長崎市議会 2020-06-09
2020-06-09 長崎市：令和２年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時９分＝
◯福澤照充委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
本日は、12時30分から
核兵器廃絶議員連盟の役員会が開催されますので、審査の途中でありましても12時には終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、審査日程についてお諮りいたします。
お手元に審査日程（案）と追加議案の資料を配付しておりますのでご確認ください。
〔審査日程について協議した結果、第102号議案
及び第103号議案を一括議題として、審査日程
（案）のとおり審査することに決定した。〕
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◯福澤照充委員長 それでは、陳情第７号「「最低賃金の改善及び地域の雇用の担い手である中小企業への支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情について」を議題といたします。
なお、理事者から追加資料の提出があっておりますので、書記に配付させます。
なお、本件は、国への意見書提出を求める陳情となっております。本市議会においては、陳情の採決はとらないこととなっていることから、意見書提出の有無については、委員会での審査経過を踏まえて、取りまとめの案文の中で正副委員長の考え方を示し、委員会で協議の上、決定するという取り扱いになっておりますので申し添えます。
それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。
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◯田中商工部長 陳情第７号「最低賃金の改善及び地域の雇用の担い手である中小企業への支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情につきまして、私どもで把握をしております情報などを述べさせていただきたいと思います。
まず、
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度でございます。
先ほど配付させていただきました資料の１ページをごらんください。現在、長崎県の
地域別最低賃金は、令和元年10月の改定により前年比28円増の時給790円となり、平成に入って以降、最も大幅な引き上げ額となっています。また、これと別に
特定最低賃金という制度がございまして、業種により最低賃金が定められております。資料の中ほど以降に記載のとおり、汎用機械器具、
生産用機械器具製造業の最低賃金が875円、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、
情報通信機械器具製造業の最低賃金が833円、船舶製造・修理業、
舶用機関製造業の最低賃金が875円となっております。この最低賃金の決定につきましては、
中央最低賃金審議会の答申を踏まえ、各県ごとに設置をされている公益代表、労働者代表、使用者代表の委員で構成されます
最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考にしながら審議を行い、決定されております。
資料の裏面でございます２ページをごらんください。令和元年度の
地域別最低賃金の答申状況でございますが、
中央最低賃金審議会の答申において、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて引き上げ額の目安が提示されております。昨年の答申において、Ａランクが６都府県、Ｂランクが11府県、Ｃランクが14道県、Ｄランクが16県で、福岡県を除きます九州各県はＤランクとなっており、これを受け、それぞれ
地方最低賃金審議会で審議され、引き上げ額が決定されております。そこで、陳情項目でございますが、陳情書（案）の意見書をごらんいただきたいと存じます。意見書中、下段の１.政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金1,500円以上を目指すこと及び２.政府は、最低賃金法を全国一律
最低賃金制度に改正することについてでございますが、国においては、より早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円となることを目指すとされておりますが、最低賃金は、公益、労働者、支援者の代表で構成されます
地方最低賃金審議会において、地域の実情を踏まえた調査審議を経て適切に決定されているものと認識をしているところでございます。次に、３.政府は、雇用と経営の継続に資するとともに最低賃金の引き上げを行う環境を整備するために中小・地場企業への支援策を最大限拡充することについてでございますが、国においては、最低賃金や
賃金引き上げに向けた中小企業・
小規模事業者に対する施策として、生産性の向上のための設備投資等により従業
員の
賃金引き上げを図る事業者に対して助成する
業務改善助成金や一定の要件を満たす賃上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額から控除できる
所得拡大促進税制を初めとした事業者に対するさまざまな支援策が現在展開されているところでございます。地元企業が自社の従業
員に支払う賃金につきましては、企業の経営力に応じて引き上げられることが望ましいと考えております。このような観点から、企業の生産性向上や販路の拡大などを支援するとともに、地元企業と誘致企業のマッチングを進めることでビジネスチャンスにつなげ、新たな産業創出をつくり、長崎に仕事をふやすことで企業の経営力の向上を私どもは図ることといたしております。
長崎市といたしましては、このような取り組みを進める中で、地域経済の好循環を図り、賃金水準の引き上げにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
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◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
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◯中西敦信委員 部長のほうから見解がありましたが、全国的に４つのランクがある中で、１つは、地域別の最低賃金になっているということで、本市においても人口流出が甚だしくて大変大きな問題になっていますが、時給等の労働条件がいいところに、もちろん働く場所があってのことだと思いますけれども、最低賃金という地域別になっているというところが人口の社会移動に影響を与えているという指摘も陳情の参考資料では触れられているわけですけれども、そのあたり特に本市の場合、人口流出が大きいわけで、そういう角度からも、全国一律の最低賃金としてつくっていくということを訴えていくことも効果的ではないのかなと思うんですけれども、その点をお尋ねしたいと思います。
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◯田中商工部長 全国一律の最低賃金ということでございますけれども、実際問題として物価の問題であったり家賃の問題であったりということで、地域には地域の実情があるかと思います。あと、それぞれの地場企業の体力の問題であったり、そういうことも含めての現在、全国一律の最低賃金ではないという地方別の
最低賃金制度という仕組みになっております。
ただ、人口の減少の一因ではないかということは、確かに、少なくとも給料のいい優良な企業といいますか、待遇のいい企業を求めて外に出られるということにつきましては１つの理由であるかと思っておりますので、私どもといたしましては、先ほど若干申しましたけれども、地場企業がそういう力のある企業になるようなご支援、または企業の誘致ということで、より好条件の働く場として、いい条件であるそういう企業の誘致、そういうものもあわせて行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯中西敦信委員 簡単な例をいうと、全国展開されているものですとコンビニがありますよね。コンビニなんか首都圏と長崎で働く人で同じような業務でも時給では大きな差がありますし、やはり賃金の差というのが、この参考資料の中でも、暮らす中での生活費ですか、それは全国おしなべて時給換算で1,500円前後で、１人暮らしの若い人が暮らす点では、23万円から25万円、どこで暮らしてもさほど差額はないと。一方で、最低賃金はそれと比較して大きな差になっているというところを１つは言われておろうかと思います。
それと、部長が言われた企業を誘致してという話でしたけれども、その地域の雇用条件というか労働条件に一定引っ張られる、どれだけその企業でいい雇用というか、いい職をつくっても、その地域の中での水準に引っ張られて下がっていくという面があるのではないかなと思いますので、やはり地場の中小企業の支援と一体に最低賃金も大きく暮らしに必要な賃金が保障できる環境をつくると。そういう点で、最低賃金を大きく引き上げると。そして、全国一律にという点で、やはり本市こそ必要な取り組みなのではないか。もちろん国で、労働者、使用者、国と入って最低賃金が決まっていくわけですけれども、市のほうでも最低賃金を引き上げていくと。そういうことで、人口流出にも１つの歯どめという点で大事な取り組みになってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり再度お尋ねしたいと思います。
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◯田中商工部長 繰り返しになりますけれども、私どもは、まず、地場の長崎にいらっしゃる企業が優良な職場としてしっかりと経営ができるような下支えをするということ、それが結果的に賃金の上昇につながるものと理解しておりますので、直接、賃金を一律、全国的に統一をする、そういう考え方ではなくて、まず地域の企業の方々がしっかりと賃金の上げられる経営環境に持っていくということを私どもは下支えをしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯中西敦信委員 今の最近賃金の仕組みの結果、これだけ地域格差が処遇の点でつくられているという面は拭えないと思いますので、やはり全国どこで住むにしても、正規、非正規の大差がないという中で、この最低賃金の大きな幅があるということは解決を図っていくと。最低賃金を大きく引き上げることで是正をというのが陳情の趣旨だというふうに思いますので、私としては、こういう陳情に沿って意見書を取りまとめていって、そういう方向でお願いをしたいと思います。
以上です。
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◯池田章子委員 市の見解は伺って、それは一定、市の方策として理解できるんですが、例えば、この最低賃金790円という金額が生活できる賃金になっているかという、そこについての見解はどんなですか。
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◯田中商工部長 お一人お一人の給与がどの程度かということで、そこの部分については随分変わってくるのかなと考えているところでございますけれども、少なくとも各地域においての最低賃金というのが、先ほど申し上げましたように、労働者側、使用者側、公益の委員の議論の中で一定の統計資料などをもとにして算出をされているということでございますので、生活ができない賃金であるという認識はございませんけれども、確かに東京・首都圏に比べての格差はございますし、同じ地域の中でもお仕事の中身によっては賃金の差があると認識をしているところでございます。
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◯池田章子委員 生活できる賃金ではないという感覚はないとおっしゃるわけですが、790円というのを１日８時間労働し20日ぐらい働いたとしてと考えても、要するに、十二、三万円というところですよね。生活保護はもうちょっと低くなりますけれども、家庭を持ち、長崎に住み、ずっと長崎で暮らしていき、子どもも育ててという賃金ではないと。とてもそういうことができそうな賃金ではないのではないかなと思うわけですね。
もちろん企業の経営状態とか、それも考えなければならないと思うんですけれども、長崎市が人口減少対策を打っていくということを考えるならば、やはり最低賃金は、全国一律というのは果たしていいかどうかわからないんですが、物価の差とかがあればですね。ただ、最低賃金のレベルを少し引き上げていかないと、生活をし、長崎に住み続けるということに関していうと厳しいんじゃないかというふうな認識はやはり持つんです。
今の最低賃金が最低生活をするレベルに達していないという認識は持って取り組んでいただかないと、本当に長崎では住み続けることができないということになりかねないと思うんですよ。
もちろん、しかるべきところがいろんな統計をもとにはじき出しているのはわかります。でも、本当にこれで生活ができますかと。長崎の経済がうまく回る、経済効果を出すような消費ができますかと考えたときに、やはり長崎市としては、最低賃金を上げていくという努力をしていくべきじゃないかなと私は思うんですよね。
言っていることは全然間違えていないと思うんですよ。最低賃金を上げなければ生活できませんと。その辺を経営ができるように支えるというのはわかりますけれども、具体的に最低賃金をできるだけ上げるような努力というのは長崎市としてしてほしいと私は思う。
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◯田中商工部長 私どもは、もちろん790円が全然大丈夫な水準であるという認識はございません。もちろん最低賃金ですので、最低これを出さないと労働者としては雇えませんよという最低賃金ですので、これは当然上がっていくべきものと認識をしております。ただ、それを公的に最低賃金を上げるとか、そこに直接的に手を差し伸べるかという話ではないのかなと思っています。
繰り返しになりますけれども、最低賃金で雇用するのではなくて、それよりももっといい待遇で雇用ができるような体質のある優良な企業を育成していくというのが私どもの一番の使命ではないかと考えておりますので、それにつきましては引き続き努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯池田章子委員 今回の
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の中で、キーワーカーとかエッセンシャルワーカーと言われる人たちがいましたよね。要するに、休業しないでずっと働き続けた人たち、
スーパーマーケットで働く人だとか、保育士、介護士、学童もそうですけれども、ほかには医療ももちろんあるんですけれども、そういうところって、例えば、保育所１つを見ても、長崎市が補助金を出して運営しているわけですが、もちろん経営は民間なんですけれども、だけど、そこで正規以外の例えば非正規の保育士の時給とかすれすれですよ。確認をさせてもらうとすれすれですよ。学童もそうです。
スーパーマーケットもそうですよね。そういうふうな私たちの生活に欠かせない仕事なんだっていうことが今回よくわかったわけで、そういう人たちの賃金を上げていくためには時給を上げるということを長崎市としても何か考えていかないといけないと思うし、例えば、保育所とか学童とかはまさに補助金でやっているわけですから、そういうところについても少しずつ改善というのを私はしていくべきだと。
これは商工部じゃないですけど、でも、長崎市としてやれることも私はあると思うんですよ。その辺をぜひ検討していただきたいと申し添えておきます。
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◯毎熊政直委員 確かに、この問題というのは、鶏が先か卵が先かというふうなことで、非常に難しい問題であると思うんですね。ただ、日本がどんどん高度成長してきて、今回の
新型コロナウイルスの件でも、結局、我々が改めて気づかされたんだけれども、例えば、こういうマスクにしても、消毒液とか安いものはみんな海外でしかできていないんで、日本で全くできていない。というのは、労働単価が高くなってしまって、日本の労働単価ではああいう安いものをつくっても企業として成り立たないと。人件費で全部食われてしまって日本では製造できないということで、労働単価の安い中国とかベトナムとか、そういうところでみんなこういうものができているということが、日本では生産されていないなということを改めて感じたんだけど、これはなかなか社会事情で難しいところがあると思うんだけど、逆にね、最低賃金を決めているから、最低賃金さえ守ればいいよということで、この最低賃金に全部張りついてしまうような長崎は零細企業がほとんどですよ。おまけに、飲食業とかサービス業はほとんどパート、アルバイト、そういう体系で雇用関係が結ばれている事業主が多いと思う中で、今度はかといって、片一方では業種によっては人手不足というようなこともたくさん出ている。最低賃金を上げたからといって雇用が埋まるというような傾向も見られていないということで、非常に難しいと思うんだけど、こういうことは国が一定決めることなんだけど、ただ、長崎市がやれることはあると思う。逆に、長崎市がやらなければならないと思うことがあるんです。というのは、商工部と直接は関係ないんだけど、例えば、ごみの収集は、今７地区は民間委託している。ここは最低賃金を守ればいいとしているんですよ。市の積算は時間の1,300円。ところが、契約書の中身は最低賃金を守ればいいとしか書いていない。そうすると、全て最低賃金でとったところはもうかるじゃないですか。それが会社のもうけになってしまう。これは市の固有事務だから、せめてこれは市の責任において、あなたたちは手柄みたいに資料を出してきたけれども、
特定最低賃金て業種によって875円とか出したけれども、あなたたちはね、こういうごみ取りなんていうのは市の本来の固有事務ですよ。し尿のくみ取りにしても、こういうのは
特定最低賃金を守りなさいぐらいのことを出さなければ、それは市ができることでしょう。民間にいろいろ言うよりも、市が発注責任者として、ごみ取り、し尿くみ取りも市民生活のためでしょう。そういうところでこういうのを守りなさいよと、これに入れるべきじゃないですか。これよりもっと高くがいいと思うんですよ。まず、できることをやらなければならないことぐらいは市のほうで率先して示していくべきじゃないですか。それをやらないで幾ら国に、こういう意見書を出すって、議会が出すんだけど、市のほうがこういうことをやっているのに国にもこういうことをお願いしづらいですよ。これをよく見直して、これも商工部の問題だけじゃないと思うんだけど、しかし、本来、市が直営でやらなければならない業務を委託して、それで最低賃金を守ればいいって、ごみ収集とかくみ取りというのは特別でしょう。最低賃金であなたたちが庁内全体で認めてやっているんですよ。そこら辺を変えなければ、こういう議論をする前に、そこは市が最もやらなければならないことだと思うんだけれども、そういう実態に鑑みて、商工部長どう思いますか。
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◯田中商工部長 毎熊委員がおっしゃるとおり、市の固有の事務であったものを最低賃金さえ守れば、そこでいいんだということについては、私ども、商工行政をつかさどる者としては、もちろん最低賃金以下ではありませんけれども、長崎の経済を回していくためには、もうちょっとしっかりとした賃金をお支払いできるようにしないといけないのかなという気はしておりますけれども、そこにつきましては環境部にもこの話をしっかり申し伝えたいとは思いますけれども、いずれにしましても、市の固有事務だけではなくて、全ての労働者に対して今の最低賃金を守ることはもちろんでございますけれども、それ以上の賃金が取れるようなそういう会社の経営環境というのを繰り返しになりますけれども、やっていただくという下支えをするというのが私どもの仕事であると考えておりますので、そこにつきましてはしっかりとやらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
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◯毎熊政直委員 その問題は確かにね、最低賃金が上がれば生活もできるようになる部分もある。しかし、反面、最低賃金を上げたことによって、それじゃ雇い切らんから人を減らすというような反面の部分も出てくるから、そこの調整というのは非常に、我々も商売をやっているわけではないからなかなか厳しいことが、現実的にはあるということを認識はしています。
雇用が減れば、それでまた長崎から人がいなくなるということ。雇用機会もふやさんといかんけど、やはり賃金を上げれば経営者としては人間を減らさなければならないという現実が生まれてくるということも認識をしているから、そこら辺が非常に難しいところであるということは認識しているんだけど、ただ市が、今まで直営でやってきた、市の正規職員がやってきた仕事を民間に委託して、そこで働く人が最低賃金でって、こんだけのさま変わりというのは余りにも無責任だと思う。それは環境部で決め切れないから、全庁的な課題として、人件費の設計単価を決めているんだから、それを守らせればいいんですよ。
だから、最低賃金さえ守ればいいという変な条件をつけるから790円しか払わんでしょう。だって事業主は余計もうかりたかもん。人件費を１時間で500円ばかりのピンはねですよ。だから、それを市が直せると思う。そういうできることから少しずつやっていって足元を固めなければ、事業主に市のほうがお願いをするといってもできないと思うよ。だから、そこら辺は全庁的な問題として、総務部が委託業務の契約の中身をつかさどっているかどうかわからないけれども、市の中で決めているはず、基本をね。そこら辺はきちんと協議をして、こういう最低賃金の要望とか来たときは、市は自分たちができるところをまずやるというのが先じゃないかと思いますので、ぜひともそういう全庁的な協議をしていただくことを、今、求めておきますけれども、商工部長できますか。
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◯田中商工部長 今のご要望につきましては全庁的なことでございますので、しっかりと私どものほうで各部署にお伝えをして協議したいと思います。
以上でございます。
19 ◯山本信幸委員 私はですね、今回、最低賃金というのは、コロナ禍の中で非常に問題が出てきていると思っております。特に、コロナ禍の中で最低賃金の中で左右されると非常に厳しい状況がある。
それを考えたときに、長崎市などは何を行うかといったときに、長崎市の職員関係が数でいくと長崎市においては一番多いほうに入る企業体なんですね。そうすると、例えば、保育士とか医療とか看護師とか、そこにかかわる分、また介護にかかわる部分とか、そういう部分についての施策というので引っ張っていく、そういうことがこの最低賃金を上げていく、コロナ禍に対応した施策になっていく、そういうところを受けて初めて最低賃金というのが引っ張られていって上がってくる。
長崎市ができることが、なかなか民間関係の話でできないというようなことをさっきおっしゃられていましたが、長崎市は政策的にはまさにそこができる。市の職員から始めてもいいと思うんですよ。そこから始めていって引っ張り上げていけば、結果的には上がっていくと思うんです。その意味で、しっかりとできることというのはたくさんあると思う。全庁的に考えるとたくさんあると思う。その分の施策についていかがですか。
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◯田中商工部長 長崎市としましては、今のところ
新型コロナウイルス感染症の関係で影響が及んでいるということに対しての施策というのは今までやってきておりますけれども、今後、市全体の仕事のやり方であったり、今後の対応、第１波が終わって第２波、第３波の可能性もあるかと思いますので、そういうことの中で、長崎市の中でも仕事の仕方というのをいま一度見直すということも必要であると考えております。ただ、具体的にどういう部署がどういうことをやって、それが民間に波及していくのかというのは私どものほうでも具体的にイメージができていない状況でございますけれども、いずれにしましても民間企業のほうで
新型コロナウイルスが結果的に働き方を随分変えているという部分がございます。どちらかというと、リモートでやったり、いろいろな早朝勤務をしたりとか、時差勤務をしたりとか、そういういろいろな考え方の中で対応されているということもございますので、そこにつきましては市役所にいる公務員もどういう仕事をしていくのかというのは今後しっかりと考えていく必要があるかと思いますので、その中で、山本委員がおっしゃったような民間の先導的な役割というのがどういうものが果たせるのかというのは、しっかりと研究していきたいと思います。
21 ◯山本信幸委員 例えば、自衛隊の方々、また、医療関係者のコロナ禍にかかわった方々については一律の手当が出るとか、そういうような措置もございます。やはりそういうところの措置をしっかりと考えていって、コロナ禍にかかわることで非常に厳しい状況のあらわれ方、これは学校もそうなんです。また、学童の先生たちもそうなんです。全てそこらあたりの最低賃金で左右されている。その意味でいくと、全てがそこで左右されているんだから、その部分をしっかりかかわっていかないと、コロナ禍に対応した人員配置とか、コロナ禍に対応したモチベーションを上げていくんだとか、そういうのはとれない。その意味では、最低賃金がコロナ禍によって変わってきたんだ、コロナ禍によってできることというのを市の施策の中でやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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◯田中商工部長 手当のお話であったかと思いますけれども、私どものほうでは、その具体例として、今、申し上げるということは難しいかなと思いますけれども、
新型コロナウイルスでいろいろな対応が今後とも必要になってくると思いますので、その件につきましては、庁内の中でしっかりとそういうご意見があったということも踏まえまして、今後検討をしていくということを考えたいと思います。
以上でございます。
23 ◯岩永敏博委員 一言だけですね、今回、陳情を受けて、地域間の格差、都市間の格差があるのは事実だし、そこを少しでも縮めていくという努力は経済としては大事なところだと思います、総論としては。
ただ、今回、時間給をということは、非正規の職員の対応となってくる。私も、正規職員、非正規職員を雇用する立場で申し上げると、特にパート職員に関しての時給を上げると等しくかかってくるのが扶養の問題なんですよ。要は、緩和されましたけれども、103万円、130万円の上限の問題があるので、時間給が上がるにつれ必然的に年間の働く時間が少なくなってくるんです。私は根本的にそこが課題かなと思っていて、やはり年間の勤務時間のシフトを組んでいくと時間給が上がってくると非常に厳しいですよ。結果的には、扶養に入っている方々は時間給が上がっても手取りが一緒になるの。だから、私たちは意見として国に要望していく中においては、そこの上限の緩和撤廃、あるいは税金に対する制度の問題、そこについてバランスを持って、上げていくのは非常にいいことなんだけど、そこのところを含めて対応していかないかんなというところがあるんですけれども、それについての行政の考え方というのはどうなんですか。
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◯田中商工部長 岩永委員がおっしゃられるとおり、特に主婦層の方だと思いますが、扶養の範囲内で仕事をするという方がいらっしゃって、そういう方々に対しては確かに時給が上がっても扶養の限度というのが変わりませんと、結果的にかけ算ですので、時給が上がると時間が下がるというところが、今、１点あるかと思います。
また、それとは別に、本当にフルタイムで働いてもという方がおいでになりますので、そこにつきましては、やはり時給が上がるということ自体が好ましいことなのかなということは考えているところでございますけれども、例えば、企業でも非正規で時間給があるとなかなかいい人がとれないので、どうしても正規に切りかえるというようなものもございますし、逆に、働き方を変えるということで、時給でもいいから気楽に仕事をしたいという方もいらっしゃって、さまざまな働き方が最近出てきておりますので、一律にどっちが適当なのかという意見を持ち合わせませんけれども、そういう実態があるというのは理解をしております。そういうことでございます。
25 ◯岩永敏博委員 私の意見として申し上げますけれども、今回の陳情については特に２ページ目について、１人暮らしの若者を１つの例にとって時間給を上げて生計をもうちょっとできるようにしてくれというような意味合いもとれる。長崎市の状況においては、１人暮らしに供給する環境はまだ事足りない。逆に、家族で住む。特に二世帯、三世帯も含めて支援をしていく中においては、同居家族の中で、扶養も含めた中で仕事ができるような状況。その点、先ほど質問をしたように、扶養の限度額の撤廃、見直しも含めて、そういうところから考えていかなければいけないのかなというような意見を持っております。
以上です。意見として申し上げておきます。
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◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
陳情第７号の取りまとめにつきましては、本日の審査を踏まえまして、正副委員長におきまして案文を作成し、後ほど委員会にお示ししてご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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◯福澤照充委員長 ご異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時51分＝
＝再開 午前10時52分＝
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◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、第96号議案「工事の請負契約の一部変更について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
29 ◯野崎契約監察監 それでは、第96号議案「工事の請負契約の一部変更について」をご説明いたします。
議案書は69ページでございます。これは平成30年12月14日に議会の議決を得て締結した重要文化財旧グラバー住宅保存修理工事の請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
契約の変更内容につきましては、契約検査課長から説明させていただき、その後、工事の変更内容につきまして、建築部から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
30 ◯森川契約検査課長 契約の変更内容につきまして、委員会提出資料に沿ってご説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きください。１.工事の請負契約の一部変更についてでございますが、本議案は、重要文化財旧グラバー住宅保存修理工事に係る請負契約において、資料中段に記載の契約変更の理由のとおり、電気配線の補修等に係る施工数量が大幅に増加したこと及びこれに伴う作業工程の延長等を行う必要が生じたことにより工事の設計を変更したことに伴い、契約の金額及び工期を変更する必要があり、契約の金額について、３億5,064万2,900円から４億1,151万1,400円に6,086万8,500円増額し、工期について、議会の議決を得た日から令和２年11月30日までとしていたところを議会の議決を得た日から令和３年10月29日までに11カ月延長し変更を行おうとするものでございます。契約の相手方は株式会社日東建設でございます。
引き続き、工事の変更内容につきまして、建築部からご説明させていただきます。
31 ◯田邊建築課長 それでは、引き続き、契約変更の内容につきましてご説明させていただきます。
前回の２月議会において、本工事の予算につきまして増額補正のご承認をいただいたところですが、今回の契約変更につきましては、その際にご説明させていただいた変更内容について詳細設計が完了し、変更金額が確定しましたので、契約金額の変更と工期の延長の変更契約をお願いするものです。
それでは、資料２ページをお開きください。当初契約からの変更の経過になります。本変更議案につきましては、一番下の太枠で囲んでいる欄になります。灯具・配線劣化による補修、床組み、壁補修など補修範囲増に伴う金額の変更及びそれに伴う工期延長でございます。6,086万8,500万円の増額変更と工期を11カ月延長し、令和３年10月29日までとする変更になります。
続きまして、資料の３ページのＡ３の資料をごらんください。この資料につきましては、２月議会補正予算の審議においてご説明させていただいた資料と同様の内容のものとなります。今回の契約金額の変更につきましては、下の写真の赤線で囲んでいる5)－２.電気配線・防災設備等補修と7)－１.その他補修（床仕上げ材の変更）、この２つ以外の1)－１から5)－１、6)、7)－２、8)の変更について契約金額の変更を行うものです。なお、１つ目の赤枠の5)－２.電気配線・防災設備等の補修につきましては、工事の工程上、先に工事に着手しなければならかったことから、この部分だけ、専決処分で変更を行わせていただき、５月の臨時議会でご報告させていただいたものです。それから、もう１つの赤枠で示している7)－１.その他の補修の床仕上げ材の変更につきましては、工事と並行して展示内容についても現在検討しているところですが、展示の内容に応じて改修範囲を決定することになるため、旧グラバー住宅保存・整備委員会並びに文化庁との協議が整った後に変更を行うこととしております。
続きまして、資料４ページをお開きください。変更分の工事内訳表になります。この表につきましても、２月議会補正予算審議においてご説明させていただいた資料をもとに作成しております。一番下の欄をごらんください。増額の予算額8,620万円に対して、実際の変更金額を右の欄に記載しております。５月臨時会で専決報告させていただいた変更分847万8,000円、次に、下線を引いているものが今回の議案の変更部分になりますが、金額が6,086万8,000円。それから、今後変更予定のものとして、先ほどご説明させていただきました表の7)その他の補修のうち床仕上げ材の変更分80万円、あわせて、表の下から２段目になりますが、9)別途発注しております設計・監理業務費376万円、こちらにつきましては、工期延長のご承認をいただいた後に変更することとしておりますが、合わせて456万円になります。それから、令和２年３月労務単価の改定に伴うインフレスライドに伴う増額見込みの420万円となっております。全て予算内で対応できる見込みとなっております。
続きまして、資料の５ページをお開きください。申しわけありませんが、資料を横にしてごらんください。工事の工程表になります。黒色が変更前の工程を、オレンジ色の線が変更後の工程を示しています。当初の工事内容に対し改修範囲が大幅に増加したことに伴いまして、令和２年11月30日までとしていた工期を令和３年10月29日までとする11カ月間の工期延長をお願いするものです。なお、現在、重要文化財旧オルト住宅の耐震診断業務を行っているところですが、前回の本委員会でのご指摘を踏まえ、文化庁とも協議を行い、基礎部の掘削調査につきましては、当初２カ所としていたものを６カ所にふやし、また、壁部の調査につきましても一部壁を解体し、壁、床の状況調査を行うこととしております。それから、煙突の調査につきましても、足場を仮設し、煙道の曲がり等の調査を行うこととしております。できる限り調査の精度を上げて、大幅な変更がないよう努めてまいります。それから、今後もグラバー園内に限らず、文化財関係の工事が続いていきますので、地元施工業者の育成も重要な課題であると考えております。文化財の工事につきましては、以前は、国、県、市の指定文化財の施工実績を施工業者に求めていましたが、グラバー住宅の後に発注した英国領事館の２期工事からは、これに伝統的建造物の施工実績を加えたところでございます。今後、予定されている旧オルト住宅や旧リンガー住宅などの重要文化財の工事については、文化財関係の施工実績のある業者が必要と考えておりますが、重要文化財以外の旧裁判所長官舎や旧杠葉本館・私宅などの伝統的建造物については施工実績を設けず、地元の施工業者に文化財の施工実績を積んでもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
参考までに、資料の６ページに配置図を、次の７ページに平面図を載せておりますので、ご参照ください。
工事の変更内容につきましての説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
32
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
33
◯毎熊政直委員 この工事の内容についても、２月議会で十分議論をしたから重複を避けて、しませんけれども、ただ、今、説明が余りなかったんだけれども、今回のような、これだけ金額も一番最初の契約から約１億円ですよ、３億円が４億円にふえて、工期もまた11カ月間延びると。今回のこのような文化庁との関係もあるだろうけど、こういうことが二度と起きないような防止策、そして、この仕事に対する皆さんの取りかかり方、そういう反省を生かして、今後どのようなことで、結局、設計会社も全国で支社が１者か２者しかないような文化財の専門の設計業者に委託せざるを得ないと。そこは文化庁と話をするか、逆に、そこの言いなりだというような実態があのときの議論の中でも見えてきたんだけれども、今後、文化財をたくさん所有する長崎市としては、こういう仕事のやり方というものをどのように今後改善していこうと、こういうことのないように、そこら辺をどう協議をされて、今後どう取り組んでいこうとされているのかお聞かせください。
34 ◯山北建築部長 委員ご指摘のとおりでございます。前回ご指摘を皆様方から受けて、当然、先ほど説明の中でも言いましたが、今現在、旧オルト住宅という重要文化財の設計をいたしております。その中で、文化庁と協議をして基礎の掘削の箇所数をふやしたりとか、壁を今までは壊すというのはなかなか難しかったんですが、壁を壊して実際の壁の状態であるとか床の状態であるというのを事前に把握する。それから、屋根についてもですね、煙突だけではなくて瓦についても仮設足場をつけて現地の調査をきちんとするという中で、大幅な変更がないように設計をまずいたしたいと考えています。
それから、もう１つは、設計の質も、要は、地場がどんどん絡んでいくということも考えないといけないと思っておりますので、重要文化財をいきなりというのは無理ですが、今、伝統的建造物は杠葉であったりとか十三番館であったりとか、今後、文化財修理というのが出てまいります。それについては、当然、地元の業者に設計もお願いしておりますし、施工についてもお願いをするようにしております。そういう経験を積む中で、今後、文化財の質の、例えば、市であったりとか県であったりとか国についても業者とベンチャーで入っていくとか、そういう地元のかかわり方というのを考えながら、それから、地元の技術の向上というのも考えながら発注したりとかそういうことを考えていきたいと思います。
以上でございます。
35
◯毎熊政直委員 ぜひ、今おっしゃったようなことを常に心がけて、地元でできることは地元の企業に仕事をしていただく。そうすることによって地元の雇用がふえて人口減の対策にもつながっていくんだから、全部線としてつながるから、そこら辺は常に考えて、そうすることによって、わざわざ東京から設計士を一回一回呼んでさ、その手間賃になるやかね。地元にそういうことをきちんと見られる設計士とか工事関係者がいらっしゃれば、すぐ地元でできるわけですから、そこら辺は遅いぐらいさ。もっと早くからそこら辺を注視してやってもらいたかったんだけど、だから、今後も特に今回の反省を踏まえて、地元でそういう技術者をどんどん建築部のほうでも育成していくようによろしくお願いをしておきます。
以上です。
36
◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより、採決いたします。
第96号議案「工事の請負契約の一部変更について」原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
37
◯福澤照充委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時７分＝
＝再開 午前11時11分＝
38
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、この後は第
102号議案及び第103号議案を繰り上げて審査する
ことに決定した。〕
39
◯福澤照充委員長 それでは、次に、第102号議案「財産の無償譲渡について」及び第103号議案「土地の無償貸付けについて」の２件を一括議題といたします。
理事者の一括説明を求めます。
40 ◯股張文化観光部長 それでは、第102号議案「財産の無償譲渡について」及び第103号議案「土地の無償貸付けについて」一括してご説明いたします。
まず、議案書のほうでございます。１ページから７ページまででございます。この議案は、旧野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島を民間譲渡することに伴いまして、令和元年９月議会で野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島条例を廃止する条例を議決していただきましたが、このたび、公募型プロポーザル方式により提案を受け、野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島移譲先選定審査会での審査結果を踏まえて選定した譲渡の相手方となる大成不動産システム株式会社に対しまして土地、建物を無償で譲渡しようとするとともに、土地につきましては、分筆登記などの権利関係を整理し、譲渡できるようになるまでの間、無償で貸し付けようとするため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づきまして、議会においてご審議いただくものでございます。
まず、初めに、第102号議案「財産の無償譲渡について」ご説明いたします。改めまして、議案書は１ページをごらんください。１.譲渡する財産でございますが、(1)土地は、長崎市野母町に所在する全３筆のそれぞれ一部で、面積が１万2,696.79平方メートル、(2)建物は、全２棟で面積が4,314.38平方メートル、(3)その他、土地または建物に附属する設備及び工作物並びに備品一式でございます。２.譲渡の目的といたしましては、宿泊施設等地域活性化に資する施設及び温泉施設の用に供するためでございます。
続きまして、２ページをお開きください。３.譲渡の相手方は、長崎市葉山１丁目23番５号、大成不動産システム株式会社、代表取締役、星山信一でございます。４.譲渡時期は、令和２年７月１日。ただし、土地並びに土地に附属する設備及び
工作物にあっては、土地の所有権移転に必要な分筆登記等の登記が完了する日としております。
続きまして、第103号議案「土地の無償貸付けについて」ご説明いたします。議案書は５ページをごらんください。１.貸し付ける土地、２.貸付けの目的及び３の貸付けの相手方につきましては、記載のとおり、先ほどご説明しました第102号議案の土地に係る内容と同様でございます。続きまして、４.貸付期間は、令和２年７月１日から土地の所有権移転に必要な分筆登記等の登記が完了する日の前日までとしております。
なお、参考といたしまして、議案書の３ページのほうでございます。こちらのほうに無償譲渡する財産の位置図を、７ページに無償貸し付けする財産の位置図をお付けしておりますので、ごらんください。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして観光政策課長からご説明させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
41 ◯中島観光政策課長 それでは、委員会資料に基づきまして、第102号議案及び第103号議案を一括してご説明させていただきます。
委員会資料１ページをごらんください。１.財産の無償譲渡の概要の(1)譲渡の概要でございます。旧野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島につきましては、旧野母崎町時代の平成13年４月７日に町営施設として開館いたしまして、その後、市町村合併を経て、平成18年４月１日より指定管理者制度を導入し、非公募により指定管理者に選定した一般財団法人長崎市野母崎振興公社によりまして管理運営を行ってまいりました。そのような中、Ａｌｅｇａ軍艦島の収支状況は平成29年度以降赤字が続いており、同公社による経営改善の見込みが立たなくなったことを踏まえまして、宿泊業の専門的なノウハウと人材を有する民間事業者へ施設を無償譲渡し、より発展的な運営がなされることにより、施設利用者のサービス向上や、より一層の交流人口の拡大と地域の活性化を図ろうとするものでございます。次に、(2)これまでの経過でございますが、まず、ア.令和元年９月市議会定例会では、第127号議案におきまして、Ａｌｅｇａ軍艦島施設の民間移譲後における野母崎振興公社の経営状況の安定化を一定確保するために、Ａｌｅｇａ軍艦島事業の運営費不足分を当該公社へ補助することについてご審議いただき、議決をいただいております。さらに、第129号議案におきまして、当該施設を令和２年１月１日で廃止するということについても議決をいただきました。その後、譲渡先につきまして公募いたしましたが、結果、応募者がなかったため、次の令和元年11月市議会定例会の所管事項調査におきまして、候補者が決定しなかったこと及び施設を譲渡するまでの間、温泉設備や電気設備などの保守管理など、必要な維持管理を行うことについてご説明をさせていただきますとともに、次の令和２年２月市議会定例会では、当初、令和元年に実施した公募から条件等を変更して、再度公募を行うことを説明させていただいたところでございます。
次に、２ページをごらんください。エ.地元説明の状況でございます。令和元年８月には、野母崎振興公社の理事及び評議
員、それから地元の方々に、令和元年12月末をもって野母崎振興公社の指定管理が終了すること、それからＡｌｅｇａ軍艦島を売却する方針であることについて説明をいたしております。その後、12月には、譲渡先の候補者が決定しなかったことの経過説明を、さらにことし２月には、前回行った公募から条件を変更し、再度、公募を行うことを説明いたしたところでございます。次に、(3)譲渡先候補者の概要といたしましては、候補者団体名は大成不動産システム株式会社、代表取締役、星山信一氏、本社所在地は長崎市葉山１丁目23番５号、設立年月日は昭和59年６月13日、資本金は1,000万円でございます。なお、当該団体は、ホテル・旅館の経営及び運営業務を主な業務としており、運営実績の欄に記載のとおり、現在、宿泊温泉施設を３施設ほか運営をしております。次に、(4)譲渡の時期でございますが、当該施設は土地の分筆登記等がまだ一部完了していないため、土地・建物それぞれの譲渡の時期が異なります。したがいまして、建物につきましては、令和２年７月１日、土地につきましては、長崎市の費用負担で行う土地の分筆登記等、必要な登記が完了した時点で譲渡するということにしております。
３ページをごらんください。(5)譲渡に係る主な条件でございますが、譲渡に当たっては、土地・建物、いずれも現状引渡しとなっております。また、譲渡後10年間は、第三者への譲渡や主たる用途を変更することを禁止しております。次に、２.無償譲渡する財産の概要の(1)財産の表示でございます。まず、土地につきましては、資料記載のとおりでございまして、合計面積１万2,696.79平方メートルの３筆の土地ということでございます。建物につきましては、主屋、旅館の本館棟でございますけれども、それと附属屋、これは集塵庫でございますが、これらを無償で譲渡するということにしております。その他、土地、建物に附属する設備及び
工作物、備品等一式もあわせて無償譲渡とすることにしております。次に、(2)施設の概要でございますが、名称や住所は記載のとおりでございます。ウの稼働時の利用形態等としましては、部屋数19室、最大定員78名の宿泊施設のほか温浴施設、レストラン、売店、会議室を備えております。なお、施設の廃止日につきましては、令和２年１月１日でございます。次に、(3)譲渡価格につきましては、土地・建物、その他附属する設備や備品等の一切を含め無償で譲渡するということにしております。
次に、資料４ページでございますが、上段には施設の位置図を、下段には主要施設及び設備の配置を、そして５ページには、施設の外観や浴場、宿泊室、レストラン、宴会場の写真を掲載いたしております。
次に、６ページをごらんください。３.譲渡先候補者の選定方法につきましてご説明いたします。
初めに、(1)譲渡先候補者の選定方法でございますが、施設を譲渡する目的が、民間事業者の持つすぐれたノウハウを最大限活用することにより、当該施設を中心に交流人口を拡大させ、地元雇用を生み出し、地域を活性化させることでありますことから、当該施設の譲渡先候補者を公募型プロポーザル方式により、最もすぐれた提案をした事業者と随意契約により契約しようとするものでございます。次に、イ.選定スケジュールでございます。（ア）募集期間につきましては、令和２年２月28日から令和２年５月18日までの81日間でございまして、この期間、募集要項の公開・配布を行い、応募を募ったところでございます。次に、（イ）現地説明会につきましては、令和２年３月13日と３月19日の２回の開催としておりましたが、これに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、現地説明の希望があった際には随時開催することとし、合計12者の皆様方にご参加をいただいたところでございます。なお、現地説明会へ参加した団体の内訳といたしましては、市内業者が８者、市外業者が４者となっておりました。そして、参加表明書の提出期限である令和２年４月24日までに、その中の３者から参加表明書の提出がなされまして、最終的に、市内業者２者から申請書、提案書の提出がございまして、令和２年５月25日に開催しました第５回審査会におきまして、審査会委員による面接審査や質疑・応答を行い、この結果を踏まえまして、令和２年５月28日に譲渡先候補者の決定に至っております。次に、ウ.野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島移譲先選定審査会の委員構成と開催状況についてでございます。審査会委員の構成につきましては、会長に長崎大学経済学部教授の西村宣彦氏以下、記載のとおりでございまして、学識経験者２名、公認会計士１名、産業団体１名、地元代表１名の計５名ということになっております。
次に、７ページをごらんください。（イ）審査会の開催状況でございますが、１回目の審査会を令和元年10月11日に開催し、記載のとおり、会長の選任、募集要項（案）の説明、それから選定基準の項目と配点（案）などにつきまして協議を行いました。次に、２回目の審査会を同年11月７日にＡｌｅｇａ軍艦島にて開催し、このときには募集要項や選定基準の項目等について決定するとともに、委員の皆様にも譲渡物件を視察いただいたところでございます。そして、本来、３回目の審査会が12月９日に開催し、面接審査、譲渡先の決定という予定でございましたけれども、応募者の辞退ということから、この審査会を延期いたしまして、令和２年２月21日に改めて審査会を開催し、事務局より再公募を行う上での募集要項の修正案をご説明いたしまして、書面表決により修正案を決定いただきました。その後、令和２年５月７日に開催いたしました４回目の審査会におきましては、審査での配点や内容を再度ご確認いただき、令和２年５月25日、第５回審査会を開催し、応募団体への面接審査や質疑応答、討論の結果を踏まえ、譲渡先候補者を選定し、審査報告書を提出いただいたということになっております。なお、移譲先選定審査会において、第１順位に選定された譲渡先候補者は、資料下段の(2)譲渡先候補者の決定理由に記載しておりますとおり、施設を民間事業者へ譲渡する趣旨や目的を理解しており、より一層の交流人口の拡大と地域の活性化に寄与することができる事業者であることから、譲渡先候補者として妥当であると判断し、決定をいたしました。
続きまして、資料８ページから14ページに記載しております、４.選定審査会審査報告書の野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島移譲先選定審査会審査報告書についてご説明をいたします。
９ページをごらんください。まず、１.審査結果でございますが、第１順位が大成不動産システム株式会社で、応募団体は２団体でございました。次に、資料下段の３.審査の方法でございますが、応募があった２者から提出された申請書類等に不備がないか、募集要項に記載された応募資格等の要件を満たしているかを事前に確認し、提出された事業計画書や面接に基づき審査が行われ、面接においては、基本方針や経営能力及び経営基盤など、後ほどご説明いたします５つの項目に関し質疑応答が行われました。なお、施設を管理運営する安定した経営能力という点につきましては、公認会計士である委員に応募者の決算資料等財務状況を専門的視点で分析していただきまして、２者ともに財務状況は健全であり、経営能力及び経営基盤に問題はないとの分析結果を他の委員へご説明いただいた上で審査に入っております。
少し飛びますが、資料の13ページ及び14ページをごらんください。採点結果表をそれぞれ掲載いたしております。評価項目といたしまして先ほど５項目と申しましたけれども、上から1)基本方針、2)経営能力及び経営基盤、3)事業計画、4)事業運営及び維持管理、5)地域の活性化の５つの大項目を設定いたしまして、4)事業運営及び維持管理に100点満点中30点と最も大きい配分といたしております。譲渡先候補者は500点満点中367点で、14ページ記載の第２順位の応募者は319点でございました。1)基本方針や3)事業計画、5)地域の活性化といった項目では両者ほとんど差がなかったものの、2)経営能力及び経営基盤のうちのアの宿泊施設・温浴施設経営の実績と4)事業運営及び維持管理において、譲渡先候補者のほうがすぐれた提案であるという採点結果となっております。なお、両者ともに、失格基準であります合計点が配点の60％未満となるときという条件については、ともにクリアをしております。
資料11ページにお戻りください。ここに詳細な審査結果を記載いたしておりますが、第１順位の譲渡先候補者は、イの経営能力及び経営基盤の点でございますが、旧野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島と同じような温泉宿泊施設を３施設経営しており、十分な実績と管理能力を有していること、また、これまで運営を引き継いだ施設の業績を回復させるなど、経営能力も申し分ないこと、温泉施設に高度な識見を持つスタッフを有しており、当該施設のような特殊な泉質の温泉を管理するための実績やノウハウを持っていること。また、ウの事業計画におきまして、温泉施設経営の経験をもとに堅実な計画が立案されていること、地域の特性を緻密に調査し、地域の特産物や自然などを生かした旅行商品の造成など特色あるさまざまな計画を検討しており、計画の有効性及び実効性があること、エの事業運営及び維持管理の点におきましては、実施体制について、現在経営している他の施設において培ってきたノウハウや管理システムを生かした管理体制を導入することによって、効率的な運営を行うことが可能だと思われること、収益性を高める取り組みについて、グループ内の施設と連携した集中管理による運営体制や共通仕入れ、発注などといったスケールメリットを生かした効率化による経費の削減を図るとともに、これまでの料金体系の見直しなども具体的に検討していることなどから、着実な収益確保に向けた提案であること、さらには、オ.地域の活性化の点におきまして、野母崎地区に住む方々を雇用することが具体的に提案されていること、地元の農協や漁協などとの連携による地場産品の活用や野母崎地区のさまざまな素材を活用した旅行プランの作成など、人だけではなく、物を活用することで野母崎の活性化につながるような計画になっていることなどが特に評価した点として示されているところでございます。
続きまして、12ページでございます。(2)第２順位についてでございますが、事業計画の有効性や新たな投資、さらに地域活性化へつながる取り組みにつきましては第１順位の団体を上回っており、特に、旅行客以外の集客への期待や野母崎地区の自然を活用した新たな取り組みなど評価が高い点もあったものの、宿泊施設や温浴施設を経営した実績、運営に係る実施体制、施設設備の維持管理などの点で評価が低かったことのほか提携先との関係も不透明な部分があることや、提案された計画について具体性が欠けている部分があり、実現性について確信を持って感じることができる提案内容ではなかったことなど、総合的に第１順位に及ばなかったと評価をされているところでございます。なお、７.審査会総評については、記載のとおりでございます。
次に資料は少し飛びますが、15ページをごらんください。５.財産の無償譲渡【土地・建物】の(1)不動産鑑定評価額のア.当該施設の鑑定評価額（収益還元法による鑑定評価額）でございます。当該物件は、事業用の不動産であることから、過去の営業実績を分析した上で算出する収益還元法という手法による鑑定評価額が2,320万円と示されております。これは、土地・建物一体として評価された価格でございます。次に、イ.土地のみの価格でございますが、これは先ほど説明した収益還元法とは異なりまして、土地そのものの物としての価格というものでございまして、その額としましては１億200万円となっております。次に、ウ.建物のみの価格でございますが、こちらも建物そのものの物的価格というものでございまして、６億2,000万円ということになっております。次に、(2)当初公募時の評価額、つまり最初に譲渡先を募集した際に採用した評価額でございます。先ほどご説明いたしましたとおり、当該物件は事業用不動産でございますので、収益価格から積算する収益還元法による鑑定評価額2,320万円が不動産鑑定士から示された鑑定評価額でございますが、この2,320万円という額では、土地の価格である１億200万円ですとか建物の物的価格である６億2,000万円、合計で７億2,200万円ですけれども、この額を大きく下回っているため、この鑑定評価額2,320万円での土地・建物の売却は、市民の理解を得ることは厳しいのではないかと当初判断をいたしました。そこで、原価法による物的価格である土地の価格１億200万円、そして建物の価格６億2,000万円を適正価格として採用をするということにいたしました。
資料16ページでございます。(3)当初公募時の土地・建物譲渡基準額の考え方のア.建物の無償譲渡の（ア）用途制限期間についてでございますが、当該施設の民間への譲渡につきましては、宿泊業の専門的なノウハウと人材を有する民間事業者へ施設を譲渡することにより、より一層の交流人口の拡大と地域の活性化を図ることを目的としており、施設の利便性やサービスの向上はもとより、将来にわたって地域の観光振興、地元経済の活性化に寄与していただくためには、譲渡後一定期間、主たる用途変更の禁止や第三者への譲渡の禁止を条件として付す必要がございます。また、当該施設は土地の分筆登記等がまだ完了していないため、最初に建物を譲渡したときから、長くて四、五年程度おくれて土地についても譲渡可能な状況になると想定をされておりました。そのため、昨年の当初の公募時点では、最初の建物譲渡時期から計算いたしまして四、五年後にやってくる土地の譲渡日から始まる土地の買い戻し特約の期間の最大10年間を考慮いたしまして、建物の主たる用途変更や第三者への譲渡を禁止する期間を10年プラス５年ということで15年間とすることで、土地の買い戻し特約期間の終期と建物の用途制限の期間とを可能な限り合わせるような形にしておりました。建物について用途制限を15年間としておりました。次に、（イ）減額の考え方でございますが、建物につきましては、譲渡先候補者に将来にわたって地域の観光振興、経済の活性化に寄与していただくために、譲渡後15年間は用途制限をかけることとする中で、同期間、事業者において新たに負担が必要となると見込まれる維持補修・整備の費用、これが約６億6,000万円と試算をしておりましたが、その部分を考慮し、適正価格といたしました建物の６億2,000万円という価格からその維持補修費の費用を減じたところ、建物価格がマイナスと、いわゆる０円となりますことから、建物については無償で譲渡しようと当初判断したものでございます。参考としまして、適正価格と譲渡後15年間で必要と見込まれる経費をまとめておりますのでご参照ください。
続きまして、17ページでございます。イ.土地の有償譲渡でございますが、土地につきましては、建物と異なり、特に減額する要素がございませんので、土地の適正価格として当初採用いたしておりました１億200万円をそのまま採用いたしまして、結果、建物を無償といたしておりますので、この１億200万円を最低譲渡価格として譲渡先候補者を募集し、１億200万円以上で提案された額で当初は有償譲渡しようとしたものでございました。次に、(4)当初公募の結果等についてのア.公募型プロポーザルの結果でございますが、資料に記載いたしておりますとおり、２団体から事業提案がございましたけれども、その２団体ともに参加辞退届が出まして、選定審査会の開催に至らなかったというものでございます。次に、イ.応募辞退の理由、原因などでございますが、これは、公募を辞退なさった事業者のところへ出向くなどして、辞退の理由などについてヒアリングを行った結果を記載いたしております。まず、（ア）審査・決定から仮契約まで、時間が短いこととありますけれども、具体的に申しますと、令和元年当初の公募の際には、面接審査を令和元年12月９日に開催し、翌10日には、譲渡先候補者に選定された業者と仮契約を締結するという非常にタイトなスケジュールであったため、この間だけでは十分に事務を進めることはできないというご意見でございました。また、（イ）に記載のとおり、Ａｌｅｇａ軍艦島は炭酸温泉を強みとした一種特有な施設でございますので、ボイラー設備等の事務引き継ぎを十分に行う必要がありますけれども、その時間を確保できないのではないかというご意見も頂戴いたしました。そのほか、米印で記載しておりますとおり、辞退された事業者からは、修繕箇所が多い、15年の用途制限は長いなどのご意見がございました。次に、(5)再公募に向けた事業者ヒアリング調査の結果でございます。当初の公募におきまして、最終的に応募者がなかったことを踏まえ、再公募に向けた応募条件等を整理するため、応募を予定していた団体及び全国的な大手デベロッパーやホテル事業者に対してヒアリング調査を行った結果を記載いたしております。まず、譲渡価格につきまして１億200万円と当初の公募のときにはしておりましたが、この額での財産取得となると、今後の施設改修やリニューアル等の新しい投資を見据えた際、持続的な収支が確保できないという意見が多く聞かれました。また、用途制限期間を15年といたしておりましたが、経営面での自由度や柔軟性が損なわれることから、もっと短くしてほしいとの意見を、また、公募期間につきましても、施設の状況把握と分析、事業計画や収支試算など３カ月間程度は必要であり、前回の募集期間30日間では短か過ぎるといった意見をいただいております。
資料は18ページをごらんください。次に、(6)当初公募と再公募との変更点と変更理由でございます。事業者からのヒアリング、意見等を総合的に勘案し、再公募を行うに当たっての条件を整理し、変更をいたしたところでございます。昨年の当初の公募時点と今回の再公募との変更点は、このページに記載いたしております建物の用途制限期間、土地の用途制限期間、用途制限の内容、それから次のページに記載しております譲渡基準額の４点でございます。まず、18ページ、ア.建物の用途制限期間でございますが、（ア）に記載のとおり、当初公募の際には建物の譲渡後15年間は用途制限を義務づけるといたしておりましたが、再公募に当たりましては、建物の譲渡後10年間と短縮いたしております。（イ）変更理由でございますけれども、ａの欄には先ほどご説明した事業者ヒアリングの意見を記載しておりますが、こういったことを考慮いたしまして、次のｂの欄でございますけれども、地域の観光、経済振興及び雇用確保のため、譲渡後一定期間の事業継続や売却の禁止を義務づける必要性がある一方、この制限が企業の経済活動の自由度を下げることになることから、公募における民間事業者の参加促進を図るためには、制限を緩和し、用途制限期間を短縮すべきと考えたものでございます。なお、10年間という期間でございますけれども、民法第579条及び第580条に規定いたします買い戻し特約の期間、最大10年間を準用したものでございます。次に、２点目ですが、イ.土地の用途制限期間の変更でございます。昨年の当初公募の際には、長崎市において行う分筆登記が完了し、事業者へ土地を譲渡してから10年間の用途制限といたしておりましたが、再公募の際におきましては、土地の無償貸し付けが始まったときから、建物に係る用途制限の終了日までとしております。土地につきましては、分筆登記など所要の整理を行った後に譲渡することとしておりますので、土地についても建物と同じように譲渡後10年間までとすると、建物に係る用途制限が終わっても、土地に係る用途制限が継続中という事態が生じてまいります。そこで、（イ）変更理由に記載のとおり、事業者が公募に少しでも参加しやすいよう、土地・建物、施設全体として用途制限期間を10年間と、当初公募より短縮することが妥当であると判断したものでございます。次に３点目、用途制限内容でございますが、昨年の当初公募の際には、用途をホテル及び公衆浴場等の営業に限定しておりまして、これまでの運営形態からの変更を認めないという条件でございましたが、今回の再公募に際しては、温泉施設の営業は引き続き実施することとした上で、ホテル事業についてはそれにとらわれることなく、交流人口の拡大、いわゆる集客による地域活性化や地域雇用に資する事業であればよいというふうに少々緩和したところでございます。
資料は19ページをごらんください。この変更の理由といたしましては、まず、ａの欄に記載しておりますとおり、事業者ヒアリングにおいて、民間事業者が参画しやすいように用途制限を一定緩和し、事業者の経営の自由度を上げるべきという意見をいただいたこと、また、ｂに記載しておりますとおり、温泉施設の運営形態は従来どおりとしながら、宿泊施設の利活用についてはホテル・旅館にとらわれることなく、交流人口の拡大による地域活性化や地元雇用に資すると思われる事業への転換を可とし、民間事業者が当該案件に、より参画しやすいよう用途制限を緩和しようとしたものでございます。次に、４点目、エの譲渡基準額の変更でございます。昨年の当初の公募の際には、市場性調整前の原価法、いわゆる物の価格でございます土地の価格１億200万円及び建物価格６億2,000万円を適正価格とし、先ほどご説明したとおり、そのうち建物を無償といたしまして、土地の価格１億200万円をもって最低譲渡価格として公募を行ったということでございますけれども、再公募の際には、収益還元法による土地・建物一体の鑑定評価額2,320万円を適正価格とした上で、土地・建物を一体的に無償で譲渡することとしております。この変更理由でございます。（イ）変更理由のうち、まず、原価法による物の価格ではなく、収益還元法によって計算された土地・建物一体の価格を適正価格とするよう変更した理由でございますが、ａに記載のとおり、まず、１億200万円では応募者がいなかったこと、また、事業者ヒアリングの結果、Ａｌｅｇａ軍艦島施設の売却価格として１億200万円は、次の（ａ）及び（ｂ）に記載のとおり、今後の維持補修費や改修整備、投資に想定以上の多大な経費が見込まれることや、本施設の地理的要件等を勘案すると、持続的に安定した収益を見込むことが難しいということの理由により、総じて１億200万円が高いという意見をいただいたことが理由でございます。これらを踏まえまして、ｂの欄に記載しておりますとおり、施設の潜在的な収益力を分析して算出された収益還元法による鑑定評価額を採用するに至ったものでございます。
20ページをごらんください。次に、（ウ）適正価格2,320万円を全額減額し、無償譲渡とする理由でございます。今回、まず、適正価格を一旦2,320万円とした上でこれを全額無償としたものでございますけれども、昨年の当初の公募時点は、建物価格につきまして、用途制限をかける今後15年間で発生するであろう改修整備費等約６億6,200万円を考慮して減額、無償と、残った土地の更地価格１億200万円を譲渡の基準額といたしておりましたが、今回は、以下に記載するａ、ｂ及びｃの理由で土地及び建物を無償とすることといたしました。まず、ａ.野母崎地区の振興という理由でございます。Ａｌｅｇａ軍艦島は、これまで観光振興や地域産物の活用、貴重な地元雇用、温泉施設の地域福祉的な役割など、過疎地域である野母崎地区の地域経済を支える重要な役割を担ってきており、このまま譲渡がかなわず施設閉鎖状態が続き、交流人口の拡大による地域活性化のための役割、機能が失われてしまうことは、野母崎地域の振興にとって大きな痛手となります。加えて、Ａｌｅｇａ軍艦島がある田の子地区につきましては、令和３年度に恐竜博物館が開館予定でございまして、それと連携による相乗効果が今後の野母崎地域の活性化を図る上で重要なポイントとなっております。このようなことから、野母崎地区の振興という公益的な観点から、当該施設の効果的な活用を図ることができる民間事業者に確実に施設を譲渡する必要があるため。また、ｂの用途制限及び転売禁止への配慮という理由でございますけれども、本施設の民間譲渡における公募に際しては、公益的観点から譲渡後10年間の用途制限をかけておりますが、一方では、そのことが民間事業者の自由な経済活動の制限にもなるためでございます。次に、ｃの市の施設維持管理のための財政負担の軽減という理由でございますが、Ａｌｅｇａ軍艦島は、閉鎖後も施設の維持管理のため、温泉の保守管理や建物の管理費など、予算ベースではございますけれども、年間約2,376万円の経費が必要となっております。そのため、民間事業者へ譲渡し、施設の有効活用を図ることで市の財政負担を少しでも早く軽減したいと。これら３つのために確実に施設を譲渡するということでございます。こういうことから、適正価格2,320万円を全額減額するということでございます。なお、下の表は、参考としまして施設閉鎖後の施設の維持管理に必要な経費を記載いたしております。
資料21ページをごらんください。先ほどご説明しました理由により、Ａｌｅｇａ軍艦島施設を無償譲渡した結果といたしまして、長崎市において最大約２億5,188万6,000円もの財政負担及び逸失利益が生じなくなります。具体的に申しますと、建物を無償譲渡とした場合には、その結果として、表の1)地方債の償還に係る利息等のＢ、有償譲渡に伴う国の地方債の繰上償還による償還時加算金が約3,300万円、それから、表の2)補助金のＡ及びＢに記載しております２つの補助金の返還金の合計約352万円などの国への返金がなくなるということ、さらには、3)過疎債償還に係る地方交付税措置約２億1,634万1,000円が措置が停止されることもなく引き続き受けられるということで、逸失利益も免れるということになります。
資料は、22ページをお願いいたします。(7)当初公募と再公募との比較でございますが、この表は、先ほどからご説明いたしましたものをまとめたものでございます。次に、６.土地の無償貸し付けでございますが、土地の譲渡につきましては、分筆登記等必要な登記が完了し、譲渡できる状況となってから行うということにしておりますので、譲渡できるまでの間は、土地については無償で貸し付けるということにしております。この点は当初の公募時点から変更はございません。
資料は23ページをごらんください。７.無償譲渡及び無償貸し付け等に係る法的整理の(1)無償譲渡及び無償貸し付け等に係る根拠法令でございますが、無償譲渡や無償貸し付けを行うことができる場合を示す根拠法や公募型プロポーザル方式による契約に係る根拠法令を記載しておりますので、ご参照ください。また、(2)無償譲渡に係る弁護士の見解でございますが、このａからｃに記載のような公益性という観点、それから、結果として市に過剰な新たな財政負担が生じないという点を考慮した場合、土地・建物ともに無償譲渡するという案は最も妥当であるという見解をいただいたというところでございます。
次に、８.譲渡・使用貸借仮契約書についてでございますが、資料24ページから30ページに(1)建物譲渡仮契約書、31ページから36ページに(2)土地土譲渡仮契約書、37ページから40ページに(3)土地使用貸借仮契約書を添付いたしております。なお、転売禁止を含む10年間の用途制限ということに関しましては、まず、建物に関しては資料の24ページ、建物譲渡仮契約書の第６条、土地に関しては資料31ページの土地譲渡仮契約書の第６条、また、資料37ページ、土地使用貸借仮契約書の第５条にそれぞれ転売禁止、10年間というのを記載いたしております。また、譲渡後であっても、用途制限期間については長崎市が実地調査をし、用途制限の履行状況を確認して、必要に応じて適正に履行するよう催告するなどの措置ができるという点につきましても、それぞれ建物の仮契約書でいいますと８条から13条、土地の仮契約書につきましても、同じように８条から13条ということでそれぞれ規定をいたしております。特に、長崎市の催告に従わず本契約を解除することとなった場合には、建物に関しては25ページの仮契約書の第11条、土地に関しては資料32ページの仮契約書の第11条により、譲渡物件を現状に復し、長崎市に返還しなければならない規定となっております。さらに、譲渡後の供用時に関する留意点といたしまして、野母崎地区を中心とする地域振興に留意し、地域経済の活性化及び地域雇用の確保・創出に用途制限期間中努めるよう、資料でいいますと26ページの建物の仮契約書第14条、33ページ、土地の仮契約書の第14条に、それぞれ地元に対する配慮を規定いたしております。
また、参考といたしまして、別冊にて募集要項、土地・建物の現況、それから譲渡先候補者である大成不動産システムからの提案内容の詳細をお配りさせていただいております。
すみません、ここでお手元の参考資料の１ページ、提案内容をご説明させていただきます。提案内容でございますけれども、施設運営に係る基本的な方針でございます。譲渡先候補者は、当該施設の公募に際し、施設運営に関しまして大きく３つの柱を示しております。まず、１つ目の柱といたしましては、ノウハウの活用ということでございます。この譲渡先候補者は、現在、嬉野市に、ホテル華翠苑等を含めまして４施設運営をいたしておりますが、いずれも経営難に陥った施設の運営を引き継ぎ、自社が培ってきたノウハウを投入することが、地域でも有数の宿泊温泉施設へと成長させたということでございますので、このノウハウにつきましては、今後のＡｌｅｇａ軍艦島の運営に際しても生かされ、よりよい施設へと生まれ変わっていくものであると期待をいたしております。この点に関しましては、詳しくは２ページに掲載をいたしておりますので、ご参照いただければと思います。１ページでございますけれども、次に、２つ目の柱といたしまして、ジモティビティというキーワードが提案されております。これは、地元、野母崎地区とアクティビティという言葉を組み合わせた造語でございまして、詳しくは３ページに掲載をいたしておりますけれども、その土地でしか体験できないようなアクティビティ、それと地元が持つ魅力、そういったものをパッケージング化することで……。
42
◯福澤照充委員長 すみません、説明の途中かと思いますが、まだ時間が結構かかりそうですね。
そうしたら、簡潔にポイントだけお願いいたします。
43 ◯中島観光政策課長 失礼いたしました。２ページ目が２つ目の柱、ジモティビティというキーワードでございます。それから、３つ目の柱といたしましては、スケールメリットによる効率運営が掲げられておりまして、詳しくは、４ページに掲載をいたしておりますのでご参照ください。
続きまして、参考資料５ページでございますが、こちらには実施体制イメージを記載いたしております。これによりますと、支配人や副支配人を除くと、全体で大体28名から40名程度の体制を考えていらっしゃるということになります。
続きまして、６ページでございますが、譲渡後の新たな投資計画の内容及び規模について記載をいたしております。
それから、資料の７ページから11ページには、改修後の施設外観等のイメージを添付いたしております。
続きまして、資料12ページでございます。施設、設備の適切な維持管理について記載がなされております。こちらで特筆すべきは、譲渡先候補者が担当顧問として温泉施設に専門的な識見と実績を有する職員を配置しておりまして、ポンプや配管といった専門的な温泉設備に係る不具合やトラブルにも迅速かつ的確な対応が可能ということが考えられるということでございます。
続きまして、13ページでございます。安定的かつ効果的な集客及びにぎわい創出の取り組みについて掲載をされております。ここでは３点、Ｐｒｏｄｕｃｔ、商品開発、付加価値向上、イベント企画、それから、14ページのほうには、２点目でＰｌａｃｅ、これは販売経路について、その下の段にＰｒｏｍｏｔｉｏｎ、販売促進、広告、宣伝ということで、この３点についてそれぞれ自社の特徴等を掲げられて提案をされております。
なお、次の15ページ及び16ページには、具体的な商品イメージを掲載いたしておりますので、ご参照ください。
次に、17ページでございます。利用者の利便性・満足度を高める取り組みでございます。こちらにつきましては、全宿泊者に対するアンケートのほかシャトルバスの運行、それと地元住民の方々への特別に配慮したプランというところの取り組みも提案をされております。
それから、18ページでございます。収益性を高める取り組みがこちらのほうに記載されているというところでございます。
続きまして、19ページでございますけれども、具体的に、温浴施設の入浴単価と宿泊施設の単価などについて提案がなされております。金額については記載のとおりでございますが、Ａｌｅｇａ軍艦島の当初から比べると、入浴単価につきましては若干の値上げになるという予定でございます。それから、地元にお住まいの方につきましても特別な配慮はあるということで記載をされております。それから、宿泊料金等につきましては、食事等の付加価値を高めていきたいということで、５年後には宿泊単価を１万3,000円ぐらいに設定をしたいということと、年間稼働率については５年後65％を目標に取り組んでいくということが示されております。
続きまして、20ページをごらんください。地元雇用の促進についてでございます。候補者の提案につきましては、地元雇用は絶対的な取り組みであるとして、支配人等ごく一部のスタッフを除いては、地元から雇用するという方針が示されているところでございます。そのほか、地元雇用ということとあわせまして、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンというところの受け皿にも取り組みたいという提案でございました。
続きまして、21ページをごらんください。地場産品の活用及び地元企業への受注促進についてでございます。地元の鮮魚や野菜、かまぼこなどの加工品も含めまして、地場産品を積極的に活用したいという提案、それからプランの一例につきましても掲載されております。
続きまして、22ページをごらんください。ここには、譲渡先候補者が目指していく取り組み、方向性が掲載しておりますが、1)から8)を実現し、そのサイクルを回していくことで野母崎地域のエリアとしての魅力を高め、地域の活性化につながるということが示されております。
続きまして、23ページでございますが、こちらには譲渡先候補者の平成30年度の売上高等が掲載されております。
なお、お手元の参考資料25ページから39ページには、候補者から募集要項の様式に従いまして提出された事業提案書、それから40ページから64ページには募集要項を、また、65ページ及び66ページには、土地・建物の現況として航空写真等を添付しておりますので、後ほどご参照ください。
大変長くなり失礼いたしました。私からの説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
44
◯福澤照充委員長 それでは、第102号議案及び第103号議案の審査につきましては、ここで一旦中断をいたしまして、午後は１時から陳情第８号の審査を行い、その後、第102号議案、第103号議案の質疑に入りたいと思います。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時７分＝
＝再開 午後０時58分＝
45
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
次に、陳情第８号「養生所／（長崎）医学校等遺跡の保存・保護・整備・公開に関する陳情ＸVI及び長崎奉行所西役所等遺跡群の調査・保存・活用・公開・整備に関する陳情VIIについて」を議題といたします。
また、陳情人から提出された添付資料につきましては、閲覧用のものを設置しております。
それでは、本陳情についての理事者の見解を求めます。
46 ◯股張文化観光部長 それでは、陳情第８号「養生所／（長崎）医学校等遺跡の保存・保護・整備・公開に関する陳情書ＸVI及び長崎奉行所西役所等遺跡群の調査・保存・活用・公開・整備に関する陳情書VIIについて」文化観光部及び教育委員会の見解を述べさせていただきます。
長崎市は、変化に富んだ豊かな自然環境のもと、古くから諸外国との交流が行われ、海外文化を受け入れながら個性的な文化を育んできた歴史があり、市内の遺跡といたしましては、現在、約250カ所の周知の埋蔵文化財包蔵地が長崎県の遺跡地図に登載されております。また、江戸時代の旧市街地など、埋蔵文化財が包蔵されている可能性があると認識している場所においては、必要に応じ、試掘調査等により、埋蔵文化財の有無について確認を行っているところであり、興善町遺跡や桜町遺跡など、遺跡の残存が確認された一帯は、周知の埋蔵文化財包蔵地として登録し、保護を図っております。これらの遺跡につきましては、いずれも文化財保護法に基づき、適切にその把握と周知、開発事業との調整、保存と活用が図られているものであります。長崎（小島）養生所跡は、幕末における近代化の先進地として重要な役割を果たした長崎の歴史的資産の１つであり、長崎市歴史文化基本構想におきましても、近代化の黎明に関する主要な歴史文化遺産として位置づけています。仁田佐古小学校の新校舎はことし２月25日、体育館は３月から既に供用を開始していますが、文化財としての保護の状況といたしましては、その敷地全体を小島養生所跡及び関連遺跡の名称で周知の埋蔵文化財包蔵地とし、また、小島養生所に関する遺構が残る体育館側の敷地につきましては、日本最初の近代洋式病院及びその関連施設として長崎市の史跡に指定しているところです。学校建設に当たりましては敷地内で発掘調査を実施しており、検出した埋蔵文化財のうち体育館側敷地に残る小島養生所の遺構については、埋め戻しによる保存を基本としつつ、一部を露出展示して、全て現状のまま保存することとしました。また、校舎・グラウンド側敷地に残る分析究理所等の遺構については、埋め戻しによる現状保存を基本としながら、学校建設の支障となる部分は精度の高い記録を取った上で移設して、保存・活用を図ることとしています。そして、ことし４月６日には、長崎大学など多くの関係機関、関係者の皆様にご協力いただき、新しい体育館に併設した長崎（小島）養生所跡資料館が開館したところであり、小島養生所跡及び関連遺跡については、こうした顕在化と学校運営との両立を図りながら、その歴史と価値を伝え、後世に継承していくことといたします。
いずれにしましても、今後も、市内に存在する遺跡の保存と活用、継承等につきましては、文化財保護法を初めとする関係法令や諸制度に基づき、文化財審議会などの意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
文化観光部及び教育委員会の見解は以上でございますが、引き続き、企画財政部政策監より見解を述べさせていただきます。
47 ◯酒井企画財政部政策監 引き続き、企画財政部及び市民生活部の見解を述べさせていただきます。
長崎奉行所西役所跡、長崎県庁舎跡地につきましては、かつて、イエズス会本部や長崎奉行所西役所、長崎海軍伝習所など、歴史上重要な施設が置かれてきた場所であり、現在は長崎西役所の名称で、周知の埋蔵文化財包蔵地として登録されています。平成21年度及び平成22年度には、長崎県教育委員会によって発掘による確認調査が行われ、江戸時代の遺構も確認されているところです。県庁舎跡地においては、新たな文化施設を長崎市が整備することについて県との協議を進めてきましたが、昨年10月からことしの１月まで、埋蔵文化財の範囲確認調査が行われ、長崎市がホール整備を予定していた旧県庁舎の西側部分において、江戸期の遺構等が確認されました。この調査結果について、専門家の方々からは、遺構を壊さないよう配慮する必要があることや、周辺部分のさらに詳細な調査の実施を検討してほしいとの意見がありました。
長崎市としては、これら専門家の意見は尊重すべきものと考えたことなどから、新たな文化施設については、当初の方針に戻り、現市庁舎跡地で整備するという最終的な判断を行いました。
また、県庁舎跡地においては、長崎県が昨年10月からことしの１月まで実施した埋蔵文化財の範囲確認調査で確認された跡地南側の石垣や町屋等の遺構の周辺について、先月から10月末にかけて埋蔵文化財の内容確認調査を実施しており、その後、跡地西側についても調査が予定されております。これら調査結果を踏まえ、今後、保存・活用のあり方が判断されることとなっております。
県庁舎跡地は歴史的にも地理的にも長崎市にとって重要な場所であり、今後の活用策の検討については、埋蔵文化財の調査結果等を踏まえて、新たなにぎわいの創出につながるものとなるよう、引き続き、県と協議を重ねていきたいと考えております。
陳情に対する見解については、以上でございます。
48
◯福澤照充委員長 これより質疑に入ります。
49
◯毎熊政直委員 今、県庁跡の説明がありましたけれども、正式に県も、建物は今のところ何も考えていないということで、県と市が正式に、今後、公会堂的な建物は市が建てないということも了承しているという判断をしていいんですね。
50 ◯酒井企画財政部政策監 ことしの１月に市長並びに議長で知事、県議会議長のところにご報告に行ったところです。それに対して知事からは、わかりましたという趣旨の発言がありました。
その後、県議会の報告においても、調査をやった上で判断していきたい旨の発言がなされております。
以上でございます。
51
◯毎熊政直委員 わかりました。あと、教育委員会のほうにお尋ねしますけど、あれだけ仁田佐古小学校に遺構をきちんと目視できるように。あれは３億円ぐらいかけてつくったのかね。例えば、他地区の小学生とか長崎大学の医学部とか、そういうところにきちんとしたＰＲはやっているわけ。
52 ◯大賀文化財課長 当初４月６日に開館式をして、そこから広報を打っていこうというふうな形でおりましたけれども、現在のところはコロナ禍の状況の中で、しっかりそこはまだ進んでいない状況でありますが、学習の場としてしっかり活用していただくと。そして、また、仁田佐古小学校の校長先生も非常に熱心で積極的に教材あたりもご自分で長崎大学と調整してつくっていただいたようなものもありますから、そういう部分を活用しながら、ほかの学校にもしっかりＰＲをしていきたいと考えております。
以上です。
53
◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
陳情第８号の取りまとめにつきましては、本日の審査を踏まえまして、正副委員長において案文を作成し、後ほど委員会にお示ししてご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
54
◯福澤照充委員長 ご異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時８分＝
＝再開 午後１時10分＝
55
◯福澤照充委員長 委員会を再開します。
次に、午前中、審査を中断しておりました第102号議案「財産の無償譲渡について」及び第103号議案「土地の無償貸付けについて」の２件につきまして、これより一括質疑に入ります。
56
◯池田章子委員 無償譲渡云々ということで、きょう、無償譲渡と貸与ということでお話があったわけなんですが、先に建物の無償譲渡、土地については貸与、そのあと譲渡ということで、この間の固定資産税とかは当然いただくという形になるんでしょうか、その辺教えてください。
57 ◯中島観光政策課長 土地の無償貸し付けの時点では、まだ固定資産税というのは発生いたしませんので、実際に土地に関しては、譲渡ができた後からになります。建物については無償譲渡ということで、譲渡した時点から既にかかりますので、今の予定では７月１日以降ということになっております。
以上でございます。
58
◯池田章子委員 そうしたら、土地は譲渡が終わってからのことということですね。わかりました。
大体ですよ、これってどれぐらいになるんですか。
59 ◯中島観光政策課長 以前は最大で四、五年ぐらいというふうな話で進めておりましたけれども、その後、一定、事務が進んできておりますので、少なくとも１年もしくはかかっても２年ぐらいということで、今、想定しているところでございます。
以上でございます。
60
◯池田章子委員 ごめんなさい。年月の説明があったんですけれども、例えば、固定資産税となったときに、土地について無償譲渡したときには、この価格から算出した場合、建物にどれぐらい、土地にどれぐらい、もちろん営業形態とかにもかかわってくると思いますが、教えてもらえますか。
61 ◯中島観光政策課長 建物につきまして、まずは固定資産税、一応試算をした相当額といいますのが年間約640万円程度でございます。土地につきましてが、年間70万円程度ということになっております。
以上でございます。
62
◯池田章子委員 この固定資産税についてはわかりました。
次にですね、無償譲渡に至るまでの計算といいますかね、こういうことがあるから無償になりますよということで一定ご説明いただいたんですが、例えば、五島市なんかも、要するに、10円で譲渡したということについて市民の方から、それはおかしいんじゃないかという訴訟みたいなのが起こっている状況にあると思うんですが、無償譲渡に係る弁護士の見解というのがあります。例えば、長崎市でも、おかしいんじゃないですかという市民の声が上がった場合、訴訟が起こったりとかしたときに、この弁護士の見解が通っていくと考えておられるんですか。
63 ◯中島観光政策課長 弁護士に相談をしたときには、今回、有償譲渡といいますか、いわゆる適正な価格による売買ではないということもありますので、いずれにしても、何かしら裁判が起こされるどうか別として、何かしらそういった声が上がるだろうということは弁護士からも聞いております。その際に、弁護士からは、資料の23ページの下のほうに記載をしておりますけれども、集客による地域の活性化を図る、あるいは地元雇用の確保、そういった大きな政策目的があることということと、あと、用途制限や転売禁止という一定の制限を相手方にかけるということ、それから、市の施設の維持管理経費が閉まっている状態でも約2,000万円かかるわけですので、その部分が譲渡によって軽減されるということ、いわゆる市の財政負担への配慮、そういった公益性という観点、それとあわせまして、21ページでございますけれども、有償譲渡すると市の財政負担として約２億5,000万円程度が別途かかってくるというふうな話もありまして、それを回避するという意味でも市の今回の案というのは妥当だということで、裁判のほうでもそこは主張できるというふうな話をいただいております。
以上でございます。
64 ◯股張文化観光部長 １つだけ補足をさせていただきます。ここに掲げている無償譲渡に係る１つの見解として、まずは公益性というのが先ほど課長が言いました。それから、結果としての逸失利益がかなり大きいというふうなところでありますけれども、五島市のほうで問題になっているのは、もう１つは、議案を議会に問わずに対応しているというふうなところがありますので、今回は地方自治法の第96第１項第６号の規定に基づきまして、適正な価格から今回は無償と、減額するわけですから、そういった意味でここでお諮りいただいていると。その際には、今回、資料はかなり詳しいものを出しておりますけれども、経過から内容から理由から、十分に説明をさせていただいて、それで議決いただくという前提が必要だということでございます。
以上でございます。
65
◯池田章子委員 そういうふうな五島市との違いも含めて、こういうふうな公益性があるというのはわかりましたが、であるならばなおさらですよ、地元雇用、しかも、さっき最低賃金の話も出たんですが、地元の人たちが働き口としてそこで安心して働ける。10年間のというあれはついていますけど、継続した働き方ができるとか、そういうふうな政策目的って書かれている、これが実現するようにしていっていただかないといけないと思います。
あと、市民に対して、もちろん私たちも問われたときには説明する必要があるんですが、なぜ、こういう経過に至ったかということについて、単に、１回目の公募で手が挙がらなかったから、ハードルを下げてこういうふうにしましたというのではなくて、こういう理由がちゃんとあるんですということを市としても市民に説明ができるように、どこでどういうふうに説明されるのかわからないですけど、そういうところははっきり説明をする場を設けていただきたいと思います。
要望です。
66
◯中西敦信委員 15ページのところで収益還元法による鑑定評価額2,320万円で土地・建物を売ることが、当初は市民の理解を得ることが厳しいということで、そういう形で募集をかけたけれども、申し込みがなかったということで、今度、無償で譲渡されるわけですけれども、より市民の理解という点では、2,320万円で厳しいって言っていたのが無償でいくというのが、るる説明がありましたけれども、そういうふうに、このプロセスそのもの自体がなかなか市民の理解を得ることが難しいのではないかなと思うんですけれども、その点について見解をお尋ねしたいと思います。
67 ◯中島観光政策課長 確かに当初は2,320万円という価格では、あそこの土地・建物を売るのは市民感情に則してどうかというふうな観点で、土地代だけでもいただこうということでございました。
今回、まずその代金１億200万円でも手が挙がらなかった。価格だけの話で手が挙がらなかったというわけではございませんけれども、その価格が１億200万円と、ちょっと高いという部分は１つの大きな要因だったというところはまずございます。
そのときに鑑定評価額2,320万円、この額で売るかという話に庁内でもなりました。当然、そこは有償譲渡ということで、きちんとした適正価格で売るべきだというご意見も当然ありましたので、そこを議論した際に、まずもって資料の20ページに、無償譲渡にしたＡ、Ｂ、Ｃと３つの理由がついておりますけれども、この土地を一刻も早く上手に活用できる、いわゆる地域の活性化ですとか地域貢献、そういったものに上手に使っていただける事業者のほうにいち早くお譲りして、それで、野母崎地域の活性化をぜひ図っていただきたいというのがまず第１点にございました。そうした中で、一度手が挙がらなかったということで、次に再公募というところで、正直、ここでさすがに失敗できないなという思いもございました。そうした中で、さらに21ページにございます市の新たな財政負担というところで、それの判断の中には当然入っております。2,320万円で売ったときに、市に新たな負担が乗っかってくるという話も当然ございました。そういったところを全ててんびんにかけて総合的に判断をした結果、やはり早く確実に売るためにはどうしたらいいかということで、今回、無償譲渡という選択をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
68
◯中西敦信委員 結果的に無償譲渡したほうが市の負担が少ないということですけれども、要は、ただ、それだけお金を入れて、この施設の魅力向上に長崎市も責任を持って当たってきたからこそ、これだけ過疎債を充てたりとかということをされていたと思うんですけれども、新築じゃないと思うんですけれども、改修した時期というのは、私も不勉強でわからないんですけれども、要は、この建物の有償譲渡をしたときにこれだけ負担が出ますよということは、それだけ税金をかけて施設のリニューアルなりをしてきたと思うんですけれども、そのことも含めて市の責任というか、市だけじゃないと思いますけれども、運営されているところとかあると思うんですけれども、そのあたりの認識はどうなんでしょうか。
69 ◯中島観光政策課長 まず、責任ということで、実際に市からの指定管理を受けて管理運営をされていましたのは野母崎振興公社でございますけれども、振興公社につきましては、まずもって自分のところの財源といいますか、そういったものを他会計からＡｌｅｇａ軍艦島の経理に繰り入れてまで運営をしていただいたというところもございます。そういったところもございまして、振興公社に対しては、特にそういった法的な責任と申しますか、そういったものは一切問うべきではないだろうという判断でございます。
それから、これはあくまで公の施設ということで長崎市の施設でございましたので、設置者としての長崎市の責任というのは、一定、免れないだろうなとは思っております。
以上でございます。
70 ◯股張文化観光部長 Ａｌｅｇａ軍艦島につきましては、長崎市に移管以降、施設整備をしっかり行ってまいりました。そういった中でなかなか経営が立ち行かなくなった背景は、記載のとおりでございます。
最終的に、この宿泊施設をどうするかというふうなことでございます。これを自治体の市が持ってずっと運営していくのか、あるいは、やはりノウハウがあって、そういう実績があって、活用ができる民間に売って、そこを活用して地域を活性化させ雇用を生ませるのかという観点から、やはりこれは長崎市が持って、例えば、公社に運営させるのではなくて民間の手法、民間の人材、そういったところで、この地域の観光振興、それから地域経済活性化、ここにつなげるべきという判断から、今回売却に至ったわけでございます。そういった中で、確かに当初の募集の段階では、市内の宿泊施設を中心にどういった条件がいいのかというふうなところで応募はさせていただきました。しかしながら、昨年の結果は、ご存じのとおり、手が挙がらなかったというふうなことでございます。その後、やはり改めてというところで、当然、手を下ろされたところも含めて、地元のいわゆる宿泊等の意見も聞きましたし、それから大手のほう、東京都に出向きまして、大手デベロッパーだとか、ホテルの６団体だとか、詳細なヒアリングを直接会って聞いた結果、この条件では金額はまず高過ぎると。それと、我々も試算しておりますけれども、維持管理が相当かかって、収益を取るのが大変だというふうな状況、これは収益還元法で2,320万円と出ているところからも、そこの過疎地域のあの場所で、アクセスが遠い場所でなかなか運営ができないというふうなところは、これはやはり市場のまさに要請であり、我々もそこは十分に受けとめないといけないという考えに至ったわけです。
そういった中で、今回、無償譲渡というのは、先ほど課長が申しました野母崎地域の振興だとか、あるいは用途制限、転売禁止への配慮、これを民間にかける。それから、市施設の維持管理のための軽減、こういったものが通常でもかかる。
さらには、特に大きなところは長崎市の新たな負担ということで、有償譲渡の場合に最大ですけれども、約２億5,200万円程度の負担が新たにふえると。こういったところを総合的に考えて、この条件で再公募としたことという条件に至ったわけでございます。
以上でございます。
71
◯中西敦信委員 地域振興というところで、野母崎地区の振興で、市も一定責任を感じてやってきたけれども、結果として立ち行かなくなって、無償譲渡ということについてはやむを得ない部分はあると思いますし、今回２つの事業者から無償で譲渡を受けて運営したいということで手が挙がったこと、そのものは非常によかったのかなと思っております。
一方で、住民説明会がこの間されていますけれども、利用する住民の立場からすれば、市有財産の管理というか、譲渡も関心が高いと思いますが、地域の方からすれば、入浴料金がどうなるのかとか、一定、地区の皆さんにはお得な利用料金を考えているみたいな提案があっていますけれども、実際、入浴税がかかってきたりとか、これまでと違う部分が出てくるのではないかという心配もあると思うんです。そのあたり、公募する前の過程の中での地区の説明会の中で地元から出された要望というか、特に入浴について従前どおりの料金で利用したいとか、そういった声はなかったのかお尋ねしたいと思います。
72 ◯股張文化観光部長 地元のほうには、昨年公募をする際、それから公募がだめだった際、新たに公募をする際ということでご説明をさせていただいております。住民の気持ちとすれば、やはりあそこの中の温泉の施設というところが地域の憩いの場にもなっている。当然、観光振興にも通じるんですけれども、そういう場にもなっているということは言われております。
そういった意味で、この料金について、以前は410円というふうな定価をもとに地元割引をして運用されておりました。今回新しい企業に仮になったときに、この料金については、採算を考えると当然ながら値上げをする可能性がありますよというふうなところは事前に皆様方にはお伝えしております。
その中での反応でございますけれども、今までの温泉の料金については、正直なところ市内の金額に比べると安いと。その値段について、例えば、200円とか、その程度上げるのは、そこは地元とすれば許容できるところだというふうなところが言われております。そのかわり、観光客もですけれども、地元の方にも許容できるような条件でやってほしいということと、温泉だけではなくて地域の産物とか雇用とか、そういったところもぜひ配慮してほしいというふうなところで我々の募集要項に至り、今回の提案に至っているというふうなことでございます。
以上でございます。
73
◯中西敦信委員 応募されて選定された業者が収益も出るとされているのか、収益還元法で言われている二千数百万円の利益では到底運営できない。人員体制だけ見ても、より売り上げをふやしていこうということなので、やはり入浴料が占める割合というのは少ないのではないかなと思うんですけれども、地元の入浴料については従前どおりということもあって無償譲渡するんだというところもあるんだと思うので、そこはやはりこれから譲渡される先に決めてもらうんじゃなくて、市のほうもきちんと入浴料については働きかけをしていただきたいと要望しておきたいです。
あと、再開についても、早く使いたいという声も上がっているので、そのあたりも働きかけをしていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上です。
74 ◯岩永敏博委員 私も、再公募からのプロセスをまず質問させてください。
１回目に、結果的に手が挙がらなかったということで、やはり再公募の条件を緩和した最大の目的は、多種多様な提案を受けて地域活性化に、そして、交流人口拡大のために寄与したいというところだと思うんですよね。それであるならば、当然、市内業者、市外、県外、大手を含めたところの応募を期待していたし、担当部局としてもそのために東京に行ったりとか、いろんなところにまずはアクションを起こしたとは思うんですよ。
結果として２者ということですけれども、そのプロセスの中においては、説明を聞いた中で12者が現地の説明会に来たと。いわゆる興味があったということですね。そのうち市外が４者あった。最終的に３者から表明があって、結果的に２者の提案になったということで、私が申し上げたいのは、やはり競争原理といいますか、地域振興のために、そして再生のために、本当に野母崎地区が今後また魅力ある施設を中心として活性化していくための将来に向けた魅力ある提案を聞きたかったし、そして、それによって、当然、雇用も含めてまた盛り上がっていくんだろうと期待しておったんですね。
結果的に、私は、12者から２者になったというところに、まだ大きな問題があったんじゃないのかなと思います、無償譲渡以外にも。それは投資に対する課題、費用対効果のところに課題があったと思うんです。そのあたりは担当部局としてどういう課題があって、それを現地視察に来た方々に説明をしていったのか、そのあたりを教えてください。
75 ◯中島観光政策課長 現地調査に見えられた方々とお話をする中で、一番よく聞かれたのは、やはり修繕をしないといけないような箇所が結構あるというところ、それに対する投資といいますか資金が結構な額になるのではないかというような、これがまず一番表に出ました。
私どもの現地説明会の際には、こういうところに不具合がありますというふうなことをきちんとご提案さしあげた上で実際に見ていただいたわけでございますけれども、そちらのほうはかなり皆さん気にされているところでございました。
それから、あと、話す中では、やはりここに来るまでのアクセスといいますか、そういった部分についても懸念をされているというふうな事業者も幾つかございました、やはり地理的な要件といいますか。ただ、一方で、あそこにあるからこそ、例えば、軍艦島が見えて、海が近くにあってという、こういうロケーションなんだという、魅力とデメリットが表裏一体になっているようなご意見というのもございましたので、場所といいますかアクセスは確かに悪くても、あそこの土地の風景とか、そういったものはいいねというふうなお話もありましたので、場所については、いい悪いと一概には言えませんけれども、まずもって築19年、20年の建物にしては修繕箇所が多いんじゃないかというご心配事をされている事業者がかなりいらっしゃいました。
以上でございます。
76 ◯岩永敏博委員 その負担の部分ですよね。その質問はあるんですが、その前に、要は応募者が減った理由の１つとして、審査会を計５回開催していますけれども、そのプレゼンテーションをしたのが５月25日、いわゆる緊急事態宣言が出ているころか解除されたか時期は不明確ですけど、いわゆるその渦中の時期にあったことによって何か問題があったんじゃなかったのかなと思っていまして、そのあたりの影響はどうなんですか。
77 ◯股張文化観光部長 今回の募集期間、それから、いわゆる審査に至る期間が委員おっしゃるとおり
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、まさにその真っただ中にあったというふうな認識でおります。そういった中で、先ほど言った12者のほかにも、例えば、電話等の問い合わせで興味があるというふうなところは多々ございました。
そういった中で、特に大手のほう、東京に所在するような企業については、このコロナ禍では、なかなか長崎に来て実際現場を見て、その施設を買って投資を図るかというふうなところになると、やはり見通しがわからない部分もあると。つまり、そういった企業は全国に幾つかそういう大きな宿を持っていて、当然ながら、そこの採算の状況を管理しつつ新しい投資をするかどうかというところは判断としてあって、手を挙げられなかったというところは、この期間ということであったものと思っております。ただし、そういった企業が、じゃ、そうじゃなければ必ず挙げたかというところは、これも企業判断でございますので、わかりません。そういった中で、私どもは、この２者は地元ですけれども、１者は温泉、それから宿泊の経験があるところが手を挙げていただいていると。その内容については十分ふさわしいものだと思っておるところでございます。
以上でございます。
78 ◯岩永敏博委員 この選定された企業に対しての提案については、具体的なところに対しては今の段階では委員としては差し控えますけれども、審査会の日程時期ですよ、今、部長は当然影響があったと言います。私も宿泊関係、観光関連の業種業態については、
新型コロナウイルス対策はまず一番だったですよね。そんな中に、次の投資についてというのは二の次になったんじゃなかろうかなと思いますね。手を挙げられるような状況ではなかったということを鑑みると、これは結果論ですけど、一定時期を２カ月、３カ月延ばすという考え方もあったんじゃなかろうかなと思っとるですけれども、そういう内部検討はしなかったんですか。
79 ◯股張文化観光部長 委員がおっしゃるように、募集を始めたのが２月28日からでございます。５月18日までということでまず募集をかけたわけですけれども、その間に
新型コロナウイルスがどんどん拡大していったという状況がありまして、この募集自体を延ばすのかどうなのかという判断がございました。
しかしながら、募集を当初は始めておって、それから12者の方々が一旦現地には来られて募集をかけている現状。それと、もう１つが、この
新型コロナウイルスという状況自体が果たして先が見えるのかという議論になりました。これが１カ月、２カ月、３カ月延ばしたところでどういう状況が想定されるのかというのは、やはりこれはある意味、緊急事態ですからわからないという中で、一旦公募を出した限りはこれで受けて、それから審査というのはまさに基準を決めてやるわけですから、その基準をクリアしたところがあればそこを採用するという判断が必要だろうということで、今回はそういった判断で、基準をクリアするものを選んでいるということでございます。
当然ながら２者出て、その内容が基準を通さなければそれはしないで、また次は当然考えないといけないと思っておりましたけれども、今回の判断に至ったのは、そういう環境下にあって、当然、地域も急ぐというのもあるんですけれども、それよりも先にやはり活性化する、それから公募を実際行った中で企業が手を挙げているというところを十分踏まえて、やはりこれはそのままやっていこうということでやったわけでございます。
以上でございます。
80 ◯岩永敏博委員 その選定の基準ですね、採点の基準でしょうけれども、２者でもそこをクリアしているというところ、そして、選定審査会の委員の意見も踏まえて、そこは理解しますけれども、ただ、欲を言えば本当に結果論で申しわけないですけど、時期を少しずらしておけば、もっといろんな提案があったんじゃないかなと思うのは、市民感情としては私１人だけではないかなと思いますね。内部でも検討して、審査会の手順を踏んでいったということなので、そこはいいです。
１点だけ、さっきの課長の回答の中に、いわゆる現地説明会の中で、今の現状の説明も行ったということですけれども、修繕も含めていろんな課題、今の現状の説明も行ったということですけれども、その中で、事業者からは修繕に非常に費用がかかるというような意見があった。今回の選定された事業者の提案によると、修復修繕の費用が約１億円ですね。投資費用が２億円という形での提案がなされているんですけれども、私が以前から耳にしていたボイラーとか本当の温浴施設の修繕費用の負担がかかるんだよということを聞いていたにもかかわらず、この改修計画によると、根本的な温浴施設の改修とか、その辺のところが入っていないので非常に心配をしているんですが、そのあたりも理解されているのかどうかということを教えてください。
81 ◯中島観光政策課長 温浴施設等につきましての理解度ということでございますけれども、こちらの第１順位の決定候補者につきましては、既に温泉施設等々に関して専門的な知識・経験、これまで実績を有する専門家を配置しているというところで、そこの部分についての認知度と申しますか、識見と申しますか、そういったものはかなり高いレベルにあると我々も判断しております。
それと、実際の温泉施設等に関する投資の部分ですけれども、これは参考資料の30ページをごらんください。実際、第１順位の候補者の方が提出してきた事業提案書の写しをつけておりますけれども、真ん中ほどに温泉施設についてもスケール、いわゆるカルシウムが固まっている部分を除去したりとか、クリーニングをするのに500万円程度であるとか、温泉施設の改修に500万円程度であるとかいうふうなところで一定考えていらっしゃるところでございましたので、問題ないかと判断をいたしているところでございます。
82 ◯岩永敏博委員 専門的な方の見地でのそういうふうな判断ということであれば、そこは期待をしたいと思っています。
あと、地域貢献、あるいは地域との密着について、まだいろいろ委員からも質問があると思うので、そこは割愛しますが、全体的な今回の運営のイメージとして参考資料を拝見しましたけれども、一定、いろんな提案がなされておりますが、１つ、私はこの中で寂しいなと思ったのは、全体の再生が一番肝心かなめかなと思っていて、その中の１つが恐竜博物館ですよ。水仙公園だったり、あるいはイメージとしては軍艦島が見える表向きのイメージ、そして、もう１つ、裏のほうに行くと漁港があって、加工場があって、体験型のいろんな施設があるということを見ると、四方においていろんな活用策があると思うんですね。そのあたりの田の子地区全体に係る提案が欲しかったなと思うんですが、そのあたりは行政と一体となってやるべきだし、行政がもっとそこに突っ込んだ中で話をしていかなければいけなかったんじゃないのかなと思うんですね。そのあたりは理解がまだしていないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですかね。
83 ◯股張文化観光部長 今回提案された企業の中に、プレゼンのときでしたけれども、１人責任者の方がいらっしゃって、その方が野母崎出身の方だと言われておりました。その方は今回の提案に当たりまして、地元の漁協とか、あるいは軍艦島クルーズの船長だとか、それから農協とかお食事どころとか、そういったところを回って事前にお話を聞いて、自分たちの新しくチャレンジする温泉と宿泊施設、どんなコラボができるのかというところで十分に計画を練られているというところでございます。
参考資料の21ページに幾つか一例ということで実は記載されておるところがあるんですけれども、地元プラスのアクティビティというところで、「ジモティビティ」というふうに言われておりますけれども、やはり岩永委員おっしゃるとおり、地元の魅力というのを最大限に生かして発揮させると。それから、地元産品の活用をやっていきたいというところで、下のほうに地元お食事どころとの地域の宿泊とのプランのコラボ、渡し船、軍艦島クルーズ、こういうところとの宿泊プラン、それから、当然ながら地元の漁協とか、かまぼこ、こういったところの積極的な取り入れとかやっていきたいと言われておりますし、設備のメンテナンス等についても、地元でできるものは地元で依頼をしていくと言われております。
あと、恐竜博物館についても提言がされておりまして、やはりそこの連携は大事ですし、当然ながら、恐竜博物館の可能性があるから、将来性を見据えて自分たちは手を挙げる１つのきっかけにはなっているということですから、そこは十分連携をとられてやられると考えております。
以上でございます。
84 ◯岩永敏博委員 具体的なことは今後でしょうから、そこは期待するとして、１点要望を言っておきます。
部長、建物の目の前に海岸があるんですよ。ここは１つ手を加えればプライベートビーチになるんですよ。まさしく一体化した場所の活用になるので、これは県との絡みがありますけれども、その辺も含めてこの事業者と話をして活用ができるんであれば、子どもたち、そしてファミリーも含めて夏場の活用は本当にいいロケーションなので、ぜひ動いていただきたいなと思います。
以上です。
85 ◯奥村修計委員 今、岩永委員が質問されておりましたけれども、ちょっと関連があります。
先ほど選定のあり方について、ずらしたらどうかという話がありました。でも、ちょうど
新型コロナウイルスの問題が一番ひどいときでありましたので、それにもかかわらずやったということはわかるんですけれども、この辺の問題を考えたときに、12者が来られて、なおかつ大手の方がいらっしゃったのですけれども、地理的問題、あるいは
新型コロナウイルスの問題というのは大きく影響したんじゃないかと思うんですよ。でありますので、ここにお金をかけてもなかなか難しいんじゃないかということで辞退されたところもあっただろうと思っています。
また、ホテル業、観光業の方々は現在も続いておりますが、非常に苦しい時期なんですね。恐らく経営は破綻するんじゃないかという状態がたくさん出ておりますけれども、今回、長崎の大成不動産が手を挙げておられますけれども、私はよくわからないんですけれども、ここに事業、下に書いてありますよね。ほとんど佐賀県の中で事業をしておられて、そして、長崎のほうでは事業は余りないようですけれども、この資本金が1,000万円という金額、果たして、この業者の方が苦しい
新型コロナウイルスの時代を乗り切っていけるんだろうかという心配があるんですよ。ということは、この方々はほかにはどのくらい資産があるかわかりませんけれども、よく考えて申し込みされたんじゃないかと思いますけれども、やはり途中でどうもならんばいとなっても困りますので、ぜひ、この辺を業者の方々の現状での行政が知り得た、どのぐらいの資産があって対応できるか。
この資料の中には、結局、８年間で13億円ぐらいの利益がありますけれども、はっきり申し上げて、これは
新型コロナウイルスの前ですもんね。今、この嬉野のホテル関係もほとんど客がなくて赤字が続いているんじゃないかと思うんですよ。でありますので、果たして、この会社が受けられて、本当に存続できるのか、この辺の確認は行政としてはどのような形でとられておるのか説明いただけたら。
86 ◯中島観光政策課長 まず、
新型コロナウイルスの影響のもとでの現在の財務の状況ということでございます。現時点で財務の状況、こちらの会社は毎年５月期決算でございますので、令和２年５月期決算の財務諸表があればということでお尋ねをしたんですけれども、今のところ、現時点では集計等々終わっていませんので出すものがないということでございましたので、実際にお話を伺っております。そのときに、確かに、この
新型コロナウイルスの状況で嬉野の施設についてもマイナス基調にあるということは伺っておりますけれども、事前のヒアリングの中では、Ａｌｅｇａ軍艦島のリニューアルにつきましては、投資１億円で準備資金１億円という形で既に取り引き金融機関とお話がついているということもお聞きしておりますし、リニューアル工事とあわせまして、
新型コロナウイルス感染症による影響の状況・変化を見きわめながら、Ａｌｅｇａ軍艦島についてもオープンをするわけなんですけれども、その状況を見きわめながらということで、急がず、慌てず、来年４月オープンに向けてじっくり資金計画も含め事業実施計画も立てていくというお話もされていらっしゃいまして、あわせまして、嬉野市の施設につきましては来月から順次オープンをしていきたいというお話でございましたけれども、オープン以降、余計な赤字が出ないように予約調整など、既に彼らが持っていらっしゃるノウハウで十分切り抜けて対応できると考えていらっしゃるということでしたので、十分対応可能と考えておりまして、審査報告書にありますとおり、経営するだけの財務基盤は有していると判断をしているということでございます。
それから、自己資本につきましてでございますけれども、確かに、自己資本1,000万円は大丈夫かという奥村委員のご心配もあろうかと思いますけれども、事業規模によって資本金、大小変わりますので一概には言えないところでございますけれども、多いに越したことはないんですけれども、選定審査会の委員の中にお一人公認会計士の先生がいらっしゃいますけれども、先生によりますと、自己資本比率、いわゆる総資本のうち自己資本がどの程度占めているかというところで、この第１順位の選定者の場合は、それが12.5％でしたと。そこで、一方、同様の中小ホテルをスムーズに経営されている事例ということで、この委員の先生のほうから例示をいただいた事例によりますと、平均して14.0％で若干劣ってはいるものの、委員の先生からは、乖離しているまでとは言えないと。心配するほどのことではないというところでご意見をいただいておりまして、財務基準については十分満たしていると、今、考えているところでございます。
以上でございます。
87 ◯奥村修計委員 資本金の問題と財務ですが、ただ、個人資産等々もあるかと思うんですね。そういうところから結局充てられるんじゃないかと思うんです。そうしないと銀行は貸しませんもんね。ですから、資料によく書いてありますけれども、ただ、一番心配するのは、
新型コロナウイルスの収束状況はどうなのか、これが県外からまた客を呼ぶなっていうような状況でありますから、そういう厳しい中でたくさんの方を呼ぶことができるのかと。この業者の方が運営されても、いろいろと改造資金とかで２億円ぐらいかかってくるということであれば、果たして、結果決まったけれども、また何年かしたらもう１回やらないかんなんていう格好になりますと、野母崎の方々にとっては、長崎市に編入されて長崎市民になって、本当に期待しながらこれまでずっと続いてこられたわけですから、そういうところが一番大事ではないかと思うんですよ。
こう言っては大変失礼ですけれども、やはり市民の財産を守る立場で考えたら、こういう点でも十分チェックを入れられて、運営についても私は行政としてやっぱりここがとろうとしたならば、チェック体制をしっかりされて、また土地を全部登記が直ったらやるということで当初は10年と言っていましたけれども、そうしたら全部四、五年で登記も全部なってしまってから倒産されたら大変な大損害なんですよ、長崎にとっても。固定資産の問題じゃないと思います。ですから、私は、老婆心ながら考えておるのは、やはりおくらせてでももっと大手の方々とやられたほうが本当に無難じゃなかったのかなという岩永委員の考え方に私も賛同しておるわけでございますので、ここまで決まった以上、変えることはできないと思いますけれども、やはりその辺を十分に行政としてはチェックをされて、この運営上の中においてもそういうことがないように私はやっていただかなければ本当に市民に対して申しわけない形になってはいけないなということで、ぜひ、生かすべきものは生かしていかなければいけないわけですけれども、こういうことでわかっておりますけれども、十分な配慮をもとに、本当にこの経営者の方々とじっくり先の展望を見つめながら営業に励んでもらわなければいけないんじゃないかと思いまして、本当に心配なんですね。これだけの資産で、それで、これから先はわからない状態、
新型コロナウイルスはＶ字回復というようにいきなりよくなることは難しいと思うんですね。だから、この辺を考えて、行政は行政なりの形で業者の方々と綿密な連絡を取りながら運営を高めていっていただければと思っているわけですけれども、見解をいただきたいと思います。
88 ◯股張文化観光部長 Ａｌｅｇａ軍艦島は旧野母崎町時代からのまさに重要な資産であり、今回、民間に売却するというところで、やはりこの民間事業者に委ねて、民間の力、ノウハウでここを活性化させるということは原点になっております。
ただし、それは任せっきりにするのではなくて、長崎市の１つの責務がございます。その責務というのは、長崎市内に
新型コロナウイルス感染症収束後の集客、これに力を入れてやっていくというところは、魅力づくりからＰＲも含めてやっていきたいと思いますし、特にこの南部地区、野母崎を中心とした地区は、今後、恐竜博物館等もございます。そういった中で、いわゆる支援を含めてやっていきたいと思いますし、それから、契約書のほうにも書いてあるとおり、実地調査というのは、我々は適宜調査をすることができます。それは相手方は拒むことはできません。それと、万が一、調子が悪くなったときには、この土地・建物については、今、無償の譲渡、あるいは無償貸し付けとなっておりますけれども、これは長崎市に帰属すると、返却いただくと。
それから、仮に損害を受けた場合は、長崎市に損害を払うというところもしっかりそこは万が一の補填というのも契約書でうたっております。そうならないように我々はしっかり民間の力でやってもらうのと、奥村委員おっしゃるとおり、長崎市も連携しながら野母崎地区の活性化に志を持ってやっていきたいと思っております。
以上でございます。
89 ◯奥村修計委員 行政のほうですね、力を入れていただく。
ただ、１点だけ、この土地の譲渡にしては登記簿は実際に直すということじゃなくて、将来を考えるのは、せめてその事業が継続し、さっきの話で１年ぐらいで登記ができるという話だったですけれども、これを５年なら５年、あるいは10年なら10年は継続していく形を見ながら土地の譲渡をしていくべきじゃないかと。やはり担保をとっておく必要もあるんじゃないかなと思いますよ。
15年は長いということで、10年が大体いいとかいう話がありましたよね。でありますので、登記が終わり次第というよりも、そういうことを勘案するならば、せめて土地だけはこの事業が継続している間、10年過ぎてもやっていいですけれども、その辺の担保をとっておくというやり方を考えたらどうですかね。５年なら５年、８年なら８年という期間は土地の売買はできないとか、今の話では、例えば、損害をかけたらすぐというけれども、そういう言葉だけでは私は問わんと思うんですよ。ですから、長崎市の土地が転売されないような情報としては、やはり私はちゃんと担保として10年なら10年の土地の譲渡はできないというようなことをしておかれたほうがいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
90 ◯中島観光政策課長 今の土地の件でございますけれども、私どもとしては、募集要項もそうですけれども、権利関係を整理した後、引き渡しということにしておりますので、その条件で応募しておりますので、今の段階で何年後にしますみたいな取り決めに変えるというのは難しいかなと思っています。
一方で、奥村委員がご心配なさるような担保をどうするかという部分については、たしか契約書の第６条だったと思うんですけれども、用途制限期間中については、転売も含めて用途制限ということで規定をいたしておりますので、そちらのほうでまず譲渡後10年間については、用途を変えたり転売したりということはできませんよという形になろうかと思っております。
91 ◯奥村修計委員 契約書の６条に書いてありますね。10年間と書いてありますけれども、これに書いてあるのがそのまま履行されますんですね。ぜひ、これをお願いをしておきたいと思っております。
以上です。
92
◯毎熊政直委員 この施設については、まず一番が、市民の皆様から見て、あれだけの施設が何でただだろうかと。あの施設がつくられたのは野母崎町時代に平成13年ごろだったかな。相当の費用をかけて、過疎債あたりを利用してつくられたんだろうけれども、ただでと。伊王島でも裁判が市民の人から出たように、そういうのはやはり市民から見たときに、何でただなのというのが一番の関心事だろうと思うんです。だから、そこの説明をずっと先ほどからあっているけれども、もう少し深掘りをしてね、これは去年の委員会でも九州北部豪雨災害、武雄付近の高速道路が崖崩れして、それで、あそこの宿泊客が影響がかなりあってということで、９月から12月まで2,500万円ぐらい市のほうで運営費負担を補正予算で組んだ記憶がある。
要するに、今までのように、ある意味、公社に任せて直営でやっていけば、年間5,000万円、6,000万円の赤字が出て、10年たてば５億円、６億円になるわけですよね。そのほかに温泉の2,500万円ぐらいの固定管理費。それは黙ってかかってくるということで、そういうものをトータルして考えて、長崎市が直営でホテル業なんて当然できんわけですよね。指定管理とかいうわけにもならないから、あえて苦渋の選択で１億200万円で出して、そのとき応募がゼロ、そして、今回２者が最終的に来て１者選ばれたということで、やはり、そこはきちんと市民に我々も説明するためには、はっきりとした長年、長崎市は逆に保有していればまだまだ手出しがふえるということも含めて、そこら辺の説明はきちんとまずしていただきたい。そこをもう１回説明してください。
93 ◯中島観光政策課長 今のご質問の件で、まず、ハードの部分からご説明させていただきますと、資料の16ページに記載をしております譲渡後15年間に限っての話ですけれども、2)と書いてあるところですけれども、15年間でも約６億6,000万円のハード整備費用が必要になるというところでございます。
それと、運営に関して申しましても、公社が運営していた時代には、直近で年間800万円ほどの赤字だったというところもあります。そういったことも考えますと、15年間ですから、単純に割って１年間に四、五千万円ぐらいのハードの整備がかかってくると。
運営に関していえば、公社と同じような形での運営ということになると、多ければ年間七、八百万円、大体500万円前後ぐらいの赤字になるというところでございますので、少なくとも年間5,000万円ぐらいの赤字といいますか、そういったものが市にのしかかってくるといったような状況になってございます。
以上でございます。
94
◯毎熊政直委員 そういう状況になったから民間に移譲しようと。それで最初は１億円ということでしたけど、それでは全く民間がどこからも手が挙がらなかったということで、今回、手が挙がった。そこら辺もきちんと、市民の人たちにはっきりした聞いてわかりやすいような説明を常にしてもらいたいし、我々議会のほうにもね、今ここでずっと聞いてきたから理解はできるけれども、市民の方に理解できるような日ごろの説明はちゃんと文化観光部でも気を入れとってください。
それとね、今回２者しかお見えにならんやったと。私は、一番今回厳しか審査委員は
新型コロナウイルスやったと思う。一番厳しか審査委員が
新型コロナウイルスという審査委員がいて、この期間にもかかわらずこの２者が手を挙げたということは、よっぽどこの施設に対する思い入れか地域に対する思い入れが強いものがあったと思う。失敗許されないと思うんだ、そういう経営者というのは。ですから、そういう状況で、例えば、大手という話も途中あった。東京あたりも。そういうところは、今、
新型コロナウイルスのこういう状況だから全部手を引いたと思う。将来が見通せないから。そういう中で、この
新型コロナウイルスの中で、この２者は非常にこの施設に対する思い入れがあって、あえて
新型コロナウイルスの真っただ中のときでも、こういうリスクを背負って手を挙げられたんだろうと。これは企業も心配な声もありましたけれども、しかし、もし10年間のうちに閉じたり、倒産したりすればこの企業は大恥ですよ。倒産というより閉めたりすれば。ですから、そういう面で、こういう中で手を挙げられたということは、よっぽどそういう強い思い入れがあったと、私はそう判断しておった。逆に言えば、一番心配したのは、どこも手を挙げないと、民間企業が。これが一番心配したんですよ、ちょうど時期が時期だっただけに。そういう面で２者が挙がってよかったなというふうに、私はそう感じておる。
そういう意味で、私はそれだけこの
新型コロナウイルスの中で手を挙げられたというか、そういう強い思い入れがあったんだろうと推測するから、そこら辺はそのような捉え方でいいのかどうか、わかっていれば教えてください。
95 ◯股張文化観光部長 今度提案されたいわゆる次点というか、だめだった１者も含めて地元の企業であられて、今回選ばれた企業の方は、この資料に示しているとおり、嬉野のほうで温泉経営もなさっていると。ほかの飲食店も経営なさっていて、ただ、やはりＡｌｅｇａ軍艦島も昨年どこも結局手が挙がらなかったというのは自分もわかっていたと。
そういう状況の中で、今回、無償譲渡だから大手が挙げるかもしれないということでも、自分は地元長崎の者として嬉野で得た経験、ノウハウ、人脈、それとグループ化も含めて、やはり野母崎の地にしっかり残せるだけの実力もあるし、経験を生かしてやっていきたいと。資金についても銀行と相談して集めてやっていきたいと。それはこの前もありましたけれども、
新型コロナウイルスの今でもそういう思いがあられて、タイミングを見てしっかりそれは投資して、必ず自分はここを成功させたいという思いがあられます。
もう１者のほうも、正直なところ、野母崎を中心として、周りのさまざまなアクティビティを生かしながらやるような提案でございました。その方も地元南部の出身でございまして、やはりものすごく思いがあられました。
そういう意味で、毎熊委員がおっしゃったとおり、この
新型コロナウイルスの中で地元の方も私も思っておりましたけれども、万が一、出なかったらというのはあり得るかもしれないなと思ったんですけれども、この２者が出てきていただいて、堂々と提案もしていただいて、審査も両方とも60点以上クリアしていますから、そういった意味ではいい提案も出してクリアできていたので、そういう意味では、熱い思いというのはものすごくあって、その成果が生かされるように、我々もできるところはサポートしながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。
96
◯毎熊政直委員 そこら辺、理解できました。
そして、地元の人たちは閉館してから１日も早く開けてくださいと。風呂に入りたいと。年間13万人、これはほとんど地元の人だろうと思うんです。毎日あそこのお風呂に入りに行くのが日課という方々が非常に多かったと思う。行けば確かに地元の人ばっかりだったけれども、やはり早く開けてくれということでおっしゃっていたけれども、たまたまことしは
新型コロナウイルスでお風呂にも入れなくなったが、今現在は納得しておられるんです。仮に開いたにしても風呂に入れないということで、先ほどの答弁の中で、この契約書の中で１つ気になったのは、開館時期が全然明記していないんですよね。さっき中島課長が答弁の中で、来年の４月から開けますと、正式に来年４月１日開館ということで契約書上、決めとっとね、それとも口頭ね。
97 ◯中島観光政策課長 この部分につきましては、先日決まった選定候補者にヒアリングに行った際に、社長の口からおっしゃったということで、４月１日オープンと。それにつきましては、リニューアル工事等々もありますけれども、やはり今の
新型コロナウイルスの状況ですので、例えば、８月とか７月とか早目にオープンしても運営が成り立つのかどうなのかという心配が一方にあると。ですので、そういったところも勘案しながら、事業計画もしっかり立てて、来年の４月１日にリニューアルとあわせてオープンしたいと、そういうお答えでございましたので、今回、私のほうで口頭ですけれども、４月１日ですと先ほど説明させていただいたということでございます。
以上でございます。
98
◯毎熊政直委員 それはあなたが納得してもだめよ。しっかり地元の方にも再開もきちんと説明をして、地元の人にちゃんと納得してもらうような説明をせんと。あなただけが納得しましたではない。地元の方にきちんと報告せんばいかんです。
きょうの契約書上、全然そのことについては書いていないもんだから今お尋ねしたんだけど、ぜひ地元の方にもそういう背景も含めてきちんと説明しておくべきですよ。それで一定理解を得ること。理解も一定もらえると思うけれども、そしていつごろ開くんだろうかと地元も期待をされているから、来年の４月まで待ってくださいというようなことできちんと説明しておいてください。
以上です。
99 ◯幸 大助委員 １点だけ疑問があるんで。この契約書をずっと見ていると、10年無償貸与で、途中であれだったら返してもらうと書いてありますが、10年たった後は完全に星山さんのところのものになって、売ろうが廃業しようが、そこまで市は管理できないという認識でいいんですか。
100 ◯中島観光政策課長 契約書上は、10年たった後は市がどうのこうのということで介入するということは、基本的にはできないということにはなります。
101 ◯幸 大助委員 星山さんが一生懸命されて10年はできるんでしょうけれども、何があるかわからんし、例えば、嬉野のところに比べて採算が取れないんでやめるとなった場合は、転売なり何なりということになると、長崎市の財産として10年間は無償で助けていただいたような形になるけど、10年たったらまた再契約といいますか、そこまでの縛りというのはできないもんなんですかね。また、今後、再契約で無償譲渡をそのまま続けますみたいな契約はできないんですか。
102 ◯中島観光政策課長 今のところ、そういった契約は法的にはできないと。それでしたら、恐らく一番近い形が無償貸借というか使用貸借契約になってしまうということもございますので、そうなってきますと、やはり営業される方にとっては将来的に不安が残るというところもありますので、ここはきっちり譲渡させていただきたいと考えております。
103 ◯股張文化観光部長 私たち、さまざまな宿泊関係の企業、デベロッパーにヒアリングをやってきました。そういった中で要望があるのは、正直なところ、公益的なことで今回無償で10年間をかけているわけですけれども、やはり自分の土地として、建物としてできる限り生かしたいという思いがあられるので、そういった意味で、この10年の期限自体もまず長いという意見は多かったです。
しかしながら、我々はあそこの地域を少なくとも10年間は根づいて、温泉、建物、これは絶対生かしてほしいという思いで今回こういったところに至ったわけです。ですから、その後については、これは民間事業者の方にみずからの活用というところで、この契約書の中では条件にもなっておりますし、制限をかけていないというところでございます。
以上でございます。
104 ◯山本信幸委員 無償譲渡の方針は、一定、今までの皆さんの質問等を含めて、ある程度納得するものでございます。
ただ、よくわからなかったんですけど、無償貸し付けの中で、そもそも有償での論議をしている中で、いまだに無償貸し付けにいっているというところの論議で、要は、土地の整理をということで先ほどから話があったんですけれども、これは境界が確定できていないというようなことがそもそもの話なんですか。
105 ◯中島観光政策課長 現在、Ａｌｅｇａ軍艦島の建物が建っている土地というのは、実は大きな広い１筆になっておりまして、まず、そういったところを分筆して整理をする必要があると。その１筆の中にはＡｌｅｇａ軍艦島の建物の真ん前にある小高い丘とか道路とか、そういったものも全て入っておりますので、そこはきちんと分けて分筆をして譲渡先にお渡しするということが求められるということと、あと、駐車場部分につきましても、今、国の里道、水路、そういったものが一部入り込んでいるところがございまして、そういったところの払い下げの問題もございます。こちらもう既に国とは調整を進めておりますので、近々処理は完了するかと思うんですけれども、そういったところで、分筆というのはどうしても必要になってまいりますので、そこで分筆をする際に当たって、接している境界の方との立ち会いが必要だと。
私どもは最初は既にそこの境界が確定されているものと思っていたんですけれども、測量士にお尋ねすると、そこはきちんと今、立ち会った上で確定をしないといけないというところの土地だよということで指摘があったものですから、今回そういったことに至ったということでございます。
以上でございます。
106 ◯山本信幸委員 まず、確認で、そもそも大きな１筆というのは、長崎市の土地ですか。
107 ◯中島観光政策課長 長崎市の土地でございます。
108 ◯山本信幸委員 そもそもこれは有償の論議をここまでしてきて、早く何とかせないかんという土地の流れで、何でそのことが今まで長崎市のほうで話をして進めてこなかったのか、そのことについてお答えを。
109 ◯中島観光政策課長 この土地の問題というのがですね、実は私どものミスといいますか、そういうのもあるんですけれども、実際、Ａｌｅｇａ軍艦島を売却するという話が持ち上がってから、そこがきれいに分筆されていないというところがわかったものですから、そこは一定、私どもの責任で進めさせていただきたいということで、旧野母崎町から変わったときに、そのあたりのところをしっかりしていなかったというところで、そこは我々行政のミスだったと思っています。どうも申しわけございません。
以上でございます。
110 ◯山本信幸委員 そうしたら、今回上程して話をする中で、どちらかの調査士、または公共嘱託登記土地家屋調査士協会等含めて、そこに見積もり等を取るとか、当然、有償譲渡から無償譲渡になって、これも早うせんばいかんということで、先ほど４年が１年、２年の論議をされているんで、そういうことも詰められてから、今回、委員会にかけられているんですか。
111 ◯股張文化観光部長 この土地の境界の件については、今課長が申し上げましたとおり、昨年、売却の段階で出てきた状況です。そのとき以来、土地家屋調査士のほうに依頼をしまして、まずは、地権者、相続人の調査も行っておりますし、境界立ち会い、最終的には確定が要るというところで、どこがどういうふうに隣地地権者が何筆あるかというのも実は把握をしております。そういった中で、この議案が通りましたら、当然ながら最終的に土地家屋調査士に委託をして、その部分の整理をしていくと考えております。
仮に合意に至らない場合がある場合には、筆界特定制度が当然ありますんで、ここも含めた期間の中で最大四、五年と言っておりますけれども、それ以内にこれができるという判断もいただいているところでございます。
以上でございます。
112 ◯山本信幸委員 まさにおっしゃられたように、そこなんですよ。筆界特定制度になってくると、公嘱協会関係を含めてやらんといかんから、相当に時間もかかる。だから、そこをもっとしっかり公嘱協会を含めてやって話し合いをした上で進めていかないと、皆さん論議してね、この無償譲渡でやるということは、納得できて、そのことから方針はわかっていくけれども、その先の市の姿勢自体が早く相手に譲渡できるように進めていかんと、そこに固定資産税が生じたら、また市の収入にもなって、そんだけお金がかかろうと、土地自体の確定が済めば税収が上がるし、いいことなんですよ。相手にとってもすっきりして事業が進めるわけですから、その意味でね、こういう委員会にかけるときはしっかりした見積もりから何からもっと詳細に詰めてから出してくださいよ。よろしくお願いします。
113 ◯中島観光政策課長 今の件につきましては、今年度の当初予算で既に計上しておりまして、今、発注事務をかけているところでございます。
以上でございます。
114 ◯山本信幸委員 ぜひ、そこはしっかり。筆界特定になると、また発注事務と別なんですね。だから、今おっしゃられたのは、多分、土地の確定か何かの話で、筆界特定とは全く別の論議ですから、おっしゃられているのは。だから、そこの部分をしっかり把握してやってくださいよということを言っているんです。
それと、もう１つですね、これを提案されたときには、いわゆる場所については非常にいいことだと思っているんですね。ただ、そこに至るコロナ禍の中でのアクセス方法で、私はコロナ禍に至っていろんな方法があると思うんですけれども、何か提案とかなかったんですか。
115 ◯中島観光政策課長 こちらの提案書の中自体には、駅とのシャトルバスという話はございましたけれども、その後、決定業者等のヒアリングをさせていただく中で、例えば、大波止のほうから船を使ってＡｌｅｇａ軍艦島横に桟橋がありますので、そちらにつなぐようなこともやってみたいと。
この事業者の方は船をお持ちだということでしたので、そういったご提案があったということと、あと、その桟橋自体が軍艦島クルーズの発着場に使用している長崎市の桟橋でございますので、そちらの桟橋を使えないかなというご相談も今現在受けているところでございます。
以上でございます。
116 ◯山本信幸委員 これは本当にコロナ禍の中でやろうというふうにされていると思うんですよ。そうやってくると、先ほども場所は私はいいと思っているんです。効果も出すためには、やはりそういうアクセスを今おっしゃられた提案ができないのかとか、短時間交通網で今は外環状線が江川のところまで来ますけれども、それに接続するような道路整備がまた今後早期に進められていくような長崎市全体としての考えはないのか。これだけ投資をしていくんならば、そこに至るアクセスもしっかり投資をしていただいて、アフターコンベンションを含めて引っ張るとか、そういった全体的な投資の仕方をもっとしっかり考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
117 ◯股張文化観光部長 南部方面については、委員が言われた道路も含めて進めておるところでございますけれども、いわゆる早期完了も含めて、あと、新たなアクセスのあり方も含めて、これは我々だけでもできません。当然、庁内でまちづくり部等と連携しなければいけないので、その部分は南部地域の活性化という大きな観点も含めてやっていきたいと思いますし、それと事業者から提案があってる部分ですね、市の桟橋までということでありますので、そこについては我々も、もしもルートが可能であれば実現できるような段取りをしていきたいと思っております。
以上でございます。
118
◯福澤照充委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論、採決は議案ごとに行います。
まず、第102号議案「財産の無償譲渡について」の討論に入ります。
何かご意見はありませんか。
それでは、討論を終結します。
これより、採決いたします。
第102号議案「財産の無償譲渡について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
119
◯福澤照充委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第103号議案「土地の無償貸付けについて」、討論に入ります。
何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
第103号議案「土地の無償貸付けについて」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
120
◯福澤照充委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔審査日程について協議した結果、10日に審査予
定の文化観光部の所管事項調査の審査を本日の審
査に繰り上げることに決定した。〕
121
◯福澤照充委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時31分＝
＝再開 午後２時44分＝
122
◯福澤照充委員長 委員会を再開いたします。
文化観光部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
123 ◯股張文化観光部長 ご説明の前に、本委員会においてご紹介の済んでいない課長級の職員をご紹介いたします。
〔職員紹介〕
124 ◯股張文化観光部長 それでは、文化観光部から提出しております委員会資料に基づきまして、所管事項調査2)並びに別冊の資料、令和元年度指定管理者制度の状況についてに基づき、担当課長のほうからご説明させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
125 ◯中島観光政策課長 私のほうからは、指定管理制度の状況についてご説明をさせていただきます。
総務部提出の別冊資料でございます。令和元年度指定管理者制度の状況についてでございます。指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているかどうか、各所管課において現地調査を含め定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支の状況や人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っているところでございます。
それでは、資料１ページでございます。(1)指定管理者の状況でございますけれども、文化観光部の所管の施設は、左端のＮｏ.16番、長崎市池島炭鉱体験施設から一番下の24番、長崎市歴史民俗資料館までとなっております。
それでは、モニタリング状況についてご説明させていただきます。資料は少し飛びますが、16ページでございます。長崎市池島炭鉱体験施設でございますが、指定管理者は、三井松島リソーシス株式会社でございまして、指定期間は平成28年４月１日から令和３年３月31日まででございます。各調査事項につきまして、事業報告書や現地確認等によるモニタリングの結果、おおむね良好または普通と評価いたしておりますが、外部委託において、一部、市に対し再委託の承認を得ていなかったことから口頭注意を行ったため、その点については不十分と評価をいたしております。
17ページをごらんください。下段のほうの施設利用者の状況でございますが、平成30年度と比べまして令和元年度は利用者数が約３割減少しております。これは７月から９月の台風シーズンに例年にないほどキャンセルが相次いだということ、これが大体260名ぐらいのキャンセルがございました。それから、平成30年度には７件ほどありました全国放送番組での宣伝が昨年度はなかったということも関東地方からの集客について大きく影響をしたというところで、かなり減っているという状況でございます。
続きまして、18ページをごらんください。グラバー園でございます。指定管理者は長崎南山手グラバーパートナーズ共同事業体でございまして、指定期間は平成29年４月１日から令和４年３月31日まででございます。各調査事項につきましては、それぞれ優秀及び良好または普通と例年どおり評価をいたしております。
続きまして、21ページでございます。長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館でございますが、指定管理者は株式会社乃村工藝社でございまして、指定期間は平成28年４月１日から令和４年３月31日まででございます。各調査事項につきましては、おおむね良好及び普通であると評価をいたしております。
続きまして、24ページをごらんください。長崎ロープウェイでございます。指定管理者は一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館で、指定期間は平成27年４月１日から令和２年３月31日まででございます。現在はリージョナルクリエーション長崎・長崎ロープウェイ事業共同体ということで、４月１日から新たに指定管理をかわっております。各調査事項につきましては、例年どおりおおむね良好及び普通であったと評価をいたしております。
25ページをごらんください。このページの真ん中ほどの４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況につきまして、特徴ある取り組みとして、昨年10月４日にロープウェイ開業60周年記念事業というものを指定管理者のほうで実施いたしまして、市民無料開放をするというような満足度向上につながる取り組みを積極的に実施されたということでございました。
続きまして、26ページをごらんください。野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島でございます。指定管理者は一般財団法人長崎市野母崎振興公社でございまして、指定期間は平成28年４月１日から令和元年12月31日まででございました。各調査事項につきましては、モニタリングの結果、おおむね良好または普通と評価しておりますが、利用料金に係る市への申請がなされておらず、また、外部委託において市の有資格者以外に発注する際、市に対し理由書の提出を行っていなかったことから、それぞれ口頭注意を行ったため、不十分といたしております。
続きまして、28ページをごらんください。長崎市軍艦島資料館でございますが、指定管理者は一般財団法人長崎市野母崎振興公社でございまして、指定期間は平成28年７月16日から令和２年３月31日まででございます。各調査事項につきましては、例年どおりおおむね良好及び普通であると評価をいたしております。
続きまして、30ページをごらんください。出島メッセ長崎でございますが、指定管理者は株式会社ながさきＭＩＣＥでございまして、指定期間は令和２年１月１日から令和23年10月31日まででございます。出島メッセ長崎の開業は令和３年11月を予定しており、現在、施設を建設中でございますが、開業に向けてＭＩＣＥ誘致を進めるに当たり積極的な誘致活動を行うとともに、利用予約を受け付ける必要があることから、開業前の令和２年１月１日から指定管理者として指定しております。したがいまして、施設管理に係る調査事項にはまだ評価できない項目があるため、それ以外の項目についての評価のみとなっております。各調査事項につきましては、それぞれ普通と評価をいたしております。
続きまして、32ページをごらんください。長崎市伊王島灯台記念館でございますが、指定管理者は株式会社ＫＰＧ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴでございまして、指定期間は平成29年４月１日から令和４年３月31日まででございます。各調査事項につきましては、例年どおりおおむね良好であると評価いたしております。
続きまして、34ページをごらんください。長崎市歴史民俗資料館でございますが、指定管理者は長崎平和施設管理グループでございまして、昨年９月から公募により長崎原爆資料館・長崎市平和会館と３施設一体で指定管理者制度を導入しております。各調査事項につきましては、おおむね良好であると評価いたしております。
モニタリングの状況につきましては、以上でございます。引き続き、出島メッセ長崎の進捗状況についてご説明させていただきます。
126 ◯黒田交流拠点施設整備室長 それでは、所管事項調査の2)出島メッセ長崎の進捗状況についてご説明いたします。
資料、所管事項調査2)出島メッセ長崎の進捗状況というところでございます。説明は施設整備の進捗状況、誘致の状況の順に行い、最後に施設の外観について、スクリーンにて動画をごらんいただきたいと思います。
それでは、１ページをごらんください。１.施設整備の進捗状況の(1)現状でございます。令和元年８月に工事着工後、令和３年11月の供用開始に向け工事を進めており、令和元年度は地下の消火水槽や雨水貯留槽などの基礎工事を進めまして、現在はコンベンションホール棟側から鉄骨工事を行っている状況でございます。次に、その下の(2)工程でございますが、この表は２月議会でお示ししたものと同じで、現在、計画どおり工事が進められております。現在は青色の破線のところでありまして、コンベンションホール棟の鉄骨工事に加え、イベント・展示ホールの鉄骨工事に着手しようとしている状況で、その後、屋根、外装、内装工事を進め、令和３年８月には工事が完了し、11月に開業する予定でございます。その下の(3)現況写真でございます。アの航空写真は５月の中旬、浦上川の上空から撮影したもので、奥に長崎駅の新駅舎がございます。コンベンションホールは鉄骨工事が、イベント・展示ホールは床工事が進められております。コンベンションホールは写真の状態からさらに鉄骨工事が進み、今、ロの字型に鉄骨が組まれている状況でございます。
２ページをお願いいたします。次に、イの写真ですけれども、南側にある現場事務所から北側に向かって撮影をしたものでございます。右手に長崎駅の新駅舎がございまして、コンベンションホールの鉄骨工事、手前がイベント展示ホールの床の部分の工事の様子をおわかりいただけるかと思います。次に、ウでございますけれども、新しく開業した長崎駅西口を出たところから撮影したもので、コンベンションホール棟の鉄骨工事の状況となっております。
３ページをごらんください。３ページのエはコンベンションホール棟の中の様子で、２階に上りまして、ホワイエを北側から県庁方面に向かって撮影したものでございます。床の配筋工事が進んでいるという写真でございます。その下、オは、エとほぼ同じ位置から長崎駅の西口方面を撮影したもので、長崎駅と平行に南北に設置される屋外のデッキの工事が進んでいる状況です。このデッキと同じくらいの高さで駅のホームが見えておるという状況でございます。
次に、４ページをごらんください。４ページからは、(4)外装計画でございますけれども、本年５月、事業者から外装計画が示されましたので、その内容をご説明いたします。まず、ア.外装に係る主な変更点としまして、事業者から提案時に示された外装を上の段に、変更後の外装を下段にお示ししております。変更後の外装は、長崎市の景観専門監や県、市の景観担当部署との景観協議を踏まえまして変更し、具体化したというものとなっております。主な変更として、1)から4)までを記載しております。資料の左下、1)でございますけれども、イベント展示ホールの外壁は、圧迫感を軽減し、重厚感を持たせるため、コンクリートパネルから凹凸のあるリブつき穴開きコンクリート板といたしまして、縦方向のリブとコンクリートの素材の力強さにより表情を豊かにする仕様という形にしております。次に、2)イベント・展示ホールの建物全体の外壁につきましては、圧迫感を軽減させるため、高さ６メートルのところで分節をしまして、上下で材質を変えるようにしております。次に、資料中ほどに3)がございます。3)コンベンションホールの外壁につきましては、来館者を迎える印象的な素材とするため、白い壁から明るいライトグレーの塗装をメーンに、温かみのあるシャンパンゴールドのアルミの格子枠との組み合わせを図りまして、表情を豊かにする仕様という形に変更しております。次に、資料右下の4)でございます。コンベンションホールの側面は、長崎駅など周辺の建物と色彩を合わせ、町並みの統一を図り重厚感を持たせるため、黒を基調としたアルミサッシということに変更しております。
続きまして、５ページから12ページでございます。事業者から提出されました外装の詳細をご説明さしあげたいと思います。
まず、５ページをごらんください。イ.ＪＲ長崎駅舎方向からの見え方ということでございます。こちらは建物の正面というべき長崎駅側の外観で、水平に延びるラインを意識しまして、駅舎の長い外観とも呼応するデザインとなっております。全体の外観は、左下のイベント展示ホールは強固なイメージの壁面で覆い、その隣のコンベンションホールは内外一体となるホワイエとペデストリアンデッキで来館者を出迎え、にぎわいを発信する透過性のあるガラスの外装という形をとっております。
続きまして、６ページをお開きください。こちらはコンベンションホール棟の外装になります。図面1)でございますけれども、この1)と記載したデッキ部分は、素地を生かした仕上げのコンクリート板を、その上の図面2)の縦張りの部分には明るめのグレーで塗装したコンクリート板を使用することとしております。また、グレーのコンクリート板の間には、図面の3)と記載がございますけれども、温かみのある色のアルミガラリを配置しまして、これらさまざまな素材を幾つも組み合わせることで全体的に表情を豊かにする仕様という形をとっております。
次に、７ページをお開きください。エ.コンベンションホール棟前の車寄せの空間でございます。ガラス面は天井いっぱいの透明ガラスを採用しまして、施設内部のにぎわいを発信させていくという仕様です。また、長崎駅など周辺の建物と色彩を合わせ町並みの統一を図り、重厚感を持たせるため、サッシや格子、手すりですけれども、駅舎、県庁、長崎警察署と同じ黒を基調とした塗装という形にしております。なお、黒いアルミサッシが強調されているように見えますが、実際にはガラスの光の反射によってサッシが細く見えるという効果がありますので、外観上は黒が際立って目立たなくなるようになってきます。
続きまして、８ページをお開きください。オ.イベント展示ホールの外装でございます。ここは圧迫感を軽減し、逆に重厚感を持たせるというとこで、その上半分の上段をでこぼこのあるリブつきのコンクリート版で覆い、力強さや表情の印象を生かした仕上げという形にとっております。
続きまして、９ページをお開きください。西側の外装計画というところでございます。イベント・展示ホールは上段と下段の素材を変えることで上下を分節しまして、強固なイメージの中にも浮遊感、少し上が浮いたような感覚を演出しまして、建物全体の圧迫感を軽減させる仕様という形にしております。
続きまして、10ページをお開きください。浦上川方面からの見え方のイメージをお示ししております。こちらは屋根の素材に特徴がございます。図面上の中央の断面図とその右の鋼板の写真をごらんください。イベント・展示ホールの屋根につきまして、ホールに近い下側から、天井となる厚さ５センチメートルのボードの上に厚さ10センチメートルの吸音断熱マットを敷きまして、その上にこの鋼板を３層に重ね、それぞれの鋼板の間に厚さ10センチメートルの吸音断熱マットを挟み込みますトリプル折板と呼ばれる構造となっております。このトリプル折板は、例えば電車が通る際のガード下の100デシベルという大きな騒音を静かな事務所程度の50デシベル程度まで低減させる効果がございまして、非常に高い防音効果が期待できる仕様という形になっております。鋼板を２層にするダブル折板と呼ばれます施設は全国ございますけれども、今回のトリプル折板はメーカーとして初めて採用するものとなっております。
続きまして、11ページをお願いいたします。ク.素材でございますけれども、これまでご説明してきました素材の詳細図の写真となりますので、後ほどご参照いただければと思います。
次に、12ページをお開きください。外装計画の最後にケのペデストリアンデッキと駐車場外装計画についてでございます。図面左のペデストリアンデッキは長崎駅西口から出島メッセ長崎の２階に接続するため、出島メッセ長崎の色彩や素材感を踏襲したデザインとなっております。また、図面右の駐車場でございますけれども、今回外装のパネルを設置しまして、鉄骨むき出しの無機質なものという形にならないよう、金属の化粧板でありますアルミスパンドレルと呼ばれるような素材を使用し、そこに表情を持たせまして、表情豊かに周辺と調和するという計画となっております。
私からの説明は、以上でございます。
127 ◯末安交流戦略推進室長 続きまして、13ページからのご説明をさせていただきます。
13ページをごらんください。２.誘致状況についてご説明いたします。(1)誘致・受入体制ですが、イメージ図を記載しております。図の中央の点線で囲まれた長崎市、ＤＭＯ、株式会社ながさきＭＩＣＥが中心となって、誘致と開催支援を行ってまいります。それぞれの主な役割ですが、ア.長崎市につきましては、ことし４月、ＤＭＯとの連携を強化するため、ＭＩＣＥ推進室とＤＭＯ推進室を統合し交流戦略推進室を設置いたしました。ＤＭＯをサポートしながら、主に政府系の会議、国際会議の誘致を進めていくこととしております。イ.長崎国際観光コンベンション協会、ＤＭＯでございますが、ＭＩＣＥ開催地としての長崎市のプロモーションを行い、開催までワンストップで支援する受け入れの中心的役割を担うほか、地元事業者と連携し、主催者のニーズに即したものやサービスの受注拡大を図ってまいります。ウ.株式会社ながさきＭＩＣＥは出島メッセ長崎の施設運営者として、施設を中心とした誘致を進めております。
14ページをお開きください。経済界の取り組みとしましては、エに誘致に取り組む組織として長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会の概要を、オにＭＩＣＥ開催による受注促進のための取り組みとして長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークの概要を記載しておりますのでご参照ください。次に、(2)誘致ターゲットですが、ア.重点分野等として、長崎大学の研究の強みを生かした熱帯医学や放射線医学、被爆地としての平和関係の学会・大会、都市ブランドの向上につながる政府系会議は期間が長く経済効果の高い国際会議の誘致に重点的に取り組んでまいります。イ.規模としましては、1,000人から3,000人の九州大会以上の学会・大会の誘致に優先的に取り組んでまいります。
15ページをごらんください。(3)誘致活動及びプロモーションについてご説明いたします。ア.セールス活動でございますが、長崎市、ＤＭＯ、ながさきＭＩＣＥの３者が連携して、出島メッセ長崎開業から３年間を重点期間として誘致に取り組んでおります。現在、開業直後の令和３年11月、12月につきましては、週の半ばから週末にかけて、水曜日から土曜日までのようなイメージでございますが、予約で埋まってきておりますので、特に、令和４年から令和６年に開催する1,000人規模以上の大会や学会の誘致に取り組んでいるところでございます。県内企業の会議やセミナーのような一般会議の受け付けは、開業１年前のことし11月から行う予定としており、市内の企業・団体へのセールスも開始したところです。まずは規模の大きい、あるいは期間の長いものの予約を優先的に行った後、小規模なものの予約を入れていくこととしております。セールス活動で得た情報につきましては、３者で一元管理システムを導入し、常に情報共有しながら戦略的な誘致活動を進めております。イ.プロモーションの取り組みにつきましては、（ア）に記載の商談会への参加のほか、（イ）の表に記載しております学会事務局等へのダイレクトメールやパンフレットの送付、専門誌への掲載などの情報発信を３者が連携して行っております。
16ページをお開きください。ウ.ＭＩＣＥブランド開発の取り組みについてご説明します。国際的なＭＩＣＥの都市間競争の中で開催地として選ばれるためには、なぜ長崎で開催するのかをわかりやすく伝えるメッセージが必要不可欠とされており、国を初めグローバルＭＩＣＥ都市においても、各都市の特徴をイメージしたキャッチコピーのようなブランドタグラインが存在しております。昨年度、観光庁がグローバルＭＩＣＥ都市に続いてＭＩＣＥ誘致・開催に積極的に取り組んでいる都市を選定し、競争力の引き上げを図ることを目的として支援を行うコンベンションビューロー機能高度化事業にＤＭＯが姫路市とともに採択され、国際ＭＩＣＥの誘致に専門的なＧａｉｎｉｎｇ Ｅｄｇｅ社のマイク・ウィリアムズ氏から助言、指導を受けまして、長崎市のＭＩＣＥブランドの構築に取り組み、関係者によるワークショップを経て、長崎市のブランドタグラインを決定したところです。ＭＩＣＥ業界に特化したコンサルティング会社のＧａｉｎｉｎｇ Ｅｄｇｅ社の概要は記載のとおりですのでご参照ください。長崎市のイメージをあらわすブランドタグラインとしまして、（ア）に記載の「Ｎａｇａｓａｋｉ ＪＡＰＡＮ．Ａ ｃｉｔｙ ｏｆ ｌｅｇａｃｉｅｓ」に決定いたしました。（イ）タグラインの考え方としましては、長崎がこれまで歴史の中で培ってきた、平和、おもてなし、文化の多様性といった遺産を世界と共有し、国際会議開催後の遺産の創出に寄与したいことをメッセージとして伝えるものでございます。参考としまして、主なグローバルＭＩＣＥ都市のブランドタグラインを記載しておりますのでご参照ください。
17ページをごらんください。(4)出島メッセ長崎への誘致状況でございますが、経済界や大学等の協力もあり、開催決定・内定または日程等調整中の案件は約40件ございます。なお、先ほどもご説明いたしましたが、県内企業の会議やセミナーのような一般会議の受け付けは開業１年前の11月から行う予定としております。
新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、先ほど申しました決定、内定、調整中の40件のうち、現時点で
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャンセルになった案件はございません。２月以降は、直接のセールス訪問ができませんでしたので、Ｗｅｂ、業界誌を活用した出島メッセ長崎の情報発信や学会・大会事務局へダイレクトメールを送付するなど、できる範囲でプロモーションを行ってきたところです。今後は
新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、まずは県内、福岡と順次セールスを再開してまいります。なお、主催者の了承が得られた公表可能な案件は記載のとおりでございますのでご参照ください。また、下の表には出島メッセ長崎の事業者提案におけるＭＩＣＥの想定開催件数及び利用者数を記載しておりますので、あわせてご参照ください。
18ページをお開きください。(5)経済効果を高める取り組みの強化ですが、現在はＭＩＣＥ開催による波及効果を地域全体に広げる取り組みが不足しており、次に掲げる３つの取り組みが必要であると考えております。１点目は、ア.ＤＭＯのワンストップ支援機能の強化です。ＤＭＯが誘致した案件を開催までしっかりワンストップ支援する中で、主催者のニーズを把握し、市内事業者の受注につなげていく仕組みを確立させていく必要があります。２点目に、イ.長崎ＭＩＣＥスクールによる地元事業者のスキルアップですが、現在、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが長崎ＭＩＣＥスクールを開講しており、地元企業がＭＩＣＥビジネスについて学びスキルアップすることで、地元受注拡大を図ってまいります。最後に、ウ.まちＭＩＣＥの推進ですが、ＭＩＣＥ参加者をまちの中に呼び込み、滞在時間と消費の拡大につなげる、まちＭＩＣＥプロジェクトに取り組んでおります。（ア）訪問客の周遊促進・消費拡大に向けた取り組みとしまして、まちなかの商店街や飲食店、交通事業者等と連携し、長崎駅周辺エリアとの回遊を促進させる実証事業や参加者の消費を促す市内飲食店の情報検索システムを構築し、訪問客の飲食による消費拡大につなげてまいります。また、（イ）回遊性向上に向けたユニークベニュー・体験プログラムの充実としましては、長崎市内の歴史的建造物や商店街、公園、自然環境など特別な場所であるユニークベニューでレセプションなどを開催できるよう準備を進めるとともに、ＭＩＣＥ参加者が会議の前後に滞在を延ばすきっかけとなるような体験プログラム等を充実させＰＲし、回遊性を高めてまいります。
説明は以上でございますが、最後に施設の外観についてスクリーンにて動画をごらんいただきます。
128 ◯黒田交流拠点施設整備室長 動画は約１分半の動画というとこで、外観についてスクリーンでごらんいただければと思います。
〔動画投影〕
129 ◯黒田交流拠点施設整備室長 説明は以上でございます。
130
◯福澤照充委員長 ただいまの説明に対しまして、ご質問等はございませんか。
131 ◯岩永敏博委員 まず、今見せていただいたんで、ＭＩＣＥ施設の外観からいいですかね。
最初の提案時の外装から少し色合いも材質も変わったのかなと思いますけれども、室長の説明には、明るいイメージと、そして温かみのあるという言葉が何度か出てきたけれども、私、全然そう受け取らんで、全く逆のほうになってはせんかなという思いがしています、私だけじゃないと思うんですがね。これだけ長年議論を尽くしてきた中で、そして市民からもいろんな意見があってきた中で、まず、長崎のＭＩＣＥ施設のいいところは、長崎駅の隣にある。長崎駅の敷地内にあるですね、すぐ観光客も毎日通勤する市民も含めて、誰もがどの角度からでも見れる一番のいい立地の中にある建物、そして、これだけの多くの議論と費用を費やして建てる建物で、皆さんやはり建てる以上はということで期待しているんです。シンボリックな長崎の建物になるようにと期待をしているんです。にもかかわらず、本当に大丈夫かなという不安ばっかりがつきまとうんですね。公会堂を壊していましたよね。あれだけ本当に重厚感のある立派な建物を壊して、長崎は逆にこういう建物をつくるのかと言われないようにしなければならない。その中において非常に心配している。私たちはいろんなところへ視察に行きました。北九州のコンベンションホールも何度か私も行かせていただきました。ああいう無機質なＭＩＣＥ施設にはならんよねというようにずっと思っておったんですが、まず、どうなんでしょうね。意見を聞いても主観的な回答しかならんでしょうけれども、もう回答までいいや。
ですからね、何を言いたいかというと、そもそもの15年間の事業者に対する予算、やはり最初からギリギリなんだということはよく聞いています。ただ、今非常に資材の高騰、人件費の高騰を含めて
新型コロナウイルスもあり、建設する段階において非常にインフレスライド的な動き、物価の高騰も含めて上がってきとるんじゃないのかな。それによってしわ寄せが来ているんじゃないのかなという心配もあるんですよ。その点はいかがですか。
132 ◯牧島文化観光部政策監 そういうスライドというイメージでは基本的に外観については影響はないということです。
基本的には駅周辺のエリアデザイン会議なり、そういう景観の協議の中で事業者のイメージパースが白っぽかったもんですから、やはり真っ白のボリュームがあるというのはかなり圧迫感があるというところと、専門家の意見としては、公共物としたときに少し落ち着きもなければいけないというところの間を上手にとったというところと、それによって、グレーに見えますけれども、現地で見ると、写真の関係もありますけれども、真っ白は、確かに我々が見たら、目に結構反射が来るんですね。そういったものから少しグレーを抑えながらやると。
ただ、グレーにしても落ち着いて見えるんですけれども、展示場なんかは面が余りにも広いもんですから、展示場の外観上、ガラスとか使えないというところもありまして、上の分は少し波々の板にして、下はパネルにするというような形で公共物の品をよくしていくということを、デザイン会議のことを受けながら、事業者が設計を変更しながら進めてきたという形でやっています。
実際、同じ材質でやってしまうとペターッとした見え方になりますので、先ほど黒田室長からありましたコンクリートとアルミパネルを併用したりとか、そういった形で、逆に言うと１階の屋根裏にもアルミパイルを入れるとか、今、結構はやりといいますか、そういった部分のところも取り入れたり、費用的にはもともとの費用よりは上がっている。下がっているわけではなくて、逆に外観については費用が上がっている中で、今企業として全体をコーディネートしてつくっていったということですので、費用で削ってこうなったということではございませんので、そういう形になっております。
以上でございます。
133 ◯岩永敏博委員 どうしても構造上、特にこの平土間のほうは窓がなくなるので、材質によってもそうでしょうけれども、本当に無機質な状況になるんですよ。だからこそ、市の中心部にある建物としては、外壁にはもう少し力を入れるべきじゃないのかなと思っていて、それに対する予算が足りないというところでの内部検討はあってもいいのかなというのは、私の一個人の意見なんですけれども、本当に真剣にしています。県庁ができたときでも、いろんな意見があったんですよ。もっと異国情緒にならんやったとやろかとかいろいろですね。いろんな角度からいろんな市民の意見はありますけれども、最低この建物の意匠については長崎のシンボル的な存在になるためにということを堂々と言えるようにしていただきたいし、議会もそれを認めたということであると議会の責任にもなるので、未来永劫ここを本当に長崎の自慢できる建物にするための部分の外観というのは配慮をしていただきたいと思います。長崎みなとメディカルセンターの駐車場の件があるので、私は余り信用しとらんとですよ。あそこもずっといろんな方々の意見をいただいてああいう形になった。駐車場ですよ。でも、結果的に満足はできていないですね。緑化も含めて、以前も牧島政策監には私は随分言ってきました。屋上はこのままでよかとねって。これだけ環境に配慮した建物をつくっていく中においては、屋上緑化を含めて、いろんな屋上の活用策もあってもいいんじゃないかということの意見を申し上げておりましたけれども、それについて外観だけ。あと、指定管理のモニタリングもありますけれども、ＭＩＣＥのほうから行きましたので、その点の意見としてとどめさせておきます。
あと、屋上のことについて何かあればどうぞ。
134 ◯牧島文化観光部政策監 屋上について、前の議会のところでエレベーターをつくってＬ型につくるということはご報告した形になっております。そこの部分がまだ最終的な図面ができていないので、10ページを見ていただければありますけれども、上に塔屋が出ていると思います。これは当初なかった形で、ここにエレベーターがつくという形になっていまして、ここに今、Ｌに少しありますけれども、ここのところだけは人を乗せられるということで、ここはオープニングのイベントなりはできるような形で、今、設計の変更がなされて、ここの床の材質とか、そういったものはまだ検討中ということで、鉄骨のところでもエレベーターの部分だけができていますので、ここの色合いについては、また決まり次第ご報告したいと思っております。
以上でございます。
135
◯中西敦信委員 17ページで会議の誘致状況で、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャンセルになった案件はないということで書かれていますが、どう評価するかですね。本当はたくさん国際的なものの誘致があって、
新型コロナウイルスのせいでキャンセルが出るぐらい、そういう見方もできるのかなということと、同時に、ことし開業された中核市レベルのコンベンションホールの状況とか、あるいは既存のものでも
新型コロナウイルスの影響で特に３密の回避とか人の移動が制限される中で大きな影響が出ているんじゃないかなと思うんですが、そのあたり他都市の状況、施設の状況なんかは把握されたりするんでしょうか。
136 ◯牧島文化観光部政策監 昨年12月にオープンしたのが熊本市の熊本城ホールがございます。ことしの４月オープンという部分が２カ所ありまして、群馬のＧメッセと奈良県のコンベンションセンターというところがございます。これはオープンが延期されている状況になっていまして、館が閉まった分、これは基本的には県の管理者のほうで閉めてしまったという指示が出ていますので、そこについては中止になっております。その他、東京等の大きな施設も主催者のほうで延期・中止という部分はあっております。
そういった形の中で、館を閉めていますので、その部分については影響があっているということですが、先ほど交流戦略推進室長からございました我々のほうは来年の11月、１年半ぐらいまだございますので、今、11月オープンの分については、基本的にはまだそういうお話は来ておりませんし、今のところは影響がないと。
逆に、その次の年ぐらいから、問い合わせが今あっております。大体２年前から問い合わせです。だから、オープンの11月は昨年の夏過ぎぐらいから11月の間に予約が入るような状況ですので、次の令和４年の秋は、今から夏にかけて急に問い合わせがふえるということで、今、我々のほうとしては、令和４年の春から、今、春の物件が実は問い合わせがずっと来ていまして、今から夏にかけて秋の物件を入れることを目標に、ことしの11月からはその間をずっと埋めていく必要がありますので、小さな会議のセールスを開始しているという状況になっております。
以上でございます。
137
◯中西敦信委員 施設の整備をすることそのものについては、私たち日本共産党としては反対の態度をとりましたが、つくった以上は市民への責任としてうまく運営して、特に独立採算でされるということなので、今、政策監から紹介のあった施設が休館ということで、どういう感じになっているのかはわからないですけれども、
新型コロナウイルスの第２波、第３波の影響次第では出島メッセ長崎も同様の事態に陥らざるを得ないかもしれないこともあり得るわけで、そうなったらなったで考えられるのかなと思いますと、
新型コロナウイルスは感染症だからわからない部分があると思うんですが、やはりいろんなことを想定されて、最悪のとき、同じような休館となったら、
新型コロナウイルスも想定外の事態だから、運営費については行政のほうでカバーされるということなんでしょうか。
138 ◯牧島文化観光部政策監 長崎市の場合は指定管理全てでそうでしょうけれども、指示して閉めるとなれば、当然その補償という形の部分と収入の部分で基本的には協議するという形になっておりますので、この案件についてもそういった案件であるのかなと思っています。
ただ、この案件については駐車場とセットになっているとか、会議自体がどういう形で閉めるのかと。よその施設も、延期したりとか閉めている期間の問題もありますし、そこで年間で回復する部分というのもあります。これは実際、指定管理だけではなくてＰＦＩの契約もありますので、基本的には民間の力を利用しながら、我々としてはできるだけこういう状況の中でいかに会議を開催したりとかやっていけるかなというところも考えています。
実際、今回、我々の施設が全部が平土間というところが１つの
新型コロナウイルス対策の中でも、席の離隔であったり、いろんな形に対応できるというところでありまして、基本的に、コンベンションホールが2,700平米あるんですけれども、横浜が最近オープンしたばっかりですけど、大体6,000平米なんですね。その次がうちの施設、じゅうたんが敷いているところはそういった形の中で、できるだけいろんなバリエーションを踏まえながらやっていくということで、これは
新型コロナウイルスの状況等がいろいろ変化していきますので、そういった形の中で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
139
◯池田章子委員 外観の変更になりましたということで報告があったわけですが、感想ですけれども、えっと思いました。高級感がなくなったかと。これは主観的な問題なので質問をします。
17ページに開催決定内定で、そこに公開可能な案件ということで５つぐらいついているんですが、あと、その上に40件ぐらいは内定しているということで、大体どういう規模のが何件というのがわかっていたら教えてもらっていいですか。
140 ◯末安交流戦略推進室長 40件の内訳ですけれども、おおよそ国際会議が５件、全国規模のものが22件、九州規模のものが11件、イベントを除きまして38件の件数ですけれども、今申しました。
開業する2021年、令和３年11月から令和４年10月までの１年間で絞った形で申しますと、約1,000人規模以上のものは11件ほどございます。
以上でございます。
141
◯池田章子委員 1,000人以上規模が11件ということは、それ以外はそれ以下と思っていいんですか。
142 ◯末安交流戦略推進室長 先ほど申しました42件のうちイベントを除きますと、学会、大会ですと1,000人規模以上のもの以外は500人ですとか900人ですとか、そういった1,000人以下のものになります。
以上でございます。
143
◯池田章子委員 すみません、1,000人以上のもので一番大きいのは何人ぐらい。
144 ◯末安交流戦略推進室長 2023年の案件でございますが、一番大きいものの学会で6,700人という案件がございます。
以上でございます。
145
◯池田章子委員 学会って大きなのは6,000人ぐらいもありますけれども、余り大きいものばかりではない学会だと思うんですね。でも、皆さん方の採算が合うような計画では、大きなのを持ってきますと。大きな箱をつくりますという話だったわけですから、1,000人以上が11件とは心もとないかなと思うので、これからもっと頑張って。
私もずっと反対をしてきましたけれども、つくった以上は独立採算でしっかりやっていただかないといけないし、こういう
新型コロナウイルスの影響が出てくるような新しい生活様式みたいなことを言われ始めると、交流人口というのはかなり難しい厳しい分野になりますから、最初のスタートからはこけら落としでとってもいろいろなところが新しい施設ということで入ってくると思うんですが、その後も恒常的に続けていく。それが長崎のコンベンション施設が使いやすいし、長崎へ行って楽しかったというリピーターができるような努力をぜひしていただきたいと思います。
146 ◯末安交流戦略推進室長 先ほど申し上げました2021年、令和３年11月オープンのときから翌2022年、令和４年10月までは１年間で1,000人規模以上のものが11件と申し上げました。この誘致を行ってまいりまして、１年間でこれだけの誘致をできたと思っております。また、1,000人規模以上の誘致を行う中で、それよりも少ない数ですけれども、500人規模ですとか800人規模、そういった誘致も行ってまいりました。先ほど文化観光部政策監からも申しましたとおり、ことし入っているのがその次の年、令和４年の春から、そしてその秋に向けて、10月までに向けてというところでまたどんどん話もいただいております。こういった
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響はございましたけれども、現在もお問い合わせというのはいただいておりますので、しっかりそういった形でＤＭＯですとか、あるいはＰＣＯと一緒に連携をしながらしっかり誘致に取り組んでいきたいと思います。
また、ＰＣＯが中に入っているということで、使いやすい施設というところはしっかりＰＲできると思いますので、そういったところをＰＲしながら誘致に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
147
◯池田章子委員 それとですね、庁内において開催が決定した会議の中で、ＬＲＴ都市サミットが再来年ですかね。年度で言うと来年度の開催ということになると思うんですけれども、これは路面電車都市サミットですもんね。この路面電車都市サミットという新たなところで使うんでしょうけれども、路面電車までのアクセスが工事中でもあるし、非常に悪いんですよ。特別委員会なんかでもやっていますけれども、せめて路面電車の魅力みたいなものと、そのアクセスについて一定方向性を出して、こういうふうになるんですという内容について、路面電車のサミットについてはまだ入り口がぐちゃぐちゃの状況の中で開かれるわけですけれども、そこでどういうふうに全国から来た路面電車の都市の人たちにアピールするかというのは非常に大きな課題だと思いますので、庁内でも十分検討して、今までいろんな経験を持っている人たちが市内にもいますから、そういう人たちとも意見を交換しながら、いいものをつくっていただければと思います。
よろしくお願いします。
148
◯毎熊政直委員 この誘致状況を確認します。
今お聞きしていたら、開催決定・内定の案件は約40件あると。来年の11月にオープンという、オープン効果も含めて、ＭＩＣＥ施設ができたら急に人がふえたよねと長崎市民の方に実感をしてもらわないと、多分、
新型コロナウイルスの特効薬並びにワクチンあたりが来年の春、世界のどこかで確実にできるだろうということ、それを前提にして言うんだけれども、
新型コロナウイルスの影響というのは来年の春までは必ず続くから、そうした場合に、この11月にオープンして12月、翌年の１月、２月、そのころはＭＩＣＥ施設ができたらものすごく観光客がふえて、要するに、宿泊、飲食、物販、そういうのが急にふえたよねと市民の方が実感できるような誘致をしなければ、何のためにＭＩＣＥ施設をつくったんだということが来たら大変なことなんですよ。だから、ここで40件とかなんとかしている。それで、事業者が提案しているんじゃない。年間60万人を呼ぶということで、10月以降の１年間で、少なくともオープン効果を含めて60万人を確保してあるということを認識していいの。
149 ◯牧島文化観光部政策監 61万人に目標値を設定していますので、それを達成する形で、今、組み立てをしております。
まず、３年前で決まるのが学会・大会の1,000人ぐらいのやつが今ずっとやっていまして、今、11月だけにガーッと入っているんですけれども、基本的に、その大きなものの割合からいくと大体５割弱ぐらいが秋の分で目標値は達成できるような状態です。逆に、次の年の10月と春の部分を入れると、手応え的には、まず、大きなものはどうにかいけるのかなと。今、事業者と話をしているのは、イベントの件ですけれども、イベントは営利の話が入りますので、事業者のほうで40万人ぐらいあるんですけれども、そこの積み上げ作業とか、いろんな交渉もやっている状況です。
それと、あと、先ほど申しました、やはり700件のうち600件ぐらいが小さな会議の数が上がっています。これは長崎の企業とか、そういったところのご協力をいただかなくてはいけないので、これはリストアップを商工会議所の方とかサミットの方と一緒にやりながら、営業リストをつくって回り始めている状況です。この受け付けは11月からやりますので、こういったことを全体的にやって61万人を達成するということで、今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
150
◯毎熊政直委員 まだ我々もＭＩＣＥを実際誘客とか運営とかいうことも具体的に体験をしたことがないからわからないんだけれども、ただ、数字合わせだけにならないようにさ、それが怖いんですよ。60万人の数字合わせだけにならない。
要するに、長崎に宿泊していただく方が60万人を目指すと。そういう中身であってほしいんですよ。それの誘致をしなければ経済波及効果というのは長崎にないわけだからね、そういうことを念頭に置いて、今、誘客を行っているかどうか、そこら辺の認識を教えてください。
151 ◯牧島文化観光部政策監 我々のほうも、やはり宿泊につながるＭＩＣＥというところは、基本的に、今、100億円ぐらいの波及効果を出している中で、ほとんどのところがそこなんです。
基本的には、先ほど1,000人以上を何でこんなにずっと言っているかというと、やはりそこが一番宿泊が多いところになりますので、ここをいかに埋めていくという作業を今やっているということで、そこの目標が秋の段階である程度見えてきましたので、令和４年の部分の大きなやつを入れ込んできていると。そこを達成すると、あとは小さいやつに関しては独立採算の収入のほうになりますので、それは事業所と一緒にそこもトータル的にやっていくということですので、宿泊で経済効果が高まるような形、それと、先ほど交流戦略推進室長からありました、来た方の飲食のシステムを作ろうというのを予算で認めていただいていますので、やはりこの
新型コロナウイルスのこともありますし、来た方にいかに飲食のシステムをつくって提供していくかと。そこに来た方が飲食のところに行くというシステムをＤＭＯと商工会議所が一緒になって、今、取り組んでいるところですので、この相乗効果で経済効果を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
152
◯毎熊政直委員 ぜひお願いしますよ。というのは、来年の夏からが本当のＶ字回復の時期と思う。来年の春あたりまで、さっき言った特効薬とかワクチンの関係はまだはっきりしないから、来年の夏からが本当のＶ字回復を長崎はしなくちゃならない。それの一番きっかけは出島メッセ長崎です。そういうきちんとした認識を共有していただいて、ぜひともオープンしたら３カ月後ぐらいには長崎市在住の市民の方が、長崎は近ごろ、交流人口がふえたよねと、そして物もよく売れるようになったよねというような実感ができるように、そこを目指してぜひともやっていただくよう要望して終わります。
153 ◯幸 大助委員 １つだけ質問します。
12ページですけれども、ここの左の写真は駅西口から出島メッセに雨よけというか通路がありますよね。この右の駐車場からホテルなりＭＩＣＥ施設に対しては見えていないんだけど、これは地下道か何かでつながっているんでしょうか。
154 ◯黒田交流拠点施設整備室長 12ページ右側の駐車場で位置関係になりますと、左の歩行者専用道路を挟んでホテルとＭＩＣＥ施設というところでございますけれども、ここのところは地下道とかはございませんで、歩行者専用道路で自由に行き来をしていただくところになります。
155 ◯幸 大助委員 ということは、雨の日は傘を差すという形になるということで、これは地下道なり何なりつくるべきじゃないですかね。今から間に合うかどうかわからんのだけれども、例えば、車椅子の方とか運転されて来る方もいらっしゃるだろうし、ここを傘を差してというのは大変じゃないかなと思うんですが、無理ですか。
156 ◯黒田交流拠点施設整備室長 全体的にまちづくりの中で雨にぬれない動線というのは非常に大事な視点かなと思っていますけれども、地下道だったりになると非常に1.5メートルも掘れば水が上がってくるような地下水の高いところでもありますし、今の提案と全体的な中では、歩行者専用道路に雨にぬれる施設はないという状況で計画をしているというところでございます。
以上でございます。
157 ◯山本信幸委員 先ほどから資材関係の説明をずっとされていました。特殊な資材がある。この確認だけ。コロナ禍において、その資材関係がおくれた、または今おくれている、または人間についてもコロナ禍の中で非常に人も足りないというのが建設関係で徐々に出てきているというところで、そういう影響が何らかあったのかだけ確認をさせていただきたい。
158 ◯黒田交流拠点施設整備室長 今ご指摘のありましたとおり、２月ごろから衛生機器関係がメーカーサイドからいろんな発表がなされておって、要は、トイレであるとか水回り関係の状況になっておりますけれども、これは事業者にしっかり当時から確認をしておってですね、全体的に建設資材に関しては多量の海外生産品の直接使用は予定していないというところで、現状では直接の影響はないということで報告を受けております。
ただ、今、話しておりますのは、ずっといろんな工程会議、調整会議をやっていますけれども、感染拡大の２波、３波の影響というのも当然いろんな流通を含む経済活動に影響が出ないとも限らないので、そういったものに速やかに対応できるよう、常に情報を密にして情報収集に努めておるというところでございます。
あとは、労務者について出島メッセ長崎は鉄骨建てのほうが始まって、いろんな部分で動きがありますと最大で250人の人間があの中で働くということになっております。労務者の確保というところは非常に重要な状況でございますけれども、今のところ、事業者のほうもしっかり250名程度の労務者を確保して、工期どおり今進めているというような報告を受けておるところでございます。
以上でございます。
159 ◯山本信幸委員 今、大丈夫だということで認識しましたので、ぜひ、それは進めていただきたい。
ただですね、今、言われた資材関係、これも鉄骨も含むんですね。鉄骨も含んで海外産が多いという事実もございますので、その意味でいくとどうなるかというのは見ていかないといけない。その部分をしっかり管理していただきたいということと、多くの人間が行くと、このコロナ禍の第２波、第３波の中でまたどんな影響を受けるか。先ほどからるる皆さん、来年度からのオープンについて非常に期待をしております。肝心なところに、そこで１カ月、２カ月おくれた。時期的には１カ月、２カ月かもしれんけれども、影響はかなり大きいと思いますので、その意味で全体管理をしっかりとやっていただいて、できないんだったらどういう変更ができるのか、そういった中でしっかり進んでいただきたいと思います。
以上です。
160 ◯岩永敏博委員 稲佐山のロープウェイ、ここは稲佐山全体を指定管理者が一括してということでかわったわけですけれども、先日も先輩議員から、報告としては、土木部、文化観光部を分けるんじゃなくて一括して報告はしてほしいということで、私もそういうふうに思いますので、今後よろしくお願いします。
その中で１点、所管事項なので文化観光部に対応してもらいたいんですけれども、展望台を指定管理者によって、今後、活用策がいい方向に変わっていくというふうには理解をしていますけれども、あそこに従前からある大きな夜景のパネルを指定管理者が使わないので何とかしてくれという相談があっているかと思うんですね。これについては、当時、ライオンズクラブが周年の記念事業で長崎市に寄贈をしていて、雨天の日とか昼間とか稲佐山に登った方々には、このパネルを見ながら雰囲気を味わってくださいというような目的で設置をしているんですよ。なので、展望台で使わないんであれば、ぜひ違う場所での活用策を考えていただきたいなと思っています。ライオンズクラブのほうにも一応お伝えして、承諾したと言っているんですけれども、市から言われれば仕方ないってなっとけれども、しかし、やはり役員の皆さんは不満たらたらでしたよ。ですから、そこを踏まえて、活用できるものは有効に活用していただきたいと思います。よろしいでしょうか。
161 ◯中島観光政策課長 ただいまのお話は確かに以前からお伺いいたしておりまして、ライオンズクラブの事務局にも確認をさせていただきました。そのときは事務局側のほうの回答としては、撤去してもオーケーですという話でしたので、とりあえず今のところ指定管理者にはそういう意向だということはお伝えはしておりますが、今、岩永委員がおっしゃったような有効活用という話もありますので、今後どうするのかというのは早急に考えたいと。ただ、１点、言われているのがですね、あれはパネルを組み合わせたわけではないので、ばらばらになると次に組み立てられないと。要するに、ベニア板が大きくつながっているもんですから、だから、そういったこともありますので、その辺、やり方をどうするかというのも含めて協議をさせていただければと思います。
162
◯毎熊政直委員 委員長においてね、今の出島メッセ長崎、さっきスケジュールを見たら、12月が外装板を張るみたいなスケジュールになっているけれども、デザイン会議だってどうかしたら自分たちが勧める材料を使ってこれが優先してさ、それを東京に行かんとないとかさ、地元でないという話も聞きもします。だから、今、ここで見た絵とかスライドで映された部分、そういう意味では実感は湧かんとさ。そうしたら、駅舎との取り合い、そして、あとＮＢＣにしても社屋にしても、ヒルトンにしても、ある程度建ち上がっているだろうから、あそこら辺も全体イメージというのは目で確かめたかとさね。そうすると、今、説明があった色合いとかデザインに関しても、９月時点である程度きちんと物で確認できると思うんだけれども、そういうことで現地に行って見てみたいんだけれども、委員長において、ほかの委員の意向を確認してみてください。
163
◯福澤照充委員長 ただいまの毎熊委員から提案がありました外装等につきまして現地調査を９月に行いたい旨のご発言がありましたけれども、皆様のご意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後３時56分＝
＝再開 午後３時58分＝
164
◯福澤照充委員長 委員会を再開します。
それでは、先ほど毎熊委員からご提案がありました出島メッセの外壁に係る現地調査につきましては理事者と正副委員長で調整をして、９月議会を１つの案としながら日程調整をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
165
◯福澤照充委員長 では、そのように取り扱いたいと思います。
それでは、ほかになければ、以上で文化観光部の所管事項調査を終了いたします。
これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あすの午前10時から当委員会室にて開会いたします。
＝閉会 午後３時58分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
環境経済委員長 福澤 照充
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