↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（佐藤正洋君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き、個人質問を行います。９番
武次良治議員。
〔武次良治君登壇〕
2 ◯９番（武次良治君） 明政クラブの武次良治です。通告に従いまして順次お尋ねしますので、市長初め関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を求めます。
まず、
長崎半島地域の振興についてお尋ねします。長崎市のまちは、今まさに100年に一度とも言われる大きな変革期の真っただ中にあります。駅西側に足を運べば新都建設のつち音が響き、新しい時代の息吹が聞こえるかのようであります。反面、昨年の転出超過数2,772人は、２年連続の
全国ワースト１位という現実に直面し
人口減少対策が長崎市にとって喫緊の課題となっています。とりわけ南部地区は人口減少と少子高齢化が顕著となっており、既に商店、飲食店等の相次ぐ廃業や路線バスの減便など、市民生活への影響が目に見える形であらわれつつあります。地域住民からは、市は中心部ばかり力ば入れて周辺部はほったらかしばい。そういった嘆きの声も聞こえてきます。さらに、昨年末の
三菱重工長崎造船所香焼工場の売却報道もあって、南部地域の先行きに暗雲が立ち込めています。南部地区は、長崎半島ばどげんかせんば。こういった熱い思いを持った方々も大勢いますが、いかんせん地域の力には限りがあります。長崎半島は地理的に不利な条件にあって、交通基盤や産業基盤等の整備が大きく立ちおくれています。
そこで
長崎半島地域の振興に関して、以下３点、お尋ねします。
１点目に恐竜博物館を核とする地域活性化についてお伺いします。
先日、同僚議員から恐竜博物館に関する質問がなされており一部重複することもあるかと思いますが、私からは地域活性化の観点から質問させていただきます。
長崎半島は、かつて
亜熱帯植物園や国民宿舎、貝の博物館といった多様な施設を初め、高浜、脇岬、川原、岳路などの海浜地や川原大池といった自然に恵まれ、多くの人でにぎわっていました。貝の博物館、国民宿舎は今はなく、
亜熱帯植物園も平成29年３月末に国民宿舎の後継施設として期待された、海の健康村、後の
Ａｌｅｇａ軍艦島も昨年末で廃止となり、今や観光の目玉は１月が見ごろとなる田の子ののも
ざき水仙まつりだけとなっています。こうした中、野母崎地区の田の子に建設される（仮称）
長崎恐竜博物館を一筋の光明として、地元では地域活性化への期待が高まっています。既に来年10月に予定される開館に向け、関係団体が
野母崎産業活性化協議会を立ち上げて、地域振興と産業の活性化に向けた取り組みを進めているとお聞きしております。長崎市の恐竜博物館は九州では熊本県の御船町恐竜博物館に次ぐものとなりますが、日本国内初となった
肉食恐竜ティラノサウルス科の大型種の化石発掘の地として本市の新たな
観光スポットになる可能性を秘めています。そのためには、恐竜の里、恐竜大国としてのイメージアップや恐竜のふるさとを体験できるような取り組みはもちろんのこと、炭酸泉や軍艦島、自然景観を初め長崎半島の
ポテンシャルを生かしたツアー企画など、いかにして県内外からの誘客につなげていくか、その方策について行政一体、地域が一体となって知恵を絞っていかなければなりません。
そこでお尋ねします。
恐竜博物館基本計画には、地域振興に寄与する博物館がうたわれていますが、市としてどのような方策お考えか、お示しください。
次に、
一般県道深堀三和線の改良計画についてお伺いします。
一般県道深堀三和線は、深堀町から為石町に至る路線であります。これまでに逐次改良が進められていますが、昭和49年の県道昇格以来、全くの
手つかず状態の区間２カ所が隘路となって、現状、とても県道としての役割を果たしているとは言いがたい状況にあります。〔写真表示〕この写真をごらんください。この写真は蚊焼町から深堀町までの市道認定している区間のうち、大籠町晴海台町間の未整備箇所の写真であります。もう１カ所、深堀町のほうにも隘路の箇所がありますけれども、そこは民家が建ち並んでおりますので、何かと支障があったらいかんということで、きょうは、この写真だけをごらんいただいております。このように軽自動車１台でさえやっとという状況の道路でございます。ごらんいただいたような状況の改善が図られない限りは地域住民にとっての便益向上は期待できないのであります。過去において、深堀町側の測量調査が二度にわたって断念された経緯があることは承知していますが、それから既に10年を経過しており、地域の状況も変わっているのではないかと思います。また、一旦は平成26年度に予算計上された大籠町晴海台町間の測量調査も実施に至っておりません。このような先が見えない状況を打破していただきたい。そういう強い思いが昨年８月の
南部地区５つの連合自治会による市長への要望活動となったのであります。
長崎市は平成28年に蚊焼町から深堀町までの間を市道認定しています。長崎県から管理が移管されるのは、国道499号栄上工区完了後とのことでありますが、その完成予定は令和３年度から令和５年度へと延長されています。未整備区間の改良計画もないまま、県道昇格から45年の時を経て再び長崎市の管理となることは到底理解できません。長崎市の管理となる前に現在施工中の大籠工区に引き続く深堀工区及び晴海台工区の事業着手に向けた道筋を示していただくよう長崎県と改めて協議すべきであると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
３点目に、
為石浄水場跡地の整備についてお伺いします。
このことについては先般、我が明政クラブの政策要求への回答で
長崎南環状線の
トンネル工事に伴う
残土受け入れによる整備の方針が示されました。意思決定までに時間がかかり過ぎた感がなきにしもあらずではありますが、ここに至るまでの間、
残土受け入れの条件整備を着実に進めてこられた当局のご努力にまずもってお礼を申し上げたいと思います。
さて、当該地の整備を進めていくに当たっては、進入路の確保や地盤の調査、既存施設の処分、整備後の利活用問題など整理すべき課題が山積しています。また、今後、県との綿密な協議が必要となります。着実な事業の進捗を期すに当たっては、市の推進体制を考えておく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、
整備完了予定、進入路の位置及び整備後の活用策について市の考えをお聞かせください。
次に、２.
沿岸漁業振興策の
取り組み状況についてお伺いします。
長崎市では、魚の美味しいまち長崎の
キャッチコピーのもと、さまざまな取り組みが進められています。魚の美味しいまち長崎の
知名度アップがひいては交流の産業化にもつながっていくものと思いますが、それは沿岸でとれる新鮮な魚があればこそのものであり、漁をしてくれる漁業者がいればこそのものであります。しかしながら、かつて基幹産業として栄えた水産業も資源の減少や漁業就業者の高齢化といった大きな課題を抱えています。長崎市は合併によって
長崎半島沿岸、
西彼杵半島沿岸の漁場を包含することとなったものの、その恵まれた漁場を生かし切れているようには見えません。第３次長崎市
水産振興計画に基づいて、水産業の振興に取り組まれていますが、魚の美味しいまち長崎を看板とする以上は、これまでにも増して沿岸漁業の振興に注力していかなければならないと思います。
漁場の整備や藻場の再生、
種苗放流事業など、これまでの
沿岸漁業振興策の
取り組み状況と今後の振興策について、お伺いします。
次に、３.市町村合併15年の検証についてお伺いします。
平成17年に南部５町と外海町、平成18年に琴海町を編入合併してから15年及び14年が経過しました。合併から10年を経過した平成28年３月には、合併後の変化、行財政基盤の状況や
住民アンケートなどによる合併の検証が行われています。しかしながら、その内容は市民の暮らしの変化や
合併そのものの功罪といった視点からの分析とはなっていません。本来、合併の検証は、まずは合併の旗振り役であった国と県において行うべきものと思いますが、果たして
日本弁護士連合会が昨年、平成の合併調査結果を公表しました。新聞等の報道によれば、人口がおおむね4,000人未満の隣り合う旧町村で合併した旧町村と存続した町村を比較したところ、合併した旧町村のほうが合併しなかった町村より人口が減り、高齢化も進んでいたというものであります。これをそのまま本市に置きかえることはできませんが、合併地区の急激な人口減少の状況を見ると、改めて合併の功罪というものを考えさせる思いがいたしております。
平成の合併に際して、伊藤市長は合併してよかったと思ってもらえるまちづくりを進めると述べておられました。その理念は今も引き継がれていると思います。合併15年を振り返り、今後に向けてのまちづくり、地域づくりについて、市長のお考えをお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、答弁の内容をお聞きした後に自席から再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、
武次良治議員の質問にお答えします。
まず、１点目の
長崎半島地域の振興についての(1)恐竜博物館を核とする地域活性化についてお答えします。
長崎半島地域では、国内で初となる
ティラノサウルス科の大型種の化石を初めとした多くの種類の恐竜や翼竜などの貴重な化石が発見されています。令和３年10月に野母崎田の子地区に開館を予定しております恐竜博物館では、長崎市で発見された化石を初め姉妹都市であるオランダのライデン市にある博物館が所蔵する世界最大級の
ティラノサウルスの
実物化石トリックスのレプリカを常設展示する予定です。こういったことから、恐竜が長崎市の魅力の１つとして国内外にアピールできる要素は十分にあると考えており、市の広報媒体での周知を初め、
小中学生向けの案内チラシの配布、ホームページやＳＮＳを利用した情報拡散、マスメディアを活用した広報宣伝など恐竜博物館の開館に向けた周知活動に力を入れていきたいと考えています。また、恐竜博物館がオープンする令和３年は
出島メッセ長崎の開業や長崎開港450周年の節目の年でもあります。一人でも多くの皆様に長崎市南部地域にお越しいただけるように、自然、歴史、文化、食及び
世界文化遺産の軍艦島など、高い
ポテンシャルを生かして地域の魅力づくりを体感していただける
仕組みづくりも進めていきたいと考えています。こういった中、野母崎地区では、恐竜博物館と周辺の整備を契機に漁協、農協、商工会及び
ツーリズム振興会といった地元の産業団体が集まり、
野母崎産業活性化協議会が設立されました。若い世代を初めとした地域の皆さんによる物販、飲食及び情報発信などの自主的で持続可能な取り組みが実現し、地域の活性化、地域が潤う交流の産業化につながるよう支援をしていきます。
恐竜博物館の周辺整備では、まだ博物館に興味を持つ前の小さなお子さんからご家族連れで楽しんでいただける広場や、スイセンを初め植物や風景など、多世代の皆さんに楽しんでいただける広場や空間づくりを進めていくこととしています。あわせて、恐竜博物館においても周辺の
観光スポットを紹介することで野母崎地区を初めとして
長崎半島全域を回遊してもらい、波及効果が大きくなるよう官民一体となって取り組み、恐竜博物館を核とする長崎市南部地域の活性化を進めていきたいと考えています。
次に、１点目の(3)
為石浄水場跡地の整備についてお答えします。
旧高島町の水不足に対処することを目的として、昭和43年に建設された為石浄水場については、南部地区における
水道施設統合整備事業の完了によって、令和２年度末をもってその役目を終えることになります。この跡地については、三和地区を中心とした南部地域の振興、活性化などの観点からも有用な土地であると考えています。一方、
主要地方道長崎南環状線の新戸町から江川町工区については、長崎県において鋭意事業が進められており、今年度江川町側の用地契約が完了したことによって、来年度から
トンネル掘削のための準備工事に着手できる状況となっています。この事業が着実に進んでいることについて、地権者並びに議員を初めとした地元関係者の皆様方のご協力に対しこの場をおかりしまして厚く感謝を申し上げます。
長崎南環状線については、全長約5.2キロメートルのうち約2.1キロメートルが
トンネル構造となっていますが、このうち江川町側から搬出予定の
トンネル掘削工事によって発生する残土について、長崎県から
為石浄水場跡地での受け入れができないかという申し入れがありました。長崎市としても、
長崎南環状線への事業協力、
為石浄水場跡地の活用可能性の拡大などにつながることから、残土を受け入れることを前提として長崎県との協議を進めています。
為石浄水場跡地の整備に当たっては、県市間の道路事業に係る調整を初め、
施設内構造物の取り扱いや整備後の土地の利活用、地域住民などとの調整など複数の部局が関連しますので、企画財政部において調整を図りながら関係部局による定期的な会議を開催し、情報共有を行うとともに、随時、協議の場を設けるなど、部局間の連携を密に図りながら着実な推進につなげていきます。また、現在、
トンネル工事の早期着手に向け、長崎県とより詳細な協議を進めているところであり、議員ご質問の
整備完了予定時期を含めた具体的なスケジュールを初め、残土搬入のための進入路の位置や埋め立てに係る整備手法などについては、できるだけ早い時期に決定したいと考えています。なお、整備後の土地の活用策については、整備と並行しながら関係部局における協議を進めるとともに、地域の皆様のご意見などもお聞きしながら、南部地域の振興、活性化などに寄与できるよう民間ノウハウの活用等も含めて検討を行っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の１点目、
長崎半島地域の振興についての(2)
一般県道深堀三和線の改良計画についてお答えいたします。
一般県道深堀三和線につきましては、長崎県において、深堀町５丁目から蚊焼町までの約4.8キロメールの区間のうち、これまでに深堀町６丁目から大籠町に至る大籠工区と大籠町から蚊焼町の間の改良部分、合わせて約2.2キロメートルが完了しております。現在は、深堀町６丁目地内の約490メートル区間の整備が平成27年度から進められており、令和３年度の完成に向け一定の進捗が図られているところでございます。
しかしながら、未改良区間においては、幅員が狭隘で、車同士の離合が困難な場所が残っております。この残りの狭隘箇所の１つである
深堀漁港付近の未整備区間につきましては、長崎県が平成21年度にルートの一部を住宅地側から深堀漁港側へ変更する案を策定し、関係者の皆様との協議が実施されましたが、調整が整わず断念した経緯がございます。このような中、昨年８月に南部地区の５つの連合自治会からご要望をいただいた際に、時間の経過とともに地元の状況も変化しているとお聞きしたことから、早速県と情報を共有しているところでございます。また、もう１つの狭隘箇所でございます大籠町から晴海台町までの約500メートルの区間につきましては、現在、県では、深堀町６丁目地内で事業中の約490メートル区間の整備を優先していることから、これまで具体的な事業計画の策定には至っていないということでございます。なお、この路線につきましては、現在、長崎県が施行中の国道499号栄上工区の４車線化が完成した後に、長崎市が移管を受けることとなっておりますが、議員ご指摘のとおり、昨年完成時期が令和３年度から令和５年度へ延長されましたことから、市への移管時期も延びることとなります。
したがいまして、
一般県道深堀三和線の改良につきましては、長崎市に移管されるまでの間は、長崎県において、しっかりと事業を進めていただきますとともに、２カ所の狭隘区間につきましても、整備に向けた検討を積極的に進めるよう県に対し改めて働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
◯水産農林部長（野崎清隆君） ご質問の２点目、
沿岸漁業振興策の
取り組み状況についてお答えします。
漁獲量は気候変動など自然環境の変化に大きく左右される面がありますが、長崎市内８漁協における平成30年度の水揚げ量は１万957トンで、平成21年度から平成30年度までの10年間の
平均水揚げ量１万912トンと同水準でありますが、直近３年間では減少しています。また、漁業者数は10年間で556人、割合にして約25％減少し、さらに60歳以上の漁業者の占める割合は平成21年度は65.6％でしたが、平成30年度には71.7％まで上昇しており、漁業者の減少に加えて高齢化が進んでいる状況にあります。
こうした中、漁業所得の向上と、漁村地域の活性化を目指す浜の
活力再生プラン及び複数の漁村地域が連携し、広域的な視点から浜の機能再編や将来にわたる地域の中核的担い手の確保を目指す
広域浜プランを漁業者みずからが行政とともに策定しており、長崎市は、これらの計画に基づき施設・機器類の整備や担い手確保に対する支援等の各種施策に取り組んでいるところであり、資源の減少への対策としましては、国の事業を活用し、地域の
沿岸漁業者等で構成する12の活動組織が行う藻場の造成等の漁場環境の保全活動や漁協や
栽培漁業推進協議会が実施するヒラメやイセエビなどの
水産種苗放流事業に対する支援を行っております。次に、
新規漁業就業者の確保につきましては、新たに漁業を目指す者に対して、研修期間中の生活費支援や漁業に就業した直後の経営が不安定な時期における燃料・資材購入費への支援を行っており、これらの支援により、平成17年度以降17名が新規就業している状況にあります。
今後の取り組みについてですが、漁協を初めとする関係団体や関係機関と連携し、
沿岸漁業振興を目的とした資源の回復と漁業の将来を担う人材確保等に継続して取り組んでまいりますが、令和３年度から５年間を計画期間とする第４次長崎市
水産振興計画を令和２年度に策定することから、これまで行ってきた事業とその効果をしっかりと検証した上で計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の３点目、市町村合併15年の検証についてお答えいたします。
長崎市は平成17年１月並びに平成18年１月に７町と合併し令和２年度には全７地区の合併から15年を経過することになります。平成28年３月に、合併後10年を経過したのを機に合併目的であった行財政基盤の強化や計画されていた事業の進捗状況等についての検証を行いました。検証を行うに当たり、合併地区の住民の皆様を対象に行った
アンケート調査では、行政の体制等に関する評価は低かったものの、道路・上下水道などの都市基盤や公営住宅・公園等の生活環境、消防・防災体制等において比較的高い評価が得られております。また、
アンケート調査では、今後まちづくりを進めるに当たって、行政に期待するものについてもお尋ねしておりますが、高齢者や障害者が住みなれた地域で暮らせるような福祉の充実を期待する意見が多くございました。
長崎市では、合併により拡大した行政区域や
人口減少社会においても、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域の特性に応じ、身近なところで迅速に対応するため、20の
地域センターと予算と権限を持つ４つの総合事務所を設置し、
長崎スタイルの組織体制を整えたところでございます。また、地域の主体性、自立性を尊重した
地域コミュニティのしくみづくりに取り組んでまいりました。このような中、平成30年４月には法が改正され、合併特例債の
発行可能期間が５年間延長されたことに伴い、合併特例債を有効活用するため、去る11月市議会において長崎市の
市町村建設計画の期間を５年間延長する議決をいただいたところでございます。
引き続き、
市町村建設計画に掲げる各種施策や
地域振興計画の重点化方針に基づく事業の着実な推進を図り、各地域の振興に努めていきたいと考えております。その際、都市に必要な機能を備えた市街地と周辺の生活地区が公共交通や道路、情報網などでつながり、まち全体としてバランスのとれた
ネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現に向け、地域の皆様とともにどこに住んでも暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯９番（武次良治君） それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。
ご答弁をお聞きしておりまして、一定前向きなご答弁、また、残念ながら余り心に響いてこない、そういうご答弁もございました。きょうは、そこからよく見えると思いますが、私に力強い御援軍も傍聴に来ていただいておりますので、張り切って再質問させていただきたいと思います。
まず、
長崎半島地域の振興についての(1)恐竜博物館を核とする地域活性化についてでありますけど、地理的に不利な状況にある半島、これはもう皆さんご案内のとおりであります。これも見方によっては、三方を海に囲まれ海の幸と自然景観に恵まれている、こういう半島特有のよさもございます。こういう地域資源とこれから新たに加わろうとする恐竜博物館をうまくつなぎ合わせて
長崎半島そのものがテーマパークとなるような、そういった仕掛けをしていく必要があるのではないかと私は思っております。そうは申しましても、やはり半島の先まで人を呼び込むということは非常に難しい。そうは思いますけれども、まずは鳥脚類恐竜の化石が発見されました茂木地区、こういったところも含めての一応半島という位置づけをしていただきまして、深堀から先、みんな一つの半島とみなして、こういう中で、いろんな資源ございます、
観光スポットあります。去年もグループで長崎半島の
観光スポットとかいうようなことでパンフレットもつくったりしておりますけれども、そういうものも紹介していただくとかいう中で半島全体を周遊するようなツアーの企画、そういうことなんかを通してやっていく。また、そういう情報発信をいかにやっていくかということが大事になってくるのかなと思っております。
そのためには、長崎市の観光戦略の１つとして、長崎国際観光コンベンション協会や長崎市版ＤＭＯとも連携し、そして、長崎半島への誘客を図る仕掛けをつくっていく。そのためには、まずは長崎市がしっかりとコーディネートをしていかなければならないと思うわけでございます。お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
9 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、長崎半島には、ながさきサンセットロード、あるいは高浜アイランド、環境省のかおり風景100選に選ばれている水仙の里、それから茂木の料亭や体験メニューなど、豊富な地域資源が数多く点在しており、これらの貴重な資源を観光商品として磨き、つなげていくことで国内外の訪問客の誘客が可能になるものと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、長崎市や長崎国際観光コンベンション協会、旅行業者などからなる国内観光客誘致推進実行委員会におきまして、恐竜博物館を中心に軍艦島などの周辺の地域資源を組み込んだ旅行商品づくりを旅行代理店へ働きかけるなど、国内観光客の長崎半島への誘致を推進してまいります。それから、長崎市版ＤＭＯであるコンベンション協会におきましては、長崎市及び民間事業者との連携により、長崎半島の自然や食などの地域資源を生かした着地型体験商品づくりへの支援や、ワンストップによる国内外への情報発信を行うなど取り組みを検討してまいります。さらに、ＭＩＣＥの参加者に向けては、例えば、古生物などの学会にあわせて恐竜博物館や長崎半島の自然環境を生かした体験メニューを組み合わせて提案することで、野母崎などへの周遊・滞在促進につなげてまいりたいと考えております。
このように、長崎市としましては、長崎市版ＤＭＯ、民間事業者などと連携して長崎半島への国内外からの訪問客の誘客を推進することで、恐竜博物館を中心とする地域活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯９番（武次良治君） ありがとうございます。部長の意気込み、しっかりと受けとめました。市役所には、縦割り的なところがありますので、博物館を建設する側と観光を振興する側、これが果たしてうまく連携できるのかなと心配をしておりましたけれども、今の部長のお言葉聞きまして、安心しました。餅は餅屋と申しますので、コンベンション協会とか、長崎市版ＤＭＯ、エージェントの皆さん、あるいは報道機関など、幅広いチャンネルを持っているのは文化観光部でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、恐竜オブジェの設置について伺います。計画では博物館入り口付近に恐竜のオブジェを配置されると聞いております。どのようなものになるかについては、議案の事前審査との兼ね合いもありますのでございませんけれども、現時点では長崎市で恐竜の化石が発掘されていることや恐竜博物館が建設されるといったことは残念ながら、まだ、広く認知されていないと私は思っております。先日の一般質問でも答弁されていましたけれども、これから開館に向けてＰＲをしていくことになるかと思いますけれども、やはり観光客の視覚に強いインパクトを与える仕掛けが必要ではないかと思っています。これは欠かせないと思います。福井県の恐竜博物館に行かれた議員の皆さんは、ご存じかと思いますけれども、福井駅におり立ちますと、恐竜の咆哮が聞こえてまいります。耳にすぐ入ってきます。もう外に出て眺めてみると、恐竜がうごめきながら、私たち訪問客を出迎えてくれています。また、博物館があります、勝山市のほうに行けば、駅におり立ってもすぐに恐竜があります。また、その道中にも車窓から恐竜のオブジェを見ることができます。そういうことで、道中においても恐竜のふるさとにいざなうかのような、そういう仕掛けが施されております。こういったことは長崎市でもまねをしていいんじゃないかと思うんです。そういうことで、まずは長崎でも駅の目立つところ、それから、国道499号を南下していく途中で一番最初に三ツ瀬、それに軍艦島、中ノ島、こういうところが目に飛び込んでくる場所は蚊焼の岳路ということになるんですが、その付近にもう１基設置するとかいうことで長崎半島の奥のほうまでいざなう。そういう仕掛けをぜひともやっていただきたいなと思っています。
そういうことで、今の計画が、どのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
11 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
野母崎田の子地区に建設を進めております恐竜博物館は、来訪者の交通アクセスを考えた際に主に自家用車の利用を想定しております。このことから、博物館まで確実に案内するために国道499号の道路沿いには岳路運動公園付近などに道路案内板を、それから三和
地域センター付近などに博物館の広告看板を、それぞれ設置したいと考えております。また、議員ご指摘の恐竜のオブジェにつきましては、博物館前の広場への整備を予定しており、これらの制作にかかる費用について令和２年度の当初予算に計上させていただいているところです。
議員ご指摘のとおり、恐竜博物館がある地域としての雰囲気づくりは重要だと考えておりますので、先ほどご説明した、令和２年度に予定している広告看板等についても、デザインを工夫したものを設置し博物館の来館者に期待を持たせるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、この来訪者に期待感を持たせるような取り組みにつきましては、将来的にも充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯９番（武次良治君） ただいま道路案内板とか、広告の看板とかいうようなお話がございました。しかし、それではやはり弱いですよ。全く弱いと言わざるを得ません。
先日も、天草市で九州最大といわれる草食恐竜の化石が発見されたというニュースが新聞等に載っておりました。ただ、恐竜人気ランキング１位、これご存じだと思いますが、
ティラノサウルスなんですね。これは何年もずっと継続しています。ティーレックスで世界を驚かせた映画、ジュラシックパークが大ヒットしましたけれども、やはり恐竜といえば、
ティラノサウルスをイメージする方が多いと思います。長崎では、その
ティラノサウルス科の大型種の化石が発見されているわけですから、これを売り込まない手はないと思います。強くアピールしていくためにも、
ティラノサウルスとまではいきませんけれども、やはり恐竜の迫力で人を引きつける、そういうことを考えていいんじゃないかと思います。
ぜひとも前向きにオブジェの設置を検討していただきたいと思っておりますけれども、今からでも間に合います。いま一度、答弁をお願いいたしたいと思います。
13 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、令和２年度の予算につきましては道路案内板を中心にオブジェを１つということで想定しております。議員ご指摘のとおり、恐竜博物館は、今後長崎半島全体の活性化に寄与する施設になり得るものだと、我々教育委員会としても、そのような施設にしなければいけないと思っておりますので、来年度の予算に関しては、先ほど申し上げましたように、将来的にもしっかりそのあたりを意識して充実させていきたいと。その際には、我々教育委員会だけではなくて、他の部局のいろんなアイデアも伺いながら、しっかり整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯９番（武次良治君） ぜひとも前向きによろしくご検討をお願いいたします。
次に、地元野母崎地区の活性化について伺いたいんですが、漁協、農協、商工会、それに
ツーリズム振興会、こういう団体で産業活性化協議会が立ち上げられているということでございます。そういうことで、地元でも
恐竜博物館建設をチャンスと捉えまして、地域振興につなげたい。そういう強い思いが感じられるわけでありますけれども、聞くところによれば、現在地元物販の拠点施設となっている物産センター、野母崎ふれあい市場が前面道路のつけかえによって、お客さんの動線が変わってしまう。そういうことから、その対策は当面の課題になっているとお聞きいたしております。これらの施設は、物産センターは商工部、ふれあい市場は水産農林部、レストランが入っている管理棟は土木部というように、施設を所管する部署が多岐にわたっているということでございます。
今後、地元と協議を詰めていく上で何かと調整に手間どることが出てくるのではないかと案じておりますけれども、そういった点についての対応はどのように進めておられるのか、お伺いします。
15 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
恐竜博物館の開館は、
長崎半島地域の活性化をするのに絶好の機会でございます。この機を捉えて来訪者へ提供する、例えば、新たなお土産品などの開発をすること、そういうことについては非常に重要なことだと考えております。長崎半島には、野母んあじ、イセエビなどの新鮮な魚介、からすみやかまぼこといいました水産加工品、また、蚊焼包丁のような伝統工芸品など、さまざまな特産品がございますが、これら以外にも商品を開発し、売り出すことについても今後検討し取り組んでいくことが重要であると認識いたしております。
長崎市といたしましては、地元の皆さんが設立されました
野母崎産業活性化協議会に対しまして、長崎県を初め、長崎県商工会連合会、長崎県産業振興財団などによる商品開発や販路開拓への支援制度をご紹介するとともに、地域の物産の販売や情報発信など、地元の取り組みの実現に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯９番（武次良治君） ちょっと聞いたこととかみ合っていないなという気がしましたけれども、時間だけ費やしてしまったような気がいたしております。後のほうが押しとるもんで、まだ、ほかにもいろいろと聞きたいこといっぱいあったんです。発掘の公有地化の問題、数年前の教育厚生委員会で
ティラノサウルスの化石が発見されたときも公有地化を進めたいとかいう話もございました。それなんかについても、どうなっているのかお尋ねしたりとか。また、私が先ほど再質問した部分、結局、３つの施設等がどうなっていくのか、管理運営のあり方、地元のほうでつくられておる協議会が新たにどういうような形で進んでいくのか。その辺について、もっともっと掘り下げていきたかったんですが、時間のほうも押しておりますので、割愛させていただきます。
とにかく恐竜博物館の開館まで１年半しかありません。今議会は、いろいろワンチームというような言葉があっちこっちから飛び交っておりますけれども、やはりここはまずしっかり行政と地元がスクラムを組んでいただいて、地域の活性化に向けて取り組んでいただく中で来年10月のオープンを笑顔で迎えることができますことを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
一般県道深堀三和線の改良計画についてでございます。
一般県道深堀三和線の改良につきましては、これまでも数回取り上げさせていただきました。前回、平成29年の質問では、市の管理下において、スピードを上げて事業を進めていただきたいと申し上げました。これは県に要望してもらちが明かない。そういう思いを申し上げたわけでありますが、そのときは長崎市に移管するまでは長崎県において整備を進めていただくよう働きかける。移管後は、交通状況や地域の意向を聞きながら検討していく旨のご答弁でございました。
なかなか先が見えない状況は、まさに日暮れて道遠しの感がしていましたけれども、それからすれば、今回は移管されるまでの間、長崎県の責任において整備を進めていただくこと。そしてまた、２カ所の未整備区間の整備方針の策定についても改めて協議したい。そういった旨のご答弁がございました。少しは前進したご答弁だったのかなと思っております。
土木部長は、私が初めて議席を得た当時、道路建設課長をされておりました。私にとって、１丁目１番地とも言える
市町村建設計画に基づく事業の早期着手、このことについて、要望したわけでありますけれども、真摯に対応していただきました。土木部長も今月末で定年を迎えるということでございます。これ三和地区内の話なんですが、その完了を見届けることもかないませんけれども、ここはひとつ残任期間も残り少ない中ではありますが、南部地区への置き土産として深堀三和線改良推進の道筋をつけていただければと思っております。一言お願いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
17 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
深堀三和線につきましては、長崎市への移管という現在の枠組みができる以前から県により整備が進められてきたところでございます。この間、私も当時、携わる中で深堀漁港でのルートの検討、あるいは大籠工区、あるいは蚊焼工区についても、携わらせていただいております。この間、ずっと状況を見守ってきたというところではございます。こういった中で蚊焼工区、大籠工区については一定の整備は整ったものの、まだ、ご指摘にありますように狭隘な区間が残されているということは大きな課題であると認識しております。
そういったことで、道路としての機能が十分に発揮されますように、繰り返しになりますけれども、長崎県においてしっかりと事業をまず推進していただくということと、２カ所の狭隘区間につきましても整備に向けた検討を積極的に進めるように改めて県に対しては強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯９番（武次良治君） よろしくお願いしたいと思います。
実は、私ごとで恐縮なんですが、私、去年心臓の冠動脈、これのほうが、一部狭窄しまして、非常につらい思いをしました。やはり道路も一緒なんですよ。しかも２カ所も狭窄したような場所があれば、なかなか車の流れはよくいきません。やはり私も治療をしている途中でありまして、今はもう血がばりばり流れています。快調にやっています。道路も早くそうなるように、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、
為石浄水場跡地の整備についてでございますが、私はこの事案を平成24年２月の議会で取り上げさせていただきました。それから８年の時を経てやっと整備活用の道が開けたということになりました。
長崎南環状線の残土処分という千載一遇のチャンスがめぐってきたわけでありますが、まだ、やっとスタートラインに立てただけでございます。時間のほうも大分押してきました。いろいろ申し上げたいんですが、昨年の９月の県の環境生活委員会の中においても、
長崎南環状線の
トンネル工事残土処分地を
為石浄水場跡地とすることで、長崎市と協議中であるということも明らかにされております。また、トンネル出口となる江川町の用地取得も終えまして、近々工事着手の地元説明会もあると伺っておりますけれども、せめて、いつごろから残土の搬入が始まるのか、おおよその見込みとかもわかりませんか。
19 ◯企画財政部政策監（西本徳明君） 再質問にお答えいたします。
現在、南環状線の整備事業を進めている長崎県と協議を行っておりますが、残念ながら
トンネル工事の着手時期等につきましては、まだお示しできる状況になってございません。引き続き県と詳細な協議を進めまして、できるだけ早い時期にお示しできるようにと考えているところでございます。
以上でございます。
20 ◯９番（武次良治君） 県との絡みもあって公表できないのかなとは思いますけれども、やはりここの土地の活用については関心を持っている方は非常に多うございます。これ三和地区の人だけではございません。土井首地区含めて、南部地区の人は、あそこどうなるんだろうと関心を持った人はいっぱいおります。
残土受け入れの時期が明らかになればその前に事業スケジュールや市としての整備計画案、素案をまとめまして、その上で地元に対しましても、説明の場を設けることは必ずやっていただきたいと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
21 ◯南総合事務所長（馬見塚純治君） 再質問にお答えいたします。
南部地域の振興や活性化につながる活用策の検討に際しましては、長崎県関係部局と連携をして、地域の皆様に説明会を開催しながら進めてまいります。〔発言する者あり〕
以上でございます。
22 ◯９番（武次良治君） 今、外野席から答弁になっていないというような声が飛んでおりますけれども、県との絡みもあってなかなか言いにくいのかなということはわかるんです。ただ、口どめがあったかどうかその辺わかりません。ただ、きょうも来るとき江川町を見たんです。みんな家はどけてきれいになっています。今度いつ
トンネル工事に入るのだろうと、もうそんな目で見ていますよ。そんな中で、いつまでも公表できないとかなんとかいうようなことではなくて、その辺はしっかり県とも協議されながら対応していただければと思っています。
この件については、最後にしたいと思いますけれども、この土地はご案内のとおり約３万6,000平米という広い土地でございます。地理的にも長崎半島のへその部分に位置しておりますし、南環状線完成後は江川のトンネル出口から約４キロメートル程度、時間にして車で約六、七分、これぐらいですぐつきます。そういう立地のいい条件にありますので、答弁にありましたように、南部地域の活性化、振興に寄与できるような活用策を考えていただきたいと思っておりますけれども、私としては、まずは企業誘致のための用地として考えていただきたいと、このように思っておりますけれども、長崎市としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
23 ◯企画財政部政策監（西本徳明君） 再質問にお答えいたします。
為石浄水場の周辺には、三和
地域センターや元宮公園などの公共施設もございます。利便性の高い場所に位置しておりますことから、三和地区はもとより南部地域全体にとっても有用な土地であると考えているところです。したがいまして、整備後の土地につきましては、ただいま議員からお話がございました企業誘致など、民間ノウハウの活用も含め南部地域の振興や活性化につながるような活用策について検討してまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
24 ◯９番（武次良治君） はっきり言えないと、これはまだまだ先のことで時間もありますので、今から検討してもらっていいと思います。地元でも何になるんだろうかということで私も聞かれます。私はもともとがあそこの隣に元宮公園ありますので、かきどまり陸上競技場に負けんぐらいの競技場でもできればなと思っていましたけれども、やはりこういった人口減少とか、いろんなことに鑑みたときに、まずは働く場所の確保が先だということで企業誘致を先ほども言ったわけですが、それは地域の皆さんの声を聞いてからで結構でございます。企業誘致であろうと、あるいはまた、将来10年先か20年先かわかりませんけれども、学校の統合とかいうような問題のときのために土地も使えるかもしれません。とにかく南部地域にとって有益な土地であることは間違いありませんので、みんな含めて知恵をかりながら、いい計画案をつくっていただければと要望しておきたいと思います。
残り時間６分になりました。沿岸漁業の振興については、もうこれ申し上げません。ただ、魚の美味しいまち長崎も看板倒れになってしまわないようにもっともっと
沿岸漁業振興に力を尽くしていただきたい。ダイナミックで積極的な事業を展開していただきたいと、これは強く要望いたしておきたいと思います。
最後に、市町村合併15年の検証でありますけれども、これも私、余りここで言うとったら答弁の時間なくなりますので、割愛しますけれども、合併の功罪を議論いたしましても、それはやはり亡くなった子どもの年を数えるようなものかなと思っています。ですから、そのことについて触れませんけれども、平成の大合併に当たってあめと言われました合併特例債。これも当初の10年間から延長が繰り返されまして、
市町村建設計画の計画期間も20年という長きに及ぶこととなっております。これも見方を変えれば、視点を変えれば、合併後のまちづくりが思うように進んでいない、想定と少し違った。そういったことを国が認識していることの証左にほかならないと、私は思っております。
本壇で
日本弁護士連合会の調査結果を申し上げましたけれども、南部地区の人口減少を見てみますと南部５町が24.36％、特に野母崎地区は31％。外海地区は33％。こういう大きな減少が続いております。ちなみに長崎市全体の減少率は7.11％ということになっています。結果として、中心部から遠隔地にある、いわゆる周辺部での人口減少が著しくなっているということが、数字であらわれておるわけでありますけれども、この傾向は都市部への転出だけということではないと思います。やはり周辺部から中心部への転居もかなり大きいのではないかなと思っております。そういう意味におきましては、新年度の予算に野母崎地区の公営住宅関係の経費が提案されていることは一定評価したいと思っておりますけれども、やはり周辺部に住む人にとっては通勤・通学に要する時間や交通費は大きな負担となっております。こうした負担が地元を離れる要因の１つになっているのではないかという気がいたしております。
時間だけはどうしようもないと思いますけれども、周辺部地区を対象として、せめて高校生の交通費だけでも一定の助成をすることができないのか、そうすれば若い世代の定着にもつながっていくと考えますが、ご見解を伺います。
25 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
高校生を対象とした通学費補助については、現在長崎県において、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として遠距離通学者を対象に補助を行っています。それから、平成24年度からは離島振興法の改正を受け、県が離島地域から進学した高校生を対象に通学費や居住費などの補助制度を創設したことから、長崎市においても高島地区及び池島地区から進学した高校生を対象に補助制度を創設し、現在高島地区の対象者に対して補助を行っております。一方、その他の地区につきましては、合併当時に旧香焼町、旧外海町、旧伊王島町において高校生などを対象に通学費の補助を行っておりましたが、旧香焼町及び旧外海町については平成19年度をもって、旧伊王島町については今年度をもって廃止を決定してきた経緯がございます。このような中、現在、国を中心とした支援施策により高校生や大学生を対象に経済的な支援が拡充されており、令和２年度からは私立学校の高校生についても授業料が実質無料化されるなど、保護者の負担軽減が図られているところです。
議員ご指摘のとおり、中心部から離れた地区で特に人口減少が進む中、いかに若者流出をとめるかという視点は大変重要であると認識しておりますが、高校生の通学費補助を新たに制度化することについては、補助の性格上、全市的なバランスをとる必要性があり、財政的な影響も相当に大きいものと考えられることから、現時点においては難しいものと考えております。
以上でございます。
26 ◯９番（武次良治君） 先日まで
人口減少対策について、いろいろと議論も交わされておりました。地元定着に努めていくようなお話もございました。そういう話の一方では、市内間の転居は別だということなんですね。全く愛を感じることができません。市はコンパクトシティを目指しているから、周辺部が自然淘汰されていくのはいたし方ない。まさに、そう言わんばかりの答弁ではございませんか。全市的なバランスとか財政問題とか言っていますけれども、これまで外海地区とかに補助をしてきていて何か大きな問題でも生じたんでしょうか。離島はよくて半島はだめだと。それこそバランスを欠いていると言わざるを得ないじゃないですか。時の事情や情勢の変化によりまして公平に対応していく。これが政治ではないかと私は思っております。
さっきの答弁は鉄板であって、将来にわたって新たな制度はあり得ない。そう理解していいんでしょうか。時間もありません。これはやはり政治判断になるかと思いますので、市長にぜひとも見解をお願いいたしたいと思います。
27 ◯市長（田上富久君） 武次議員の再質問にお答えいたします。
今ご提案いただいているのは高校生に対する通学費の補助についてどうかというご提案ですけれども、合併して市内であっても合併地域から若い世代が引っ越していくという状況等がふえていたり、そのことについて地域の活力が低下していくというご心配については共有させていただいております。そういう意味では、もちろん総合事務所を置いて、
地域センターを置いてという形の中で、地域のまちづくりをしっかりと南部として進めていこうという動きもそうですし、また、恐竜博物館等も含めて、移住等も産業を活性化することで、そこに定着できるという若い世代のための施策であったり、あるいは住宅施策についても、今年度市営住宅等についても若い世代の定着に向けた取り組みをしております。ぜひそういった総合的な施策の中でご心配の部分を低下していけるように頑張っていきたいと思っております。
以上です。
市道の管理関係は総合事務所で担っておりますので、私のほうから答弁させていただきますが、当然ながら自治会要望などを受けて対応しているという状況がございますが、私ども現場事務所もございます。そういう中で、職員による一斉点検なども実施しながら安全性の確保というところで努めているところでございますが、ただ、なかなか全線にわたって気づかない点も確かにあろうかと思いますので、その点は通報等により対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯33番（山本信幸君） 今私が言ったのはそういう意味ではないんです。全線じゃないんです。先ほど土木部長が取りまとめた市道の主要幹線道路、また準幹線道路、これについては重要な骨格路線だから、十分な管理を市が行うべきだと。それについては年間を通じて見ていくべきだと。だから期間内に工事完了もしっかりしていかんといかんやろうし、また管理自体もしっかりしていかんと、そういう計画論を持ってやらんばいかんでしょうということをお話しして、全線の生活道路とかそういうことを言っているんではないんですよ。そこについてのお答えを言ってください。
107 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘にあったように幹線道路となるような市道につきましては、路線の計画策定から供用開始後の維持管理に至るまで一貫したものとして取り組むということで、地域振興はもとより平常時・災害時を問わない市民生活の安全安心に資するものと考えますので、現状としても、維持管理というのはやっているという状況にはございますけれども、今後は各総合事務所と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯33番（山本信幸君） 今計画的にやっているということでございますが、人口が変わる中でその道路の価値というのも変わっているんですよ。だから、骨格路線については、その人口の状態とか、それは当然そこの交通量、またはそこに歩く歩行者の数、そういうところを含めて道路計画はなっているんです。そこから進んでいく中で、その骨格路線がその理由で決まっているのであれば、それに応じた対策を順次、最初から終わりまでやっていくのが市の責任だということを言っているんです。これはもう意見として言わせていただきますので、しっかりとそのことを踏まえながら、今後計画等を行っていただいて今後の管理を含めたところで進めていただきたいと思います。
続きまして、２点目の防災・減災についての(1)避難場所の見直しでございますが、これは避難場所の見直しを行うということでしたので、これは了としたいと思います。しっかりと進めていただきたいと思います。
(2)の河川護岸の維持管理について。
この河川護岸の維持管理についてですけど、これはしっかり7.23長崎大水害の経緯を踏まえながら進んでいるところであります。新しい予算がついた中で、護岸についても整備を図っていくということでお答えがございました。しかし、その中で、実際の体制自体はどうなのか。これ昔は河川課もありそれに対する係もあったわけです。それもなくなっている中で、今後どう体制ができていくのか非常に不安です。予算づけして、この老朽化した護岸を、主要な河川だけではなくて、周りの普通河川の護岸の石垣等が非常に老朽化しております。これについては、しっかり対応策をとっていかんといかんと思うんですが、その体制ができていないと思いますが、いかがですか。
109 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。組織体制のご質問でございますので私から答弁させていただきたいと思っております。
河川の維持管理、それから河川護岸での災害が起こったときの対応につきましては、現在、現場に密接している組織ということで各総合事務所が対応しているところでございます。ですが、今激甚化する災害の中で、その事業の重要性については十分認識しております。したがいまして、先ほど所管の話もございましたけれども、総合事務所が立ち上がりまして一定時間がたっておることから、総合事務所や土木部と協議を行いまして、その対応につきまして今後どういった体制で臨むのが、迅速かつ適切な対応ができるのか、的確な対応ができるのか、そういったところにつきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯33番（山本信幸君） これはしっかり体制を整えていただいて進めていただきたいと思います。大変な問題が今後生じてくると思っております。
また、３番目の学校敷地の土砂崩れ対策でございます。これについてまずお伺いします。今、学校等については、建築基準法の第12条で状況を踏まえて、その建築物の調査等を行っております。この調査等を行っている中で、学校敷地についてもしっかり調査を行って市のほうに報告がなされているのか、これ建築部のほうからご報告願います。
111 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
市有建築物につきましても、建築基準法第12条により、定期的な点検も行っておりますが、一般的に建築物とその敷地の定期的な点検につきましては、管理者等による日常点検と先ほどから言っております定期点検の二通りで点検をするようになっております。その中で点検をしていくような形になります。
以上でございます。
112 ◯33番（山本信幸君） 要は、今聞くと敷地については余りやってないというような理解でございます。敷地も一緒なんです。しっかり建築基準法に書いてあるんです。それと、今度昨年７月１日施行になっております建築基準法の改正で、建築基準法第９条の４の中に建築物の敷地の中で放置している状態であれば、その必要な指導及び助言をすることができるということになっております。
この追加事項について、これは長崎市、いわゆる市などの行政団体についてもすることができるとなっているんでしょうか。
113 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
建築基準法第12条に基づく点検につきましては、建築物及びその敷地と記載されておりますし、そのようにしております。ただ、建物の周辺の敷地という形で、学校等は非常に大きな敷地ですので、その細部にある石積み等については、確かに建築部のほうでは見ていないという状況でございます。ただ、先ほど言いましたように、日常的な一般管理と私どもがやっている定期的な点検とを組み合わせることによって点検をすべきと思いますので、その敷地内の点検については、そのような二通りを協力しながらやっていきたいと思っております。
それから、議員ご指摘の建築基準法の改正によりまして、建築物及びその敷地において、保安上危険となった場合に対しては所有者に対し助言・指導ができるということに改正がなされ、そのことを準用すれば、崖等が崩壊した状態の場合、放置されている場合については、保安上危険となるという判断のもと関係所管のほうへ助言・指導をしていくことになると考えております。
以上でございます。
114 ◯33番（山本信幸君） こういうふうにもう変わってきたんです。助言・指導を長崎市がされる。こんなことが学校施設であっていいのか。学校施設の場合は、当然今までは建築基準法上はなかったわけです。それはなぜかと言うと市の施設または行政の施設であるから、そんなことは当然していない、放置していないという視点に立って建築基準法はあったわけですけれども、現実に壊れたところが放置されておったり、石垣に崩落の危険性があるところが出てきたりとか、そういうのが、隣が民間の敷地であってもそのまま放置されているわけです。
そういう意味でいくと、今後学校としてはこの敷地についてもしっかりと対策をとるべきと思うんですが、教育長いかがですか。
115 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
学校敷地内については、先ほど建築部長が答弁しましたように、12条点検、それから自主点検において、例えば、通常の擁壁、石垣については一定チェックを受けておりますが、今いわゆる自然法面等については、その中では対応していないというのが現実でございます。
法が変わったということもございますが、何よりも、隣接する民家、民間の土地に影響を与えるということは避けなければならないと考えております。現状も、学校からの連絡等により、異常に気づいた場合の緊急対応等はやらせていただいておりますけれども、先ほど答弁しましたけれども、特に土砂災害特別警戒区域に指定されているものについて、平成28年度に一定調査を終えておりますが、その後、時も経過しておりますので、改めまして現状を確認させていただきたいと思います。
その上で、関係課と協議の上で、緊急度を勘案しながら今後の保全計画、整備計画を立てて、計画的な整備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯33番（山本信幸君） 先ほど市のほうからご答弁いただいた中で、優先順位を今後検討するというような形でのご回答をいただいて、今前向きなご回答をいただいたと思っております。
これ先ほどから話をさせていただいているんですが、早急に取りかかって、長期的な計画を立てて計画性を持って進めていかないといけないですよ。その意味では、もっとしっかりと調査をまずやって、それを進めていくということを言っていただきたいと思いますけれども、これはとにかく要望にかえさせていただきますけれどもその認識でおってください。よろしくお願いいたします。
次、３点目の待機児童対策の推進について、(1)保育士の確保についてですけど、これについてはニーズを今後聞いていくというようなことがございました。これは実態調査を行うという認識でおるんですが、確認の意味で聞きますけれども、その実態調査を行っていくというのは実際どのような形で進めていくのか、お答えください。
117 ◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
実態調査につきましては、県のほうとかが調査等を行っておりますが、長崎市として今まで実態調査を実施しておりません。特に長崎市におきまして、今後実態調査はやはり現場の声を聞くことが大事だと考えております。ということで、保育士養成校の学生、また、保育現場の保育士等に対して、その調査をしっかり行って、どういう状況にあるのかということをしっかり踏まえまして、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯33番（山本信幸君） そういうことではなくて、職員なり実際入っていって、市の保育所もあるし、その保育現場のほうの団体もございますでしょう。そういうところに実際入っていって、しっかりと確認をとっていただく、そういうのを進めていただきたいというのが今回の趣旨なんです。
私が聞いたところでは、養成校を卒業して民間施設に行っている若手の男性保育士２人が、４年たって今後の昇格がないということでやめるというような話を聞きました。これ実際私がその施設に行って聞いたわけです。そうすると、そうしたときに若手の職員がもう２人離職するわけ。次どうするんだというのがその施設の話なんです。私はこの実態を早く長崎市は把握して、それに努めて手を打っていくというような考え、今から調査をしていくと、それでは遅いと思うんですよ。これしっかり早急に進めていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。
次に、(2)認定こども園長崎幼稚園の拡充についてお話をさせていただきます。
私が調べた中で、利用定員が６名ということでゼロ歳児はございました。その中で、実際入ってみたら、そこの施設自体が運営上、３名ぐらいしか入らないという実態も把握できました。どういった形で定員数を６名にしたのかわかりませんけれども。そうなってくると、これは私は仮設でも何でもそれはそこに定員が６名になるような、そういう処置をとるべきではないのかと、そのように考えるんですけど、どうですか。
119 ◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えいたします。
先ほども少しご答弁させていただきましたが、定員確保のための認定こども園長崎幼稚園の増築等につきましては、施設が老朽化していることに伴う増築、また、仮設園舎の整備につきましても、保育室のほかにトイレや沐浴室などの設備を整備する必要があります。加えて、既存施設との連携、位置関係を含めて、保育士の移動、また園児の見守り等を考えると実際のところ困難であると考えております。
繰り返しになりますが、長崎幼稚園につきましては、単に定員数の調整だけでなく、やはり市内の教育・保育の施設の基幹的役割を果たす必要があると考えております。そのため、今後長崎幼稚園の果たす役割を踏まえた機能、そして定員の規模などのあり方を踏まえながら、それに伴う施設の整備等について早急に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
120 ◯33番（山本信幸君） 今お話がございましたけれども、私はそもそもこれは53年、老朽化していてそれがそのままになっていて、今の状況で運営も３名で非常に少ない人数だという実態の中で、育休明けの方たちが半分は入らないというような状況であるならば、これは今後の待機児童数からも考えて、そこはしっかり全体のことを考えながら進めていただきたいと思いますし、53年で老朽化しているということであるならば、もう建て替えも検討しながら、子どもセンターなども計画をあわせて、合築の試案を入れたそういう視点で、もう古いというのも入れたらいろんなものを考えながらいくような、そういう施策を打っていただきたいと思います。これは意見として申し上げますけど、そういう支援策を合わせた中で、定住人口策として、しっかりとこれは進めていただきたいと思います。
続きまして、４点目の優れモノ認証制度についてでございます。
これについては、先ほどからも行うとかいう回答も出ております。ただ、この中で、リサイクル製品については、さらなる販路拡大の可能性というのを非常に秘めております。この販路拡大の唯一の施策がいわゆるこの優れモノ認証制度であり、トライアルオーダー制度であるわけです。そうなってくると、このリサイクル環境製品についても、今書いている以上に何らかの支援策を持って販路拡大ができないのか。部長何かございませんか。
121 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
リサイクル製品は環境に優しい製品という認識で私もおります。したがいまして、一定の条件のもとで先ほどから申し上げております優れモノとしての認証をいたしまして、支援をしているというところでございます。これに認定をされますと例えば産業見本市や展示会、商談会への出店の経費、あるいはホームページの作成や広告費などのＰＲ補助等々、それ以外にも有利な資金支援であったり、そういうものが受けられることとなっております。したがいまして、非常に大きな支援制度であると考えております。ただ、平成26年度以降、優れモノとして21製品を認証しておりますけれども、数的にはまだまだ伸びていけるものだと考えているところでございます。
したがいまして、この優れモノ認証制度等しっかりと周知をしていくということで、今までリサイクル製品として認定を受けているものはもちろんでございますけれども、今後そういう可能性のあるものにつきましても、しっかりと周知をしていって、この制度を活用いただくことによりまして、リサイクル環境製品を含め、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯33番（山本信幸君） しっかりこの分については、販路拡大のための唯一の支援策であるということを踏まえて、このなかなか数が減ってきているというのもあるんですよ。その意味で、しっかりこれを進めていただきたいと思っております。
次、５点目のセーフティネット住宅の推進についてでございます。
部長のほうから、今後検証していくという話はございました。しかし、まず聞きたいのが、市営住宅の建て替え、まずこれについて長寿命化計画の計画どおりに十分進んでいますか。
123 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
公営住宅の長寿命化計画をもとに建て替え、全面的改修なんかをやっているんですが、現在は建て替えについてはちょっとおくれぎみな状況でございます。
以上でございます。
124 ◯33番（山本信幸君） これは、当初早期にやらんばいかんということで、長寿命化計画を作成しながら進めているんですよ。私は、逆にそれを進めるために、いろんな施策がないかということで、このセーフティネット住宅というのが出てきて、その住宅の中で市営住宅をやるために家賃補助ができるじゃないかと、家賃補助をやっていて、これ一緒ですよ。市営住宅に移すということと、近隣の空き家・空き室に移すのと一緒の考えですよ。そういう考えをしていたから、この市営住宅の建て替えをするべきじゃないかということを言っているだけなんです。その意味おいて、これもしっかり検討すべきと思いますがいかがですか。
125 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、建て替えの際に、従前入居者の移転問題というのが結構大きな課題でございます。そういう中で、このセーフティネット住宅の活用というのは有効であると考えておりますので、ただ、制度自体が拡充予定ということで、なかなか情報収集がなされておりませんので、情報収集にまず努め、適用できるかについては研究させていただきたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯33番（山本信幸君） 空き家・空き室も問題になってきていますが、この対策としても活用できると思っております。また、これを利用することによって、企業間の宿舎にも活用できていくんじゃないかというのも考えておりますので、ぜひ今後の施策の中で、子育て支援だけじゃなくて、コミュニティも含めてできます。そういうところも含めてしっかりとこれ研究していただきたい、勉強していただきたいと思います。
次に、時間がございませんので、６点目の空き家・空き室対策について、先ほど含めていろんな話がございました。早急に外部委託についても検証していくということでございます。早く外部委託をして、私としては早期にこれを進めた中で、行政代執行のほうにもう手が入るように。今持ち主を探すことに一生懸命なんですよ。それに時間がかかっているんですよ。肝心なところが遅くなっていく。だからこれは専門家に任せて早急にやらせて、それで上がった部分について、今度実際行政代執行の部分について長崎市がしっかり取りかかっていく、問題点のところにしっかり入っていく施策を進めていただきたいと思いますので、これは意見として申し上げます。
最後に、地籍調査に係る筆界未定の抑制についてです。
これについては、今国会で筆界未定について、筆界特定制度というのが上がっております。この筆界特定制度は今まで個人しかできなかった。しかし、地籍調査で公職などを使ってできるようになる。ということは、長崎市が地籍調査をやる。今まで境界が未定で決まらんやった、境界が画定できんやった。ここを長崎市が境界を画定できることになった。今まで個人しか境界画定できんやったわけです。それができるようになるというのは大きな問題だと思うんですけど、これについて、ご答弁をお願いいたします。
127 ◯まちづくり部長（片江伸一郎君） ご質問の７点目、地籍調査における筆界未定の抑制についてお答えいたします。
今、議員がおっしゃいましたとおり、これまで地籍調査におきましては、この筆界特定制度というのは使えませんでしたけれども、今国会で地籍調査にも活用できるようにということでの閣議決定がなされて法案が国会に提出されたということをお伺いしております。この制度につきましては、当人同士ではなくて、公的な機関がその境界案を示すということで、これまでよりも迅速に当事者同士の合意が得られるものと期待できます。
私どもも、今後地籍調査を行うに当たりましては、その成果の充実、公共事業の進捗に資するためにこの活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
128 ◯33番（山本信幸君） この筆界未定が１割程度地籍調査の中でできております。これができていくと大きな影響を及ぼしますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
質問をこれで終わります。
129 ◯副議長（梅原和喜君） 休憩いたします。
午後３時25分から再開いたします。
＝休憩 午後３時１分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後３時25分＝
130 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番竹田雄亮議員。
〔竹田雄亮君登壇〕
131 ◯１番（竹田雄亮君） 自民創生の竹田雄亮でございます。
本日は、自身２回目の質問となりますが、今回は一般質問のトリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従い質問をさせていただきますので、市長並びに関係理事者の皆様の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
１.防災について。
平成23年の東日本大震災以降、我が国では平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨など、立て続けに地震や大規模豪雨、台風などが猛威を振るい、想定外の災害が発生しており、一昨年の西日本豪雨では大雨による被害としては長崎大水害以降、最大の被害がもたらされました。こうしたさまざまな想定外の災害から、市民の命を守るためには、ふだんからハード面、ソフト面ともにさまざまな角度からの対策を講じ、市全体の防災力の向上に努め、災害に強いまちづくりを進めていくことが必要不可欠だと考えます。
この防災については、昨年の９月議会でも質問をさせていただきましたが、今回はそれ以外の部分について、幾つか質問させていただきます。
１.防災についての(1)災害時のドローンの活用について。
近年、ドローンの技術が急速に進歩しており、ここ数年でさまざまな分野の産業、団体、企業で採用されており、また、将来の重要な技術要素の１つとして捉えられています。こうした中、災害・防災分野においても、ドローンの活用は非常に有効で、既に他都市では消防本部にドローン隊をつくり、ドローンを導入しているところも出てきています。災害時、陸上からの人命捜索活動をする際、本市は斜面地が多く、車が入っていけない場所も多いことから、捜索には限界があり、人間が直接捜索する場合は、時としてリスクを伴います。ヘリコプターや航空機での捜索も有効ではありますが、離陸場所が限られていたり、天候に左右されたり、何よりも墜落のリスクが伴います。ドローンは安全な場所で離発着を行うため、リスクを軽減でき、ヘリコプターなどが進入できない狭いエリアや、人が近づくことができない危険地帯でも使用することができます。また、最高速度時速100キロメートルで飛行できることから、リアルタイムで変化する現場の状況を把握することができます。実際に、他都市では、平成29年の埼玉県三芳町で起きた事務用品通販アスクルの物流倉庫の火災においては、さいたま市消防局が消防活動の一環で、建物の燃焼状況の調査のためにドローンを飛ばしたり、平成30年に発生した北海道胆振東部地震において、安否不明者の捜索や土砂崩れの現状を把握するための空撮にも使われているなど、災害時にもさまざまな場面でドローンが活用されています。
このように、災害時のドローンの活用には大変利点も多いわけでありますが、本市においてもドローンを導入する考えがないか、お尋ねします。
次に、１.防災についての(2)民間との災害協定についてお尋ねします。
地震や台風、集中豪雨などの大規模災害が発生した際、ライフラインや情報通信網が閉ざされたり、食料・飲料水などの物資や人員、資機材や避難場所などの不足が予想され、自治体単独での応急復旧活動を満足に遂行できなくなることが予想されます。
そのような中で、事前に民間事業者と災害時の協力協定を締結しておくことで、物資や人員はもちろんのこと、民間事業者が持っている行政にはない専門的な技術や知識、資機材などを提供してもらうことで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。本市においても、これまで民間事業者とさまざまな災害協力協定を締結していますが、さらに多くのあらゆる分野において、協定の締結を推進していく必要があると考えます。
先般、この災害協定については、先輩議員も触れられましたが、改めて、長崎市としての今後の災害協定締結についての考え方をお聞かせください。
次に、１.防災についての(3)液体ミルクの備蓄についてお尋ねします。
平成23年の東日本大震災の際、海外から支援物資として贈られ、平成28年の熊本地震の際にもフィンランドからの支援物資として贈られたことで一躍注目を浴びることになった乳児用液体ミルクですが、一昨年８月には日本国内での製造販売が解禁され、昨年の３月には実際に国内企業による販売が開始されています。液体ミルクは常温で保存することができ、粉ミルクのように必要な量をすり切って、お湯で溶かしたりする必要がなく、缶や紙パックを開封するだけでそのまま常温で飲ませることができることから、仮に災害時にライフラインが遮断され、水がなかったり、お湯を沸かすことができなくなったとしても、赤ちゃんの命を守ることのできる大変有効かつ必要なものだと考えます。実際に、昨年10月に内閣府の災害担当及び男女共同参画局、厚生労働省子ども家庭局母子保健課から各都道府県に対し出されている災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという事務連絡の中にも、特にライフラインが断絶された場合においても、水などを使用せずに授乳できる乳幼児液体ミルクを、母子の状況等に応じて活用いただきたいと記されています。
本市においても、この液体ミルクを災害時用に備蓄することを検討していると伺っていますが、本市の液体ミルク備蓄への考え方についてお尋ねします。
次に、２の子育て支援についてお尋ねします。
全国的に、年々日本人の国内出生数は減少し、昨年末に厚生労働省が発表した令和元年の人口動態統計の年間推計では、出生数は明治32年の統計開始以来、初めて90万人を割り、86万4,000人となっており、前年比でも5.92％の急減となるなど、これまでの政府及び各自治体の対策にもかかわらず、少子化・人口減が加速しています。
本市においても、出生数の減少は顕著で、市が発行している統計月報の速報値では、平成30年には3,000人を下回り、昨年、令和元年は2,782人となっており、平成27年の3,188人と比べても、たった４年間でおよそ400人もの出生数が減少しています。このことにはさまざまな原因があるとは思いますが、はっきりしているのは、今の体制、対策だけでは減少はとまらず、今よりもさらに子育て支援策を充実させ、子どもを産み、育てやすいまちづくりに取り組まなければならないということです。
そこで、２点お尋ねさせていただきます。
まず、２の子育て支援についての(1)産前産後支援についてお尋ねします。