがとうございます。
催事件数の想定と予算を想定した際に私どもが出している稼働率につきましては、コンベンションホールとイベント・展示ホール、会議室それぞれ別になりますが、コンベンションホールで50％、イベント・展示ホールで57.7％、会議室のほうが75％程度としております。どちらかというと堅めに見ております。
40 ◯中里泰則委員 ありがとうございます。
あまり大きく見ていないというところが分かったのは良かったのかなと思います。同じ株式会社コングレが関わっています名古屋国際会議場、2015年の資料で古いのを見つけたんですけど、１件当たりの収容人数、単純に割ったんです。３年間の利用者数と件数を単純に割ると、名古屋の場合は１件当たり大体570人。長崎の場合、これも61万人を775件で割ったら790人ということで、長崎の場合は１件当たりの人数が多いのかなと思ったんですけど、何かその辺り人を集める工夫というか、何か考えていらっしゃるのかなと、その辺りを教えていただければと思います。
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◯西村支社長 ご指摘ありがとうございます。
私どもがこの数字を算出したときも、私どものほうで運営している名古屋であったり川越であったり岡山であったり、そういった施設も参考にしながら算出はしているところです。今、ご指摘いただいた１件当たりの数まで、すみません、こちらは把握できていなかったところですけれども、長崎で言いますとやはりコンベンションホールが2,700平米、イベント・展示ホールが3,800平米というところで、かなり多機能な開催ができるというもの、催事主催者が違うものが入るということも想定されましたので、１件当たりの件数、イベント・展示ホールでの催事、コンベンションホールでの催事、そちらのほうがキャパシティーも多く参加できるというところで、名古屋に比べて参加者数が１件当たり多いということも想定されます。
42 ◯中里泰則委員 ありがとうございました。