長崎市議会 2020-06-16
2020-06-16 長崎市：令和２年第３回定例会（４日目） 本文
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◯議長（佐藤正洋君） 出席議員半数以上であります。
本日及びあすにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、会議が運営できる人数は維持しながら各会派で調整していただいた議員の自主的離席を認め、離席をされた議員については各議員控室において
ケーブルテレビ中継を視聴するなどしていただくことといたします。
これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、
市政一般質問を行います。24番
梅原和喜議員。
〔梅原和喜君登壇〕
2 ◯24番（梅原和喜君） 市民クラブの梅原和喜です。私にとりましては、2018年11月議会以来の一般質問になります。今回の定例会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策を講じての一般質問です。このような貴重な本会議で約１年半ぶりに登壇できることに感謝すると同時に、ご配慮いただきました会派の議員の皆様に御礼申し上げます。
今回は大きく５つの件名について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様の前向きで市民目線でのご回答をよろしくお願いいたします。
まず、１点目は教育行政についての(1)学校再開後の教育活動。
昨年12月に発生した
新型コロナウイルスは、我が国を含め世界規模で陽性者が確認され、我が国においては６月15日時点で感染者数１万7,502名、死亡者数は925名となっております。長崎県ではクルーズ船を除いて17名の陽性者が確認され、佐世保市在住の方１名の死亡が確認されております。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、治療をされている皆様の１日も早いご回復をお祈り申し上げます。
本市の小中学校においては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、３月４日から３月24日まで及び４月22日から５月10日の期間で一斉臨時休校の措置が講じられました。
本市教育委員会では、この間の長期的な休校に生じた学習が十分でない部分の学びを保障するために、ことしの夏休み期間中にそれぞれ市内小中学校及び高校では、一斉に授業を実施する期間、学校単位、学年単位で授業実施可能な日程を設定しています。その根拠と目標とする成果をお尋ねいたします。夏休みに実施する授業日数がこれまでの休校日数より少ないので、十分な授業と児童生徒の理解度が十分得られるのか危惧しています。この点についての本市の見解を求めます。
次に、(2)大会中止における子どもへの
サポート体制。児童生徒が熱心に取り組んでいる
体育文化活動、いわゆる部活動は、健全な精神・身体を形成していく上で大変重要な活動の１つであります。ことしは
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集会、会議、イベントなどが中止となり、世界のスポーツの祭典である
東京オリンピックも来年へ開催延期と決定されました。毎年甲子園球場で開催されている高校野球の春の選抜、夏の
全国高校野球選手権大会やバレーボール、バスケットボール、サッカー、
ソフトテニス等の
高校スポーツの全国大会であるインターハイも中止が決定しています。また、各種演奏会、演劇などの文化活動も延期中止を決定されています。
九州合唱コンクール県予選も中止と発表されました。ことしは時津町のとぎつカナリーホールで開催予定でありました。
これまでそれぞれの部活動において、大会出場を目標に技術の向上を図ってきた生徒、日々努力を重ねてきた選手たちにとっては、大会が中止となることで落胆、失望感は相当大きいものであると推察いたします。特に最終学年である小学校６年生、中学校３年生、高校３年生にとっては最後の晴れ舞台、活躍の場を失い、心の動揺を隠せない生徒もいると思います。
高校スポーツでは、競技によっては全国大会にかわる県大会を実施する動きもありますが、最終学年の有終の美を飾る大会が開催されない競技、文化活動があると思います。活躍の場、集大成の結果を披露することができない児童生徒がこの困難を乗り越え、今後の学校生活を元気に送るため、学校、保護者のサポートは心の支えになるはずです。本市として、児童生徒が今後の学校生活を有意義に過ごすための対策があろうかと思いますが、この点についての見解を求めます。
大きな２点目、観光行政についての(1)
新型コロナウイルス感染症収束後の観光客誘致の方針。
全国的にインバウンドが低迷していく中で、国内の観光地、
観光産業都市においては、
新型コロナウイルスによって多大な影響を受けています。
本市においては、グラバー園、大浦天主堂、
稲佐山スロープカー、原爆資料館等が休園の措置を講じました。ことし２月に開催された
長崎ランタンフェスティバルは昨年の入場者に比べ60％減の人出でした。その後も
新型コロナウイルス感染症の拡大がおさまらず本市への観光客は激減いたしました。その影響を受けて、旅館、ホテル等の宿泊関連施設、土産品販売所も経済的な打撃を受けています。その上、夏の風物詩である
長崎ペーロン選手権大会、秋の長崎くんち、若宮稲荷竹ン芸も中止になるなど、本市の観光業界を取り巻く環境はこれまで経験したことがない苦境に立たされています。
政府の
緊急事態宣言解除後は本市の人の動きも出ていますが、本来の姿にはほど遠く、以前のにぎわいを取り戻すには多くの時間を要すると思います。これからの観光産業、観光業界の苦境を脱するまでは本市の支援も重要であると思います。今後の観光客の誘致、
新型コロナウイルス対策を講じた上での取り組み方針をお聞かせください。
(2)
クルーズ客船の
感染症水際対策。横浜での
クルーズ客船内での集団感染は、国内に大きな不安と
新型コロナウイルスの感染力の強さを脅威に感じました。４月20日には長崎港停泊中の
コスタ・アトランチカ号船内で１人目の
コロナ感染者が確認され、その後の検査の結果、乗組員623名のうち、149名の陽性が確認されました。国、自衛隊、長崎県、長崎大学等の
医療スタッフ、長崎市の支援もあり、死亡者の発生、市民への感染は認められず、
コスタ・アトランチカ号は５月31日にフィリピンへ向けて長崎を出港いたしました。この間の
ＤＭＡＴスタッフ、
長崎大学医療チーム、自衛隊、そして関係者皆様の献身的な医療支援に心から敬意と感謝の意を表します。
クルーズ船受け入れについては、今後も国、長崎県と連携しながら継続して誘致に動いていくものと判断します。その際は、市民への説明、理解も重要であると考えますので、市民への影響を考慮し、長崎港へ入港する案件が発生した際は、クルーズ船の乗客の健康等を事前に調査把握する必要があろうかと思います。本市の今後の
クルーズ船受け入れについての考え方や、
クルーズ船修繕事業に関する考え方をお尋ねします。
大きな３点目、職員力についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策業務の総括。
国内外が大きな影響を受けた
新型コロナウイルス感染に関し、国、地方自治体において、市民生活、企業活動の支援についてさまざまな予算が審議可決されました。本市においても、
国民一人ひとりに支給する
特別定額給付金、子育て世帯への
臨時特別給付金、企業向けの
事業持続化支援金、
公共交通緊急支援費等、多岐にわたる事務作業が発生しています。この間の本市職員のご奮闘、ご尽力に敬意と感謝の意を表します。
今回の支援給付金などの特別な手続業務に対応した職員皆さんの経験は、今後の本市の円滑な行政運営、
効率的事務作業に必ずや反映できるものと判断します。本市においては、今回の業務をどのように生かし、さらなる職員力向上につなげていく方針なのかご回答ください。
(2)再任用職員の適正配置。本市は、行政の円滑な運営、業務の改善効率化を推進するため、再任用職員の配置を実施しています。道路行政、消防行政、
上下水道事業、観光行政等に長年携わり、経験知識豊富な再任用職員の活用は、本市にとっても長崎市民にとっても有益であると判断いたします。再任用職員の職員数と再任用職員それぞれの得意分野を配置する際具体的にはどのように反映しているのか、お尋ねいたします。
大きな４点目、防災行政についての(1)３密を避けた
避難所運営計画。
本市では６月11日に梅雨入りの気象情報が発表されました。これからは台風の時期を迎えます。平成29年７月、福岡県を襲った九州北部豪雨、令和元年８月の佐賀県での豪雨等、近年では予想できない大雨、大型の台風によって国内では甚大な被害を受けるとともに、多くの尊い人命も失われています。災害発生の際に利用する本市の避難所では、
新型コロナウイルス感染拡大防止として、密接、密集、密閉の３密を避けることについては呼びかけているところですけれども、避難所での３密回避については、具体的にどのような有効な手段を講じようとしているのかご回答いただきたいと存じます。
(2)緊急時の
防災行政無線の活用。本市の
防災行政無線を通じて、今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止のための放送が毎日定時に実施されています。３密を避けてください、手洗いを励行しましょう、ここ最近では、新しい生活様式を上手に取り入れましょう、市内での買い物、食事、サービスを利用することでお店や企業を応援しましょうとの放送が行われています。今回の
新型コロナウイルス関連の
防災行政無線による放送では、録音による放送であり緊迫感に欠ける、放送内容を定期的に見直すなど、より市民に緊張感を訴えてほしい等の意見を聞きました。現在の
防災行政無線のシステムは、録音後の放送しか対応できないとのことですけれども、まさに市民の生命を脅かすような緊急時に今のシステムで市民に的確に緊急性を伝えることができるのか不安を感じます。
今回の一連の放送内容を総括し、今後のシステムの改修計画、運用方法についてご回答ください。
最後に、大きな５点目、道路行政についての(1)南部地区の
幹線道路整備状況。
長崎市南部地区の新戸町から江川間の
長崎外環状線については、40年以上前に都市計画決定をされ、その後、長年にわたり未着手となっておりましたが、これまでの関係者の皆様のご努力、ご尽力、そして地元の皆様のご協力をいただいた結果、平成28年度に新規事業化され、このたび、江川町地区において工事着手のお知らせがなされたことは、大変喜ばしいことであります。
長崎外環状線建設の進捗状況と今後の
具体的スケジュールをお示しください。
以上で本壇からの質問を終わり、答弁を受けた後、自席より再質問いたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、現在療養中の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、この間、身を挺して多くの皆様の命と健康を助けていただきました医療関係者の皆様を初めとする多くの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
それでは、市民クラブ、
梅原和喜議員の質問にお答えいたします。
まず、２点目の観光行政についての(1)
新型コロナウイルス感染症収束後の観光客誘致の方針についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の観光業への影響については、宿泊事業者や飲食業、旅行代理店など、多様な
観光関連事業者の皆様と感染症拡大による経済的な影響や要望などをお聞きする場を設け、意見交換会などを行った上で、民間事業者の実態を把握してきました。その結果を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の発生から拡大していく局面、いわゆる救急期には、事業を持続してもらうことを目的とした第１弾及び第３弾の経済対策を実施し、次に、
緊急事態宣言が段階的に解除され、社会経済活動を少しずつ動かし始めるリハビリ期、さらに、以前よりもレベルアップを目指す復活期に向けて、観光再生を果たすために第４弾の経済対策を組み立てています。
今後、
新型コロナウイルス感染症は拡大と収束の幾つかの波を繰り返していくことが想定されています。議員ご指摘のとおり、観光客が以前のような状態に戻るには一定の時間を要するものと考えられます。このため、観光振興は、対象者を市民、県民そして全国と段階を追って広げることとし、まずは市民を対象に新しい生活様式に対応した長崎さるくや観光施設の無料開放を実施して、小さな旅の動きを促し、長崎の魅力の再発見と飲食等の消費による内需拡大を図っています。
続いて、ちょうどきょうからとなりますが、長崎県民を対象とした「お得に泊まって長崎市
観光キャンペーン」を開始し、多くの県民の皆様に市内の宿泊施設や飲食店などを利用していただくことで経済の活性化を図ります。そして、夏以降は、国のＧｏ Ｔｏ
Ｔｒａｖｅｌキャンペーンが開始されることに伴い、都道府県を越えた旅行が活発化していくものと考えていますので、長崎市ではＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ
ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンを展開し、長崎からの手紙による市民参加型の情報発信や国の
キャンペーン終了後の閑散期に長崎市独自の宿泊割引を実施し、観光客の誘致を行っていきます。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は、社会のあり方や人々の価値観を大きく変えるものです。したがいまして、今後の観光の振興については、新しい生活様式に沿った
受け入れ体制の充実や新たな発想による観光資源の掘り起こし、付加価値の高い
観光コンテンツの創出を図るとともに、長崎観光の安全安心に関する情報の発信を官民一体となって積極的に行い、多くの方々にこれまで以上に安心して訪れていただける
観光地づくりを目指していきたいと考えています。
次に、３点目の職員力についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策業務の総括についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、令和２年１月16日に国内１例目の感染者の発表があって以降、
関係課長会議や
関係部局長会議を開催し、情報共有を行っていましたが、３月14日に長崎県内に１例目の感染者が発生したことに伴って３月16日に任意組織である対策本部を立ち上げました。また、
新型インフルエンザ等対策特別措置法による
緊急事態宣言が発出された４月７日には、同法の規定による長崎市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、適宜、会議を開催しながらさまざまな対応をしてきました。特に、長崎市内で１例目の感染者が発生し、
大型クルーズ客船において多数の感染者が発生した４月下旬からは、一時的に停止できる業務を停止することなどによって感染症対策に従事する人員を増員するとともに、関係機関とも連携しながら増大する市民や医療機関からの相談やＰＣＲ検査への対応を行いました。あわせて、
大型クルーズ客船に係る緊急救急対応など、陽性者の重症化防止や
感染拡大防止のための広範にわたる対応、また、感染拡大に対する市民の皆様の不安を取り除く取り組みなども行ってきました。このように、
感染症対策本部において、最前線で活動してきた市民健康部や
防災危機管理室のほか、感染症対策と同時に経済の崩壊を避けるために実施している長崎市独自や国の経済対策など、一時的な兼務発令を含めて最大時はそれらの部局に合計29人の増員を図ってきました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るこれまでの対応に大きな問題はなかったと判断していますが、現在、全国的にも感染状況に若干の落ち着きが見られるこの時期に事案が発生したそれぞれの段階ごとの対応について振り返り、適切に対応ができた部分、検討や見直しを要する部分などを検証し、あわせて、今回の感染症対策への取り組みの当初に策定した業務継続計画（ＢＣＰ）についても改めて精査を行うなど、発生が強く懸念されている第２波への備えを強固にする必要があると考えています。さらに今後、ワクチンや治療薬が開発、実用化されるなどして、専門家による収束の判断がなされたときは、その時点で改めて、それまでの対応について詳細な検証を行い、今後の感染症対策における行政運営、組織運営の手引となり得るよう、また、効率的な事務作業のあり方について、しっかりと総括を行ってまいります。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の１点目、教育行政についての(1)学校再開後の教育活動についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のため、
長崎市立学校におきましては、３月４日から３月24日まで及び４月22日から５月10日までの期間、一斉臨時休業の措置を講じました。まず、３月の一斉臨時休業の期間は14日間で、卒業式と修了式の日を除くと12日間授業ができなかったことになります。学習指導要領には、標準として定められた授業時数があり、各学校では、その時数よりも多目に年間の授業時数を設定しています。また、３月は卒業式の準備や練習、
生徒会行事等に時数を充てているため、もともと教科の授業時数をそれほど多くは組んでいない時期でもあります。したがいまして、各学校からの報告によれば、不足する時数は１
学校当たり平均で、小学校15.3時間、中学校17.4時間となっており、約３日分の授業時数が不足していることになります。学習内容につきましては、小学校６年生及び中学校３年生においてはほぼ修了していましたが、他の学年においては学習が十分でない部分がございましたので、
臨時休業期間中に課題プリントを課すなどの対応をいたしました。さらに、新年度の初めに、学習が十分でない部分をまとめて指導したり、当該学年での学習内容に関連づけたりして指導をしました。これらの対応により、３月の一斉臨時休業中に生じた学習のおくれについては、一定の解消ができているものと考えております。
そうした中、４月16日に
緊急事態宣言が全国に発令されたことに伴い、長崎市においても、再度一斉臨時休業の措置を講じることとなり、９日間授業ができない期間が生じました。学校によって多少の違いはありますが、運動会・体育大会や
中学校総合体育大会等にかかる時間、家庭訪問で午後からカットになる予定だった時間、密になることを避けるために実施できなかった職業講話等の講演会や集会の時間などを合算いたしますと、５日から６日分程度の授業時数となります。学校行事等の削減により、この分を教科等の授業として実施することで、結果的には３日から４日分の授業日数の不足となります。これに加え、日課の見直し等により、１週間の授業コマ数をふやすなどの工夫も行っております。
したがいまして、これらの不足を補うために、夏季休業中における一斉の授業日設定について校長会の意見を踏まえて検討し、小中学校それぞれに一斉の授業日を７日間、児童生徒の負担を考慮して午前中に設定することといたしました。また、カリキュラムの進捗状況は、学校や学年、教科によって多少の差があることから、各校が実態に応じて授業日を設定できる期間を設けました。これらの対応により、現状といたしましては、学習のおくれは取り戻せるものと判断しております。
次に、(2)大会中止における子どもへの
サポート体制についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、全国、九州、県などにおいて
各種競技大会やコンクールなどが次々と中止となっております。特に長崎県
中学校総合体育大会におきましては、離島部を初め県域全体での宿泊を伴う大規模な移動があり、
感染症防止対策を十分に施すことが困難であることや、より多くの生徒が参加できる各市町の中総体の開催を優先するという観点から、各市町中総体の延期を最大限可能とするため、５月18日に大会中止の決定を行っております。このような中、長崎市
中学校総合体育大会につきましては、中学校３年生にとって最後となる大会であるため、感染症対策を講じた上で実施できるよう予定を延期し、県大会が開催される予定であった７月下旬に実施することといたしました。現在、大会の開催に向け、準備を行っているところです。
また、長崎県
高等学校総合体育大会については、中止となったものの、長崎県
高校体育連盟によりますと、実施予定であったほとんどの競技で代替大会などを決定し、既に実施されている競技もあります。それに加えて、交流試合、３年生のお別れ試合などについても開催が予定されております。
全国高校野球選手権長崎大会の代替大会についても、７月に実施することが決定されております。その他、文化部活動につきましても、学校ごとに発表会を計画するなど各学校で工夫をされております。
市立の中学校や
長崎商業高校の子どもたちをこれらの地区大会や代替大会、発表会に参加させることで目標を再設定させ、心のケア、サポートを行っているところです。さらに、きめ細かに学習指導や進路指導、生活指導などを行い、新しい目標を設定することや次の目標に向かって努力する姿勢を育むことで、心のケア、サポートを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の２点目、観光行政についての(2)
クルーズ客船の
感染症水際対策についてお答えします。
クルーズ客船コスタ・アトランチカ号における
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、修繕のため受け入れた船内において乗員の間で感染が拡大したところですが、国、県、市、大学、医療関係者などが連携して迅速かつ適切な対応を行ったことにより、感染症が市中に広がることなく、また、乗組員からも１人の死者も出すことなく５月31日に長崎港を出港したところです。今後、
クルーズ客船を受け入れるに当たっては、船会社における感染防止策や乗船時から入港、下船までの一連の対策を十分に講じ、乗員・乗客の
衛生管理対策を徹底することで、
クルーズ客船の受け入れについて市民の皆様のご理解をいただくことが大切であると考えております。そのため、まず、船会社においては、船内の清掃の強化などの衛生管理や検疫による乗客などの健康管理を徹底して行うほか、国においては、現在
クルーズ船内で感染症が発生した場合の国際的なルールが確立されていないことから、
クルーズ船籍の国、船会社、入港する国における責任分担を明確にするなど、国際的な対応のあり方について調査などを行うこととしております。その調査結果等を踏まえた上で、国、県、市、大学、医療機関など、長崎港に関連するさまざまな関係機関が連携して、入港時の船内の健康管理の徹底や感染症に関する情報共有の強化など、
クルーズ客船の安全な受け入れに関するルールづくりや
受け入れ体制をしっかりと整えてまいります。さらに、
クルーズ客船の修繕事業につきましては、長崎の地域経済を支える柱になり得る事業の１つであると考えておりますので、今回の対応と経験を生かしながら、国初の
クルーズ船修繕事業の拠点化に向けた取り組みを引き続き推進していきたいと考えているところでございます。
クルーズ客船の受け入れにつきましては、21世紀の交流都市として、まちの活性化に欠かせない取り組みでございますので、今後、船会社や国、県などの関係者と連携を一層強化し、市民の皆様が安心して
クルーズ客船を歓迎して受け入れることができる環境づくりを積極的に進めてまいります。
以上でございます。
7 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の３点目、職員力についての(2)再任用職員の適正配置についてお答えいたします。
まず、再任用職員の配置数につきましては、令和２年４月１日時点で287人の任用を行っております。再任用制度は、平成14年度の公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い導入され、雇用と年金の接続を図り職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにするとともに、職員が長年培った能力・経験を有効に発揮できるようにするための制度となっております。こうした制度の趣旨を踏まえ、再任用職員を配置する所属については、定年退職後の職員の能力・経験の活用が期待される所属を選定するとともに、職員の配置に当たっては、従前の勤務実績に加え、本人の希望等も勘案した上で配置を行うこととしております。具体的には、定年退職し再任用する初年度において、事前に希望調査を行い、活用してほしい能力や経験に加え、有している資格や取り組みたい業務内容等を把握した上で、従前の勤務実績を踏まえて配置を行っているところでございます。また、再任用職員は単年度での任用となるため、任用の更新の都度、希望調査を行うとともに、配置された所属での業務実績も踏まえながら配置を行っております。
これらの希望調査におきましても、再任用を希望する職員から、今まで培った経験をもとに若手職員の育成に貢献したいという回答が多く上がっております。職員の希望と配属先が一致し、経験を生かし、その継承が図られるよう、引き続き適材適所の配置に努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の４点目、防災行政についての(1)３密を避けた
避難所運営計画についてお答えします。
長崎市におきましては、大雨や台風の際、地域のバランスや避難実績を考慮した上で、指定避難所265カ所のうち、約80カ所を開設しております。
新型コロナウイルス感染症は、密閉、密集、密接の３密がそろう場所で感染拡大のリスクが高くなり、実際にそのような場所で集団感染が発生していることから、長崎市におきましても、避難所を運営する際は、この３密を回避するとともに、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、新しい生活様式を取り入れた感染防止対策に努めることとしております。具体的には、定期的な換気を行うことで密閉を避け、これまで避難スペースとして使用していなかった同一敷地内の会議室などを活用することで密集を避けるとともに、避難スペースの床に目印をつけることで避難者の身体的距離を確保し、密接を避けることとしております。大雨時等におけるこれまでの避難実績によりますと、身体的距離を確保するため避難者の間隔をあけた場合でも、ほとんどの施設において収容可能な状況であり、収容できないことが想定される施設においては、同一敷地内の会議室などを活用することや近隣の避難所を開設することで対応したいと考えております。また、事前にご家族やご近所の方などと一緒に地域防災マップや災害ハザードマップを活用して、住んでいる場所が安全な場所であるか確認いただくことで、避難を必要としない方は家にとどまっていただくとともに、立ち退き避難が必要な方につきましては、指定避難所だけでなく安全な場所に住む親類や友人の家などをマイ避難所として検討いただくことについても、週刊あじさい、広報ながさき、ホームページを活用して周知を行っているところです。
いずれにいたしましても、危険を感じた方が迷うことなく避難することができるよう３密を避けるなど十分な感染防止対策を講じた上で、避難所運営に努めてまいりたいと考えています。
次に、(2)緊急時の
防災行政無線の活用についてお答えします。デジタル方式の
防災行政無線の整備につきましては、平成28年度の基本設計、平成29年度の実施設計を経て、平成30年度から整備工事を開始し、ことし５月に完了したところです。
防災行政無線は、災害時における避難勧告や避難指示などの緊急情報を市民へ速やかに伝達するための放送設備でございますが、長崎大水害や原爆犠牲者追悼式時の黙祷のお願い、また、
新型コロナウイルスの感染防止や熱中症予防など、緊急時以外でも必要に応じて行政放送として活用しております。このデジタル方式の
防災行政無線は、パソコンで入力したテキストデータを配信し、屋外スピーカーに設置した受信機において、高音の聞き取りやすい音声合成音に変換して放送する仕組みとなっていますので、アナログ方式の
防災行政無線で行っていた肉声による一斉放送ができなくなっております。なお、避難勧告や避難指示などの緊急放送を行う際には、危険性や緊急性を強調するため、放送前のチャイムを有事サイレンに変えて放送することから緊迫感を伝達することができるものと考えております。
いずれにいたしましても、災害情報や避難情報の伝達により、必要なタイミングで避難行動に努めることは非常に重要なことであると考えておりますので、これまでと同様、市民の皆様に迅速かつ的確に情報伝達を行うよう努めてまいります。
9 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の５点目、道路行政についての(1)南部地区の
幹線道路整備状況についてお答えいたします。
長崎外環状線は、長崎県が整備する西彼杵郡時津町から長崎市江川町に至る全長約22.2キロメートルの自動車専用道路で、昭和50年に都市計画決定され、これまでに川平有料道路と長崎自動車道の長崎インターチェンジから長崎南環状線の新戸町インターチェンジまでの区間が完成し、合計約8.5キロメートルが供用されております。残る区間のうち、新戸町から江川町の区間につきましては、平成28年度に事業着手され、その後、道路の設計業務や事業説明会、用地測量、建物調査、用地取得が順次進められ、新戸町インターチェンジ付近におきましては、平成30年度から工事に着手されております。令和２年度には、事業費として約11億3,300万円が確保され、新戸町インターチェンジ付近におきましては、引き続き法面工事などが進められております。また、江川交差点付近におきましても、用地取得が完了したことから、ことし５月に周辺住民の皆様へ工事に関する周知がなされ、法面工事などに着手される運びとなりました。改めまして、市議会を初め、関係者の皆様のご協力に感謝申し上げます。
今後も、令和12年度を目標に、鋭意事業が進められていく予定となっております。長崎市といたしましても、
長崎外環状線の新戸町から江川町の区間は、南部地区の幹線道路である国道499号のバイパス機能を果たし、同路線の交通渋滞の緩和や防災機能の向上を図るとともに、造船業等の産業振興や観光振興にも大きく貢献するものと認識しております。このようなことから、これまで、長崎市や市議会、経済団体、地元関係者などで構成する
長崎外環状線道路建設促進協議会を中心に、国や県などの関係機関に対し、予算の確保を含めた事業推進について強く働きかけを行ってきたところでございます。
今後も市議会のお力添えもいただきながら、関係者の方々と連携し、１日も早い完成を目指して積極的に事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯24番（梅原和喜君） 一定のご回答をいただきました。これからの時間は、意見要望を交えながら、再質問させていただきたいと思います。
まず、教育長に質問させていただきます。
先ほどのご答弁では、休校による授業科目の不足分は日課の見直し、それから１週間の授業コマ数をふやすということで、現状では学習のおくれを取り戻せるという判断を聞き、安堵したところでございます。報道によりますと、この
新型コロナウイルス感染症の対策として、３密を避けるということで、今後、新しい生活様式というのが国民の皆さんに今、広報されておりますけれども、学校でもいわゆる密接を避けた授業に変わるであろうという放送がなされておりますが、特に理科の実験、それから音楽の科目も、幾らか、以前のその授業の中身と違うという報道がされておりましたけれども、本市の今後の方針というのは、どういうことを考えていらっしゃいますか。
11 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、５月22日に文部科学省から学校の新しい生活様式に関するマニュアルが発出されております。それによりますと、生活圏における
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況により、一番警戒度の高いレベル３から最も低いレベル１の３段階に分けて対策を講じることになっております。レベル３の地域では、理科の実験や観察、音楽の合唱等の感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動については行わないこととなっております。レベル２の地域におきましては、接触、密集、近距離での活動、向かい合っての発声について、可能なものは避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向くようにし、また回数や時間を絞るなどして実施をすることとされています。
長崎市は、現在最も警戒度の低いレベル１に該当する地域であると考えられますので、理科の実験や観察、音楽の合唱等の授業につきましては、今申し上げましたレベル２の対策を参考にし、考慮しながら、可能な限り感染症対策を行った上で学習活動を行うよう通知をしているところでございます。
以上でございます。
12 ◯24番（梅原和喜君） 長崎市はレベル１の地域であるということでございます。これまでの授業の中身と違って、学校、児童生徒の戸惑いもあろうかと思いますけれども、この
新型コロナウイルスの感染防止は大変重要なんですよということも交えながら、理解が深められるような授業にしてほしいと思います。
それから、長崎の小学校、中学校では、春に運動会を開催しているところが多かったのですが、ことしは
新型コロナウイルスの感染を防止するために、秋に延期という学校がほとんどだと思いますけれども、授業を進めていく中で、授業の進捗状況を見ながら、学校の授業以外の行事、体育祭、文化祭、これらの実施につきましては、教育長としてはどういったお考えをお持ちでしょうか。
13 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、今、議員ご指摘になりました学校行事のうち、運動会、体育大会につきましては、１学期に実施を予定している学校につきましては、２学期以降に延期をするよう４月に文書を発出して指導を行っているところでございます。それから、ほかに文化祭等の学校行事もありますけれども、いずれにしろ、これらの行事というのは、これらを通じて子どもたちが大きく成長する行事だと捉えておりますので、１学期に予定した学校は、今申し上げましたように２学期以降に実施をされるものと考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯24番（梅原和喜君） １学期は行事が少なくて、子どもたちも授業、授業ということで、やはりアクセントのない、楽しみのない、学校行事も何か少なくなっているということでございますので、ぜひ２学期には学校の授業の進捗状況を見ながら、体育祭、文化祭の実施に向けていただきたいと思います。
それから、少し懸念することがあります。数年前に、南部の中学校で窓枠の落下の事故がありました。掃除の時間に窓を開けたときに窓の桟が落ちましたが、幸いなことに掃除をしていた子どもたちの体には触れずに無傷事故ということになりまして、教育委員会ではすぐ市内の小中学校の窓枠のチェックをしてきたところでございますけれども、特に夏になりますと、授業が終わるたびに換気をしなくてはいけないと思います。クーラーもついていると思いますけれども、換気をするためには窓の枠をちゃんとチェックしながら、窓を開けてくださいというような注意喚起も私は必要かなと思いますので、その２件あった窓枠の落下事故を今後有効に活用していただきたいと思います。
それから、ことしは、本壇でも申し上げましたように、長崎くんち、それからペーロン、地域の里くんちも中止になっております。学校では、地域に開かれた学校ということで、地域の伝統文化と伝統行事を継承することで、今子どもたちも頑張っておりますけれども、ことしは中止になった行事に参加できなかった子どもが、わくわく感がなくなったということで、そういった寂しい気持ちの子がいると思いますので、この
新型コロナウイルス感染症収束後は、ぜひ地域の伝統行事に積極的に参加して、ふるさとを大切にする心、そういった心の醸成も、ぜひ図っていただきたいと思います。
次に、観光行政についてに移りたいと思います。
まずここで１点要望させていただきたいと思います。６月11日のＮＨＫの朝の７時台のニュースを拝見しておりました。これは、平戸市の観光交通事業者の話題でございました。平戸から博多間を結ぶ高速バスの路線ですけれども、乗客が大変激減しているというニュースでございました。経営者の方のインタビューが放送されておりましたけれども、私たちは赤字覚悟で乗客の足を守るんだという強い使命感で、この赤字路線を今でも運行しているということでございました。本市においても、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に伴う外出自粛によりまして、利用者が減少し、経営環境が急激に悪化している路線バス、それから路面電車及びタクシー等の本市の交通事業者も、私は同様の苦境に立たされていると思います。本市の交通事業者に対しては、新しい生活様式を推進するとともに、市民が安心して利用できるよう
感染拡大防止や運行維持に係る費用について重要であると考えますので、本市の力強い支援を強くお願いしたいと思います。
次に、観光行政の中で、夜景のライトアップということで、女神大橋について論議をしたいと思います。ことし、東京のお台場の、いわゆるランドマークでありますレインボーブリッジ、虹色に点灯いたしましたし、東京アラートの際はブルーからレッドに変わったということで、これは東京都民に危険を知らせるという内容もあったんですけれども、女神大橋につきましては、平成17年（2005年）12月11日に供用開始されております。現在、長崎のランドマークとして女神大橋は周知されておりますけれども、１年間にどれくらいのライトアップをされているか、部長お答えできますか。
15
◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
女神大橋のライトアップにつきましては、通常は白色を中心とした基本照明というのがあります。イベント、それからクルーズ船の入港時につきましては、演出照明を行っておりますけれども、この日数につきましては約60日となっております。
以上でございます。
16 ◯24番（梅原和喜君） 年間60日、演出のライトアップということでございました。
一昨年、札幌市で夜景サミットが開催されておりました。その都市の中には、世界新三大夜景の長崎市に追いつけ追い越せということで、夜景磨きに力を注いでいるところも多くございます。特に北九州市では工場の夜景、それから若戸大橋のライトアップを今後の夜景の目玉にしようということで、夜景磨きを行っております。
長崎は、来年開港450周年の記念の年を迎えます。これまで出島を中心に長崎は海から始まったと言われております。この女神大橋、これまでものづくり産業の英知を結集し、そして多くの長崎市民の方がこの建設に携わりました。このランドマークである女神大橋のライトアップは年間60日間ということですけれども、これを長崎のいわゆる本当の夜景の１つとして、今後活用していく考え方があろうかと思いますけれども、その点の長崎市の見解をお聞かせください。
17 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
長崎県の女神大橋ライトアップ運用基準では、演出照明を実施する日数につきましては、先ほど文化観光部長が答弁しましたとおり、年間60日という定めがございます。ただし、この演出照明を実施する実際のスケジュールにつきましては、県との協議は可能であると認識しております。したがいまして、今、議員のご指摘のありました来年の長崎開港450周年に当たりまして、イベント等を踏まえまして、女神大橋の演出照明によるライトアップのスケジュールにつきまして、今後、長崎県と協議をして、調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯24番（梅原和喜君） この女神大橋のライトアップは、平成25年７月12日に日本夜景遺産にも認定されているんですね。先ほど部長のほうから開港450周年の会議ということがございましたけれども、ぜひ長崎県にも、この女神大橋のライトアップが今後の長崎港のいわゆる夜景の目玉となるようにぜひ提案をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
観光行政についての
クルーズ客船の
感染症水際対策についてであります。
今回の
コスタ・アトランチカ号は、本当に多くの長崎市民の皆さんが不安に感じたと思います。これを受けて長崎市では、市長を本部長とした長崎市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げました。同時に、市議会といたしましても、長崎市議会災害対策会議をいち早く立ち上げ、５月１日からは長崎市議会
新型コロナウイルス感染症対策会議に呼称変更し、これまで以上に情報の収集、把握、議会内外への適切な情報発信を行ってきたところでございます。今回、クルーズ船の感染拡大が報道されたときに、いわゆる誹謗中傷が広がりました。私の携帯にも、スーパーで外国人を見かけた、大型遊戯施設にたくさんたむろしているという、いろんな相談、多分これ、デマだったと思いますけれども、そのときに私、必ず、長崎市、長崎県の発表を私たちは公式見解としておりますので、皆さん、そういったことに惑わされないようにということで、火消しをしたところでございます。また、市議会議長名でも、この誹謗中傷にはしっかり対応するようにという連絡もあったところでございます。
私はこのコスト・アトランチカ号の皆さんは、半年間以上、この船内に隔離され、本当に寂しい思い、つらい思いをされたと思います。私も2003年６月、ちょうどＳＡＲＳという感染症が発生したときに、台湾に出張しておりまして２週間ほど滞在いたしました。１週間は特には何もなかったのですが、１週間後に台湾でもＳＡＲＳの感染者が発表されまして、すぐ工場からマスクの着用と行動範囲を制限されました。ホテル内でも検温はもちろん、この台湾の夏の暑いときにもマスクを着用して仕事をしてきたことを思い出します。帰国後は、国の指令によりまして、10日間施設の中で過ごしました。ＳＡＲＳは10日間の潜伏期間があるということで、毎日、朝と夕方に体温をチェックして、会社に問題ないですということを報告しておりましたけれども、８日目、９日目、10日目になりますと、本当に私は感染していないのかなと、大丈夫なのかなと体温計を見るたびに本当に恐怖に陥りました。
特にこのコスト・アトランチカ号の乗組員の方、陰性の方もたくさんいらっしゃったと思いますけれども、この６カ月間、狭い空間の中で、閉じ込められた空間の中で、本当に怖い、寂しい、つらい思いをしたところでしょうけれども、そのときに長崎の皆さんから温かいメッセージ、励ましのお手紙も届き、船長それからクルーの皆さんからは、長崎ありがとう、長崎ありがとうという動画のお礼のメッセージが届きました。このことは、長崎市民の本当に心根の優しい市民たちがたくさんいらっしゃるということを、私は世界中に情報を発信したのかなと思います。今後、
クルーズ船受け入れについては、いろんな課題が多くございますけれども、受け入れる市民の中には、本当に
クルーズ客船を待ち望んでいる方はたくさんいらっしゃると思います。私も５月31日に、三菱重工の対岸の土井首地区に行って見送りをさせていただきました。多くの市民の皆さん、老若男女、本当にお年寄りから子どもまで見送りに来ておりました。しばらくは誹謗中傷があったんだけれども、本当は心配していたんだなという、長崎市民の本当の優しさを感じました。このことは、必ずや
クルーズ船受け入れ、選ばれる長崎、優しいまち長崎ということで、私はクルーズ船の皆さんが世界中に発信してくれるものと思います。
観光行政については以上でございますけれども、次に、防災行政について質問させていただきます。
先ほど危機管理監から、
防災行政無線の件と、それから３密を防ぐ避難所についてお話がありましたけれども、現在、長崎市では、二百何カ所ということで、今までの実績によると問題ないでしょうけれども、長崎大水害レベルの災害が来たときに、やはり今の避難所ではなかなか３密が避けられないと思うんですね。例えばもうお年寄りとか、そして遠いところの人は、３密が怖いから家にいようかなとか、いわゆる避難をちゅうちょする方もいらっしゃると思うんですが、先ほどマイ避難所というお話をされておりましたけれども、親戚とか、縁故避難ということも考えられますので、私はそのあたりの広報周知も長崎市もするべきだと思いますけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
19 ◯危機管理監（山口典昭君） 長崎市におきましては、指定避難所の収容定員は、大規模な地震災害が発生した場合の最大想定避難者数５万4,000人とおおむね同数となっておりますが、これがコロナ禍によって約半数になることが考えられます。このようなことから、小学校施設につきましては、通常体育館を避難スペースとして活用させていただいておりますが、大規模災害時には教室も活用できるよう教育委員会と調整することとしております。あわせて、長崎市と長崎市旅館ホテル連合会において締結している大規模災害時における避難所施設としての利用に関する協定書に基づき、宿泊施設を活用することと考えております。
また、長崎市におきましては、平成30年９月からマイ避難所運動を開始し、市民に対して指定避難所に限らず、自宅や親戚、知人宅が安全な場合は、そこも選択肢として事前にマイ避難所等を考えておくことを働きかけております。このマイ避難所運動は、
新型コロナウイルス感染症を防止するための分散避難を促進するという意味で有効ですが、本来の目的はそれぞれの市民が事前に避難のタイミングと避難場所を決めておくことで素早く避難行動を起こし、災害による犠牲をなくすことにあります。
近年、全国各地で大きな風水害が発生し、多くの方が犠牲になっていますが、犠牲になられた方のほとんどは避難行動がおくれた方です。避難所における
新型コロナウイルスの感染防止はもとより、長崎市から災害による犠牲者を出さないために、これからもマイ避難所運動を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
20 ◯24番（梅原和喜君） ぜひ１人の逃げおくれもないように、３密を避けた避難所の運営につきましては、広報周知をしてほしいと思います。お寺とか、地域にもいろんな頑丈な建物もございますので、パートナー契約をしたりとか、お寺とか、大きな新しい家を建てたところとかも、やはりマイ避難所になろうかと思いますので、そのあたりをぜひ徹底していただきたいと思います。
今回の一般質問、本当に久々の１年半ぶりの質問でございました。今回も前向きな回答を得たと私は思っています。これからも市民サービス向上のために、市民の立場に立った行政運営、適切な予算執行を継続的に進めていただきたいと思います。
長崎市では、市民の
新型コロナウイルス感染症の発症者はゼロ名です。このことは、市民一人ひとりが手洗い、うがいなどの感染防止対策を毎日行っている結果だと思います。勤勉で人に優しいこの長崎市民のために、あすへの活力につながる施策を今後とも積極的に推進していただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
21 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午前11時10分から再開いたします。
＝休憩 午前11時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午前11時10分＝
22 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。29番中村俊介議員。
〔中村俊介君登壇〕
23 ◯29番（中村俊介君） 明政クラブ、中村俊介です。
一般質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症の本当の意味での終息がまだまだ見えない中、医療の最前線で同感染症の対応に当たられておられる医師や看護師、研究者を初めとする医療従事者の皆様に心より敬意と感謝の意を表します。また、このコロナ禍においては、生活面、経済面での不安や焦り、戸惑いを感じておられるであろう全ての長崎市民の皆様に対しまして、長崎市はもちろん、市議会も一丸となってこの難局を乗り切るために、知恵を絞り、よりスピード感ある対応、また中長期的視点を持って行動に努めていかなければなりません。そのような意識を持って、さまざまな視点から、大きくは４項目について、順次質問を行います。市長並びに関係理事者の皆様の明快かつ誠意ある答弁を求めるものであります。
１.市長の政治姿勢について、(1)新しい生活様式の定着と経済回復。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、
新型コロナウイルス感染症は、市民生活はもちろん本市の地域経済に甚大な影響をもたらしました。今後においては、
感染拡大防止策を講じつつ、いかに社会活動、経済活動を立て直していくのか、２つの相反する課題の両立に向けた新しい生活様式の定着と経済回復、今、これが最大の関心事ではないでしょうか。特に長崎市の基幹産業とも言うべき観光業や飲食業、これら業界へは市長におかれましても、国に先立ち第１弾の支援策を講じられましたが、地域経済回復は、まだまだ容易にはいかない状況です。やはり、市民生活の安心感が優先しないことには、経済活動活性化の進展は難しく、加えて
新型コロナウイルスに有効なワクチンがない今現在、人を県外から受け入れようという機運も高まらないというのが市民の率直な感想ではないでしょうか。
そこで、市長は今回のコロナ禍からどのように本市を復興させようとしているのか、市民の安全安心の観点並びに地域経済回復の観点からそれぞれお示しください。
(2)出口戦略の策定。今、さまざまな場面で出口戦略という言葉が使われております。出口戦略という言葉には、いかに損失を少なく抑えつつ、前進していくのかという意味が込められているように思います。
去る６月２日、２カ月前倒しで開催された長崎サミット、この場において市長は、感染拡大を防ぐのと同じように、経済の再生についても全員で取り組む必要があるという視点が大事であると語られておられました。私もまさにそのとおりであると感じております。しかしながら、経済再生に全員で取り組むためには、全員が一丸となるための出口戦略、そのためのロードマップが必要ではないでしょうか。また、この出口戦略は、域外の人が安心して長崎を訪れていただくためのメッセージにもなり得るものであり、まさに経済再生に大きく寄与する市民の希望の光となり得るものです。
長崎市の出口戦略に掲載すべき内容として、私がイメージするものは、市民の安全安心対策はもちろんですが、長崎くんちや里くんち、夏祭りなど伝統文化行事の再開、市域内における商店街を初め消費活動の活性化、市域外に働きかけるための今後の長崎観光の展開、さらには、民間スタジアムシティプロジェクトなど、コロナ禍からの復興に期待と望みをつなぐ取り組みが本市には十分にあると考えます。このような取り組みが、どのようなタイミングで実施され、どのような相乗効果でコロナ禍から復興に寄与していくのか、それらのスケジュールが具体的に示されることで、市民が安心して元気を取り戻し、事業者の投資や長崎への来訪を促し、経済活性化につながるのではないでしょうか。
そこで、コロナ禍からの復興に市民が期待感を持ちながら、一丸となって取り組むための出口戦略を策定するお考えはないのか、見解をお示しください。
(3)大学新キャンパス誘致。長崎大学がことし４月に新設した情報データ科学部に、非公式ながら大村市への移転計画があることを一部の報道で知りました。本市の人口減少が進む中、私は強い驚きとともに、県立図書館の大村市移転という苦い記憶がよみがえりました。報道によれば、この移転は大村市長の大学誘致の公約を端緒としており、大村市のまちづくりに対する並々ならぬ執念を感じているところです。もちろん、この誘致に当たって、大学のキャンパスや寄宿舎用地の無償貸与や校舎整備などを市に求めており、大村市としても大きな負担を伴うものであります。しかしながら、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ解析など、ＩＴ分野の人材育成と研究を目的とした学部の誘致は、それを補っても余りある効果を期待してのものと私は理解いたしました。
翻って、本市の状況はどうでしょうか。現在、民間のスタジアムシティプロジェクト、新大工や浜町の再開発など、床を生み出すさまざまなプロジェクトがまさに進行中であります。中には、キャンパスを誘致することで、プロジェクトが円滑に進み、長崎の活性化に資することが大きく期待されるものもあるのではないでしょうか。キャンパスライフを堪能する世代の経済効果を軽んじることはできませんし、游学のまち長崎のブランドイメージも大幅にアップするものと考えます。
そこで、大学のキャンパス誘致について見解を求めます。
２.教育行政について、(1)教育課程の遅延状況。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国各地で臨時休校措置がとられました。教育委員会や教育現場の先生方を初め、ＰＴＡの皆様のご尽力に対し、心より感謝を申し上げます。
一方で、休校措置に伴うおくれを取り戻すため、全国各地でさまざまな取り組みが行われており、その多くは夏休み期間を短縮し、授業時間を確保しようとするものです。６月１日に学校を再開した大阪市では、土曜日授業に加え、夏休みを３分の１、冬休みと春休みを半分にして、少し長期的な視点で教育課程の再編を行っておられます。あわせて、この間の給食についても実施することが明らかにされました。我々子育て世代の心配事は、遅延を補うためとはいえ、子どもにとって無理なスケジュールになっていないのか、給食はどうなるのかなど、たくさんありますが、これらの心配事に丁寧に答えた大阪市の対応は、広報的にもわかりやすく、すばらしいものであったと感じております。
本市の状況は、夏休み期間の短縮は公表されておりますが、午前中だけで足りるのか、そのことで冬休み、春休みは全期間休めるのか、土曜日は行わなくてもいいのか、給食はどうなるのか、子どもや学校に過度な負担はかからないのか、全国的な学力の視点からその対応で十分なのか、不安を上げれば切りがありません。
そこで(1)として、先ほど梅原議員への質疑以外の部分において、教育長の見解を求めます。
(2)ＧＩＧＡスクール構想の推進。
新型コロナウイルス対策の一環として、リモートによる授業実施の様子をテレビニュースなどで拝見いたしました。長崎市でも市立南小中学校で実施され、同校校長の、先行きが見えない状況だが、子どもの学びをとめてはいけないという思いが形になったものと、その教育者としての姿勢に敬服いたしました。
このように、学校教育現場におけるＩＣＴ化の積極的な推進は、
新型コロナウイルス対策としても有効かつ今後の教育課程のおくれを取り戻す上で重要なツールとして活用できるものと考えます。一方で、ＩＣＴ化の推進に当たっては、校舎内にとどまらないＷｉ－Ｆｉの整備など、システム化を下支えする基盤整備が急務であります。
そこで、コロナ禍による教育課程のおくれを取り戻すためにも、ＧＩＧＡスクール環境を一刻も早く整備すべきものと考えますが、見解をお示しください。
３.福祉行政について、(1)感染症対策のための衛生用品等購入助成。
新型コロナウイルス感染拡大に対する
緊急事態宣言後、高齢者福祉施設、障害者福祉サービス事業所などにおかれましては、利用者の安全を最優先に日々の支援業務にご尽力をいただいております。
ご存じのとおり、高齢者福祉施設、障害者福祉サービス事業所の職員は、利用者と密接状態にあります。特にグループホームなどの居住系サービスにおいては、
新型コロナウイルス感染が発生した場合、感染リスクが非常に高い中で支援を継続していかなければなりません。そのため、各事業所においては、感染防止のためのサージカルマスクやアルコール消毒液、ゴーグル、防護服、ゴム手袋などの衛生用品や防護用品の確保に努められております。しかしながら、市場においては、現在も一部の衛生用品等において需要が供給に追いついていない状況に加え、価格が高騰している現状から、今後の第２波への備えも含め、いまだ対策が十分ではありません。
長崎市は、保育園など子どもにかかわる施設では、国の制度を活用し、消耗品や備品等の補助を実施しておられますが、高齢者福祉施設、障害者施設にはそのメニューがありません。
そこで、感染症対策のための衛生用品等の購入費用を長崎市が助成するお考えはないのか、見解を求めます。
(2)障害者工賃支援。新聞報道によりますと、京都市では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った障害者を支えるため、就労支援施設で働く障害者の方々の工賃を補助する方針であります。これは、就労継続支援事業所のうち、Ｂ型事業所と利用者に雇用関係が存在せず、企業などが従業員を休ませた場合に支給される国の雇用調整助成金の対象外となるため、これを救おうとするものです。事実、
新型コロナウイルスの影響で仕事が減少し、減収となっている利用者もおり、中には利用者を守るため、身銭を切って工賃を捻出している事業者もいるといった情報も伺っております。
障害者雇用の現場では、既に企業による障害者の解雇や整理が行われており、離職した障害者の受け入れ先としては、就労継続支援事業者が想定されることから、事業所への支援体制は喫緊の課題であると考えます。
そこで、障害者工賃支援について本市の見解を求めます。
４.施設管理行政について、(1)利用料金制導入施設の指定管理者に対する補填。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市の施設においても臨時休館、事業の休止や延期、利用者に対しても自粛要請など、さまざまな対応が行われているところです。
一方でこの措置は、各指定管理者にとっては収入減につながっており、特に利用料金制導入施設においては、死活問題となりかねない状況であります。無論、臨時休館で支出が減るものもあろうかと思いますが、収入が得られない中で、指定管理者に過度な費用負担が発生すれば、事業の継続にも支障を来すおそれも出てきます。さきの委員会において、グラバー園、ロープウェイ、出島などについては補填されることとなりました。
そこで、今回の未曾有の危機に際し、その他の指定管理者に対しても適切な手当てを行う考えはないのか、見解を求めます。
(2)旧グラバー住宅保存修理の早期完了。長崎観光の象徴である旧グラバー住宅の保存修理は、長崎市民、また、長崎市を訪れる旅行者の関心事であり、世界遺産を有し、それを管理する者の重大な責務であります。しかし、旧グラバー住宅の保存修理現場では、工期延長で完成が先延ばしとなり、さきの２月議会の委員会では、早期完成の要請がなされているところです。
そういった中、今回の
新型コロナウイルスによる来訪者の減少、これに伴う地域経済疲弊の状況を見たとき、長崎観光の牽引役として旧グラバー住宅の早期保存修理の完了は、以前にも増してその重要性を増してきております。現場においても、早期の修理完了に向け、一生懸命に頑張っておられることと思いますが、コロナ禍からの一日も早い長崎観光の復興を果たすため、保存修理のさらなるスピードアップについて見解を求めます。
(3)道路占用許可基準の緩和。国において、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和することが明らかとなりました。本年11月末までの限定措置ではありますが、コロナ禍により影響を受けた飲食店等を支援するための緊急措置であり、占用料も免除となっております。
長崎市においても、例えば新大工町商店街におきましては、振興組合が先頭に立って再開発建設予定地フェンス前や各商店の店頭においてイベントを計画中と聞き及んでおります。このような計画に対する市長の支援として、市道の占用許可基準を緩和していただければ、新大工商店街にとどまらず、市内各商店街の再活性化の後押しとなり、周辺地域の皆さんにも喜ばれるものと考えますが、コロナ禍からの復興のため市道の占用許可基準の緩和についての見解をお示しください。
以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後に自席より再質問を行います。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
24 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
25 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、中村俊介議員の質問にお答えします。
１点目の市長の政治姿勢についての(1)新しい生活様式の定着と経済回復についてお答えします。
新型コロナウイルス対策は、
感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化を両立させることを基本方針として進めてきました。しかしながら、この２つの重心をどこに置くのかは感染状況等によって変わります。
長崎市では、
新型コロナウイルス感染症が社会経済に及ぼすリスクに応じて、救急期、リハビリ期、復活期の３つの時期に分けて段階的に取り組みを進めています。まず、全国的に感染症が拡大傾向にあった救急期では、感染拡大を防ぐことを最優先とし、
感染拡大防止策の実施や、特に大きな影響を受けた事業者を対象に事業持続の支援に取り組みました。次に、
緊急事態宣言が解除され、社会活動や経済活動を動かしていくリハビリ期では、新しい生活様式を定着させながら市民消費を喚起し、域内での経済循環を促進するための対策を講じることとしています。さらに、感染症の全国的な流行が一定収束し、県域を越えた移動が緩和される復活期では、域内での経済循環にとどまらず、外需も取り込み、経済活動を拡大・活発化させていくこととしています。
このうち現在は、
緊急事態宣言が解除され、社会活動が少しずつ日常を取り戻していくリハビリ期の入り口に当たります。この時期に重要なことの１つは、新しい生活様式の定着です。国内の一部の地域では感染者の拡大が見られることから、感染拡大を防止するため、新しい生活様式を取り入れ、定着させる必要は引き続いています。そのため、それぞれの場面での実践例を紹介しながら、さまざまな広報媒体を活用し周知啓発を行うほか、新しい生活様式を実践する店舗を示すステッカーを作成し、目印として店頭などに張っていただくことで、事業者による新しい生活様式を取り入れた経済活動を後押しし、市民の安心につなげていきます。
もう１つは、多くの企業や市民の参画によって経済再生を進めることです。特に影響が大きい観光分野では、誘客の対象を市民、県民、国民、インバウンドと、順を追って丁寧に広げていく方針のもと、まずは、市民の皆さんに市の観光施設等の一部を期間限定で無料開放し、その魅力を再発見していただきたいと考えています。また、本日からターゲットを県内観光客まで広げ、お得に泊まって長崎市
観光キャンペーンとして、クーポン券の発行を行うこととしています。さらに、プレミアム付商品券の発行や商店街等のにぎわい復活支援に取り組み、域内経済の循環を促すことに加え、長崎の店舗や企業を応援するため、市民の皆さんに気がけて市内の店舗をご利用いただくよう呼びかけていきます。このような事業をタイミングよく展開することによって、経済再生を後押ししていきたいと考えています。今後とも、新しい生活様式の定着と経済回復を両立させ、復興に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、(2)の出口戦略の策定についてお答えします。
これからのウィズコロナ、ポストコロナの時代は、長崎市がこれまで取り組んできたまちづくりが形になる時代でもあります。現在、陸の玄関口である長崎駅周辺では、さまざまな事業が進行しており、毎年のようにその姿を変えています。
ことし３月には、ＪＲ在来線の高架化が終わり、新しい長崎駅舎が完成しました。令和３年、来年の11月に開業を予定している出島メッセ長崎の工事も順調に進んでいます。また、来年度は長崎開港450周年に当たり、さまざまな記念事業が予定されているほか、長崎平和マラソンが開催され、野母崎では恐竜博物館が開業予定となっています。さらに、令和４年には新市庁舎が完成し、あぐりの丘に全天候型子ども遊戯施設が整備され、いよいよ九州新幹線西九州ルートも開業します。その後、長崎スタジアムシティや新たな文化施設の建設など、これからの数年間は市民の皆さんに楽しみにしていただける事業が次々と形になっていきます。
このような事業は、中長期的なビジョンのもとに進めていますので、大きな方向性は変わらないと考えています。ただし、ウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据えて、例えば、出島メッセ長崎は大容量の光ケーブルを導入し、対面での会議等に加え、同時配信によるリモートでの参加も可能とするなど、リアルとリモートを併用するハイブリッド型のＭＩＣＥが可能な施設とすることを検討しています。また、長崎スタジアムシティプロジェクトにおいても、観客数を減らし、感染防止対策を講じた計画に見直されたように、今後もソフト面も含めた、このような改善や工夫は重要であると考えています。
さらに、議員ご指摘のとおり、現在、100年に一度と言われる変化の時期を迎えている長崎市のまちづくりの動きをわかりやすく伝える広報戦略として、今年度新たにプロモーション映像や冊子を作成します。その中で、市民の皆さんにまちづくりによって実現する都市像だけでなく、事業の具体的な進捗や、それによって市民生活にどのような変化が生まれるのかを正しく伝え、事業への参画意欲やわくわくする期待感を持っていただけるものと思います。また、市外には、まちの変化と長崎が持つ歴史や文化を組み合わせて生まれる新しい魅力を発信することで、訪れる人をふやすとともに、既に始まっている企業による投資の流れを促進するよう、市内外へ発信していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
26 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(3)大学新キャンパス誘致についてお答えいたします。
大学のキャンパスの存在は、入学や卒業による学生の入れかわりはあるものの、一定数の若者が常にまちなかに存在することで、若者によるにぎわいの創出や、経済や文化の面での活力がもたらされるという効果があるものと認識しております。このことから、長崎のまち全体が学びの場となるよう、游学都市・ながさき推進事業に取り組んでまいりました。
現在、まちなかで進む再開発の床へのサテライトキャンパスを設置することについては、若者の増加という点では有効な手法であると考えられるものの、開発事業者の意向が重要となります。また、長崎市及び近郊にある７つの大学では、少子化が進み、一部の大学で学生数が定員に満たないというような事態が発生しており、新たなキャンパスの立地により、競合が激化するという課題も想定されます。
このように解決すべき課題はありますが、第２期の長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略や重点プロジェクトにおいて、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指した取り組みを進めており、大学キャンパスの誘致は、目標を達成するための１つの具体的指標でもあります。
したがいまして、大学はもとより、専修学校などの誘致も視野に入れ、情報収集を行い、誘致の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、教育行政についての(1)教育課程の遅延状況についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策のために講じた一斉臨時休業の措置により、
長崎市立学校においては、３月に卒業式と修了式を除き12日間、４月から５月に９日間、合わせて21日間の授業ができない日が生じました。この間の学習が十分でない部分や授業時数の不足につきましては、
臨時休業期間中の課題プリントや新学期初めの補充指導、当該学年での学習内容と関連づけた指導を行ったり、日課等を工夫して授業時数を確保するなどして、一定の解消ができております。さらに、夏休み中に全校一斉に授業を行ったり、学校がそれぞれの実態に応じて授業日を設定できる期間を設けたところです。
これらの対応により、現状としましては、学習のおくれを取り戻せると判断をしておりますので、現段階においては、冬休みと春休みにおける授業日の設定、あるいは一斉土曜日授業等の実施については考えていないところであります。
なお、今回の夏休みにおける授業の実施については、不足の授業時数の確保を最優先に検討した結果、７日間の午前中の授業で対応可能であったため、給食については実施しないこととしております。夏休み中に給食を実施する際には、調理員や配膳員の報酬、調理業務等の委託料など、概算ではありますが約3,500万円の経費が新たに必要となることから、これらの費用負担も考慮し、決定したものでございます。
次に、(2)ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお答えします。令和元年12月５日の閣議決定において、安心と成長の未来を拓く経済対策として国が進めるＧＩＧＡスクール構想が示されました。この構想は、これからの社会において、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められることから、校内通信ネットワークの整備及び１人１台の学習者用コンピューターの整備について、国が一定の補助を行い、全国一律のＩＣＴ環境を整備しようとするものです。
その後、
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、学校の臨時休業等の緊急時にＩＣＴの活用による学びを保障できる環境の早期実現が求められました。現在の長崎市の学習者用コンピューターの整備状況は、小学校にタブレット端末、中学校にはパソコン室にデスクトップ型のパソコンを、それぞれ１クラス分ずつ整備しており、校内ネットワークについては、普通教室、特別支援教室、理科室、パソコン室、職員室等がインターネットにつながっており、子どもたちの学習場面で活用をしております。
長崎市では、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてのロードマップに準じて、令和５年度までにＩＣＴ環境を整備する計画としておりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、これまでの計画を前倒しして、１人１台の学習者用コンピューターの整備を実現したいと考えております。特に校内ネットワーク環境については、１人１台の学習者用コンピューターをどこでも無理なく利用できるように、安定して高速の接続が可能となる環境を整えるとともに、新たに図書室や体育館にも整備をする予定としております。
今後の学校の臨時休業等の緊急時における子どもたちへのオンライン授業の実施についてですが、今回の臨時休業中においても、一部の小中学校では各学校の端末や家庭のＩＣＴ環境を活用しながらオンライン授業等が行われ、一定の効果が見られたところです。家庭と学校をつないだオンライン授業等の実施のために、１人１台の学習者用コンピューターを持ち帰って活用するためには、各家庭におけるＩＣＴ環境を把握する必要があり、現在、全ての市立小中高等学校の児童生徒を対象として、全家庭への調査を行っております。今後、その結果を踏まえまして、１人１台の学習者用コンピューターを持ち帰っての活用やオンライン授業の実施に向けての課題を整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯福祉部長（山口伸一君） ご質問の３.福祉行政についての(1)感染症対策のための衛生用品等購入助成についてお答えします。
障害及び介護事業所は、重症化のリスクが高い障害者や高齢者が利用されており、利用者や職員はもちろんのこと、面会者や関係業者の方々に対しましても、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒等によって、徹底した感染防止対策に取り組んでいただいております。介護・福祉従事者の皆様には、業務多忙の中、現在も引き続き緊張感を持って感染症対策に取り組んでおられ、まことに感謝申し上げます。
さて、長崎市ではマスクが不足している状況から、市や県による調達、さらに中国中山市等から寄贈いただいたマスクなどを障害及び介護事業所に既に約26万枚配布しました。また、国においても、障害及び介護事業所の利用者及び職員分の布製マスクが既に配布されています。消毒薬についても、国を通じて事業所に優先的に供給できるスキームを活用し、長崎市が一括購入を行い、障害事業所へ６月下旬ごろに配布することとしています。また、介護事業所においては、同様のスキームで消毒薬を優先的に有償で購入いただいているほか、今後、県からの無償配布も予定されております。さらに、県及び市において、介護事業所へのガウン及びフェイスシールド等の備蓄も検討しているところでございます。
障害及び介護事業所におけるさらなる感染症対策のため、国の第２次補正予算では、
感染拡大防止や医療提供体制の整備等を目的として創設された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が介護、福祉分野の支援についても新たに対象となり、事業所における感染症対策の徹底のため、各種物品の購入に係る経費を助成することなどが示されております。この交付金は、県が交付を受けることになっており、現在、実施主体である県で検討されておりますが、
新型コロナウイルスの第２波に備えて環境整備を行うことは重要であるため、事業所への支援が円滑に進むよう、県と十分連携を密にしてまいりたいと考えております。
次に、(2)の障害者工賃支援についてお答えします。就労継続支援事業は、一般の企業で雇用されることが困難な方に働く場の提供や就労に必要な知識能力向上のための訓練を行っていますが、雇用契約を結ぶＡ型と非雇用型のＢ型がございます。長崎市には、令和２年４月現在、Ａ型が11事業所、利用者が245人、Ｂ型が43事業所、利用者が1,192人いらっしゃいます。
一般就労が困難で、就労継続支援事業所等を利用している障害者については、地域で自立した生活を送るため、工賃向上を図ることが重要であると考えております。しかしながら、関係団体から、
新型コロナウイルス感染症の影響で委託作業や注文が減り、売り上げが減少していることに伴い、利用者に対して工賃を支払うことが困難になってきている事業所があるというお話もお聞きしております。
長崎市においては、市内の障害者施設の製品を取り扱っているはあと屋を通し、店舗販売や移動販売等を支援しており、市内の放課後等デイサービスや児童発達支援の利用者へ配布する障害児用マスクを、はあと屋に発注する準備を進めています。また、長崎県においても障害事業所に配布するマスクを障害者就労施設へ発注をされております。さらに、障害者優先調達推進法に基づき、市内の障害者就労施設等に対し、長崎市の調達方針を公表しており、今後も障害者の雇用促進や工賃向上につなげてまいります。
このように、工賃向上に向けた取り組みを進めておりますが、ご質問の京都市のような支援につきましては、今後、関係団体と連携し、
新型コロナウイルスの影響による事業所収支や障害者工賃の状況について細かに調査を行い、実情を検証した上で、障害者の工賃支援の必要性について検討してまいります。
以上でございます。
29 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の４.施設管理行政についての(1)利用料金制導入施設の指定管理者に対する補填についてお答えいたします。
長崎市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、一定期間、公の施設の休館、新規利用の受け付け停止の対応を行うとともに、施設利用者が
感染拡大防止を理由に利用予約を取り消した場合、特例的に既に納付された利用料金等の全額返還を実施しております。公の施設のうち、観光施設等については、大都市を中心に感染者数が急増し、人の移動による感染リスクが高まっていた中で、観光客から市民への感染を防ぐために、また、市民生活に大きな支障が生じる施設以外の市民の皆様が利用する地域に密着した施設などについても、いわゆる３つの密によるクラスター発生を防止するため、それぞれ
緊急事態宣言の発出に合わせ休館としたものでございます。
この取り組みは、
感染拡大防止の効果的な対策になったものと考えていますが、指定管理者制度を導入し、利用料金制を適用している施設においては利用者数が皆無となり、あるいは減少した期間が生じたことで、運営経費に充てるべき利用料金収入を確保できていない状況にあります。そういった中でも、公の施設自体は継続して維持管理していく必要があり、そのための人件費や光熱水費など固定経費や、施設利用の再開に備えた人員確保の経費も必要であることから、利用料金収入の減により不足する運営経費については、指定管理者ではなく、長崎市として対応すべきものと考えております。特に利用料金収入のみで運営する完全利用料金制の施設では、一定の運営経費が必要であるにもかかわらず、休館の期間の収入が全くない状況となり、通常なら不要である当面不足する運営経費を指定管理者に対して支出することが必要となったことから、本議会に補正予算議案を提案し、議決いただいたところでございます。また、利用料金収入と市の指定管理委託料で運営する利用料金併用制の施設につきましても、同様に休館を実施したことなどで利用料金収入が減となっており、施設利用の再開後の状況によっては、今後、運営経費が不足する可能性もあり、安定した施設運営の継続のために必要となる経費については、対応していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応は、公の施設に指定管理者制度を取り入れて以来、例のない初めての事例となっておりますので、指定管理者とも十分に協議を行いながら、安定的な運営に支障を来さないような措置をとるとともに、何より利用する市民の皆様へのサービスに影響が出ないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30
◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の４点目、施設管理行政についての(2)旧グラバー住宅保存修理の早期完了についてお答えします。
国指定重要文化財旧グラバー住宅は、平成27年７月に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業を構成する貴重な歴史的建造物であり、毎年多くの観光客を受け入れてきた長崎市の重要な観光施設でございます。
旧グラバー住宅の建物につきましては、建設から150年以上、また、昭和43年に完了した前回の保存修理から50年以上が経過し、劣化が進んでいることから、その適切な保存を図り、利用者の安全を確保するため、現在、国の補助事業として耐震補強を含む保存修理工事を実施しております。平成30年12月の請負契約締結後、工事に着手し、当初は令和２年11月30日までの保存修理完了と、令和３年４月の一般公開を予定しておりましたが、令和元年度に実施した建物内外部の解体工事で新たに判明した施設の形状や劣化状況などを踏まえ、施工内容を大きく見直さなければならなくなったことから、工事の進捗にも大幅なおくれが生じております。
そのため、文化庁や有識者との協議を経た上で、ことしの２月市議会において、工事費の増額と工期延長に必要な予算の補正を行ったところでございます。また、今議会におきましては、工事費を増額するとともに、工期を令和３年10月29日まで延長する契約変更議案を提出しましたが、契約変更後は令和３年11月の一般公開を目指すこととし、当初の計画と比較して、保存修理の完了は約11カ月、一般公開は約７カ月おくれることとなり、施設の利用者や関係者の皆様には大変申しわけなく思っているところでございます。
今後の保存修理の内容に関しましては、完了後の展示活用も視野に入れ、改めて文化庁などとも協議した上で、軽微な変更を行うことも想定しておりますが、関係部局連携のもと、工期内に保存修理を完了できるよう、文化庁など関係機関との円滑な調整に努め、適切に進行管理を行いながら、令和３年11月の一般公開を目指してまいります。
以上でございます。
31 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の４点目、施設管理行政についての(3)道路占用許可基準の緩和についてお答えいたします。
道路占用許可基準の緩和につきましては、国土交通省において、令和２年６月５日付で
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和することとし、地方公共団体に対しても同様に取り組む要請があっております。具体的には、新しい生活様式の定着に対応するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等がテークアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上に設置する際の道路占用許可について、道路の構造または交通に著しい支障を及ぼさないなど、道路の本来の目的を阻害しない範囲において、令和２年11月30日までの間、弾力的に許可することができるようにしたものです。
本市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街や飲食店街の新たな生活様式に対応した取り組みを支援するため、国の方針に沿って、警察等の関係機関とも連携し、本市の実情を考慮しながら柔軟に対応するとともに、この制度を積極的に活用していただくよう、十分周知を図ってまいります。
以上でございます。
32 ◯29番（中村俊介君） ただいま一定の答弁をいただきましたので、早速でありますが、再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢についての(1)の新しい生活様式の定着と経済回復についてであります。
先ほど、本壇の答弁の中で、救急期、リハビリ期、復活期の３つの段階に分けての取り組みを進めており、現在はリハビリ期の入り口ということであります。市民の安全安心については、第２波に備えた医療体制の強化を行っておられるということで、これについては、今後のためにも検査体制もしっかりと含めた上で、県や医療関係機関と連携をとりながら、適宜進めていただければと考えております。
ただ、報道でもありましたけれども、
新型コロナウイルス患者、軽症者用の宿泊施設に関して、これは県が主導で行っているものと思いますが、宿泊施設の選定が難航しまして、当該地域ではもちろんですが、周辺地域の事業者あるいは住民の皆さんの間で不信感が広がっている、そういった結果を招いているということも伺っております。
長崎市の担当部署、きょうは部長、いらしていないですけれども、議会でも、この件については、事前に報告あるいは相談があってもよかったのではないかと考えておりますので、この点については、今後ぜひ急ぎつつも慎重な検討を行っていただきたいと思います。
そして、新しい生活様式についてであります。これも限られた時間内での答弁でしたので、例示がステッカーの作成のみというのが、若干残念ではありますが、市民に対する広報、周知方法、伝わりやすい、あるいはわかりやすい内容をしっかりと意識して進めていただきたいと思っております。
そして、経済回復に関してでありますけれども、本壇からも申し上げましたとおり、緊急経済対策支援を国に先んじて行われたことに対しては高く評価をいたしております。ただ、その後の、いわゆる支援制度のすき間に取り残されてしまった方々もおられます。新聞やインターネットニュースにもありましたけれども、事業者や店舗の所在地が事業主の居住地と異なる場合には給付金がもらえない、制度の穴が見つかりました。現時点においては、長崎市を含む近隣自治体それぞれ、条件の見直しを行って、この件については一定解決を見ていると思いますけれども、その他にも、佐世保市では緊急経済対策として、
事業持続化支援金と国の持続化給付金を合わせて申請できる制度を設けておられます。
長崎市では、第１弾では小売・飲食業の方々が国の給付金と合わせて申請ができたんですが、一律上限も30万円でした。ところが、第３弾の緊急経済対策においては、国の条件に漏れた方々の救済策ということで、合わせての申請ができないということになっております。そして、法人でも上限30万円、個人は15万円ということで、金額にも差異がございます。不公平ではないのかという声も上がっていますし、恐らくきょうこの議場におられる議員の皆様にも、そういった声が届いているかと思いますけれども、この件について、今後改善をするお考えがないのか、まずお伺いいたします。
33 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
経済対策の第１弾として開始をいたしました
事業持続化支援金につきましては、
新型コロナウイルスの感染症拡大が、観光業を初めとする第３次産業の占める割合が高い長崎市の経済に大きな影響を及ぼしているという状況を踏まえ、宿泊業、運輸業などの観光関連産業を初め、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われております小売業、飲食店を対象に、長崎市独自の支援策として、国の補正予算の成立を待たずに開始をしたものです。
その後、国の補正予算が成立し、５月１日に持続化給付金制度が創設をされました。この制度は、月間事業収入が50％以上減少していることなどを要件に、中小法人に200万円、個人事業者に100万円を上限として事業全般に広く使える給付金を支給する制度となっております。
このような国の動きや、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいることなどを踏まえ、長崎市では、経済対策の第３弾として、国の給付金制度の要件に該当しないものの、一定の売り上げが減少している事業者を支援することとしたものであり、支援金額の上限も国の比率に合わせ中小法人30万円、個人事業主15万円としています。
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策は、限られた財源の中で状況に応じたさまざまな取り組みを進めてきており、個々の取り組みの位置づけが異なっております。今回は、新たに消費が減っている長崎の花の活用拡大や文化イベントの開催などといった重点的な支援にも取り組むこととしております。
長崎市としては、今後も引き続き、国や県の動きなども見ながら、事業者の皆様が受けている影響を注視し、必要な経済対策を検討してまいります。
以上でございます。
34 ◯29番（中村俊介君） そういった考え方、条件についてはもちろん理解をした上で、今、お伺いをしております。
今回の補正でも第４弾という位置づけで、今おっしゃられたような長崎の花の活用拡大、文化イベントの開催というのもわかります。わかるんですが、ただ、やはり必要な経済対策を検討してまいりますという答弁をいただくと、恐らくやらんだろうなというのが正直な印象でございます。
それでは、視点を変えてお伺いしますけれども、今回の第１弾と第３弾の執行率の状況がどうなっているのか、お伺いをいたします。
35 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えをいたします。
第１弾の経済対策による
事業持続化支援金は、４月22日に受け付けを開始しまして、申請期限６月30日でございますが、６月15日現在で小売・飲食店分が想定の約９割に当たる4,169件の申請がございまして、支給済み額が約９億1,300万円でございます。また、第３弾は５月15日に受け付けを開始いたしまして、今、１カ月が経過したところでございますが、同じく６月15日現在で申請件数は想定の約１割弱に当たります585件、支給済み額が約6,500万円となっているところでございます。
以上でございます。
36 ◯29番（中村俊介君） 現在、先ほどの答弁で第１弾は想定の約９割、支給済み額が９億1,300万円ということでした。
第１弾の
事業持続化支援金、小売と飲食店分でありますけれども、予算が12億9,000万円程度であったということを考えると、おおむね適正な執行状況だと思います。ただ、この第３弾に関しては、まだ申請期間があるものの、現状においては想定の１割弱、額にして6,500万円ということでありますけれども、先ほど申し上げたように、条件、制度のたてつけというのに、どうしても不安があるんじゃないかなと思っています。せっかく国の補正予算を活用して、第３弾の経済対策に18億円近い予算を確保したにもかかわらず、多くの執行残が出てしまう可能性があるのではないかという懸念が、私だけではなくて、多くの議員の皆さんも感じておられることだと思っておりますけれども、それでもやはりどうしてもこの見直しというものはしていただけないのか、恐らく企画財政部長や商工部長ではお答えがしにくいかと思いますので、もしよろしければ、市長の見解をお聞かせください。
37 ◯市長（田上富久君） 中村議員の質問にお答えいたします。
先ほど商工部長からも説明させていただきましたけれども、基本的にこういった経済対策については、全国民にかかわる非常に大きな、非常時の出来事でありまして、それについては、まず国の経済対策がベースになるものと考えていますし、全国民に対して、そういった経済対策初めさまざまなフォローがなされるべきであると考えております。しかし国の経済対策だけでは、やはり地方の実情等に合わないものであったり、そこから漏れるもの等が出てくると考えています。それをしっかりと補うことが市の役目でもあると考えております。
経済対策の基本的な考え方をそういうふうに設定しておりますが、ただ、その中で、今回の
新型コロナウイルスの動きの中で、長崎の基幹産業となっていて、しかも非常に影響する裾野が広い観光産業が一気にゼロ％になってしまうという壊滅的な状況にありました。さらに飲食店あるいは小売店等の中にも、そういった影響が幅広く見られて、これは緊急避難的に、ここをまずしっかりとサポートをしなければ、長崎の経済の再生がおぼつかないということで、先ほど申し上げたような国の経済対策をベースにすべきだということに先立って、第１弾の経済対策を打ったものであります。そういう意味では、第２弾以降は、国の対策をきちんと見据えながら、あるいは県の施策等も見据えながら、できるだけ市としての役割をしっかりと果たしていこうと、もちろん限られた財源の中でできる対策をしっかりと練っていこうという考え方で取り組んでおります。
そういう意味では、長崎県の市町に関しては、他県の中でも比較的制度的なサポートを熱心にしている自治体が多いのではないかと思っていますが、今後とも、まだ収束したわけではありませんし、第２波、第３波ということも十分考えられますので、そういった状況を見ながら、しっかりとできるだけの施策を打っていきたい、市としての基礎自治体である一番市民に近い自治体として、責任を果たしていきたいと考えております。
以上です。
38 ◯29番（中村俊介君） 一定理解ができるようですが、なかなか納得をしがたいなとは、どうしても、市民目線では思えてしまうわけですけれども、いずれにしても、時間もありませんので、この件に関しましては、今回は第４弾です。この先に第５弾も控えているかと思いますので、ぜひとも、執行残を残さないように、使い勝手のよい、執行率が高くなるような、より市民ニーズに合った支援策を引き続きお願いをしておきます。
そして次です。出口戦略の策定についてです。これは、要望にとどめておきますが、先ほどこれに関しましては、一定の評価ができる答弁をいただきました。市長の口からも、わくわくする期待感を持っていただけるようなというお言葉をいただきました。ただ、出口戦略の策定についての明言がございませんでしたので、これはご意見として申し上げておきます。
コロナ禍により、26兆円規模の国内旅行消費額が、ことし大きく減少をします。特に、昨年3,200万人であった来日外国人旅行客数は壊滅的な影響を受けておりますし、当面、その回復は望めないとお伺いをしております。
今後の旅行市場を見てみますと、近距離の国内旅行、そして遠距離の国内旅行、そして日本人の海外旅行及び外国人の訪日旅行、こういった順番で数年にかけて回復を目指していく必要があろうかと思います。そういった点において、長崎市というのは、非常に強味を持った位置づけにあるのではないかなと思っています。福岡都市圏からも近いですし、これを生かす南北幹線など道路交通網の計画、そしてそれらを強力につなぐ長崎駅前の交通結節計画、出島メッセ長崎の建設、自然環境を生かす野母崎恐竜博物館やあぐりの丘の全天候型子ども遊戯施設の計画、まさに、このコロナ時代の国内旅行の需要を取り込むために適したまちづくりが、今、着実に進んでいるのではないかと思います。こういった取り組みの優位性をしっかりと生かしていただいて、そして長崎の食の魅力、ツーリズムに融合させて、長崎とつながる人を全国にふやして、長崎の地域経済の持続的な成長を目指してほしいと思います。
そして、これがしっかりとビジュアル的にもわかるような広報戦略をしっかりと市民の皆さんに知っていただいて、市民はどう動いたらいいのか、そのためにどういった協力をしていけばいいのかというところもしっかりと開示をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは次です。施設管理行政について、利用料金導入施設の指定管理者に対する補填についてお伺いをいたします。
これに関しても、長崎市の考え方は理解いたしました。長崎市の前向きな答弁であったかなと思っておりますが、１点、地域においては75回目の原爆の日を前に、地元の原爆資料館についても、非常に気になっているところであります。この資料館については、具体的にどういうふうになるのか、お示しをお願いいたします。
39 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
長崎原爆資料館は県外にとどまらず、広く国外からも多くの来館者に訪れていただいている施設として、他の観光施設等と同様に４月10日から５月31日まで臨時休館をいたしました。
原爆資料館の指定管理委託料につきましては、通常であれば年４期に分けて支払うところとしております。しかし、利用料金収入が減少していることから、当面の運営経費に不足が生じないよう、特例的に前倒しして支払うこととしております。
しかしながら、指定管理者からは、年度途中に運営経費が不足する見込みであるという報告を受けておりますので、安定した事業継続のために今年度必要な経費につきましては、９月市議会に補正予算を計上させていただきたいと考えております。
ことしは被爆75周年の節目の年であり、このコロナ禍の中でも、一人でも多くの方に被爆の実相に触れていただきたいため、安心して原爆資料館へ来館していただける環境づくりについて、指定管理者と十分に協議を行うとともに、施設の安定的な運営に支障を来さないような措置をとることで、何より利用者の皆様へのサービスに影響が出ないよう対応していきたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯29番（中村俊介君） ありがとうございます。これに対しても、非常に前向きな答弁だったかなと思っております。
特に今回の措置というのは、指定管理者がコントロールのできない、いわゆる不可抗力的な事由により、利用料金収入を得ることができないことに起因するものでありますので、理事者におかれましては、長崎市民の利便性の確保並びに交流人口拡大による長崎市の活性化を図ろうとする１つの大きな視点で、ご配慮を賜りますように、強くお願いをいたします。
それでは次です。旧グラバー住宅保存修理の早期完了についてお伺いいたします。
旧グラバー住宅の保存修理現場においては、修理の過程を見ていただく趣旨から、工事の様子を見学できるデッキや、私も年末と今月入って見てきましたけれども、大型のクリアパネルを張りつけて、中の工事の様子が見られるようになっています。しかし、十分に宣伝活用がなされていないという印象もありました。建設からは150年以上、そして前回の保存修理からは50年以上が経過しております。50年から100年に一度の大改修を行っていて、例えば伊勢神宮であるとか出雲大社、近隣では旧出津救助院の保存修理のときのように、立派な観光資源になり得るものと思っております。単純に修理工事と勘違いをされて、グラバー園まで足を運ばない方々もおられると伺っておりますけれども、どの程度の人がこの保存修理の現場を見学しているのか、ＰＲも含めて、保存修理の現場をさらに活用するお考えがないのか、お伺いをいたします。
41
◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
旧グラバー住宅の耐震補強・保存修理工事の期間中、観光客は同建物の付近への立ち入りができず、内部の見学もできないということから、議員ご指摘のとおり、仮設の見学用デッキを設置し、工事期間中もできるだけ住宅の外観や世界遺産を構成する貴重な歴史的建造物の工事の様子を見学できるようにしております。
このデッキからは、今しか見られない瓦の下地や特徴的な多角形の屋根の構造など、日本最古の木造洋風住宅の建築技術を直に見ることができます。また、西向きにつくられたデッキからは、ジャイアントカンチレバークレーンなど、世界遺産の構成資産を含む長崎港一帯を、通常では体験できない新たな視点から一望できることもあり、供用開始後、現在までに約85万人の入園者に見学いただいております。こういったデッキのＰＲにつきましては、平成31年３月１日の見学用デッキの供用開始に合わせましてプレスリリースを行い、全国の旅行代理店へ情報提供を行い、長崎市観光ポータルサイト「あっ！とながさき」やグラバー園のホームページ等による情報発信を行ってまいりましたが、まだまだ改善の余地があると思っておりますので、一層の誘客につながるよう、積極的に発信してまいります。
また、グラバー園へ来園された方々の周知ＰＲも大事だと思っております。来園されたお客様が帰らないよう、この工事の魅力、それから表示についても改善を行い、一層の周知、ＰＲを図って、訪問客の入園促進と満足度向上を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
42 ◯29番（中村俊介君） 工期延長と聞くと、昨年末の仁田佐古小学校の新校舎供用延期ということも思い出されます。工期の管理は厳しく、しっかりとやっていただきたいと思いますし、また、保存修理自体も観光資源として活用してほしいと強く思います。これは英国領事館も同じであります。２月議会において、やむなく工期の延長を議会として認めることとなりましたけれども、本来であれば前倒ししてもオープンすべき取り組みであると思います。
そしてまた、今後は、旧グラバー住宅の修理が完了した後、その後はオルト邸の耐震診断も控えております。その後工事に入る。その後に今度はリンガー邸もそのようになると、向こう約８年間、このグラバー園内でそういった診断や工事がずっと引き続き行われるということになりますので、ぜひとも今回のこの旧グラバー住宅の保存修理、この見せ方というものをしっかりと踏まえて、この先につなげていっていただければと思いますので、しっかり対応をよろしくお願いします。
それからもう時間ありません。小学校の件です。給食がないというのは、一定、私はどうしても契約のやり方というのを見直していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。今後、第２波、第３波も予想される中で、授業が足りるのか、春休み、冬休みも含めて、これはしっかりとシミュレーションしておかなきゃいけませんし、給食がないことで、例えば保護者とか、放課後児童クラブの皆さんにその分のしわ寄せがくるわけですから、そういった給食にかかわる人たちの経済支援という考え方も踏まえて、今後、しっかりとした備え、そして負担のかからないような取り組みとして、教育委員会もリーダーシップをとってしっかりとやっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
43 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時10分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
44 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。35番永尾春文議員。
〔永尾春文君登壇〕
45 ◯35番（永尾春文君） 公明党、永尾春文です。
今回の一般質問は各テーマに分かれているものの、全てコロナ禍におけるさまざまな課題解決を目指し質問するものです。緊急を要するものから、中長期的に検討していかなければならないものもあります。今後、市民の皆さんが新しい生活様式を踏まえ、安心して安全に生活できる環境整備を進めなければならないと考えます。どうか理事者におかれましても、課題解決に当たっては、今までにない発想を生み出す勇気を望みます。明快で簡潔な答弁をお願いします。
１.医療対策について、(1)
新型コロナウイルス感染症対策における医療連携の状況。
今回の
新型コロナウイルス感染症については、現在のところ、長崎市民の感染者数はゼロを維持し続けています。これは予防対策において、政府や県、市の要請に対し、市民お一人お一人が外出を控えていただく自粛の行動や限られた物資の中での自主的な感染予防の積極的な取り組みなどのおかげであり、改めて市民の皆様のご理解ご協力に感謝申し上げます。一方で、感染予防の最前線で、感染したならば死に直結するかもしれない危険な状況の中で、絶え間なく仕事をしていただいた医療従事者や物流従事者、インフラ関連の従事者、休みも返上して感染予防対策に取り組んでくださったさまざまな行政の職員の方々にも改めて感謝申し上げます。
今回の本市の感染症対策の効果において特筆されるのは、感染症を専門とする人材や検査体制、ネットワーク、感染症における専門の知見を深く有する地元長崎大学、長崎大学病院の先生方が、ウイルス感染から市民を守る大変重要な役割を果たしていただいたと強く感じます。本市における
新型コロナウイルス感染症対策において、どのような連携がなされているのかお聞かせください。
また、クルーズ船
コスタ・アトランチカ号の対応については、さまざまな関係諸機関が英知を結集し、今後、クルーズ船の感染症対策において、国内のみならず世界の規範となるような医療支援を行っていただいたと聞き及んでおります。どのような連携が行われたのか、お聞かせください。
(2)人工透析患者への
新型コロナウイルス感染症対策。一般の人ならば、家で安静にしてくださいと言うことができますが、人工透析患者の方々は感染の疑いがあっても、週３回透析のため、必ず通院しなければなりません。その透析治療は、ワンフロアで20人から30人が同時に行われ、集団治療になっています。このように、人工透析患者の皆様は、コロナ禍の中で、感染したら治療はどうなるのだろうとか、治療のためとはいえ外出していいのだろうかなどと、毎日感染のリスクに不安を抱えながら生活されています。
そこで大事になるのが、人工透析患者の皆様に対する感染症対策です。長崎市においては、命を守る観点から、人工透析を中断させないためにどのような対策をお考えでしょうか。また、長崎みなとメディカルセンターにおいて、感染した人工透析患者の受け入れに対し、どう備えているのでしょうか。例えば、重症化した人工透析の
新型コロナウイルス感染患者に有効な吸着型血液浄化用浄化器トレミキシンという新しい装置を利用した血液浄化療法など、最新の知見の分析研究は現状どのように行われているのでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
４.教育行政について、(1)エアコンの未設置教室への対策。
今年度から本市において、公立小中学校の普通教室などにエアコンが設置され、学習環境が改善されるようになったことは本当にうれしく思います。ところが、年度がかわると、学校ごとに学級編成が変わり、特に特別支援学級などの設置による使用教室の変更、増設などで、普通教室であるにもかかわらずエアコン未設置教室があると聞き及んでいます。ことしは特に、コロナ禍の影響により、小中学校の授業が気温が上がる夏休み中も実施されることになっております。エアコン未設置教室の対策はどのようになされているのか、本市の見解をお聞かせください。
５.スマート自治体構想について、(1)テレワークの推進。
今回、コロナ禍の影響により、感染予防の観点から密集を避け、人の移動がなるべく少なくなるよう、全国で企業などのテレワークが推進されています。長崎市は、現在まで市民の皆様のご理解とご努力により、市民の感染者数がゼロを維持しているものの、いざ市民に感染者が発生した場合の第２波に対する感染予防や将来のリスク管理における働き方改革の観点から、3,000人以上の職員を抱える長崎市役所は率先して３密を避ける努力を行う必要があると考えます。
その意味において、テレワークの推進は重要な施策と考えます。市役所のテレワークの推進について取り組みをお聞かせください。
６.平和行政について、(1)被爆75周年長崎平和祈念式典を含めた今後の情報発信のあり方。
ことしは被爆75周年の節目に当たり、約5,000人が参列する式典になるはずでしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら縮小する予定であります。そこで大事になるのは、これまで以上に核のない世界の実現に向け、強いメッセージを発信することです。
式典はもとより、被爆75周年の核廃絶を願う被爆者や市民の皆様の切実な思いをどのように発信する考えなのでしょうか。また、別会場であるブリックホールや長崎原爆資料館ホールの使い方を含め、直接式典に参加できない方々が、９日の思いをより共有できる取り組みをどのように考えているのでしょうか。また、一般参加者においては、式典当日、市内、県内、県外などから、交流の規制緩和の可能性のある中、多くの来訪者が予想されます。式典内に入れない方々に対し、事前の周知も含め、どのように誘導し対応されようと考えているのか、コロナ禍の被爆75周年平和祈念式典のあり方について、本市の見解をお示しください。
長崎平和祈念式典を通して発信されるのは、市民を代表して市長の長崎平和宣言、被爆者を代表しての平和への誓いが大きなメッセージの柱です。被爆者の方々の高齢化が急速に進む中、被爆者の皆様の思いを未来永劫継承していく意義を定め、例えば、「青年による平和宣言」という若者によるメッセージの柱を新たに据えてはどうでしょうか。今の時代を生きる若者の感覚で、同世代に核廃絶を訴えていくことであり、核廃絶をただひたすら願う被爆者の皆様の思いを受け継ぐ儀式の場として、この長崎平和祈念式典の意義をとどめるものです。本市の見解をお聞かせください。
２の長崎市
事業持続化支援金の要件緩和について、３.コロナ禍を踏まえた防災・減災対策については、時間がありましたら自席より質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
46 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
47 ◯市長（田上富久君） 公明党、永尾春文議員の質問にお答えします。
まず、１点目の医療対策についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策における医療連携の状況についてお答えします。
まず、感染が疑われる場合の相談窓口として、２月７日に帰国者・接触者相談センターを保健所内へ開設し、検査の必要のある方を帰国者・接触者外来の医療機関へつなげる体制を整えました。相談件数も１日200件を超えることもあったため、４月下旬には、業務のうち医療機関からの相談を長崎市医師会へ委託し、相談体制の強化を図りました。また、検査のための検体採取は、対象者数の増加によって、帰国者・接触者外来の負担が増大したため、同じく長崎市医師会の協力により、ドライブスルー方式による長崎地域外来・検査センターを設置し、医療機関の負担軽減を図り、スムーズな検体採取の仕組みを整えました。そして、陽性が判明した後の入院治療につきましては、感染症指定医療機関である長崎大学病院と長崎みなとメディカルセンターで、クルーズ船対応も含め、適切な治療を行っていただいたところです。
今後の感染拡大に備えた病床の確保や各医療機関の役割分担について、県が設置する長崎県新型インフルエンザ等対策会議の医療部会のもと、長崎市立病院機構の片峰理事長を会長とする長崎医療圏ワーキンググループ会議において、長崎大学病院や市医師会を初めとする医療機関によって、活発な論議をいただき、医療提供体制の確保に努めています。また、長崎市内には、感染症に対する診療、研究などの実績・人材が豊富な長崎大学病院や長崎大学熱帯医学研究所があります。長崎大学病院には、感染予防・
感染拡大防止においても、高齢者等施設向けの学習動画を作成するなどのご協力のほか、広報ながさきでの特集記事やホームページの動画では、感染制御教育センター長の泉川教授に市民の皆さんへわかりやすく解説をしていただきました。さまざまな形でのご協力をいただいております。
次に、クルーズ船
コスタ・アトランチカ号の対応では、熱帯医学研究所のご協力のもと、623名の全乗員の検査を速やかに実施していただくとともに、国立感染症研究所や長崎大学病院などの感染症の専門家が船内の感染制御に取り組んでいただきました。香焼現場指揮所での医療連携では、厚生労働省のＤＭＡＴ事務局や陸上自衛隊、ジャパンハート、ピースウィンズ・ジャパン、国境なき
医師団などの医療ＮＧＯ等、さまざまな関係団体が救護活動に当たっていただきました。また、乗員の健康状況把握についても、熱帯医学研究所の山藤先生が、メーカーと共同で開発されたスマートフォンアプリによって、個々人の状態の早期把握が可能となり、自衛隊のＣＴ診断車で肺炎の診断が行われ、適切なタイミングでの入院治療へとつないでいただくことができました。このように、さまざまな関係機関との医療連携により、１人の死者も出ることなく、無事長崎から出港することができたと考えています。
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き警戒を緩めることなく、今後も長崎大学病院を初めとする各病院や長崎市医師会と緊密な連携を図りながら、感染予防と
感染拡大防止に努めていきたいと考えています。
次に、６点目の平和行政についての(1)被爆75周年長崎平和祈念式典を含めた今後の情報発信のあり方についてお答えします。
ことしの被爆75周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典は、
新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、座席の間隔をおよそ２メートル空ける必要があることから、例年の4,000席程度から500席程度に縮小しての開催となります。このため、被爆者や遺族の皆様は代表の方々の参列となり、多くの皆様が例年のように自由に参列いただくことができないことについては、ご理解をいただきたいと思います。
屋内会場については、収容定員の50％という国の目安を遵守し、ブリックホール1,000席程度、原爆資料館ホール170席程度の座席数となりますが、例年どおり式典会場の様子を中継しますので、涼しい屋内会場をご利用いただければと思います。あわせて、インターネットにより、全世界に向け、日本語及び英語での同時配信を行います。ブリックホールには、慰霊柱を設置するとともに、両会場とも、式典前に参列者が厳かな気持ちで参加できるよう被爆体験の朗読や高校生によるハンドベル演奏を実施するなど、式典会場と同じ思いを感じていただける雰囲気づくりに努めています。
次に、式典会場に自由参列ができないことの周知については、メディアを通しての広報や、全国の被爆者団体、平和活動団体などにご協力いただくほか、空港や駅、ホテルなどにポスターを掲示するなど、県内外に広くお知らせをしていきます。また、式典当日は、平和公園全体を立入規制するため、知らずに会場を訪れた人などが滞留することのないように、公園入り口で屋内会場を案内するなど、丁寧な誘導に努めたいと考えています。
次に、式典において青年の熱い思いを込めた平和宣言を取り入れてはどうかとのご提案ですが、広島や沖縄の式典では、若い人からのメッセージとして、子ども代表が平和への誓いなどを読み上げています。一方、長崎の平和への誓いは、長崎独自のもので、被爆者の方のみずからの被爆体験に基づく核兵器廃絶や恒久平和実現を世界に向けて発信する場として、その意義は極めて重要なものと考えています。若い人の役割としては、司会を初め名簿奉安、献水、献花、合唱など、式典全般にわたって多くの皆さんがその役割を担ってくれています。なお、合唱については、ことしは人数を縮小することになりますが、被爆75周年を記念する演奏となるよう検討していただいているところです。
被爆者から若い世代への継承は大変重要であると認識をしており、被爆者がいない時代が近づく中で、また式典時間が限られる中で、若い人からのメッセージ発信のあり方については、今後考えていかなければならないテーマであると考えています。ことしの平和祈念式典は規模を縮小しての開催となりますが、平和のメッセージが国内外へ届き、世界の人々の心に訴える式典になるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
48 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、医療対策についての(2)人工透析患者への
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症における透析治療の方への対応については、基礎疾患をお持ちの方や高齢者の方と同様に重症化のリスクが高いため、症状が軽症や無症状の場合でも、自宅療養などではなく入院が必要となります。そのため、透析中の方が感染した場合も、安心して適切な入院治療が行えるよう、長崎医療圏では感染症指定医療機関の役割分担を明確にし、主に長崎みなとメディカルセンターにおいて受け入れを行うことといたしております。
長崎みなとメディカルセンターでは、透析中の方が
新型コロナウイルスに感染した場合、感染症の専用病室において人工透析を継続できる体制を整えており、透析の専門スタッフが感染症の専門スタッフと連携して治療が行われます。また、透析中の方が重症化した場合にも、議員ご質問の血液浄化療法における新たな治療法も含めまして、十分な分析・検討を行い、それぞれの患者に適した治療法が決定されることになります。
今後も、
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、全ての市民の方が安心して必要な治療を受けることができるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、医療提供体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の４点目、教育行政についての(1)エアコンの未設置教室への対策についてお答えいたします。
長崎市では、全ての小中学校において、昨年度、児童生徒の利用頻度が高い普通教室及び理科室、音楽室などの一部の特別教室にエアコンを設置し、運用を開始しております。市内全体の小中学校の児童生徒数は、昨年に比べ減少しております。これに伴い、通常学級は減少をしておりますが、特別支援学級については増加をしております。そのほか、学校によっては通常学級が増加しているところもあることから、小中学校合わせて19校、23教室にエアコンの設置が必要となっています。
これらの教室については、昨年度末で廃校となりました式見中学校及び川平小学校や、今年度、児童生徒数が減少したことにより、エアコンが必要なくなった学校の教室から移設するなどの対応を行っております。既に一部の学校においては発注を終えており、６月下旬に設置を完了いたします。また、残りの学校についても、遅くとも７月中旬には設置を終えたいと考えているところでございます。
以上でございます。
50 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の５点目、スマート自治体構想についての(1)テレワークの推進についてお答えいたします。
テレワークにつきましては、国において決定された女性活躍加速のための重点方針2017において、地方自治体への支援が掲げられるなど、働き方改革の実現の切り札となる働き方として推進されております。このような状況を受け長崎市においても、子育てや女性活躍のための事業主行動計画となる長崎市職員ワークライフバランス推進計画において、仕事と家庭の両立支援に向けた多様な推進働き方の推進のための１つの方策として、テレワーク制度の検討を掲げているところでございます。一方で、
新型コロナウイルス感染症拡大に際し、その防止を図るため、人と人との接触機会を減らす観点から、テレワークを初めとする職員の柔軟な勤務体制の確保について、国から地方公共団体に対して要請がございました。
そのような中で、令和２年４月16日に
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
緊急事態宣言の対象区域が日本全国に拡大され、長崎市においても市民生活に必要な行政機能を維持しつつ、職員の通勤途上及び勤務中における接触機会の低減を図るため、４月21日から５月20日までの間、業務に支障が生じない範囲において、全部局でテレワークの１つである在宅勤務を実施したところでございます。この在宅勤務は、長崎市として初の試みであり、また、今後の本格導入に向けた契機ともなることから、運用における課題の抽出も同時に行ったところであり、その中で、特に庁内のネットワークやファイルサーバーにアクセスできる環境整備の必要性などの課題が明らかになったところです。現在、この課題を解消するために、自宅から庁内へのネットワークへ安全に接続し、職場にある自席のパソコンと同じ環境で業務が行えるよう、セキュリティ対策を講じたリモートアクセス環境の構築を進めております。また、テレワークにおける迅速で効率的な事務処理のためには、押印による決裁についても課題となりますが、令和３年４月から文書管理システムを稼働させ、電子決裁を導入することを予定しており、テレワークでの対応が可能となるため、その解決が図られることとなり、国が掲げるスマート自治体への転換という趣旨にも合致すると考えております。
今後、テレワーク実施の具体的検討を進めてまいりますが、その中でも特に在宅勤務につきましては、例えば窓口業務など、その場所で行わなければならない業務は、当然その対象とならないなど、市民サービスに支障を来さない業務範囲の整理、あるいは勤務時間の管理など、整理すべき点が複数あり、しっかり制度設計をする必要がありますので、
新型コロナウイルス感染症防止対策としてだけではなく、多様な働き方の実現に資する制度となるよう、その確立を図るため、まずことしの秋ごろからの試行の検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯35番（永尾春文君） 一通りの答弁、ありがとうございます。議論を深めるために、再質問させていただきます。順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、１.医療対策についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策における医療連携の状況のことですけれども、今、答弁があったように、長崎市医師会、長崎大学熱帯医学研究所、長崎大学病院感染制御教育センター、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局、陸上自衛隊、国境なき
医師団など、さまざまな関係団体による医療支援、救護活動、感染予防対策に、市民のため取り組んでいただいたことを改めて深く感謝申し上げます。
そこで、お尋ねしたいことが、答弁にもありましたけれども、今回のクルーズ船
コスタ・アトランチカ号の感染症対策において、自衛隊に１台しかないコンピューター断層撮影装置、すなわちＣＴ搭載車両が緊急配備されたと聞いておりますが、どのような役割を果たしたのか、もう一度お聞かせください。
52 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今回派遣していただきましたＣＴ診断車は、陸上自衛隊では静岡県の自衛隊富士病院が唯一保有しているものでございます。この車両を５月２日から14日まで、
コスタ・アトランチカ号の停泊している岸壁に配置していただきまして、その結果、ＣＴ診断車で肺の小さな影を早期に把握できたということで、早期の入院措置につないだことから、患者の重症化を防ぐために役割を果たしたのではないかと認識しております。
以上でございます。
53 ◯35番（永尾春文君） ありがとうございます。この配備に当たっては、クルーズ船における爆発的な感染拡大から乗員の皆さんや周辺地域の長崎市民に絶対感染拡大を許してはならないと強い決意のもと、公明党参議院議員秋野公造が、党長崎県議団と連携し、国・県に導入を提案し実現したもので、配備後、国会議員みずから現場を訪れ、現地調査を行いました。今回、この知見が生かされ、自衛隊にさらにＣＴ搭載車両が２台追加されることが決定し、今年度、国の第２次補正予算に盛り込まれております。
実は、秋野参議院議員も地元長崎大学医学部出身です。このような感染症専門の人材を育成し、また集積している長崎大学は、長崎市民はもとより、日本国内、世界の人々を感染症から守っていただく、大変重要な使命を担う感染症の教育、研究、医療機関と考えます。市民の１人として、大変誇りに思います。本市においても、今後さらに深く連携をして、市民の感染症対策を含む医療の充実、また世界への貢献を目指すべきと考えますが、田上市長、よろしければ見解をお聞かせください。
54 ◯市長（田上富久君） 永尾議員の再質問にお答えいたします。
長崎大学は、世界の中でも非常にユニークな研究施設を、少なくとも３つ持っています。その１つは、核兵器廃絶研究センターＲＥＣＮＡであり、もう１つは、放射線医療の長崎原爆後障害医療研究所であり、もう１つは感染症医療の熱帯医学研究所であると思います。その中で、それぞれにＲＥＣＮＡとも、原研とも、熱研とも、さまざまな形で市も関係を持ちながら、これまでも事業を進めてきた経緯、あるいはさまざまなご協力をいただいてきた経緯があります。
今回、特に
コスタ・アトランチカ号で149名の集団感染が発生した際に、あの短期間であれだけの検査ができた、これは恐らくほかの県ではなかなか難しかったことだろうと思います。また、その全ての執行までの過程において、長崎大学の先生方に、さまざまなご指示をいただきながら、またさまざまな献身的なご努力をいただきながら、取り組みをいただきながら進めてきた、今回のクルーズ船の対応でした。
そういう意味でも、今後ともさまざまな形で、長崎大学あるいは長崎大学病院、あるいはさまざまな研究施設との連携は、長崎市にとって非常に重要ですし、長崎市が目指す世界都市、世界に貢献できる長崎というのを目指す上でも、長崎大学の存在は非常に重要であると考えております。
今後ともさまざまな形で連携を図りながら、進んでまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯35番（永尾春文君） ありがとうございます。私も本当にこの長崎大学、長崎大学病院の皆様の知見を、さらに深く理解をして、また皆様とともに歩んでいくべきではないかと思っております。
(2)の人工透析患者への
新型コロナウイルス感染症対策について再質問いたします。先ほどの答弁で、人工透析治療においては、関係諸先生のご尽力により、
新型コロナウイルス感染症対策がしっかりとなされていることは、よくわかりました。本当にありがとうございます。ぜひこのことが、当事者の人工透析患者の皆様にわかりやすく理解できるように、さらに周知をお願いしたいと思います。
１つ、確認のためお聞きしたいんですが、人工透析の患者が、感染しているかどうかわからない、疑いがある場合、相談検査体制というのは整っているのか。仮に疑いのある患者が自分の車では動けないとか、公共交通機関しか使えない場合、検査場所までどのようにして行けばよいのか、見解をお聞かせください。
56 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
人工透析の患者が
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合につきましては、まず、かかりつけの医療機関の医師にご相談いただき、帰国者・接触者相談センターにつないでいただく形になります。そして、相談センターで帰国者・接触者外来の医療機関の受診調整を行い、検査を受けていただく形になります。
その中で、議員ご質問の感染の疑いのある人工透析の患者が、公共交通機関でしか移動できない場合につきましては、これは人工透析患者に限ったことではございませんが、仮に陽性であった場合には、感染が広がるという可能性も否定できません。そのようなことから、患者の症状に応じまして、重症とかの状況でありましたら、救急車での搬送ということになりますが、無症状とか軽症という場合には、先日、長崎トヨペット様のほうから、感染防止のための改造いたしました車両を貸与していただいております。これを活用しまして、搬送したいと考えております。
以上でございます。
57 ◯35番（永尾春文君） ありがとうございます。貸与いただいた車両は、早速そういう形で活用される予定だと聞いておりまして、貸与していただいた長崎トヨペット様に、本当に感謝申し上げます。
それでは、再質問を続けさせていただきます。
２の長崎市
事業持続化支援金の要件緩和について、午前中、同僚議員の質問がありましたので、私もまた質問を深めさせていただきたいと思う次第であります。
今回の第１弾、支援のあり方の中で、やはり漏れた方のご相談が幾つもありました。その１つは、例えばチケットを売られている販売業の方、観光関連の方でしたけれども、実は一見小売に見えるんですけれども、これは業種区分で言うとサービス業に当たるということで、そういう区分上、そのチケット販売の方は外れてしまっております。隣で例えば同じようにお土産を売っている方は、その要件を満たすといただけるんだけれども、私たちはどうしていただけないのかと苦しまれている姿がございました。
今回、午前中の質問でもありましたけれども、例えば第３弾でおおよそ予算が17億円から18億円、執行の金額が6,500万円、執行率は３％、４％行っていないのではないかと考えますが、この件について、部長はどのようにお考えですか。
58 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
第３弾は、５月15日から実際の申請受付を開始させていただいて、今、１カ月ほどたっているかと思います。確かに、第１弾は非常にたくさんの申請を現在いただいて、今、９割ぐらいになっていたかと思います。現在、第３弾のほうは、議員おっしゃったとおりの状況でございますけれども、１つには国の持続化の制度がございまして、50％以上落ちているということであれば、そちらの対応になりますので、まずはそれを見ていただいているのかなというのが１つ。もう１つ、これは長期にわたる制度でございますので、まだまだ時間があるということが１点。もう１つは、ただそうは言いながらも、爆発的ではございませんけれども、毎日30件程度の申請が、コンスタントに長崎市のほうには届けられているということでございますので、短期間での給付の制度ではございませんで、長期にわたっておりますので、そういうことも踏まえて、若干数字が少ないのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
59 ◯35番（永尾春文君） ８月15日までが第３弾の締め切りと聞いておりますけれども、皆さんが執行率３％、それが適正であるかどうか判断されるわけですけれども、私はやはり個人的に、この３％という数字は、もともとのこの施策のたてつけが現実に合っていないのではないかと、そう感じるわけです。例えば、これは臨時議会で決定をされたと聞いております。私は委員会が違いましたので、詳しくは聞いておりませんけれども、やはりいかがなものかというのは、もともとその委員会の中でも議論が交わされたと聞いております。
今回、市長の午前中の答弁でも、国の支援をベースに考えるということでありましたが、私は個人的には、この17億円、18億円、準備したこの予算は速やかに市中に流れていくべきものであると、そういう性格のものであると考える次第です。ですから、ぜひ、この要件の緩和と言っていいのか、それとも新しい施策を出されるのか、それはわかりませんけれども、ぜひこのあり方については、早急に改善を望む次第でありますが、もう一度、見解をお聞かせください。
60 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
午前中、市長のほうからもお話を申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策は国民全体にかかわる問題であるということで、基本的に国の実施する施策があるということでございますけれども、地方の実情に応じたものも必要ということで、そこの部分につきましては、各自治体のほうで対応をさせていただいているということでございます。そのような考え方から、第１弾の経済対策も実施をさせていただきましたし、その後の第３弾ということで、国の施策を見据えながら、対象とならない事業者の方のご支援を申し上げているということでございます。
したがいまして、今後も引き続き、国や県の動きを見ながら事業者の皆様方が受けている影響を注視して、今後の必要な経済対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯35番（永尾春文君） 私たちはやはり目の前にある中小企業の皆様を、その困窮を見据えながら、その政策のあり方を丁寧に進めていっていただきたいと思う次第であります。
３番のコロナ禍を踏まえた防災・減災対策について質問させていただきます。
これも午前中、同僚議員から質問がありましたので、議論を深める意味でも再質問させていただきます。
まさしく今回はコロナ禍という状況のとおり、３密を避ける、その対策が大変重要であるかと思います。その上で、平成30年度から長崎市が始めているマイ避難所という運動は、まさしくその時宜にかなった運動であり、これをまた推進していかなければならないと思う次第でありますけれども、例えば、市民の方が知らなかった人もいるでしょうと。マイ避難所を自分も考えんばいかんねと。そういったときに、どのようにして、そのマイ避難所を決定していくことができるのか、市民の立場になってご説明をいただけますか。
62 ◯危機管理監（山口典昭君） マイ避難所運動につきましては、みずからの命はみずからで守るという自助を促進し、素早く避難行動を起こしてもらうことにあります。そして、この避難行動を起こすために、最初に取りかかりとなるのが、ハザードマップや地域防災マップで、自分の住む家が危険であるか、安全であるかを事前に確認することです。
現在、各地域センターにハザードマップを備え、ホームページでも確認をできるようにしていますが、これを広く市民に知らせるためには、より簡単に危険な場所を確認できるようにする必要があります。そのために、ホームページ等の工夫についても考えていきたいと思います。また、あわせまして、インターネット環境がない方のために、コロナ禍ではありますが、感染防止に十分留意した上で、危険箇所を確認するための地域防災マップづくりや、防災散歩等の実施を推進していきたいと考えています。
以上でございます。
63 ◯35番（永尾春文君） ありがとうございます。私もスマホで、長崎市マイ避難所ということで、グーグルですけど検索をしたり、もしくはホームページで防災から入ってみました。確かに、避難が必要か、事前に確認をというフレーズがあって、確認をするべきだと。そこには、長崎市防災情報マップで確認してくださいと。文字の色が変わっていますから、クリックをすると、そのマップが出てくるわけです。マップが出てくるところまではいいんですね。あとは住所を入力すると、その場所が自分のところにいくんですけれども、そこに黄色の枠があったり、赤の枠があったり、これが何なのか。ちょっとわかりづらかったりするわけです。今、危機管理監もおっしゃったように、ハザードマップという言葉を使ったり、長崎市防災情報マップという言葉があったり、市民からすれば、その言葉が２つ分かれるだけでもわかりづらい。例えば、土砂災害ハザードマップがありますよね。洪水ハザードマップがあるわけです。ですから、そういったところを、もっと市民が使う目線で、そのマイ避難所の決定のあり方を考えていただきたい。今ホームページの改善ということがありましたが、ぜひ今後も検討していただきたいと思う次第であります。
マイ避難所で自宅がやはり危険な場合は、市の指定避難所にやはり決めるわけですね。市の指定避難所のコロナ禍のことで、お尋ねしたいのですけれども、今ずっとニュースでいろんな分散避難のことがあり、市もしくは避難所のあり方の報道がなされていますが、佐世保市では、避難所用に非接触型の体温計の配備をしたというような報道がなされておりますが、長崎市はいかがでしょうか。
64 ◯危機管理監（山口典昭君） 長崎市におきましても、265カ所の指定避難所に非接触型の体温計を配備するように発注をいたしております。しかしながら、現在、非常に入手が困難な状態であるので、それが届くのは７月下旬の予定ということになっております。
以上でございます。
65 ◯35番（永尾春文君） 全国的に体温計が不足しているという状況は理解できます。今おっしゃったように、その場合は７月下旬までは、市民の方はぜひ体温計をご持参いただいて、避難所に寄っていただくことが大変重要かと思います。
もう１点、お尋ねします。
高齢者や足の不自由な方など、避難所に来られたときに、最近は段ボールベッドが話題として、配備のあり方が言われているわけですけれども、長崎市においてはどのような配備状況になっているでしょうか。
66 ◯危機管理監（山口典昭君） 段ボールベッドにつきましては、現在長崎市で備蓄をしておりませんので、避難が長期にわたる場合は、長崎市とＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとの間で締結している災害時における物資供給に関する協定書に基づき、流通備蓄により調達することとしておりますが、車椅子で避難する方など、直接床に寝ることが困難な方がいらっしゃいますので、すぐに対応できるよう、多少なりとも備蓄をしていきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯35番（永尾春文君） ぜひ、利点もありますけれども、備蓄においては場所を大変取るということで、かさばるということも聞いておりますので、効率的な備蓄、先ほどの流通備蓄も含めつつも、必要なベッドに関してはすぐにでも使えるような、そういった仕組みづくりもぜひ考えていただきたいと思います。
別の観点でお尋ねしますが、例えば指定避難所に行かなければならない市民の方の場合です。その方が接触者外来センターで、感染の疑いがあるということで、自宅待機を勧められている方がいらっしゃった場合に、避難警報でレベル３とかレベル４になって、自宅では避難場所としてはふさわしくないので、どうしても避難所に行かなければならないという方がいた場合、そういった市民の方はどのように避難をすることができるのか、教えてください。
68 ◯危機管理監（山口典昭君） 長崎市の避難所におきましても、受け付けをする際に、健康チェック、あるいは連絡先を聞くなどの対応をとっております。その中で、もし
新型コロナウイルス感染の疑いがある方が避難をしてきた場合には、まず帰国者・接触者センターにその場で相談をいたしまして、病院のほうへ搬送する必要があったら、搬送の体制をとります。その方が症状がない場合には、他の避難者と隔離をするために、ほかの部屋に移したり、それか、今備蓄しておりますパーテーションやテントなどを使って、隔離をしたいと思っております。
新型コロナウイルスの感染防止は、大変重要なことですが、やはり災害で命をなくしてはいけないということもありますので、両方を両立できるように、これからも方策を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
69 ◯35番（永尾春文君） 先日、地域の方とＨＵＧという、机上における避難所運営の訓練というか手法を学ばせていただきました。地元の方ですけれども、消防局の方から、指導いただきながらさせていただいて、私自身が感じたのは、避難所について、本当に全く何も知らないということを、改めて感じました。それは、地元の中学校の体育館を避難所としてするんですけれども、例えば今のお話にあったように、そういった方が来た場合に、例えば先ほどの答弁にありましたように、学校の校舎のほうを、要するに別の教室で使うと。実はそこで私は、勝手に部屋を１の２とか、２の１って決めてしていたんです。そうしたら、その消防局の方から、永尾さんと、校長先生に確認ば取らんばだめよって。勝手に校舎は決められんよって言われたんです。まさしくその現場では、急にその感染の疑いの方が来られたときに、本当にそういった別の部屋に隔離ができるんだろうかという、そういう心配があるんですけれども、その点について、もう一度お聞かせください。
70 ◯危機管理監（山口典昭君） 大規模災害により避難のスペースが足りなくなった場合、あるいは
新型コロナウイルス感染の疑いのある方を隔離する場合につきましては、現在、先ほど議員ご指摘のように、学校の教室を使えるように、教育委員会と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
71 ◯35番（永尾春文君） ぜひ、その協議が、地域の方やそういった方々に、自主防災の方とかに理解が届くような、余り時間がありませんので、周知をお願いしたいと思います。
避難所についてさまざまな質問をさせていただいたんですけれども、やはりこの市民周知というのはすごく重要ではないかと思うわけです。マイ避難所という考え方についても、なかなか理解できるところと、すぐにそうだとわからない点もあるかと思うんですが、例えば先ほど医療のところで、
コスタ・アトランチカ号の話と関連するんですけれども、実はあのとき、長崎市は公式チャンネルで専門家のコメントを、動画を配信をしていますよね。この前見たら、再生回数は１万回ぐらいになっていました。またそれは、各民放の放送でも流されたのではないかなと思っておりまして、やはり市長のコメント、そして専門家のコメント、そういったものが速やかに伝わっていった経緯があるのではないかと考えるわけです。今回、やはりコロナ禍における避難所のあり方、先ほど危機管理監が説明していただいたことを、例えば５分ぐらいの動画にまとめて、そういう専門チャンネルとかで動画で配信するとか、もしくは地元でも地域のおじさんもおばさんもやっていますけど、チラシにＱＲコードがあればＱＲコードで動画をすぐ持ってこられるわけですね。そういった迅速に、正確に、今回のコロナ禍の避難について説明ができる、そういった環境づくりを考えるべきではないかと提案したいのですが、見解をお聞かせください。
72 ◯危機管理監（山口典昭君） 議員ご指摘のように、皆さんに簡単にそういった広報ができるように検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
73 ◯35番（永尾春文君） ありがとうございます。どうか、本当に大変なお仕事の中での推進かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
質問を変えさせていただきます。６番の平和行政についての(1)の被爆75周年平和祈念式典を含めた今後の情報発信のあり方についてです。
今回のコロナ禍で、実は平和案内人でピースバトン・ナガサキで活動されている方が、おうちで見学できるよう、ユーチューブを使って、原爆資料館の内容を動画配信をされ話題になっております。〔資料表示〕ここに、グーグルが発行している日本発ユーチューブ事例集、日本から発信するという意味ですけれども、そういう事例集というのがございます。この中に、データが幾つかあるんですけれども、世界でユーチューブをログインしている利用者数、月間の視聴者数は、一月20億人、このユーチューブを何らかの形で見ていると。その70％、７割はスマホとかタブレットで視聴されていると。その中で、じゃ、日本における18歳から44歳までのユーチューブの利用者数は3,000万人に上っていると。本当に多くの方が、ユーチューブという、動画配信を利用されていることがわかるかと思います。
今、壇上にいらっしゃる方のお子様とか、大分年齢も上がっていらっしゃるかと思うんですけれども、例えば高校生とか、大学生とか、お子様は何を日常見ていらっしゃるかご存じですか。様子とか。例えば私は、大学生が長女でおりますけれども、テレビを見ながら、スマホを片手に持っています。どっちかというと、もうこっちの動画を主として見ているような、彼女らの感覚はＢＧＭのような感覚でこの動画配信を、もう本当に見続けているというか、そういう感じがいたします。それが、今現在の若者の普通の姿ではないかなと感じます。
話を変えまして、ＲＥＣＮＡの中村桂子先生が、最近というか、今年出版された本で、核のある世界とこれからを考えるガイドブックというのが出版されております。核のある世界って、なかなか先生ならではのお言葉かなと思っておりますが、この本に、先生が言われているんですが、大学生たちとの質疑応答の中からこの本が生まれたと。この中で、平和や核に関するこれまでの学習で、大学生たちの心を遠ざけてきた原因の１つは何なのかというのを触れているんですけれども、それは、彼らがしばしば感じてきたある種の押しつけ感、閉塞感ではないかと感じたと、そのように書かれてあります。「どうせ、平和は大事って言わせたいんでしょ。答えが決まっているからつまらない」という学生たちのこの言葉、反応を、皆さんはどう感じますでしょうか。
今、私、２つ、実は申し上げたんですけれども、１つはその動画の配信という、若者たちの情報チャンネルのあり方、そして、もう１つはそういった情報を学習、また発信する自主性、そういったことを踏まえたときに、現在の市が行っている若者への核兵器廃絶のための継承活動というのが、本当により多くの若者に確かに伝わっているのだろうかと、疑問に感じる面もあるのではないかと思います。
ここで、お尋ねしたいんですけれども、これまで以上に、国内外の若者に核兵器廃絶について関心を深めるためにも、このコロナ禍において、若者による若者の新しい発想に基づいた、これまでにない情報発信の取り組みも、そういったあるなしの調査も含めて、本市は推進するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
74 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、これまでも青少年ピースボランティア、高校生平和大使、ナガサキ・ユース代表団など、若い世代がみずから企画し実行する平和の取り組みが行われてきております。また、ことしは中止となりましたが、被爆75周年からの取り組みとして、姉妹都市の高校生を平和祈念式典へ招待する事業や平和活動を行う長崎の高校生をハワイへ派遣する事業など、次世代の育成や被爆体験を継承する取り組みを進めております。このほかにも、さまざまな取り組みを計画しておりましたが、相次いで中止・延期となっております。
そのような中で、ナガサキ・ユース代表団がオンライン会議でＮＰＴ再検討会議をサイトイベントで行う予定の発表をやったり、被爆者国際署名の若い人たちがオンライン被爆者証言会をやったりということをやってきております。このような活動に刺激を受けておりますので、早速今月中にも、若い世代との意見交換会をする場を設ける予定でおりますので、若い世代の自由な発想や意見を取り入れ、例えば今ありましたユーチューブやＳＮＳを活用した情報発信に今後取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯35番（永尾春文君） この情報発信ということに関しては、全庁的に、ぜひ今後も改革、考えていただきたいと思う次第であります。ありがとうございました。
76 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午後２時10分から再開いたします。
＝休憩 午後２時０分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時10分＝
77 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番吉原 孝議員。
〔吉原 孝君登壇〕
78 ◯20番（吉原 孝君） 自民創生の吉原 孝です。
会派を代表して、
新型コロナウイルス感染症を中心にお尋ねをいたします。理事者の皆さんの簡潔明快なご答弁を期待いたします。
中国発の
新型コロナウイルスが世界中に拡散し、目に見えない敵に、世界は大混乱となっております。長崎大学熱帯医学研究所教授の山本先生は、次のように述べておられます。「感染症の出現について、近代化の過程で感染症は克服されたと思っておりました。しかし、最近、新しい感染症が次々と出現いたしております。とどまることを知らない熱帯雨林の開発、地球温暖化、それらによって近年、野生動物の生息地域が減少し、人との距離が急速に縮まりました。そのために、野生動物と共存していたウイルスが調和を乱され、ヒト社会に入り込んでくる。新興の感染症が頻繁に発生する理由はそこにあると思います。加えて、増加した人口、都市の密集、世界の隅々まで発達した交通網、それらが感染拡大の原動力となっております。現代社会は、ウイルスの出現と拡散の双方に好都合な条件が用意されていると言えます。いわゆる行き過ぎた都市化や集中は、今回のような感染症には脆弱であります。」と、
新型コロナウイルス感染症の発生原因と拡散原因について、述べておられます。最後に先生は、こうも述べておられます。「もし、歴史が教えてくれるとしたら、それは私たちにこれからどう生きるのか、どういう社会を目指すのかを問うことだと思います。」と、そういう問題が投げかけられております。
私も、今回の
新型コロナウイルスは、私どもの未来に向けて大きな命題を与えられたものと自覚をし、地球環境問題について、行動、発言していかなければならないと強く思っているところでございます。また、
新型コロナウイルスは、経済問題として金融破綻、リーマンショックとよく比較をされますが、私は、原因は感染症という違いはありますが、今回は世界的に中小零細の飲食業や小売業といった川下の企業から、時々刻々と経営が危機的状況に陥っており、アメリカの金融機関の破綻と金融市場の大混乱によって、世界中の大企業が経営危機に陥った2008年のリーマンショック時とは、状況が全く異なっているのではないかと思っております。したがって、今回は市民や住民に対する国や地方自治体の経済対策が果たす役割は、非常に大きいものがあると思うのでございます。
さて、地元長崎に目を向けてみますと、中国武漢市で
新型コロナウイルスが検出されたと公式に発表されたのが１月９日。延べ30億人の中国人が大移動する春節、旧正月の２週間前でありました。そのころ、既に、アジア近隣諸国や中国と経済関係の深かったイタリアを中心としたヨーロッパ、またアメリカへとウイルスは世界拡散をしてまいりました。グローバル経済が感染症を瞬時に世界に拡散させたのは明らかだと言われております。１月27日には、中国から海外への団体旅行が禁止され、中国発着のクルーズ船の長崎寄港が中止になり、24日開幕の春節祭の
長崎ランタンフェスティバル会場に中国人観光客は全く見られなくなりました。市民も感染症を恐れ、多くが外出を控え、結果としてランタンフェスティバルの参加者は、前年に比べて42万人減の56万人となり、本市観光関連産業に大きな打撃を与えました。その後、感染拡大により世界各国に出入国の制限の動きが広がり、インバウンドが急激に減少し、今日に至っております。３月に入り、国内の自粛ムードも重なり、本市では宿泊業、飲食業、小売業、運輸業を中心に５ないし８割の売り上げ減少となり、業者は悲鳴を上げる状況に陥りました。中小零細業者は、通常、１カ月から１カ月半程度の現金預金を確保し、事業を展開いたしております。本市においては、迅速な対応がなければ、売り上げ減少によって倒産、廃業が急増しかねない状況でございました。時宜を得て、本市は緊急経済対策を実施いたしました。４月に開始された
事業持続化支援金制度が、市内事業者の経営の持続と強化に有効であったと、私は評価をいたしたいと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。支援金の支給に当たっては、売上高の減少状況などを確認する必要があると思いますが、どのような方法をとっておられるのか。また、支援金の申請件数や制度の周知状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、クルーズ船
コスタ・アトランチカ号への対応についてお尋ねします。クルーズ船
コスタ・アトランチカ号は、１月下旬に長崎港に入港、修繕のために三菱重工長崎造船所香焼工場に停泊をいたしました。クルーズ船は、多数の乗客、乗員が密閉された船内で生活することによる集団感染のリスクは非常に高いものがあります。４月20日、１人目の感染が確認されて以降、乗員623名のうち感染者数は149人に上りました。大事故という印象で、大きな不安がよぎりました。
新型コロナウイルスの重症者が30人程度になれば、長崎県内の医療体制はほぼ限界に達すると言われておりました。市中感染もなく、船内陽性者がゼロとなり、
コスタ・アトランチカ号は、５月31日に、無事出港をいたしました。
船内の感染拡大を最小限にとどめ、市内の医療体制にも大きな影響を与えず、船を出港させたことは、クルーズ船の感染症対策の成功事例になると確信をいたしております。今後、同様の事例が発生する可能性がありますが、県、市、国、そして医療関係者がどのような取り組みを行われたのか、お示しをいただきたい。
次に、第２波に備えた対応について、お尋ねをいたします。政府の
緊急事態宣言が５月14日に解除され、本格的な経済活動が徐々に展開されていく一方で、それに伴う第２波への懸念も取り沙汰されるようになりました。ワクチンや治療法など、いまだ確立されていない状況に鑑みますと、予断を許さない状況は現在も変わらないと思っております。
そこでお尋ねをいたします。病院や介護施設等では、重症化のリスクが高いとされる高齢者が多く、クラスターが発生しやすいと言われております。したがって、早期の発見、検査が有効だと思いますが、ＰＣＲ等検査体制の拡充について、お尋ねをいたします。
次に、感染症病床の確保の医療体制や宿泊療養に対する取り組みについても、お尋ねをいたします。さらに、第２波への備えを含め、今後は感染を予防する市民の長期的な対策が必要と考えますが、どのようにお図りになるのか、お尋ねをいたします。
次に、中小企業におけるテレワークの促進についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、ステイホームが求められる今日、テレワークによる在宅での勤務が広く期待されております。今回、急遽テレワークを導入した企業が多いと思います。テレワークの導入効果については、一億総活躍社会や働き方改革の中で、女性や高齢者、障害者の就業機会を創設するツールとして、また、ワーク・ライフ・バランス改善のツールとしても位置づけられてきました。通勤時間の削減、育児、介護中の仕事の継続、それ以外にも今回のパンデミックや震災などの有事の際に、企業やワーカーの安全な事業継続を確保するツールとしての側面を有しております。
政府の統計によりますと、約20％の企業がテレワークを導入していると言われております。導入しているのは、主に都市部の大企業が中心となっており、企業がテレワークを導入するには、社内制度とＩＣＴ、情報通信技術の整備が不可欠だと言われております。大企業の場合、自前で構築することができますが、中小企業においては資金面など厳しい状況にあり、導入がおくれております。中小企業は、必要とする機材を購入する資金が乏しかったり、機材はあっても使いなれていなかったりして、なかなか普及に至っておりません。
中小企業にはノウハウの支援が資金支援とともに求められているのが現状であります。テレワークの普及拡大について、特に全企業の中で90％を占める中小企業の対応が、大きなウエイトを占めると思います。この際、行政の支援があれば、地方の中小企業でも導入が進み、災害などの有事の際にも有効であり、働き方改革の推進にも寄与するものと考えますが、見解をお示しいただきたい。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、文部科学省は、休校措置をとった学校はオンライン学習のニーズが高いと判断し、学校再開に向けて、５月15日に発表した通知におきまして、全ての児童生徒が家庭でＩＣＴを活用する環境が必要と指摘し、学習用端末を誰でも、どこでも、どの教科でも利用できるように、自治体に早期整備を求めております。
小中学校の学校用端末の配備については、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、タブレット１人１台の配備完了が、当初の2023年度から今年度中に前倒しすると示されました。配備した学習用端末などは児童生徒に貸与し、自宅で利用できるようにする、また現在、文部科学省は自治体に対し、学習用端末の必要数や家庭の通信環境に関するアンケートを行っており、来年３月までに配備完了を前倒しし、全ての子どもにオンライン学習を可能にするＧＩＧＡスクール構想の実現を目指すと、自治体に通知しているようでございますが、
本市教育委員会の取り組みをお尋ねいたしたい。
次に、オンライン授業の成果を上げるためには、教員のＩＣＴ機器の効果的な活用が必要であると考えますが、教員の資質能力の向上の取り組みをお尋ねいたします。
以上、本壇からのお尋ねといたしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
79 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
80 ◯市長（田上富久君） 自民創生、吉原 孝議員の質問にお答えします。
１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についての(2)クルーズ船
コスタ・アトランチカ号への対応についてお答えします。
三菱重工長崎造船所香焼工場の岸壁に停泊していたクルーズ船
コスタ・アトランチカ号において、４月20日に１人目の
新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、乗員623人のうち149人の大規模な集団感染が確認されました。このような重大な事態に対して、船内の
感染拡大防止や医療の提供、乗員の健康観察などを、国の支援を受けながら長崎県と連携して取り組んできました。また、国立感染症研究所、長崎大学病院、長崎大学熱帯医学研究所、ＤＭＡＴ、陸上自衛隊を初め、多くの皆様のご支援をいただいてきたところです。その結果、ご承知のとおり、クルーズ船
コスタ・アトランチカ号は５月31日にフィリピンに向け無事出港しました。
これまでの具体的な連携や支援を振り返りますと、４月20日に１人目の感染が確認され、船内での集団感染の可能性が危惧される中、翌21日には、国からダイヤモンド・プリンセス号の対応に直接携わった専門家の方々を派遣していただきました。その中で、国、県、市が、県民市民の医療提供体制に影響を及ぼさないことが最大の目標であるということを共通認識として、それぞれのステージに応じた取り組みが確認されました。まず、長崎大学熱帯医学研究所の全面的な協力のもと、全乗員の検査を短期間で実施していただき、専門家の方々に船内の状況把握やゾーニング、感染防護の指導などを行っていただきました。また、ＤＭＡＴや陸上自衛隊、ジャパンハートなど医療支援のＮＰＯ法人の皆さんには、現地での24時間体制での医療面の支援を行っていただきました。さらに、30カ国を超える国籍の乗員の帰国に向けては、それぞれの国によって対応が異なる中での難しい交渉や調整なども、国を中心に行っていただきました。
このように、国、県、市に加えて各医療支援団体が連携して対応するために、毎日朝夕のテレビ会議によるミーティングにおいて、船内の乗員の健康状況などの情報共有を行いながら、それぞれの役割分担を確認し合って進めてきました。市も救急搬送やごみの処理、乗員の乗船履歴の調査や市民への情報提供などの役割を、チームの一員として担いました。
今回の大規模な集団感染では、携わっていただいた関係者のチームワークと的確で迅速な対応により感染拡大を防ぎ、現在、１名の入院者がおられるものの、当初の目標であった、医療提供体制への影響を最小限に抑えることができたものと考えています。
なお、今回のような大型クルーズ船における集団感染には、マンパワーが限られる地域の自治体や保健所だけでは対応が困難であることは明らかです。今後も類似のケースが発生することを想定し、今回の事案の検証をきちんと行いながら、課題を整理し、今後に向けた法整備や体制の整備を国に要望していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
81 ◯商工部長（田中洋一君） ご質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての(1)
事業持続化支援金の執行状況と課題についてお答えをいたします。
緊急経済対策の第１弾の
事業持続化支援金は、観光関連産業、小売業、飲食店を対象に、長崎市独自の支援策として開始をいたしました。その後、国の持続化給付金制度が創設されたことや
新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種に及んでいることなどから、経済対策第３弾として、国の給付金の要件には満たないものの、一定の売り上げが減少している事業者への支援制度を開始したところですが、いずれの支援金も、月間事業収入の減少状況は直近の確定申告書や事業収入を記した帳簿等の写しを提出いただいた上で確認を行っています。
申請件数などの状況ですが、第１弾は４月22日に受付を開始し、申請期限を６月30日としておりますが、６月15日現在で、小売・飲食店分が想定の９割以上に当たる4,169件の申請があり、支給済み額が約９億1,000万円、宿泊事業者分が想定の約７割に当たる111件の申請があり、支給済み額が約１億8,000万円、軍艦島観光船協議会、観光バス事業者への支援金は、対象の８事業者全てに対し支給が完了しています。また、第３弾は５月15日に受け付けを開始し、申請期限を令和３年１月15日までとしていますが、同じく６月15日現在で申請件数は、想定の１割弱に当たる585件、支給済み額が約6,500万円となっています。
制度の周知につきましては、広報紙やテレビコマーシャル、新聞広告など、さまざまな媒体を通じて実施していますが、特に第１弾の支援金に関しては、今月末が申請期限となっていることから、いま一度必要な周知を行ってまいります。
次に、(4)中小企業におけるテレワークの促進についてお答えします。
自宅など勤務先以外の場所で働くテレワークについては、業種や企業規模、事業特性等により導入環境は異なりますが、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となり、特に今回のような、人と人の接触機会の低減が求められる状況下においては有効な施策であると考えています。しかしながら、特に中小企業にとっては、コスト面や情報漏えいの不安、在宅で働く社員の労務管理が煩雑であることが障害となり、普及が進んでいないのが現状です。
このような状況の中、国においては、テレワークを導入しようとする中小企業を対象に、通信機器の導入や外部専門家による助言などに必要な経費を助成する働き方改革推進支援助成金を設けるとともに、テレワーク導入企業の事例を紹介する情報サイトの開設やテレワークに関する相談に無償で対応する相談窓口を設置し、テレワークの導入を促進しています。また、長崎県で、
新型コロナウイルス感染症対策として、国の助成金に上乗せする形で結果的に対象経費の100％が助成される制度を創設し、テレワークの導入促進を図っております。
長崎市では、従来からテレワークの導入など、職場環境向上に資する研修などを実施する企業に助成することで、働き方改革を推進してきましたが、この機を捉え、国や県の制度も活用いただきながらテレワークの導入促進を図るとともに、より一層の働き方改革を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての(3)第２波に備えた対応についてお答えいたします。
まず、ＰＣＲ等検査体制の拡充についてでございますが、国の専門家会議においても、今後の対策として検査体制の強化が必要であるとの見解が示されております。この点、長崎市では、４月25日にはドライブスルー方式で検体採取と検査を実施する長崎地域外来・検査センターを開設したことや、５月に長崎市保健環境試験所の検査の前処理に関する機器を整備したことにより、１日当たりの検査能力を当初40件から80件にふやしました。また、医療機関におきましても、長崎大学病院や長崎みなとメディカルセンターでは独自に検査を実施しているところでございます。このような中、長崎大学病院においては、今後、唾液による検査を導入して、現在の150件から年内には１日最大1,000件を超える検査体制を整備する予定であると伺っております。
今後も、長崎大学病院を初めとする医療機関における検査体制との連携強化に努め、第２波による感染拡大へ備えてまいります。
次に、現在、
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制を検討する場といたしまして、長崎県が設置する長崎県新型インフルエンザ等対策会議医療部会のもと、長崎医療圏でワーキンググループを設置し、感染の拡大状況に応じた病床確保や感染症患者の受け入れに係る各医療機関の役割分担などについて協議を行っているところです。
病床確保の状況としては、長崎県内において感染症病床に受け入れ可能な結核病床や一般病床を加えて、当初102床の確保であったものが、現時点では307床まで拡充しているところでございます。さらに、無症状の方や軽症の方が療養するための宿泊療養施設の確保についても、長崎県と連携し準備を進め、現在、長崎県全体で163室を確保しているところです。
今後も引き続き関係機関と連携し、感染拡大に備えた病床の拡充や医療機関の役割分担などについて検討を進め、医療提供体制の構築を行ってまいります。
最後に、第２波への備えを含め、今後は感染を予防する長期的な対策が必要となってきます。そこで、市民の暮らしの中に、感染を予防するために新しい生活様式を取り入れていただくために、人と人との距離をあける、屋内にいるとき、会話するときはマスクを着用する、手洗いを丁寧に行うなどの一人ひとりの基本的対策や、小まめに換気するなどの日常生活での実践例、さらに、買い物や食事をするときなど、さまざまな場面での実践例を紹介しながら、市民への周知啓発を行っています。加えて、今議会にはさまざまな広報媒体を活用して周知啓発を徹底するための予算を計上し、議決をいただいたところでございます。
感染対策は、誰かが行えばよいものではなく、店舗や企業などの事業者による安全な環境づくりも含め、あらゆる方が当事者意識を持って取り組む必要があります。夏を迎えるこれからは、マスク着用をするときに熱中症に気をつけていただき、換気をしながら室内の冷房を行っていただくなど、時期によっても発信する内容が変わってくるものと考えておりますので、新しい生活様式の浸透に向けて、わかりやすく的確な周知啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
83 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
令和元年12月に、これからの社会で求められる、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用のために、校内通信ネットワークの整備及び児童生徒１人１台端末の整備を、国が一定の補助を行い、全国一律に整備するＧＩＧＡスクール構想が示されました。
長崎市では、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてのロードマップに準じて、令和５年度までにＩＣＴ環境を整備する計画としておりました。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、これまでの計画を前倒しして学校のＩＣＴ環境整備を実現する必要があることから、今議会で関連する予算を提案し、議決をいただいたところです。具体的には、令和２年度には校内ネットワーク環境を充実させるとともに、学習者用コンピューターについては小学校４年生から中学校３年生までの整備を行う予定としており、残る小学校１年生から３年生につきましては令和３年度に整備を行う予定としております。
今回、
新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業時においても、一部の小中学校でオンライン授業が行われております。子どもたちの表情等から学習の理解の様子がわかり、教員の授業の進め方が工夫できるなど、学習内容の理解に効果があったとの報告もあることから、オンライン授業を初めとするＩＣＴ機器を活用して学習機会を保障することの必要性は、十分認識しております。オンライン授業の実施のためには、各家庭におけるＩＣＴ環境を把握する必要があるため、現在、全ての市立小中高等学校の児童生徒を対象として、全家庭への調査を実施しているところです。今後、その結果をもとに課題を整理し、オンライン授業を初めとしたＩＣＴ機器を活用した具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
さらに、教員のＩＣＴ機器を活用する資質能力を向上させることは、ＩＣＴ機器の効果的な活用による授業を実施するという点において、大変重要であると認識をしております。教員の資質能力の向上のために、これまでも毎年、情報教育担当者向けの研修会を行ったり、小学校におけるプログラミング教育については、平成29年度から計画的に研修会を実施しております。このような取り組みに加え、特に今回、小学校で必修化となったプログラミング教育への対応を中心とするＩＣＴ支援員を４名配置し、プログラミング教育の授業準備や授業当日の支援、教員のＩＣＴ機器の活用能力向上のための研修会等を行うこととしております。さらに今年度は、多くのＩＣＴ機器の整備や校内ネットワークの環境整備を予定していることから、機器の活用マニュアルの作成や教員への研修を行うＧＩＧＡスクールサポーターを４名配置し、対応することとしています。
これからの学校教育におけるＩＣＴ機器の利活用の充実には、指導する教員の資質能力の向上が必要不可欠と考えておりますので、実践的な研修を実施することによって、これからの長崎市の子どもたちに必要な力となる情報活用能力の育成につなげてまいります。
以上でございます。
84 ◯20番（吉原 孝君） 一通りのご答弁ありがとうございました。幾つか、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１弾の持続化支援金についてでございますが、ご答弁にありましたように、第１弾の支援事業については、かなり有効であったと、私も高く評価を、本壇でいたしておりますけれども、７割近く、あるいはそれ以上のところが、もう既に事業者に対して、申請件数、支給件数とも、果たされているということですので、これは私としても申し上げましたように、非常に市内の中小零細企業は大きな打撃を受け、そして立ち直りが非常に苦しいという状況の中で、今回のこの支援金というのは、大きな役割を果たしたと思っております。しかも、今申し上げましたように、かなり高い割合で、支給が進んでいるということについては、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
ただ今回、ご答弁にもありましたように、申請期限が６月末、今月末ということになっておりますので、まだ手続を済ませていないというか、もうほとんど済ませているんじゃないかなと思うんですけれども、漏れがないように、支給件数がさらにふえるように、ご努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
また、第３弾につきましては、るる先ほど同僚議員への説明の中でございましたが、要約しますと、これは国の制度設計がされて、50％以上の売り上げの減少が要件だというようなこと、それから、長期にわたる制度だというのが、５月15日に申し込みを受け付けて、来年の１月15日までの期間、受け付けがなされるということで、それによって本市の場合、毎日30件程度の申し込みがあっているという、先ほどそういうご答弁じゃなかったかなと思うんですが、申請件数、それから支給件数も10％以下と非常に低くなっております。ただ、やはり、国としては、支援の制度を設けておりますので、この制度を、やはり国民、市民として活用すべきだと思いますので、制度周知への方法には、さらにこれまで以上に力を入れていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
るる申し上げましたが、対象全事業者は、現在の
新型コロナウイルスの大きな影響を受けて、生活が非常に逼迫した状態でありますので、全てのこの支援事業を一刻も早く多くの方に支給するような形で、お力添えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、テレワークについてお尋ねをしたいと思います。
私は今回、中小企業を対象にご質問をさせていただきました。これ、大企業についてはもう本壇でお話をしましたように、一定の利活用が行われて、そしてそれなりに効果を発揮しているということだと思うんですが、今回、お尋ねをしたところ、中小企業に対して、やはり資金的な面、あるいはそのほかいろんな面で、なかなか手が出せない状況で、まずは中小企業に対して公的支援ができないのかというお尋ねをしたんですが、ご答弁によりますと、ほぼ100％に近い支援がなされる。しかも、国、県、市が一体となって、この事業推進に向けて力を入れていくというご答弁でしたので、これはもう私の質問に対するパーフェクトなご答弁だと、そう思っておりますので、市のほうでこれからどうしようかと悩んでいる市内の中小企業の方も多いと思いますので、さらに周知方の徹底をよろしくお願いしたいと思います。
また、この
新型コロナウイルスのテレワーク推進によってわかったことは、テレワークの活用によって、私は地方の優位性が注目されているんじゃないかなという気がしてなりません。よくサッカーとかではいろいろ、アドバンテージとかしてやりますけれどもね。そういう意味では、私は今回は、ローカル・アドバンテージが増したんじゃないかなという気がいたします。
これも
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという都市部の若者が増加しているということは、先日のテレビ報道でもございましたが、就職情報サイトの調査で明らかになっているということでございます。アンケートによりますと、地方に転職を希望する理由としては、テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった、都市で働くことにリスクを感じた、地元に帰りたいと、そういった回答が目立ったということであります。今後、
新型コロナウイルス感染が収束を迎えて、そして地域をまたいだ移動が容易になれば、ＵターンやＩターンがふえるのではないでしょうか。人口減少で悩んでいる本市にとりましては、移住を受け入れるチャンスだと思います。
このテレワークの導入など、移住受け入れの、もちろん受け入れ側の、体制整備も必要。そのＩＣＴの整備その他いろいろあると思いますが、そういうことも必要でございますが、そういうことも整備をしながら、本市への移住促進活動に、これまで以上に私は力を入れるべきだと思いますが、この点についての、ご所見をお伺いしたいと思います。
85 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
長崎市では、令和元年度において、年間200人の移住者を目標に、移住支援に取り組んでまいりましたけれども、結果といたしまして292名の方に移住していただいたという状況がございます。そして、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人口が密集する都市生活のリスクを顕在させ、テレワークの導入など仕事のオンライン化が進められたことで、人々の住まい方や暮らし方、さらには働き方に対する意識が変わりつつあり、地方での生活を考えるきっかけとなっているものと考えてございます。
このような状況を踏まえ、長崎のまちに住み、働き、さらには子育てをしてもらえるよう、都市部から長崎への人の流れを生み出すことにつきましては、これまで以上にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯20番（吉原 孝君） 今、ご答弁にありましたように、また私もるる申し上げましたように、非常に現在、チャンスがめぐってきているという気がいたします。そういう意味で、このチャンスを逃さないように、ただ、やはり受け入れとしても、一定のいろいろ整備が必要だと思います。そういう条件整備を早くやって、そして移住しやすい条件をつくって、移住者がふえるようにご努力をいただきたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。
オンライン教育に関しましては、市はこれまで、先ほどのご答弁によりますと、これから検討段階に入る、そのような趣旨のご答弁だったと思いますが、既に、私立高校とか、あるいは類似都市の中でも予算が豊富な自治体では、既にオンライン教育を実施されているところがあるということを伺っております。
そういう意味で、本市は多くの方が公教育に教育を依存している部分が多いと思います。そういう意味では、やはり公教育の本市において果たす役割は非常に大きいと、そういう認識を持っております。その中で、先ほど言いましたように、私立高校とか、他都市において財政が豊かなところにおいては、もう既にオンライン教育が行われているということになれば、オンライン教育を実施しているところ、特に今回みたいに休校する時間が長くなる、またこれ第２波が出て同じようなことが起きるというようなことになれば、教育が少し乱れてくる、そして学力差が出てくる可能性がある。その中で、オンライン教育がきちっとされていれば、余り影響を受けることなく、授業、学校運営ができるということで、今言いましたようなところと本市との教育格差が出てくる可能性がある。そういうことがあっては、先ほど申し上げましたように、私ども長崎市民としては、公教育に多くを依存しておりますので、そういうことがないように、やはり教育行政をやっていただきたいというのが、基本的な私の考え方でございます。
そういう中で、インフラ整備、特にオンラインのインフラ整備を早急に進めていただきたいと思います。先ほどアンケートをとっていただいているということを申し上げましたが、ただ、授業や家庭での学習用コンピューター等、ＩＣＴの有効活用をさらに促進させるためには、やはり全校一斉にというのは非常に難しいと思うんですよね。したがって、何校か抽出して、その中でモデル校を設定して、その中できちっとオンライン教育がやれる体制づくりをして、そして実行に移して、それを全市に広げていくという方法が、私は手段としては非常に有効ではないかなと思っておるんですが、今後そのモデル校を中心として進めていくお考えはないか、お尋ねしたいと思います。
87 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、今年度につきましては、ＩＣＴ機器を活用したプログラミング教育の研究協力校として、西山台小学校が実践研究を行い、長崎市内の小学校に成果を提供する予定となっております。また、４月からは、先ほど答弁申し上げましたように、臨時休校中に、具体的には南小中学校でオンライン授業を実施しております。それから、愛宕小学校においては学習支援アプリを活用しての授業配信、それから双方向での課題のやりとり等を行って、ＩＣＴ機器の活用を通した具体的な取り組みを行う学校もございます。まずは、このような実践を、今後の研修会等を通して各学校に紹介をしてまいりたいと考えております。
さらに、今後、議員ご指摘の活用推進モデル校を設定し、研究の成果と課題の検証を図りながら、全市内、全小中学校に活用方法を広めていくということについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯20番（吉原 孝君） よろしくお願いします。
次に、クルーズ船
コスタ・アトランチカ号への対応についてお尋ねをいたします。
クルーズ船
コスタ・アトランチカ号における感染症拡大への対応につきましては、先ほどのご答弁にもありましたように、国、県、市などが連携を密にして対応していただいた結果、乗員の皆さん全員が無事出国できました。その後、お話もありましたが、乗員の感謝といいますか、出国後のＳＮＳ等で、ありがとう長崎、長崎の皆さん、決して忘れませんよ、そういう情報をいただいて、私どもは大変感動を受けました。よかったな、それだけ、関係された皆さんが、市民も含めて、今回の
コスタ・アトランチカ号に対するお世話が、非常に行き届いていたんじゃないかなと、感謝をしたい気持ちでいっぱいでございます。
今回の長崎港における対応と経験を、クルーズ船の船会社も注目していたと私は思います。将来的に、クルーズ船誘致にプラスになり、また三菱が取り組んでおられる修繕事業も軌道に乗れば、長崎はさらなるクルーズの母港化として発展できると、私は確信して疑いません。
それに合わせて、港も大型船２隻が係留できるような２バース化の事業も、県を中心にして進められておりますので、いろんな事業を含めて、長崎をクルーズ母港化するという大きな考えのもとに、今後、国、県、市一体となって取り組むことが、私は必要じゃないかなと思うんですが、今後、関係者の方々とともにクルーズ船の受け入れを行うべきであると思うんですが、取り組み状況をお示しいただきたいと思います。
89
◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
クルーズ船
コスタ・アトランチカ号における
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応につきましては、国、県、市を初め多くの関係者が一体となった速やかな対応によりまして、市中へ感染が広がることもなく、また、乗組員を含め、死者を１人も出すことなく、５月31日、無事、長崎港を出港したところでございます。この出港の際は、議員ご指摘のとおり、関係者だけでなく市民も岸壁などから、「よい航海を」というメッセージを手にして見送りを行い、船上では乗組員がありがとうという横断幕を掲げていた様子が多くのマスコミやＳＮＳを通して発信され、注目を浴びたところでございます。
議員ご指摘のとおり、今回の対応と経験は、今後のクルーズ船の誘致や新しい産業として期待されるクルーズ船修繕受注の促進にもつながるものだと考えております。また、松が枝国際観光船埠頭の２バース化は、ようやく令和２年度に新規事業として採択され、長崎港を中心とした地域の活性化の礎となるものと考えており、感染症収束後には、より多くのクルーズ船を迎え入れる重要な受け皿になるものと考えております。
一方で、国におきましては、現在、
クルーズ船内で感染症が発生した場合の国際的なルールが確立されていないということから、まず、
クルーズ船籍の国、そして船会社、入国する国における責任分担を明確にするなど、国際的な対応のあり方について調査等を行う、そういう状況になっております。その調査結果等を踏まえた上で、国、県、市、大学、医療機関など、長崎港に関連するさまざまな関係機関が連携して、入港時の船内の健康管理の徹底や感染症に関する情報共有の強化など、クルーズ船の安全な受け入れに関するルールづくりや
受け入れ体制をしっかりと整えた上で、長崎県を中心に連携して、クルーズ船の誘致に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
長崎市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を万全に行い、世界中からより多くの方に訪れていただける港となるよう、また、市民の皆様に安心してクルーズ船を受け入れていただけるよう、関係機関との連携を十分に図りながら、
受け入れ体制の向上に努めてまいります。
以上でございます。
90 ◯20番（吉原 孝君） まだ、第２波が来るかもしれないとか、どのような形で収束するかわからないと言われる状況の中で、このようなクルーズ船寄港についてのお話をするというのは、非常に時期尚早だというお考えの方もおられると思いますが、しかし、長崎のクルーズ母港化をやっていくのにはどうしたらいいかということは、やはりこれからの将来を考えた場合、長崎の大きな命題になると思うんですよね。したがって、それはそれなりに、きちっと体制を整えて交渉をしながら、そして来るべきときには、その成果が出るような、努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、第２波に備えた対応について、これは要望にいたしたいと思いますが、
緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けまして、
新型コロナウイルスとの闘いは新たな局面に入ったと、私はそう思っております。今、目指すべきことは、長期にわたる感染防止策の維持と、地域の実情に合った経済復旧の両立を図るということではないかと思っております。
最近、以前とほぼ同じ日常生活を送ることは、可能になったような印象を持っております。しかし、これまでの努力を無駄にしないために、警戒を緩めてはいけないと思います。一番成果があったのは、域内を中心にこれまで生活をやってきた、経済活動も全て、それが不安だという方もおられると思いますが、それがこれまで17人以上の感染者を、しかも地元からほとんど出さなかったという、それは市民の皆さんの日常生活における対応が非常によかったと、そう思っております。
したがって、やはりこの体制をどうやって維持していくかということは、非常に大事なことだと思うわけでありますが、県が、来月７月１日から、県外客の受け入れを決定いたしました。そういう意味では、各業界で、今回の感染症に対して、どうやって第２波を防ぐかというガイドラインを、それぞれつくっておられるようですので、そういう意味で、各業界がガイドラインに沿った感染予防策を確実に実行していただくことを強く要望して、せっかくこれまで長崎市が、市民の皆さんがやってきた、この体制が崩れないようにやっていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思いますけれども、その前に、何かありますか。市長にも、答弁の場を与えましょうか。
91 ◯市長（田上富久君） 吉原議員の再質問にお答えいたします。
今、
コスタ・アトランチカ号の、クルーズ船の件について、まだ時期尚早と言われる面もあるかもしれないがというようなお話がございました。ただ、この長崎の経験というのは、今後、長崎だけの経験ではなくて、全国で今ふえている、
クルーズ船受け入れ港に対しても、大きなヒントを与えるものになると思っています。そういう意味では、今こそまさしくこういった動きについて総括をして、そして国、県あるいは大学等、関係者の皆さんとも共有をして、どういった対策が必要なのかということを今、練っておくことで、収束後に向けてまた受け入れが可能になっていくものと、あるいはもっといい形で受け入れできるようになっていくものと考えております。
先ほどからさまざまにご指摘いただいた分等も踏まえながら、さらによい、さらにクルーズ船にとって安心して、そして市民も安心して受け入れられる、そういう港を目指していきたいと思っております。第２波、第３波、またいつ来るかわかりませんけれども、常に今できること、今、貢献できること等を考えながら、関係機関の皆さんとともに、安心して暮らせるまちを目指して努力していきたいと思っております。
以上です。
92 ◯20番（吉原 孝君） 最後にご答弁ありがとうございました。これで終わります。
93 ◯副議長（向山宗子君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、あす17日午前10時から本会議を開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時６分＝
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 佐藤 正洋
副議長 向山 宗子
署名議員 土屋 美紀
署名議員 山本 信幸
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