長崎市議会 2020-02-28
2020-02-28 長崎市：令和２年第１回定例会（３日目） 本文
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◯議長（佐藤正洋君）
出席議員半数以上であります。議事日程に入ります前に、市長から
新型コロナウイルス感染症対策に係る現時点での長崎市の対応について報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。市長。
〔田上富久君登壇〕
2 ◯市長（田上富久君） 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、
新型コロナウイルス感染症対策に係る現時点での長崎市の対応について行政報告をさせていただきます。
昨日、２月27日に開催されました国の
新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理から３月２日月曜日から春休みに入るまで全国全ての小学校、中学校、高校について臨時休校とするよう要請する考えが示されました。これを受けまして
長崎市立学校の対応につきましては、長崎県教育委員会を通じ文部科学省へ具体的な取り扱いなどの確認を求めているところであり、本日中に県教委から通知がある見込みです。この通知を踏まえ、
長崎市立学校における臨時休校についての判断を本日中に行い、決定後速やかに周知を図りたいと考えております。
なお、保育所や幼稚園などにつきましては、今回の国からの要請の対象外となっていますので、保護者の就労状況を考慮して、市立の保育所、
認定こども園長崎幼稚園及び高島幼稚園は、引き続き開所するということになります。また、私立の幼稚園、保育所や
放課後児童クラブなどにつきましては、国が要請の対象外とした考えを踏まえ、引き続き開所してもらうよう要請していく考えです。
以上、行政報告とさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（佐藤正洋君） これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
会派代表質問を行います。34番
向山宗子議員。
〔向山宗子君登壇〕
4 ◯34番（向山宗子君） 公明党の向山宗子です。会派を代表し、質問通告に基づき、質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。
１.市長の政治姿勢について、(1)
新型コロナウイルス感染症への取り組みについてお伺いいたします。
今、開会冒頭に市長から行政報告がございました。昨夜６時、政府の対策本部で
安倍総理大臣から来月２日から全国全ての小中学校、高校などについて春休みに入るまで臨時休校するよう要請をされたことを受けて、今本当に日本の国中、国民の皆様は、さまざまな不安の中でどうなっていくのかというような思いで過ごしておられることと思います。私たちこの政治に携わる者は、しっかり皆様の不安を少しでも払拭できるようなそういう立場で進めていかなければいけない、そのように思っております。
昨日、この
新型コロナウイルス感染症につきましては、同僚議員から一定議論も尽くされております。昨日は長崎市における相談窓口や検査体制、医療機関の体制について一定の答弁がなされましたので、我が会派からは違う角度から質問させていただきます。
今後の本市の
イベント開催の判断基準、また、観光施設での
感染症拡大防止対策をまずお伺いいたします。そして、本市は基幹産業の１つが観光業ですので、今回の
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は大きく、損失も出ていると思われます。
経営が悪化した中小企業・
小規模事業者を強力に支援するために、政府は我が党の提言を踏まえ、5,000億円規模の
資金繰り支援策を取りまとめ、実行しています。このうち、
日本政策金融公庫は、２月21日から同感染症による影響で一時的に業績が悪化している旅館や飲食店などの経営を安定させるため、運転資金を特別に融資する
衛生環境激変対策特別貸付を始めました。ほかの支援策も含め、市民の皆様に緊急に周知啓発を図るべきと考えますが、見解をお示しください。また、長崎独自の支援策はあるのでしょうか。ともにお教えください。
(2)ＳＤＧｓの推進。ＳＤＧｓとは、持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の持続可能な開発目標、ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＧＯＡＬＳの頭文字をとった略語です。国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して、貧困や格差、平和、女性活躍などの問題解決に向けて取り組みを始めました。
政府は2016年５月に
ＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月には実施方針を策定、2020年度からは、我が党の要望も踏まえ、
次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決まっているところです。また、地方自治体の動きとして、北九州市は2018年11月に
ＳＤＧｓ推進に向けた
取り組み方針を発表、内閣府
地方創生推進室がＳＤＧｓの達成に取り組んでいる都市を選定する
ＳＤＧｓ未来都市として選定されており、そのすぐれた取り組みを世界中に発信しています。本市は、将来の都市像として、個性輝く世界都市を掲げ、特に被爆都市として、平和創出のメッセージを全世界に発信してきました。これは、ＳＤＧｓの目指す、誰一人取り残さない、誰も置き去りにしないとも訳されますが、その理念と合致するものです。ＳＤＧｓの掲げる開発目標は17の各分野に分かれていますが、本市でも企業や民間団体との連携のもと、10年後の目標を目指して、さまざまな課題の解決につながるような具体的なＳＤＧｓの推進に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、市の見解をお示しください。
２.平和行政について、(1)
核兵器禁止条約発効を見据えた取り組み、ア.「第１回
締約国会議の長崎誘致」の進捗状況についてお伺いをします。
ことし１月、
南米パラグアイが35番目の批准の手続を終えたとの報道がなされました。
核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮによると、これまでに批准の前段階に当たる署名を80カ国、地域が済ませているとのことです。2017年７月、同条約採択から２年７カ月、ＩＣＡＮはことし中の発効を目指すとあり、早いペースでの発効が予想されます。同条約によると、発効後１年以内に
国連事務総長が
締約国会議を開催しなければならないとなっており、早ければ2021年内には
締約国会議の実施が予想されます。第１回
締約国会議の被爆地我が長崎での開催の表明そして実現は、同条約発効における世界への後押しとなり、発効後もさらなる批准の推進になっていくものと確信します。昨年９月議会において、我が会派からの一般質問において、田上市長はみずからの答弁で、この会議は、大変意義深いものと考える。情報収集に努めるとありました。現時点での進捗状況をお答えください。
次に、イ.（仮称）
民衆フォーラムの長崎開催についてお尋ねします。ＩＣＡＮの
国際運営団体の2019年報告書には、
核兵器禁止条約を支持する国は、135カ国に上り、加えて、各国自治体の支持を表明する動きが広がっているとあります。２年前に始まった
ＩＣＡＮシティーズ・アピールには、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスを初め、核依存国のドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、イタリア、スペイン、ノルウェー、カナダ、日本、
オーストラリア、スイスの自治体が加わっています。その中には、核保有国の首都である
ワシントンＤＣやパリに加え、核依存国の首都であるベルリン、オスロ、キャンベラも含まれています。このようなグローバルな民意をさらに結集する中で核兵器禁止の規範化を大きく前に進めることが重要であると考えます。第１回
締約国会議を受ける形で、世界の被爆者を初め、条約を支持する各国の自治体やＮＧＯの代表が参加しての核なき世界を選択する
民衆フォーラムを長崎で開催してはどうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
(2)「2020年
東京オリンピック閉会式での黙祷」の進捗状況についてお伺いします。私は、昨年２月の一般質問、６月の代表質問においてこの質問をさせていただきました。６月でのご答弁の中で、市長は、機会を捉え引き続き組織委員会に働きかけていきたいとの前向きのご発言をいただいておりました。現時点での進捗状況をお教えください。
(3)
長崎平和マラソンの取り組みについてお尋ねします。ことしの11月に開催される
長崎平和マラソンですが、
ゲストランナーに有森裕子さんが決定し、３月11日からはエントリーが開始されようとしています。
テレビコマーシャルも始まり、市民の関心も高まりつつあるのではないでしょうか。
そこで、より大会を盛り上げるために、以前より我が会派として提案しておりました
大会イメージソングについて検討状況をお示しください。また、ことしはハーフマラソンである
長崎ベイサイドマラソンが行われないことから、過去に
長崎ベイサイドマラソンに参加されておられたランナーは、ファンラン8.9キロメートルのチャレンジピースラン8.9に参加することが多いのではないかと予想されます。8.9キロメートルの定員が1,000名では少ないと思われるのですが、どのような考えで設定なされたのでしょうか。申し込みの推移を見ながら、人数枠の変更を検討するお考えはありますか。さらに、今大会は地域経済の活性化、経済効果にも大いに期待したいところです。１万人規模の
平和マラソンですので、本市としてはどの程度の経済効果を予想されておられるのでしょうか。また、効果を高めるための取り組みなどはお考えでしょうか。加えて、一番大切なランナーの誘致対策はどのように取り組んでおられるのかお示しください。
３.保健・福祉行政について、(1)
子宮頸がん予防ワクチン接種における適切な周知啓発についてお尋ねします。
この
子宮頸がんの問題に対しては、私、議員になりました１期目の2009年からこの11年間に５回にわたり本壇から質問させていただきました。今回で６回目となります。
子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで年間１万人近くの女性が
子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。若い女性が罹患することが多く、妊娠とともに病気が発覚したり、子育て中の女性が幼い子どもを残してお亡くなりになるケースも多いことから、
マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。
この
子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで、性交の経験がある女性の80％が50歳までに感染を経験すると言われています。日本女性の70人から80人に１人が発症する病気です。現行のワクチンは、
子宮頸がんの３分の２以上を防ぐことができるので、毎年2,000人の命を救い、また、多くの人たちの後遺症を防ぐワクチンと言えます。2013年４月、国により定期接種化されたときは、私も大変喜びました。しかし、接種後に体の痛みや運動障害など多様な症状が報告されたことにより、２カ月後には、積極的な接種勧奨の差し控えとなり、一時は70％あった接種率が１％未満にまで激減しています。この状態が既に６年以上も続いています。
ＨＰＶの感染を予防するためには、この
ＨＰＶワクチンを接種することが有効であり、海外の調査ではワクチンの導入により感染率が減少されたとされています。現在、世界70カ国以上で国のプログラムとして定期接種の対象となっており、さらに
オーストラリアなど11カ国では、感染源となる男性も接種対象となっているようです。
世界保健機構（ＷＨＯ）や
世界産科婦人科連合からは、
ＨＰＶワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明も出されています。また、名古屋市の中学３年生から大学３年生相当の女性、約７万人を対象とした疫学調査でもワクチンを接種していない方にも副反応と同じような症状を呈する人が一定割合存在するとして、因果関係は認められないとの報告も出ています。
先月の31日、厚生労働省は定期接種となっている小６から高１の女子のいるご家庭にワクチンの効果やリスクなどを知ってもらうためのリーフレットを個別に送る方針案を専門家の検討部会で示したと聞いております。
本市においても、
ＨＰＶワクチンの正しい情報を市民にお伝えし、家族で話し合い、自分で決めることのできる環境をつくるべきではないでしょうか。他都市においても自治体として、個別に周知啓発を行っている市もあると聞いております。本市の見解をお示しください。
(2)
接種済ワクチン再接種費用の助成についてお尋ねします。骨髄移植などの
造血幹細胞移植を受けると、一度接種したワクチンの効果が失われる場合が多く、感染症予防には再接種が必要となります。しかし、再接種は任意接種となるため、ワクチンを全て受け直すとなると、本市の場合に置き換えて考えても、約30万円弱かかることとなり、負担が大きくなってしまいます。一昨年、
小児がん患者の家族の方たちから国へも要望が出されており、全国では5.1％の自治体が再接種にかかる費用の助成を行っています。福岡県内では、６市町が独自助成を実施しており、新年度からは福岡県としても独自助成を行う市町村に対し、費用の一部補助を実施する予定と聞いております。本市においてもこの取り組みをするべきであると考えますが、見解をお示しください。
(3)
日常生活用具給付事業における暗
所視支援眼鏡の追加についてお尋ねします。この暗
所視支援眼鏡は
網膜色素変性症の患者のための用具です。
網膜色素変性症とは、国の指定難病の１つで、網膜に異常が起こり、暗い所でものが見えにくい夜盲や視野が狭くなったり視力が低下していく病気です。症状の１つが、夜間や暗い所で物が見えなくなるため活動が制限され、特に学生や会社員のような働き盛りの人が生活の支障が大きいと伺っています。最近製品化された暗
所視支援眼鏡は、この病気に苦しむ方たちの生活を大きく改善することが可能であると伺っています。しかし、価格が40万円と高額で負担が大きいとのことです。そこで、
日常生活用具給付事業の対象品目に追加できないか見解をお伺いします。
４.
小中学校給食における食事時間についてお尋ねいたします。
ある中学生から私に市民相談がありました。給食を食べる時間が実質10分ほどしかなく、短くて食べ切ることができない。また、まだ食べたくても残さざるを得ないとのこと。何とかしてくださいという切実な訴えでした。時を同じく、我が会派の同僚議員にも同じ内容で、もちろん違う中学校ですが、10分間の食事時間は短いという声が起きている、検討しているというものでした。食育の観点からも健康面からも、これは大変良くない、改善すべきであると思います。
本市の小中学校の給食における食事時間の現状をお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、ご答弁をいただいた後、必要により自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
5 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
6 ◯市長（田上富久君） 公明党、
向山宗子議員の質問にお答えします。
まず、２点目の平和行政についての(1)
核兵器禁止条約発効を見据えた取り組みのア.「第１回
締約国会議の長崎誘致」の進捗状況についてお答えします。
核兵器禁止条約は、2017年７月に国連加盟国の６割を超える122カ国の賛成を得て採択されました。現在、条約に署名した国は81カ国、そのうち35カ国が批准しており、条約の発効に必要な50カ国まで、あと15カ国のところまで来ています。引き続き、条約の早期発効に向けた働きかけを行っていきたいと考えています。
この条約は、50カ国が批准した日から90日後に効力を生じ、議員ご質問の第１回
締約国会議は、条約発効後１年以内に
国連事務総長が招集することとなっています。被爆者や被爆地の長年の願いが実を結び採択された
核兵器禁止条約の
締約国会議を長崎で開催することができれば、原爆資料館の視察や
被爆体験講話の聴講などを通して、各国政府の代表に直接被爆の実相に触れていただく機会となります。被爆地長崎から核兵器禁止への強いメッセージを世界に発信することで、国際社会の動きを加速させることも期待でき、大変意義のあるものと考えています。
昨年の９月議会での議員のご質問以降、部長が外務省に２回出向き、最新情報の収集に努めているところですが、条約推進国のオーストリアが第１回
締約国会議のホスト国として手を挙げているという情報はあるものの、現時点では
締約国会議の規模や会期、開催地の決定方法など、詳細は明らかになっていない状況です。しかしながら、ことし４月27日から、
ニューヨーク国連本部において開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席する際に、国連本部や条約推進国の方々に、第１回
締約国会議の長崎開催の可能性について、直接お聞きしたいと考えています。
核兵器禁止条約締約国会議に限らず、被爆地長崎において平和の国際会議が開かれることは、大変意義のあることであり、加えて会議場についても、令和３年11月に
出島メッセ長崎が開業予定であることから、可能性のあるものについて今後とも積極的に働きかけていきたいと考えています。
次に、２点目の(1)のイ.（仮称）
民衆フォーラムの長崎開催についてお答えします。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、
核兵器禁止条約の制定に向けて、市民社会をリードし、多くの国々に働きかけるなど、精力的に取り組んだ功績が評価され、2017年
ノーベル平和賞を受賞し、その翌年11月に
ＩＣＡＮシティーズ・アピールを始動しました。この
キャンペーンは、
核兵器禁止条約を批准していない国の都市が、条約に対する支持を表明し、自国政府へ条約締結を呼びかける取り組みであり、多くの都市が
キャンペーンに賛同することで
核兵器禁止条約への支持拡大を図ることを目的としています。これまでに被爆地の長崎市、広島市を初め16カ国276都市が賛同を表明しています。
このように、自治体や市民社会が
核兵器禁止条約を後押しする運動を展開することは、
核兵器禁止条約こそが国際規範であるという国際社会の潮流をつくり、確立していくためには、大変重要な取り組みだと考えます。議員ご質問の（仮称）
民衆フォーラムの長崎開催につきましても、条約を後押しする取り組みとして提案されたものと思います。さまざまな種類の平和の国際会議が長崎で開催されることは大変意義があることだと考えます。まずは、
締約国会議の長崎開催の可能性について、しっかりと情報収集に努めたいと考えています。
次に、２点目の(2)「2020年
東京オリンピック閉会式での黙祷」の進捗状況についてお答えします。
オリンピックは、世界最大のスポーツの祭典であると同時に平和の祭典でもあること、また、
東京オリンピックの開催期間中の８月６日、８月９日には広島、長崎の原爆の日を迎えることから、長崎市は広島市とともに
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会に対し、平和の象徴であるハトや折り鶴の活用など、世界へ向けて平和を発信する演出を取り入れていただくよう要望しています。８月９日の
オリンピック閉会式での黙祷の実施につきましては、長崎を最後の被爆地にという核兵器廃絶に向けた強い思いを全世界に発信できる大変意義のあることだと考えており、これまでも長崎県とともに要望を重ねてきましたが、昨年10月には、私自身が組織委員会に出向き、広島・長崎の出来事は、人類としての経験であり、黙祷についても
オリンピックの平和の趣旨に沿ったものではないかと、思いを直接伝えさせていただきました。閉会式の内容については現在検討中であるとのことから、明確な回答は得られておりませんが、被爆地長崎の思いは十分に伝えることができたものと考えています。また、
東京オリンピック・
パラリンピックという好機を最大限に生かした取り組みとして、
大会開催期間に合わせて、ヒロシマ・
ナガサキ原爆・平和展を東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市の３会場で開催することとしています。さらに、開会式や閉会式に出席するため、各国首脳の来日が想定されることから、ことし４月に、長崎市、広島市、長崎県、広島県の４者で各国首脳への被爆地訪問などの要請を行う予定としております。
ことしは被爆75周年という節目の年であるとともに、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議や
平和首長会議総会も開催されるなど、国際的に平和への機運が高まる年でもあります。
このように、ことしは今後に向けた大きなステップの年だと認識をしておりますので、広島市や長崎県などと協力して、この絶好の機会を十分に生かすことができるよう、平和の取り組みを進めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
7
◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)
新型コロナウイルス感染症への取り組みについてお答えいたします。
感染拡大の防止という観点から国の基本方針が示され、現時点ではイベント等の一律の自粛要請は行わないとしているものの、２月26日には、この一、二週間が
感染拡大防止に極めて重要であるとの認識から、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、
文化イベント等は、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請することになりました。これを受けまして、長崎市におきましても、
感染拡大防止の観点から、３月15日までの長崎市が主催するイベントや行事などについて、感染の拡大が懸念される状況下で緊急性・必要性が低いものは中止または延期することといたしました。また、緊急性・必要性が高いもの、市民の健康、生活に対する影響が大きいもの、この時期に実施することが必須なもの、期限が設定されているもの、法定のものなどは開催することといたしております。ただ、開催する場合も、風邪の症状がある方や体調がすぐれない方の参加を控えていただく、
咳エチケット、頻繁な手洗いの奨励、
手指用アルコール消毒薬の設置、会場の小まめな換気、規模の縮小や時間短縮など、可能な
感染拡大防止対策を実施いたします。
国を挙げて
感染拡大防止に努めるべき重要な時期となっておりますので、長崎市も国や県の情報を注視し、状況の変化に合わせて適宜対応してまいります。
次に、観光施設での
感染拡大防止の対応状況についてでございますが、全施設に正しい手洗い方法と
咳エチケットに関するチラシを観光客の皆様の目につく場所に掲示し、注意喚起を図るとともに、
手指用アルコール消毒薬の設置や施設の手洗い場を清潔に保つなどの対策を講じております。
商工分野におきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響、特に中小企業への影響が懸念されることから、２月14日に商工部内に相談窓口を設置し、長崎市ホームページ及び長崎商工会議所など関係機関を通じて周知を行っております。この窓口において関連する情報の収集を行うとともに、融資に係る金融機関の紹介などを行っております。また、国においても緊急対策として、
日本政策金融公庫による貸付やセーフティネット保証による資金繰りの支援といった対策を示しており、このような国の動きも含めて、関係機関と情報共有しながら、新しい情報を速やかに周知し、対応してまいります。
以上でございます。
8 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会を目指し、貧困、健康、教育、経済成長、環境など17の目標と細分化された169のターゲットで構成されており、先進国と発展途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的なものとして国連において193カ国が合意したものであり、グローバルな視点から設定、選択された国際社会の共通の目標であると考えております。
現在、長崎市は第四次総合計画で個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市を掲げ、まちづくりを進めておりますが、計画に定めるまちづくりの方針や施策の方向性は、ＳＤＧｓの目指す方向性と重なる部分があります。例えば、長崎市の使命として取り組んでいる被爆の継承や核兵器廃絶の活動は、ＳＤＧｓの平和と公正を全ての人にという目標に貢献できるものと認識しております。また、若い世代を意識した中で選ばれるまちになることをテーマに掲げて取り組んでいる重点プロジェクトのうち、新たな産業を生み出すまちを目指す新産業の種を育てるプロジェクトや若者や子育て世代が住みやすいまちを目指す、住みよかプロジェクトは、ＳＤＧｓの17の目標のうちの「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「住み続けられるまちづくりを」の推進に寄与するものと考えております。
一方で、このＳＤＧｓの理念は、国や地方自治体のみならず企業や大学、市民活動団体などにも広まりつつあります。現在、令和３年度からの第五次総合計画の策定作業に取り組んでおりますが、ＳＤＧｓの17の目標は市の施策との親和性があることから、環境、まちづくり、教育、子育て、防災、福祉、医療・介護、平和などの分野において、あらゆる主体と協働しながら事業を進めていく際に、ＳＤＧｓの目標との関連についても、しっかりと意識すべきものと考えております。
その際、各種施策とＳＤＧｓの目標との関連がわかるよう、第五次総合計画にアイコンを添付して見える化するなど、取り組みの発信についても工夫してまいりたいと考えています。
以上でございます。
9 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の２.平和行政についての(3)
長崎平和マラソンの取り組みについてお答えいたします。
被爆地長崎から平和を発信する大会として、ことし11月29日に開催する
長崎平和マラソンにつきましては、長崎市長を会長に、スポーツや平和、交通、観光などの各関係機関や団体、行政の代表者並びにコース沿線の16の連合自治会の会長から構成されました
長崎平和マラソン実行委員会において開催に向けた準備を進めており、２月５日に開催されました総会では、
長崎平和マラソン基本計画をもとに、具体的な実施内容を定めた実施計画の承認をいただいたところであります。ほかにも
ゲストランナーとして
オリンピックメダリストの有森裕子さんをお迎えすることなどが決定されましたので、多くのランナーの皆様に、初めて開催されるフルマラソン大会にご参加いただきたいと思っております。
ご質問の以前からご提案がございました
大会イメージソングの制作についての検討状況でございますが、音楽による機運醸成は有効な手段の１つと考えており、基本計画において長崎出身の芸能人の方に大会への参画をお願いすることを方針として決定し、現在、候補者の人選や出演方法、楽曲の使用など調整を進めている段階であります。
次に、ファンランの募集定員でございます。今大会では、フルマラソンのほかに２つのファンランを実施する予定としており、各コース1,000人の定員としております。
本大会は、フルマラソンがメーン種目であり、フルマラソン参加者１万人に加え、このファンランの参加者も含めたスタート隊列を想定する中で、スペースの関係上からファンランの定員を合わせまして2,000人に決定したところでございます。
今回、
長崎平和マラソンを開催することから
長崎ベイサイドマラソンを実施しないため、これまでハーフマラソンに参加していたランナーの皆様にご不便をおかけしますが、この機会にぜひ、フルマラソンにチャレンジしていただきたいと思っております。
次に、大会開催による経済効果でございますが、大会後には、経済波及効果について検証を行うこととしており、現時点での算定は困難でありますが、他都市の同じ規模の大会を調査したところでは、事業費の３倍程度の効果が得られており、同程度の効果があるものと考えております。また、経済波及効果を高める取り組みでは、長く滞在してもらうために、県外からの参加ランナーに対しマラソンの出走権と宿泊・観光をセットにしたツアー優先枠を設け、長崎観光もあわせて楽しんでいただけるよう旅行商品づくりや、長崎の夜を堪能できるような仕掛けづくりなどについても検討をしていきたいと考えております。
続きまして、ランナーの誘致対策ですが、３月11日からの長崎市民・県民を対象とした先行エントリーを皮切りにランナーの募集を開始しますが、ランナーの方が日頃からマラソンの情報収集のため活用しているランニング専門サイトへの情報掲載や、先日開催されました北九州マラソンでのＰＲブースの出店を実施するなど、より多くのランナーに大会に参加いただけるようＰＲに努めているところでございます。
以上でございます。
10 ◯こども部長（藤田庄三君） ご質問の３点目、保健・福祉行政についての(1)
子宮頸がん予防ワクチン接種における適切な周知啓発についてお答えいたします。
子宮頸がんは、20歳代から30歳代の若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、議員ご指摘のとおり、日本国内では年間約１万人が罹患し、約2,700人が亡くなられるなど、重大な疾患となっております。子宮頸がんの予防といたしましては、子宮頸がんワクチンの接種があり、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの中で、子宮頸がんの原因の50％から70％を占める２種類の型の感染に対し、予防効果があるとされています。この
子宮頸がん予防ワクチンの接種については、小学６年生から高校１年生相当の年齢に当たる女子を対象に、平成25年４月から予防接種法に基づく定期予防接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない痛みがワクチン接種後に特異的に見られたことから、同年６月には国から、接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、現在においても積極的推奨は差し控えられているところでございます。
長崎市におきましても、国の勧告に基づき、対象者に接種を促すはがきの通知等の積極的勧奨は行っておりませんが、定期予防接種であることには変わりがないことから、市のホームページ等においてワクチンの有効性と副反応等について十分にご理解の上、接種していただくよう周知しているところでございます。
今後は、対象者やその保護者において、情報不足により接種機会が失われないよう国のリーフレットや他都市が行っている情報提供の方法や内容等を参考にしながら、積極的勧奨にならないような形で
子宮頸がん予防ワクチンに係る情報提供の実施に向けて検討してまいります。
また、全国市長会を通じて、国に対し、
子宮頸がんワクチンについて適切な情報提供を行うとともに、疫学的知見に基づくワクチンの安全性を確保し、安心して接種が受けられる実施体制を早期に整備するよう要望しておりますので、今後も継続して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、同じく３点目の(2)接種済みワクチン再接種費用の助成についてお答えいたします。
骨髄移植等の医療行為を受けたことにより、予防接種で得た免疫を消失された児童については、感染症予防の観点から、ワクチンの再接種は必要なものと思われます。しかしながら、定期予防接種は、予防接種法に基づき実施されるもので、法により予防する疾病や対象者、接種回数等が決められていることから、議員ご指摘のとおり、一度接種したワクチンの再接種は定期予防接種の適用外となっております。そのため、予防接種の再接種が必要と判断された児童が再接種を行う場合は、その費用は自己負担となることから、保護者にとって経済的にも大きな負担になるものと考えます。厚生労働省が行った再接種に対する支援の実施状況についての調査では、平成30年７月現在で、全国1,741自治体のうち89自治体、5.1％が接種費の助成を行っていましたが、助成を行っている自治体でも、対象年齢や助成額など、その支援の内容はさまざまな状況にあります。
いずれにしましても、再接種にかかる費用負担の助成については、対象者の実情を把握するとともに、他都市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また、全国市長会を通じ、国に対し骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合、当該再接種を定期接種として位置づけるなど助成制度の確立について今後も継続して要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯福祉部長（山口伸一君） ご質問の３.保健・福祉行政についての(3)
日常生活用具給付事業における暗
所視支援眼鏡の追加についてお答えいたします。
日常生活用具給付事業については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害者の日常生活がより円滑に行われることを目的に地域生活支援事業の１つとして障害者の生活を支援するため、生活用具の給付等を行っている事業でございます。この事業の対象となる用具は、市町村の判断により定めることとされていることから、長崎市におきましても、国の通知等を基本に利用者のニーズ等を考慮しつつ判断をしております。
ご質問の暗
所視支援眼鏡については、眼鏡に設置された小型の高感度カメラからの映像を明るい映像に切りかえ、眼鏡のレンズの内側にあるディスプレーに投影することにより、暗所においても明るく見えるようになる用具として
網膜色素変性症の方に対しては、活動における改善効果が期待されるものとされております。一方で、この眼鏡を装着することで視野や距離感が変わり、移動には訓練が必要と言われており、利用していくに当たり、安全性等について医療機関などからもご意見をいただきながら検証していく必要があると考えております。
特に近年、ＩＣＴ技術の目覚ましい進歩により、この用具を初めとした新たな用具が開発され、視覚障害者の方だけではなく、ほかの障害をお持ちの方も行動範囲の拡大やコミュニケーションの活発化といった可能性につながることから、用具の安全性はもちろんのこと、生活改善効果や給付費の影響などについて検証を行いながら、また、関係団体からの意見もお聞きし、品目の追加について必要性等を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の４点目、
小中学校給食における食事時間についてお答えいたします。
学校給食は、学校教育における食育の生きた教材であるとともに、成長期の児童生徒に栄養バランスがとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進や体力の向上を図るため、長崎市では全ての市立小中学校を対象に実施しております。各小中学校の給食時間は、学校長の責任において各学校で設定をしておりますが、小学校においては多くの学校が45分、中学校においては35分となっております。この中で、準備や後片づけを除いた実質の食事時間は、小学校において20分程度、中学校において15分程度となっております。
中学校の給食時間が短い理由としましては、授業時間が小学校より５分長いこと、それから放課後に部活動指導等の時間を確保する必要があることが考えられます。そのため、小学校から中学校へ進学すると、食事の分量が多くなり、給食時間が十分ではないと感じる生徒がいることも考えられますが、配膳の方法を工夫したり、個別に分量を調整する等の配慮を行っております。食事にかかる時間、これは個人差もございますけれども、文部科学省発行の食に関する指導の手引きにおきましては、給食の時間の設定に当たっては、指導の時間を含めゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要があるとされておりますので、改めて校長会等を通じてさらなる改善工夫等ができないのか、各学校へ働きかけを行ってみたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯34番（向山宗子君） 一定のご答弁をいただきありがとうございました。
理解を深めるために、再質問をさせていただきたいと思います。順不同になるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症への取り組みについてお伺いをします。
先ほど冒頭にきのうの安倍首相の提言、要請を受けて、やはり長崎市民の皆様も上を下への大騒動みたいな感じで、どうなっていくのかというのは、ものすごく不安に思っていらっしゃると思います。先ほどの市長のお話では、県からの通達を受けてそこからいろいろなことを判断をしていきたいというようなことでございましたので、きょうじゅうにはいろいろなことを踏まえた上で、きちんと市民の皆様にお示しができるものと考えていいんでしょうか。
14 ◯市長（田上富久君） 向山議員の再質問にお答えいたします。
先ほどお話しいたしましたとおり、きのうの報道等を通じて安倍総理の見解が示されたという段階でありまして、具体的にどういった内容なのかということについても確認する必要があります。そういった作業を今行っているところでありまして、国の情報、あるいは県の情報等ありますので、そういったものをしっかりと勘案しながら、市としての判断を本日中に行っていきたいと考えております。
以上です。
15 ◯34番（向山宗子君） 他都市においてもさまざまな混乱が起きているようです。例えば、北海道とかでは、全校もう休校にするとなっておりますけれども、要するにお母さん方が看護師だったり、介護士だったり、その介護また医療の現場を担っている女性の方は多いわけですので、途端にそこが困ったりとか、また働いていてお休みがとれないお母様方は、どうしても
放課後児童クラブはどうなるんだろうとか、さまざまいろいろな形での不安をきちんと払拭できるような対応をスピード感を持って、きょう中にご報告ということでありますけれども、きちんと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それともう１つ、さまざまなところで言われていたのですけれども、ある施設の方が、使用するマスクや消毒液などのストックがだんだん底をついてきて入手困難になっていると、もう本当に困っていると。一昨日には、県・市から要望があってアンケートをしたけれども、何か手立てをしていただくためのアンケートだったのか、ただ聞くだけなのか、とても不安ですというようなお声もいただいていたのですけれども、どういう目的のアンケートだったのでしょうか。
16 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
２月21日付で国のほうから新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給についてという通知が来ています。その中で、今、県で取りまとめを行って、高齢者施設でマスクと消毒用アルコールがどれぐらい不足するのかというのは、今調査をしている段階でございます。
それと、あとこの国の通知の中でも、高齢者施設等へは優先的に県・市で備蓄している部分を配付するよう検討願いたいという国のほうの通知もございますので、これらを踏まえて、オール長崎県で医療施設、介護施設の安定供給に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯34番（向山宗子君） 今、そのような県・市で備蓄しているものを供給していくという方向を伺いましたけれども、長崎県と長崎市は友好を深めている中国のほうに送ってしまったという経緯もございますので、例えば、出荷する前にある程度の一定数を確保して、それに対応するというようなそういう国の判断があったのでしょうか。
何かそういうところをキャッチされていますか。
18
◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
マスクの件でございますけれども、国の経済産業省等におきましても、このマスクの供給体制については通常の３倍でするとか、またいろいろな形で増産をしているという部分は出ております。そういう中でも具体的な通知は来ていないんですが、例えば医療関係を重視するとか、そういう考えの話は伺っているところでございます。
以上でございます。
19 ◯34番（向山宗子君） わかりました。多分、数少ないものでございます。ただ、今回のこのコロナウイルス感染症の大きなポイントは、病気を持っておられる方や、また高齢者の方が本当に重篤化していくという危険性があるということでございますので、本当に弱い人たちを守るために適切なその配付といいますか、そういうことにできたら努めて、限界があるとは思いますけれども、市がしっかりと指導というか、パニックにならないようにお願いをしたいと思います。
観光、またイベントに係る市の見解はお伺いしました。その中で、やはり国も
衛生環境激変対策特別貸付とかセーフティネット、これ、進めているようですけれども、相談窓口を商工部に置いたということが市としての独自の施策なのかなと思いますけれども、今、どれくらいご相談はあっているのでしょうか。
20 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
２月14日に商工部内に相談窓口を設置いたしましたけれども、現在のところ電話相談で１件のご相談があったということでございます。
以上でございます。
21 ◯34番（向山宗子君） こういうことは、やはり正しい情報を周知をする必要があると思います。せっかくいろいろな支援策が打ち出されても、ああ、そがんとがあったとねって、知らんやったということのないように、この周知啓発方法、どのようにとっていかれるおつもりでしょうか。
22 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
私ども商工部といたしましては、商工分野に今後大きな影響が発生する可能性があると認識をしておりますので、現在、商工部のほうに相談窓口をつくっているわけでございますけれども、これにつきましては、同様の窓口が長崎県、あるいはいろいろな経済団体にもつくられておりますので、そういう方々と一緒になって、相互に情報共有をしながら市民の皆様に情報の提供をしていきたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯34番（向山宗子君） わかりました。これ、旅館は最大3,000万円、飲食店などは最大1,000万円までの融資を行うものでございます。また、この枠もかなり広げられているということが刻々と今進んでおりますので、本当にこれ、情報が命だと思うんですね。ですので、しっかりと例えば各企業の方には、一報をこちらからお電話をするとか、こういうものがあっていますよというようなものを全部が全部、100％に連絡しなさいというのは無理かもしれませんけれども、ある程度手分けをして、電話１本ぐらいはかけられると思いますので、そういう努力をしていかれるおつもりはありませんか。
24 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
電話連絡というご提案でございましたけれども、私ども先ほど申し上げましたように、いろいろな団体とともにこの情報を提供しようということでございますので、それぞれの立場でそれぞれの団体が、それぞれの加盟の企業等に周知ができると考えておりますので、そういうことで、それぞれがそれぞれの立場で対応するということでいきたいと思っております。
以上でございます。
25 ◯34番（向山宗子君） こういうことは本当にスピードが命でございます。ですので、適切な内容、また、その周知にしっかりと努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染症に関しましては、本当に今、市民の皆様にきちんとした、またわかりやすい情報をお教えをして、しっかりお伝えをして、そして、皆で今この
感染拡大防止に取り組んでいかなければいけない重要な時期であると思っておりますので、ともどもにしっかり頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の再質問に移ります。ＳＤＧｓの推進についてでございます。
これ、同僚議員の質問にも以前お答えになって、第五次総合計画の策定のときに、しっかりと載せていくということでＳＤＧｓの関連がわかるようにアイコンを添付して見える化するなどをやっていくということでございますが、このＳＤＧｓ、17項目ございますので、大体長崎市がやっていることは全てこの17項目の中に入り込んでいくわけです。ということは、各部署がそれぞれ頑張っている、長崎市がこうある姿を目指してやっていく、また市民の皆様の暮らしや健康やいろいろなことを守るために日々努力されていることが、それがそのままＳＤＧｓの推進につながっていっているわけでございますが、なかなかそれが見えてこないといいますか、この落とし込み、各部局、各課への落とし込み、マッピングとかいう言葉で使われておりますけれども、それは今回のそのアイコンを設定することである程度できようかとは思いますけれども、それぞれのまずは自治体の、長崎市の職員の方が、自分たちはどういう項目を頑張っていて、その姿が10年後、ここを目指していこうというようなことをやはり知らしめていく係といいますか、庁内での推進役というのは必要かと思います。先進地の北九州市は、しっかり体制は整っておられて、推進室というものがあって、そこが今、旗振り役で一生懸命まず市の各係に説明したり、やり取りをしたり、そこから一歩広がって、企業とか、また大学とか、いろいろなところに働きかけをして、今、企業が、企業努力としてこの
ＳＤＧｓ推進をしていったほうが絶対企業の業績が上がるというようないい循環に入っているために、いろいろなそういうネットワークができつつあるんですね。それは、北九州市のみならず、九州に広がってきておりまして、九州でのそのＳＤＧｓのネットワークをつくろうということで、どうも聞くところによると、長崎県と長崎大学は、そこに入っていると聞いております。
長崎市としてもせっかくこの取り組みはやっているのに、そのきちんとした意識づけと自分たちの発信といいますか、そこら辺があまり上手に発信できていないか、理解できていないというか、伝わっていないのではないかなと考えるのですけれども、庁内の庁内における推進役といいますか、そういう人的体制というものをつくっていくお考えはないでしょうか。
26 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁にありましたように、議員もおっしゃいましたように、次期の計画となります第五次総合計画におきまして、環境、まちづくり、教育などのさまざまな主体と協働しながら事業を進めていく際に、ＳＤＧｓの目標との関連についても意識づけをしていく考えであることから、計画策定後はそのような意識づけを全庁的に持ちつつ、事業の実施に当たっては、それぞれの所管部局が取り組みを進めていくこととなります。これは、今、議員がおっしゃったとおりでございます。
そういった中で、その意識づけや取り組みの状況の評価などは、企画財政部都市経営室が所管をしますので、その通常の体制の中で評価を行いながら意識づけをさらに強化していくとか、そういったことは可能であると考えております。
以上でございます。
27 ◯34番（向山宗子君） わかりました。都市経営室がそこを担っていかれるということで受け止めていいんですね。都市経営室の努力にしっかり期待したいと思います。
やはり長崎市って、結構いろいろなことを先進的に取り組んでいると私は思いますし、平和もしっかりと世界に向けてアピールをしている。世界中で長崎という名前を知らない人は本当に少ないのではないかというような、そういう利点もあるわけです。それをやはり上手に、もっと発信をしていくべきではないか。このＳＤＧｓというのは、国連が決めて全世界で取り組もうとしていることに、せっかくやっていることをしっかり載っけて、長崎市はこうやって頑張っていますよということを発信をすることが、また、企業や大学を巻き込んで運動を起こすことが、要するにどんどん人が減っていくというマイナス面ばかりが出てくるのではなくして、プラス面を表に出すというような、そういう取り組みにつながっていくのではないか、そう私は考えましたので、今回のこのＳＤＧｓ、しっかりと取り組んでいただきたいということで提案をさせていただいたわけです。
これ、マイナスなことばかり言いよったら、やはりマイナスに向くんですよ。やはり、ポテンシャルを上げて、長崎市はこういうこともやっていますよと、また企業さん、一緒にこういうことをやりましょうよというようなことはやはりしっかり部署が、片手間ではなかなか厳しいと思うんですね。ですので、第五次総合計画を策定してからでも構いませんので、今後、そういうことも考えていただきたい。これは要望にさせていただきます。
では、次の質問に移ります。平和行政についての第１回
締約国会議の長崎誘致の進捗状況について再質問をさせていただきます。
ことし４月27日からの
ニューヨーク国連本部におけるＮＰＴ再検討会議に市長が行かれますけれども、そのときに、国連本部や条約推進国の方々に可能性、直接お聞きしたいという前向きな答弁をいただきました。しっかりアピールをしてきていただければと思います。まず、長崎が開催する、そういう気持ちありますよっていうことをしっかりとアピールする場というものはそれぞれお会いしたときにあると思いますけれども、再度決意をお願いできますでしょうか。
28 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長が申し上げましたとおり、長崎市としては、さまざまな種類の平和の国際会議がこの被爆地長崎で開催されるということは大変意義があり、可能性があるものについては積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
この第１回
締約国会議を開催するというための判断材料、規模でありますとか、会期、開催地の決定方法がまだ現時点でわかっておりませんので、まずはその辺の情報をしっかり市長がＮＰＴ再検討会議に行った際に、その辺の確認を含めて情報収集に努めて可能性を探っていきたいということでございます。
29 ◯34番（向山宗子君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
この
締約国会議を受けて、政府の代表だけでなく、市民の代表の声をこの長崎で上げていただきたいという思いでの（仮称）
民衆フォーラムの提案をさせていただきました。
この
核兵器禁止条約の前文には、これまで核問題に結び付けてこられなかったジェンダーの視座が盛り込まれております。長らく見過ごされてきた被害の実相を浮かび上がらせた女性の声がきっかけだったと伺っておりますが、
核兵器禁止条約の普遍性を高めるために、人間として実感に根ざした思いを人々の間で分かち合うことが重要な意味を持つと思います。例えば、被爆をして、そして結婚をすることに大変悩んだり、子どもを生むことに悩んだり、また生んだ子どもたちが放射能の被害を伝えた部分、大変、本当に苦しまれたこのつらい思い、そこだけではないですけれども、この語らい、フォーラムを通して平和や軍縮に関心を持っている、そういう方たちだけではなくて、普通のといいますか、一人でも多くの若者や人々に、ジェンダーや人権問題、また家族や子どもたちの未来、また国や立場の違いを超えた本当に多くの人たちの声を上げていく。
核兵器禁止条約は本当にグローバルな人類の規範としてそこで初めて力を宿していくのではないかと思っております。それ以上に、発効後の人々の支持といいますか、
核兵器禁止条約の普遍性を高めていくことこそ、さらに大切だと思っておりますので、このこともあわせてぜひお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。
それと、３点目の「2020年
東京オリンピック閉会式での黙祷」の進捗状況でございます。
これ、部長も何回となく行っていただき、また市長みずから
オリンピックの組織委員会に思いを伝えてきていただいたと伺いました。本当にありがとうございます。このときに重要だということで思いが伝わったと言われておりましたけれども、具体的にどのようなやり取りがあって、こんなふうに感じられたのか、教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
30 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えいたします。
これまでに私も組織委員会に四、五回出向いてお願いしてまいりました。また、昨年10月には、市長が行った際にも私も同席をさせていただいております。
これまでも被爆地長崎の思い、８月９日が閉会式であるということで、平和の発信につながるということでこの黙祷、それから開会式、閉会式での平和の演出ということについては、十分にお願いをしてきたつもりでございます。その中で、なかなかこの演出内容、それから黙祷についてやる、やらないとか、どういう内容になるとかいうことは、まだ検討中であるということでございましたし、なかなかその演出内容について事前に発表があるということは通常はあまりないということはいただいていますが、そういうこれまでの長崎の思い、広島の思いも含めましてお願いしていますので、その辺は十分に伝わっていると、向こうも十分に認識をしているというような回答でございました。
31 ◯34番（向山宗子君） 最終的には、演出のことは言えないということで理解はいたしますけれども、本当に、あとはしっかりと祈りたいと思いますが、昨年、筑波大学のある教授が、佐野先生とおっしゃるんですけれども、長崎大学に講演に来られたことがございまして、その先生が、
オリンピックの組織委員会に所属をされている先生なんですけれども、長崎の思いというものを、やはり、長崎の人たちがアピールして言ってくださいって、この８月９日に平和の思いを届けてもらいたいという応援をいただいて、大変嬉しい思いをしたんですけれども、私も身近な人にどんどん組織委員会のほうにこういう平和の思いを伝える、また黙祷をしてもらいたいということを市民レベルで多くの人が発信をしていってもらいたいということをいろいろなところで今お願いしているところなんですけれども、市民の皆様にもご協力をいただいて、このことは成功につなげていきたいと私も強く思っておりますので、原爆被爆対策部としても市としても、このことにしっかりと努めていただきたいことをお願いさせていただきます。
それでは、次の再質問に移ります。
長崎平和マラソンの取り組みでございます。
私どもが提案をしておりました応援ソング、これ、どうして提案の形になっていったかと言いますと、今回は市民目線からぜひとも応援したいという貴重な声が届いたことがきっかけでございます。
平和マラソンの趣旨をお話しする機会があったところ、自分たちでできる音楽で精一杯応援したい、そういう気持ち、これも１つの平和を願う気持ちのあらわれではないでしょうか。こういった一人ひとりの小さな気持ちが集まって、
長崎平和マラソンを実りある大会に導いて、成功に導いて行くと思います。音楽が持つ力は本当に素晴らしい可能性がございます。例えば、過去のスポーツの祭典を振り返ってみても、たくさんの大会で盛り上がりを見せております。例えば、前回の、1964年の
東京オリンピックですけれども、日本国中に流れたのは、三波春夫さんの東京五輪音頭。〔発言する者あり〕こんにちは、こんにちは、あれは万博です。
オリンピックの顔と顔というあっちのほうですね。戦後の復興から立ち上がって、これから明るい時代がやってくるという空気に日本中が包まれたと伺っております。
応援ソングのあり方を思うと、やはり応援したいという市民発信の音楽というのも必要なのかなと思います。先ほど、ご答弁の中で、今、長崎出身のアーティストの方の検討をしているというようなお答えもありましたけれども、例えば、そういうことも含めて、市民からもちょっと公募をしてみて、そしてそこで一緒の土台にのっけて決めていくというようなおつもりはないのでしょうか、お答えください。
32 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
今おっしゃったように、音楽の力は、非常に大きいとは考えております。先ほどご答弁させていただきましたけれども、
長崎平和マラソンの基本計画において、長崎出身の芸能人の方の参画を目指すということで実行委員会のほうで話をしております。候補者の人選などを含めて、今、調整を進めている段階であり、また、あと、音楽の使用も含めてお願いしております。
今おっしゃったようなご提案の高島の音楽グループの方もお話させていただいておりますけれども、ステージイベントなどにおいて出演の機会が提供できないか、現在検討していきたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯34番（向山宗子君） できたら、門戸は広く広げて、本当に皆が盛り上がって未来に向かって気持ちが前に向くような、そういう応援ソングのあり方というか、そういうマラソン大会になっていったらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２キロのファンランということで、生活用車椅子で参加される方もいらっしゃると思います。県外から参加される方もいらっしゃると思いますけれども、そういう障害のある方でも安心して参加ができる、先ほどフルのコースでは商品づくりも進めているということでございましたけれども、こういう障害者枠というものは、そこに組み込まれてあるのでしょうか。
34 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
ファンランの中で、2,020メートルのコースを用意しております。そちらの中で生活用の車椅子の方の参加をお願いしたいということで今、募集をするように計画しております。
以上でございます。
35 ◯34番（向山宗子君） そういう方たちも楽しめるような、そういう商品を、まずつくってもらいたいなと思っております。旅行代理店の方にちょっとご意見を伺ってみたところ、どこに相談したらいいのかわからないというようなお声もございましたので、長崎市として積極的にバリアフリー観光の視点でアドバイスされたり、またどこで車椅子が借りられて、車椅子で回れるところはどこなのか、またＮＰＯにつなげたりとか、そういうことをやってもらいたいと思います。例えば、世界遺産でもグラバー園には行けますし、大浦天主堂や軍艦島、いろいろ見てみたいところもあられると思うんですね。ただ、長崎駅の通常の案内所では、軍艦島はノーと言われるらしいです。障害者の方、車椅子はだめ。ただしこれ、ＮＰＯに相談してサポートしてもらえば可能であると聞いております。電動車椅子もグラバー園の中ではレンタルされていますし、これ、年間1,000件も使われているということも伺っております。宿泊先でも、ユニバーサルデザインのお部屋もあるでしょうし、そこら辺、しっかりつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、これは、まずは大成功させていかないといけないとは思いますけれども、今後のまだそこまでは考えていませんとおっしゃるかもしれませんが、２回目以降、この
長崎平和マラソンの取り組み、どういう展望を持っていらっしゃるでしょうか。
36 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
長崎平和マラソンは、被爆75周年という節目の年に被爆地長崎から平和のメッセージを広く発信する機会として開催する事業という位置づけで開催を予定しております。まずは、初めての１万人規模のフルマラソン大会を確実に成功させることが第一であることから、それに向け、全力で取り組みたいと考えております。
継続実施の考え方でございますけれども、大会実施後に、交通規制による渋滞等を含めた市民の皆様への影響、それから経済波及効果等を調査・検証するようにしておりますので、市民の皆様の大会開催への要望、それからご理解、そして、警察を含めました関係機関等の協力や市の費用負担など状況を十分見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯34番（向山宗子君） わかりました。北九州市では、この間北九州マラソンがありましたけれども、そこに行かれてブースを出して、そこの集ってこられる方たちに申込書を渡してきましたということでお伺いしました。何名ぐらいお渡しできたんですか。
38 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
北九州マラソン、今月２月16日の日曜日に開催されております。そちらのほうで２日間、職員、私もそちらのほうに出向きましたけれども、その中でランナーが１万人参加されたんですけど、パンフレットを3,500部以上お渡しすることができております。その中でもぜひとも長崎の大会に参加したいというご意見をいただいております。
以上でございます。
39 ◯34番（向山宗子君） 直接ランナーにお届けできたということはとてもいいことだと思います。これからも機会を捉えて、積極的にアピールして大会の大成功を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。小中学校における食事時間でございます。
教育長、中学校においては、実質15分程度という回答が返ってきました。これ、学校に聞いたら、そうやって言われるんですけれども、実質10分しかないと。もう食べ切れないで、まだ食べたいのに、片づけんばいかんけん、とりにくるけん、もうやめて、残してって言われるということは、もう、言語道断というか、現場が本末転倒になっているのではないかと思われます。そのときに、たまたま重なって、福澤議員だったんですけど、中学校の現場で食事時間が10分しかないと、これはちょっといかんともし難いということで、そこは校長先生がとりにいく経路や帰ってくる経路、いろんなことを工夫して、この５分を捻出して15分にしたと、そういうお話があっております。
もう１つ、私はショックだったのは、馬場教育長のころでございますが、せっかく給食はつぎ分けにさせていただきましたよね。そのときに食べたい量だけ食べられる、またおかわりしたい子はたくさん食べられるし、少ない子は少なくて満足をするということで、オールトータルしたら給食残渣が減ったと、そういういい効果を生み出していたのにもかかわらず、給食を食べる時間が少ないがために、またおかわりができないために、皆一緒にもうてんこ盛りにして、配ってしまっていて、それで結局残しちゃうって。そういうことが教育現場で起きているということは、もうこれゆゆしきことだと思うんですけれども、現実にしっかりそれぞれの学校に出向かれて、給食が現実どのように行われているのか、改善点はどこにあるのか、さっき校長会を通じてそういう工夫を促しますとありましたけれども、一歩踏み込んで、教育委員会がしっかり調査をして、また、児童生徒の皆さんに声を聞いて改善をするおつもりはありますか。
40 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
中学校において、特に１年生で先ほど申し上げたとおり食事の量がふえるということで、小学校とのギャップがあるというお話は、私も聞いております。したがいまして、そこについては、先ほど申し上げたような配膳の方式になっておりますので、そのあたりの工夫をされているということと合わせて、１年生の段階では、やはりそこは非常になれないという部分もあるけれども、その後徐々に改善されていってというようなお話も伺っております。
したがいまして、今さまざまなご指摘をいただきましたので、それは必要に応じて、場合によっては、具体的な学校名等も教えていただければ個別に当たって、どういう改善の方法があるのか、実際に改善をされた学校もあるということでございますので、そういう対応をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
41 ◯34番（向山宗子君） 多分私が耳にしたところだけではないのだろうと思います。ですので、それぞれ出向かれて、給食はみんなで楽しく、少しでも語らいながら食べるのが食育の面にもいいと思われますので、早急の改善を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。暗
所視支援眼鏡のことでございます。
これ、私も
網膜色素変性症のことはあまりよく知らなかったんですけれども、ことしの箱根駅伝の第10区を走った嶋津選手って、私の母校の後輩になるんですけれども、彼がこの病気で、それでも頑張って走ったということから、知ることになりました。まずは、生活福祉用具に取り入れてもらったら利用しやすいのではないかと思いましたけれども、まずは機器の利用、長崎市障害福祉センターで職員に指導していただいて、利用したい障害者の方に実際に体験をしてもらう機会、モデルに置いていただいて貸し出しをして、そこで訓練を受けて、合うか合わないか試してみる機会という、そういうことでまずスタートをしてみるという考えはお持ちじゃないでしょうか。
42 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
網膜色素変性症の方は、視野の広さとか、あるいは夜間の見え方とか症状がそれぞれ違うということで、この装置をつけることで生活が劇的に改善する方、また、一定程度しか改善しない方、それぞれあるということでお聞きしております。また、移動には一定の訓練が必要ということもお聞きしておりますし、40万円と非常に高額だということもあります。こういったことからハートセンターで指導員と一緒に指導を受けながらこの用具を使ってみてもらうというのは、非常に有効な手段だと考えておりますので、我々としてもハートセンターでのそういった体験ができるような形で、検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
43 ◯34番（向山宗子君） ありがとうございます。
それに向けて、まず１台置いてもらって、体験をしてもらうということは、すごくいいことだと思います。先般、この
網膜色素変性症協会の長崎支部の方にお電話させていただく機会があったんですけれども、２カ月に一遍くらい、やはりハートセンターで定例会をやっています、もうこういうことが配慮で体験できるってなったらとてもうれしいということもおっしゃっておられました。また、視覚障害者協会の会長も、私が若いときにこういうものがあったらなとおっしゃっていました。もう本当に普通の眼鏡ではなくて、ビデオで映しているという形で、それをかけると、本当にお昼のように見えるという劇的な変化があると伺っております。これ、実際に体験をして、そして、本当に生活が改善されていく機会がふえていくということは素晴らしいことですので、取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
次に移ります。
子宮頸がん予防ワクチン接種における適切な周知啓発。これ、前向きのご答弁をいただきました。これ、積極的勧奨は今は国がしておりませんけれども、ただ、正しく防げるがんは防ごうよと。毎年2,000人の人を助ける、それとまた１万人に１人弱のリスク、これ、薬ですので、絶対100％ということは言えないと思います。もう悲しい思いをなさった方もいらっしゃるということも重々承知しておりますので、このいいところとリスクとをきちんと教えていただいて、それをしっかり家庭で語り合って、ああ知らんかったって、全く知らなくて受けないのと、わかった上で自分で選択をして受けないというのは、個々の自由判断だと思うんですね。その機会を行政が奪ってはいけないと思います。
例えば、本当にこの病気にかかったとして、ワクチンを受けられるはずだったのに私は知らなかったと、そういうことが起きてはまた本当に一生の悔やむ点になっていくと思います。先ほど、前向きにお知らせをしていくということをご答弁いただきましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
44 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時33分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
45 ◯副議長（梅原和喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番幸 大助議員。
〔幸 大助君登壇〕
46 ◯36番（幸 大助君） 令和長崎の幸 大助でございます。
令和長崎を代表して質問通告に従い90分間質問します。市長、理事者の簡潔な答弁をお願いいたします。
１.市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策。
先日、総務省が発表した人口転出超過数が今回も長崎市がワースト１位になりました。2018年度に続き２年連続の不名誉な結果です。このままでは３年連続、４年連続という結果になるかもしれません。全国から長崎市は魅力がないまちだと思われても仕方がありません。長崎市の統計課が発表した先日の令和２年２月１日時点の人口速報値では、ついに41万65人となり、１年で5,359人が減ったことになります。41万人を切るのも時間の問題であります。
市長は施政方針の中で次のように発言されました。第１期総合戦略においても、さまざまな取り組みを行ってきましたが、残念ながら、人口減少には歯どめがかかっていないのが現状です。第２期総合戦略に掲げる取り組みを推進し、スピード感と柔軟性を持って確実に成果につなげていかなければなりませんと。また、昨年の議会答弁では、市長は、深刻に受けとめている。減少要因をしっかり分析したい。喫緊の課題として雇用、子育て環境の改善や移住促進に努めると発言されました。
そこで、お尋ねいたします。この１年間、人口減少対策にどう取り組んできたのか、また今年度はどうしていくのかをお答えください。
１の(2)Ｖ・ファーレン長崎への支援。
昨年は、残念ながらＪ１へ１年で復帰することができず、ことしもまたＪ２で年間42試合戦うことになりました。23日の日曜日開幕戦、対栃木ＳＣ戦は見事１対０で初勝利を上げました。11月22日の最終戦まで９カ月間の長丁場の戦いが始まりましたが、残念ながら新型コロナウイルス対策で３月15日までの３試合は延期となりました。延期になった３試合、実は、京都サンガＦ.Ｃ.、徳島ヴォルティス、大宮アルディージャなんですが、昨年、上位のチームだったので、ある意味ラッキーかもしれません。開幕戦の諫早市のトランスコスモススタジアム長崎には9,436人のサポーターが詰めかけましたが、残念ながら開幕戦というのに１万人に届かず、新型コロナウイルスの影響もあったかもしれませんが、やはり諫早駅から徒歩で30分、路線バスも少なく駐車場も有料で遠いなどのアクセスの悪さは相変わらずです。今から３年後、幸町に完成するスタジアムが楽しみであります。ジャパネットホールディングスが三菱重工幸町工場跡地へスタジアムシティを600億円を超える投資で計画を発表された中、リージョナルクリエーション長崎という新会社を立ち上げ、昨年６月11日設立発表会が行われました。高田社長の力強い、長崎を元気にする構想が発表され、鈴木大地スポーツ庁長官や川渕三郎元チェアマンなどから熱烈なビデオメッセージをいただき、田上市長も出席の上、全面的協力を宣言されました。長崎市の活性化に大きく貢献することは間違いありません。長年使用してきている諫早市にある県営陸上競技場から我が長崎市へ言わば移転してきてくれます。また、先日は、Ｖ・ファーレンの練習場も大村市へ移転すると聞きました。諫早市の落胆は大変なものであります。諫早市の大変な落胆を前に、そんな中、長崎市の幸町にスタジアムをつくっていただくのですから、長崎市は全面的に協力していくのが当然ではないでしょうか。
そこで、ことしの長崎市の支援体制はどうなっているのか答弁をお願いいたします。
１の(3)後期高齢者の医療費。
厚生労働省発表によると、後期高齢者１人当たり医療費が長崎市は130万円で全国一高額だと先日新聞発表されました。全国平均が92万円ですから約38万円も高いようです。団塊の世代が再来年の2022年からは75歳になってきます。本人負担も現在の１割負担から２割負担に上がる予定です。長崎市の財政負担がふえることが懸念されます。病気にならないよう、病院に行かなくて済むように予防あるいは健康増進のための施策をやるべきだとは思いますが、まず、長崎市の医療費が高額になっている理由と対策について伺います。
２.観光行政についての(1)長崎ランタンフェスティバルの来場者数。
先日、９日に終了したランタンフェスティバル、ことしは100万人の来場者を目標にスタートしましたが、私も中央公園会場で町内の皆さんと角煮まん、豚まん、桃まんの販売を17日間にわたって行いました。新型コロナウイルスの影響と前半の悪天候で、中央公園会場での毎年行っているまんじゅう売場の売上げは、この15年間で最低、昨年の３分の１の売上げでした。ところが、長崎市は、ことしの来場者数を発表しましたが、前年の98万人から56万人、４割減だったと発表されました。私も含め中央公園会場のみんなは、もっと少なかったのではないかと疑問が残りました。出店業者によっては、ことし初めて２店舗が中央公園は参加されましたが、来年また出店するかどうか、その56万人の数字に対して疑問を持っております。
長崎市が発表する入場者数はどのような調査結果なのか。56万人の数字の根拠をお示しください。市の見解を求めます。
２の(2)長崎稲佐山スロープカーの宣伝。
ことし１月末に稲佐山スロープカーが供用開始しましたが、１カ月ほど経過して、その利用客の推移はいかがでしょうか。あるホテルの関係者から、パンフレットの１枚も長崎市から来ない、どうやってお客様へアピールすればいいんでしょうかと相談を受けました。先日オープニングセレモニーに出席させていただき、試乗させてもらいましたが、後方に大村湾、西側に福田から五島への眺望、東側に長崎市内が一望できてすばらしい景観を堪能しました。運行スピードも景観を堪能するのにちょうどいい速さでした。先日も長崎サミットの第20回会合があり、宿泊数が思うように伸びていない。田上市長も夜の長崎を楽しんでもらう仕組みも大事だと指摘されています。昨年１年間で観光客706万人来ましたが、その中の宿泊客は267万人しかいませんでした。夜景を見てもらうためと言ってもいいスロープカー、宿泊客見込みがふえるスロープカー、せっかく高額な予算をかけてつくったのですから、もっとＰＲしてやる気を見せてほしい。長崎市の考えを伺います。
３.職員力についての(1)職員の不祥事。
監査事務局への提出書類を偽造するという前代未聞のことが起こりました。そのこと自体ゆゆしきことですが、罪を憎んで人を憎まず、私が問題だと思うのは、そういう体質が市役所の中に蔓延しているのではないかと危惧します。ほかにも同じようなことがあるのではないかと疑います。国では公文書廃棄問題が世間を騒がしていますが、廃棄どころかねつ造したのは大問題です。市役所の文書の信用が失墜してしまいます。かかわった職員の処分が発表されましたが、信賞必罰、当然のことだと思います。
また一方で、仁田佐古小学校新築工事が遅延する事態が起こりました。年末に完成予定だったのが周辺道路工事との兼ね合いで期限に間に合わず、２カ月おくれて先日完成しました。この件に関して、何でおくれたのか検証をきっちりしたのでしょうか。何の責任もなく、おとがめもなく、仕方なかったで済むのでしょうか。二度と起きてはならないことです。それなりの処分があってしかるべきではないですか。長崎市として対策をどのようにしていくのかご答弁お願いします。
３の(2)市外在住の職員。
市役所職員で現在市外在住者は何人いるのでしょうか。現在、その職員は住んでいるまちへ税金を納めていると思いますが、これはおかしいのではないでしょうか。長崎市民の税金から給料をもらっているのに、ほかへ住民税を納めている。長崎市以外の地方公共団体に納税している金額はどの程度ですか。歳入をふやす１つの方法として、長崎市へふるさと納税をすべきではないでしょうか。仮に市外在住の職員が長崎市へふるさと納税したら、どれくらいの金額になりますか。市外在住者の職員に対してふるさと納税を推奨していく考えはあるかお尋ねします。
４.市内中心部についての(1)くんち資料館移転に向けた取り組み状況。
昨年６月の議会答弁で、移転先の候補地を検討していく準備をすると市長は言われましたが、その後はどうなっているのでしょうか。
私は、資料館というよりミュージアムのような各踊町の山車を常時展示して奉納踊りをビデオで流しながら、船などの重さを実体験できるような工夫を凝らし、ミュージアムとして新しい観光の目玉にしてはどうかと思います。長崎市の見解をお聞かせください。
４の(2)築町市場の活性化。
同僚議員も昨日質問されましたが、現在メルカつきまちの地下にある長崎市の公設市場は、昨年末、また１店舗が閉店され、全部で18店舗が営業しております。全部で40店舗のうち22店舗が空きテナント、半分以上が空きテナントであります。聞くところによると、長崎市がその40店舗分の家賃を一括してメルカつきまち株式会社へ支払い、18店舗から家賃を頂いているそうです。つまり、22店舗の空きテナント分は、市民の血税で払っていることになります。この現状を長崎市はどう考えているのでしょうか。
商工会議所からも朝市や屋台村などの設置の検討が必要ではないかと提言が先日の長崎サミットで出ています。我々、令和長崎は、先日、会派視察で、高知市のひろめ市場を体験してきました。平日の夜にもかかわらず、超満員で70店舗に上る飲食店が営業されておりました。いわゆるフードコートを市場が運営している形になっておりました。現地の人に聞くと徳島県や香川県も同じように真似してやってみたけどうまくいかなったようです。やはり運営方法がしっかりしていないと難しいフードコートのようであります。
メルカつきまちをひろめ市場のようにできないものか、基盤整備を行政がやるべきではないでしょうか。運営経営は民間に任せればいいと思います。長崎市の答弁を求めます。
５.カラーユニバーサルデザインについて。
私は、議員になって以来、毎回このカラーユニバーサルデザインを取り上げてきました。２年前、本壇から質問したときと同じように、本日もこの議場にグズマニアという花壇があります。私は、赤緑色弱ですので、黄色の花はもちろんわかりますが、赤い花と緑の葉っぱの色分けができません。日本人の男性20人に１人いると言われる赤緑色弱者に対して、カラーユニバーサルデザインを長崎市が配慮していってくれということを訴え続けてきました。先日、ある部長が色分けした図面を控室に持ってきて、この色使いで大丈夫でしょうかと初めて聞いてきました。職員の意識がやっと変わってきてくれたかとうれしく思いました。
職員の皆様には周知徹底されていると信じますが、新規採用職員が毎年出てきておりますが、その研修のときに新規採用職員にカラーユニバーサルデザインの説明を実施しているのか、また、新市庁舎、
出島メッセ長崎等これから建築されるものに対してカラーユニバーサルデザインに配慮した建物になるよう要請しているのか、ご答弁をお願いいたします。
以上、本壇からの質問を終わります。ご答弁を聞いた後、自席から再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
47 ◯副議長（梅原和喜君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
48 ◯市長（田上富久君） 令和長崎、幸 大助議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策についてお答えします。
長崎市では、今年度を最終年度とする第１期の長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、交流の産業化による長崎創生をキーワードとする特定戦略と人口減少を克服するための４つの基本目標を定め、人口減少対策に取り組んできました。
この１年間の取り組みとしては、近年の長崎市の転出超過の要因が、若い働く世代を中心とした転入者数の大幅な減少であることから、若い世代を意識した中で選ばれるまちになることをテーマに掲げた新たな６つの重点プロジェクトに着手し、人口減少対策の成果を上げていくことにしています。仕事の面では、新たな産業を生み出すまちを目指す新産業の種を育てるプロジェクトにおいて、産学官金が連携しながら、新たな産業の創出を後押しすることによって、まちの経済の活力維持と働く場としての魅力向上を図ることとしています。また、長崎×若者プロジェクトにおいて、若者のニーズやトレンドの調査に基づいて若者が楽しめる場の創出や若者が実現したいアイデアや企画にチャレンジできる場の仕組みをつくることとしています。さらに、若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指す住みよかプロジェクトなど、いずれも若い働く世代の定住に向けた施策を実施していくこととしています。また、第１期の総合戦略期間においては、地場企業の採用力強化や企業立地によって雇用の受け皿をつくってきました。特に、長崎地域の７つの大学から県外の情報系企業に毎年約100人程度が就職しているという状況があったことから、情報系企業の誘致に力を入れてきました。この１年で立地の実現が相次いでおり、将来は立地企業と地場企業の連携による産業群の形成や雇用の受け皿としての役割が期待できます。さらに、長崎県立大学や長崎大学において情報系人材の育成環境も整備されるなど、地元で学んだ学生の市内定着も期待されるところです。また、立地企業の中には、社会課題の解決に知見を有する企業があります。そこで、人口減少が著しい長崎地域を実証フィールドとして、これらの企業の最先端技術や地元大学の研究によって、社会課題の解決手法を模索し、その解決策を構築していくことができれば、新産業のプラットフォームとなることが期待されます。ひいては、地域課題の解決、人材の育成と定着、新産業の創出という好循環が生まれ地方創生に貢献できるものと考えています。加えて、平成30年の日本人の転出超過が全国ワースト１位になったことを受け、直ちにできることとして移住希望者の支援体制を強化する専任組織を設置するとともに、移住の総合相談窓口ながさき移住ウェルカムプラザを開設し、年間200人の移住者を目標として取り組みを進めてきました。令和２年１月末現在での移住者数は160人となり、昨年度１年間の移住者数である92人を既に超えています。本年度も残すところあとわずかとなりましたが、年度末は移住がふえる時期でもありますので、最後まできめ細やかな移住支援に取り組むことで年間200人の移住という目標を達成したいと考えています。この１年間、以上のような人口減少対策を講じてきましたが、令和元年の住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数は、昨年より約400人悪化し、2,772人という大変厳しい結果となりました。現在、令和２年４月からの５年間を計画期間とする第２期総合戦略の策定を進めています。この戦略においても若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げ、その実現に向けて、経済を強くし、新しいひとの流れをつくる、子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちをつくる、まちの形とまちを支える仕組みをつくる、交流の産業化という４つの目標を設定して、仕事、子育て、住まい、暮らしなどの施策を複合的に展開することで成果を上げていくこととしています。社会減対策である経済を強くし、新しいひとの流れをつくるという目標では、若者や子育て世代が長崎に定着することや新たに住むことにつなげるため、魅力ある仕事づくりやスタートアップなどのチャレンジの応援、学び、暮らし、楽しむ魅力の向上や移住の促進などの施策を展開していきます。
人口減少対策は、何か１つを実施すればよいという特効薬はありません。また、移住対策など直ちに取り組める対策もあれば、企業誘致、子育て環境の整備など一定の時間をかけて成果を上げていく対策もあります。したがいまして、人口減少対策は、複数の対策を効果的に組み合せながら取り組んでいく必要がありますが、その際、市役所だけではなく産学官金労言士のオール長崎市で連携し、スピード感を持ちつつ、一方で着実に実施していくことで長崎市が若い世代に選ばれる魅力的なまちとなることを目指していきたいと考えています。
次に、１点目の(2)Ｖ・ファーレン長崎への支援についてお答えします。
Ｖ・ファーレン長崎は昨シーズン、Ｊ１からＪ２に舞台を移し１年でのＪ１復帰を目指し戦いましたが、残念ながらリーグ12位に終わりました。しかしながら、天皇杯では準決勝まで進出し、今シーズンにつながるよい試合を見せてくれました。今シーズンは、新選手の加入による大規模な補強を行い、Ｊ１復帰を目指し期待できる体制でシーズンを迎えています。
このような中、Ｖ・ファーレン長崎に対する長崎市の支援としましては、平成25年度からＶ・ファーレン長崎応援事業として、小中学生と保護者のペアをホームゲームへ招待する事業のほか、来場者の楽しみと長崎市の魅力発信を兼ねたハーフタイムにおける特産品抽選会などを行っています。また、Ｖ・ファーレン長崎をもっと市民に知ってもらい身近に感じてもらうために、市立図書館での展示、大型タペストリーの地域センターへの設置、マスコットキャラクターの市のイベントへの参加やＶ・ファーレン長崎によるサッカー体験教室などを開催し、広く市民の皆様に周知活動を行っています。あわせまして、スタジアムで直接応援することがチームへの一番の応援となりますので、長崎市職員にも積極的に参加するように機会を捉えて応援を呼びかけております。さらに、招待事業の実施や市内の地域とＶ・ファーレン長崎をつなげることで市民の応援機運を高めチームのＪ１復帰の後押しをしていきたいと思います。
これから幸町工場跡地におけるスタジアム建設もいよいよ本格化してきます。長崎市といたしましてはホームタウンとして、Ｖ・ファーレン長崎を一層盛り上げ多くのサポーターにスタジアムに来場してもらい、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域経済の活性化につなげるため、今後ともしっかりと支援していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
49
◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(3)後期高齢者の医療費についてお答えします。
長崎市の後期高齢者の１人当たりの医療費につきましては、平成29年度は約130万円で全国平均の約1.4倍と高額となっており、被保険者１万人以上の自治体において最も高い医療費となっております。この医療費を診療種別に見ると、１人当たりの入院医療費が約72万円であり、全国46万円と比べ約1.6倍と非常に高くなっております。これは、人口10万人当たりの病床数が、平成29年度において全国平均の約1,227床に対し、長崎市の病床数は2,351床で約1.9倍と全国平均を上回っており、長崎市の医療供給体制は全国と比べ充実している状況にあります。病床の中でも人口10万人当たりの精神病床数が非常に多く、精神疾患での入院が他の疾患と比べ入院期間が長い傾向が見られることが１人当たりの医療費に大きく影響を与えていると考えられます。また、長崎市においては、被爆者健康手帳所持者の方の１人当たりの医療費が被爆者以外の方と比べ高いという状況において、長崎市の被保険者に占める被爆者の方の割合は約４割となっております。
このように、入院医療費、被爆者医療などが相まって１人当たりの医療費が高くなっているものと考えております。
このような状況の中、県内の後期高齢者医療制度を運営する長崎県後期高齢者医療広域連合においては、制度当初から医療費適正化を重要な課題と考え医療機関の適正な受診、適正な服薬を促す保健師等による訪問指導の実施やジェネリック医薬品使用促進の周知啓発などの取り組みを行っております。長崎市におきましては、広域連合から委託を受け、疾病の早期発見・予防を図るための後期高齢者の健康診査事業や糖尿病性腎臓病重症化予防事業などの取り組みを行っております。
今後、さらに高齢化が進展していく中で、医療費適正化の取り組みがますます重要になると考えられますので、広域連合を初め、長崎県、医師会など関係団体との連携も深めながら、健康づくり、重症化予防の推進に努め、医療費適正化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の２点目、観光行政についての(1)長崎ランタンフェスティバルの来場者数についてお答えいたします。
2020長崎ランタンフェスティバルの来場者数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で人混みを回避する傾向が高まり、観光客が減少したことに加え、市民・県民の来場の足も鈍ったことなどによりまして、例年を約40％下回る56万人という結果になっております。来場者数の算出につきましては、民間事業者に一部業務を委託して進めており、その算出方法につきましては、まず、期間中の４日間新地中華街会場、中央公園会場、中島川公園会場の３地点において来場者数の実測を行っております。また、期間中のその他の日につきましては、天候や主要観光施設の入場者数、有料道路等の入り込みやクルーズ船の入港の状況、それから宿泊施設の稼働率等の経年比較に加えまして、イベント運営スタッフや会場周辺店舗従業員へのヒアリング等の実地調査の結果を踏まえまして、実測日と比較してどの程度の増減があるのかを分析し、それら推計値の積み上げにより算出することで精度を高めております。
長崎ランタンフェスティバルは、27年という歴史を積み重ね長崎の冬を代表する伝統行事となりました。その結果、閑散期といわれる時期に県内外から多くの方が長崎に足を運び、大きな経済効果をもたらしております。今回の長崎ランタンフェスティバルの来場者数は、例年を大きく下回る結果となってしまいましたが、来年度は、長崎ランタンフェスティバル実行委員会を初め関係者の皆様と一層の連携を図りながら100万人を超える来場者数を目指すとともに地域のさらなる活性化につながる取り組みを図ってまいります。
続きまして、ご質問の２点目、観光行政についての(2)長崎稲佐山スロープカーの宣伝についてお答えします。
長崎稲佐山スロープカーは、世界的にも有名な工業デザイナーの奥山清之さんが率いるＫＥＮ ＯＫＵＹＡＭＡ ＤＥＳＩＧＮによる車両デザインで、全面ガラス張りのスタイリッシュな外観が魅力でございます。また、スロープカーからの眺望につきましても、昼は長崎港や福田方面、遠くは大村湾の３方向の海まで見渡すことができ、夜には長崎の夜景も堪能できるなど、ロープーウェイと同様、乗り物とダイナミックな眺望が人気の観光素材となっております。
次に、議員ご指摘のスロープカーに係る観光客への宣伝、啓発についてでございますが、これまでの主なＰＲの取り組みとしましては、長崎市公式観光サイト「あっ！とながさき」やツイッター及びフェイスブックなどのＳＮＳを活用したＰＲのほか、長崎ＭＡＰへの掲載や長崎ランタンフェスティバルのパンフレットへの掲載、長崎ランタンフェスティバル会場におけるパンフレットの配布などを行っております。さらに、オープン前には発信力があるマスコミに向けての内覧会を実施し、情報の発信に努めてきております。一方、議員ご指摘のとおり、市内の観光関係者からは、周知・啓発がまだまだ不十分であるとのご意見もいただいていることから、その対応としまして、施設オープン直後に宿泊事業者の意見等を踏まえまして宿泊事業者及び旅行事業者の試乗や視察にも対応してまいりました。お陰をもちまして、スロープカーの供用開始の１月31日から２月26日まで27日間の利用者数は１万9,316人となっており、順調なスタートを見せております。
今後ともマスコミ関係者はもちろん、観光事業者等からの情報発信につきましても、観光客の誘致に効果的でございますので、観光事業者の皆様にもスロープカーを試乗し、その良さを体感していただいて、情報を発信いただくことで来訪客の一層の集客につながるよう対応してまいりたいと考えております。また、ことしの夏には長崎市ふるさと大使の福山雅治氏によるコンサートが稲佐山野外ステージで開催される予定であり、多くの方が稲佐山を訪れることが想定されますので、その際、ぜひスロープカーを使って山頂へ登り、夜景を楽しんでもらえるような取り組みをやっていきたいと考えております。
なお、ことし４月からは、スロープカーを含む稲佐山公園と長崎ロープーウェイにつきましては、リージョナルクリエーション長崎・長崎ロープーウェイ事業共同体の一体的な指定管理により、民間ノウハウを生かしたＰＲや来訪客へのサービス向上を図ることで、稲佐山公園全体の活性化を図ることとしております。
長崎市としましても、スロープカーは世界新三大夜景等の魅力を楽しめる新たな観光素材であり、また、稲佐山全体としましても今後活性化され魅力も向上していくことを踏まえ、一層の宣伝・啓発が必要であると考えておりますので、長崎ロープーウェイやほかの観光資源とともに効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４点目、市内中心部についての(1)くんち資料館移転に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
現在、各踊町のくんちの演し物などにつきまして、その多くはグラバー園内にある長崎伝統芸能館に展示、保管しております。伝統芸能館におけるくんち資料の展示、保管については、くんち関係者の皆様などから保管場所として狭小であることやくんちの演し物などはくんちに関するまちなかに資料館を設置し、保管、展示すべきであるなどの意見が出されており、長崎市としましてもくんちに関係の深い場所への移転が望ましいものと考えております。そのようなことから、昨年６月市議会定例会にくんち演し物等現況調査費を補正予算として計上し、現在、各踊町が保有している演し物等の保管状況の把握及び情報整理を業務委託により行っております。この調査におきましては、演し物の寸法測定などを実際に行い、必要となる展示・保管スペースの把握や各踊町に対して、新たにくんち資料館を整備するとした場合に施設に求める機能などの聞き取り調査もあわせて行っております。
この調査結果を踏まえまして、今後のくんち関係資料の展示や保管のあり方、展示・保管スペース等について、引き続き長崎くんちの関係者から意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の３点目、職員力についての(1)職員の不祥事についてお答えいたします。
不祥事の再発防止や適正な事務処理については、これまでもタイミングを捉え繰り返し周知徹底を図ってきたところですが、依然として不適正な事務処理が発生している現状は憂慮すべき状況にあり、市民の皆様の信頼を裏切る結果となっていることについて深くおわび申し上げます。
先日発生いたしました職員が事実と異なる内容で日付をさかのぼって文書を偽造した事案の内容としましては、令和元年度の監査において、監査事務局から書類の提出を求められた際に、その書類を作成していなかったことから、書類の作成を怠っていたことを取り繕うために指定管理者に書類をさかのぼって作成及び提出させた上、決裁文書の起案日及び決裁日をさかのぼって作成し、当初から作成していたものとして監査事務局に提出していたものでございます。この事案は、職員の公文書に対する意識の欠如により発生したものであり、公文書の信頼性を損ね、結果として長崎市役所全体の信用を著しく失墜させる事態となったこと、加えて事務処理が適正に行われているかどうかのチェックを受ける監査において、このような事案が発生したことを重く受けとめているところでございます。
この事案については、即刻、全部局長等の管理職員に対し、詳細に事案の内容の説明を行い、市長、副市長等からの法令遵守への注意喚起を厳しく行ったところです。
次に、仁田佐古小学校の建設工事において生じた事案につきましては、この工事は狭い道路や敷地の中で複数の工事が同時並行で行われる工程管理に困難性を伴う工事である中で、工程の内容が現実的なものであるかの確認が十分になされないまま工期内に完成させることが困難となった際に、校舎の供用時期も迫っており、単純に工期は延ばせないとの意識から組織内での情報共有がおくれ、会期末の本会議での追加提案という事態となったものです。
この事案につきましては、市長から管理職員全員に注意喚起を行うとともに、建築部の職員に対しては、副市長からの訓話や法規と議会手続、予算の執行管理、契約事務について各担当課長が研修を行うなど、再発防止に向けた取り組みを行ったところです。
いずれの事案につきましても、その対応がどのような結果をもたらすことになるのかということに職員の考えが至っていないことが大きな問題であり、今後ともこれまでの取り組みを粘り強く継続実施し、法令遵守や公務員としての自覚を強く持つこと、また、上司の指示、部下からの連絡や相談といったものがしっかりとなされる職場風土をつくることで事務の適正な執行を確保してまいります。
次に、(2)市外在住の職員についてお答えいたします。
本市の職員で市外に居住している者は、平成31年４月１日時点で全職員3,081人中585人となっており、全体の約19％となっております。市外に居住している職員の住民税につきましては、居住している地方公共団体に納税することとなり、その金額は令和元年度課税分で約１億3,000万円となっております。次に、ふるさと納税につきましては、仮に市外に居住している職員585人の全員が平成30年度のふるさと納税実績寄附平均単価である１万9,299円を寄附した場合で試算いたしますと、長崎市に寄附される金額の総額は、約1,130万円となります。ふるさと納税による税収は貴重な財源となりますので、これまでも市外に居住している職員に対しては、各所属長を通じて、長崎市ふるさと納税の周知及びカタログの配付をお願いしているところでございます。
今後も引き続き、職員に対して制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯商工部長（田中洋一君） 次に、４.市内中心部についての(2)築町市場の活性化についてお答えいたします。
築町市場は、食料品や日用品など生活に必要な物資を安定的に供給する目的で大正13年に設置され、建物の老朽化による建て替えに伴い、平成10年９月のメルカつきまち開業と同時に地下１階に移転し現在に至っております。移転時には40店舗が入居しておりましたが、店主の高齢化や後継者不足などにより年々減少し、現在は18店舗となっております。
このような状況を打開し、新たな出店を図るとともに売上げを伸ばすため、長崎つきまち株式会社が、まちづくりの専門家として商店街振興や
イベント開催などの企画立案・実施を担うタウンマネージャーを配置し、築町市場の各店舗の皆さんと市場の活性化策について協議を行うとともに、周辺の商店街の皆さんともエリア全体の活性化のための協議を始めたところでございます。
築町市場が置かれた現在の経済環境は、設置された当時とはかなり変化をしてきており、来訪者のニーズも多様化してきております。議員のほうより高知市のひろめ市場のご紹介がございましたが、長崎市といたしましては、まずは築町市場の今後のふさわしいあり方を考えることから始めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯福祉部長（山口伸一君） 次に、５.カラーユニバーサルデザインについてお答えいたします。
先天性の場合やさまざまな目の疾患などにより色の感じ方が人それぞれ異なることから、全ての人に情報が正確に伝わるよう色の使い方や文字の表示方法などに配慮したカラーユニバーサルデザインの普及促進につきましては、現在、取り組みを進めているところでございます。議員ご指摘のとおり、カラーユニバーサルデザインに配慮した資料作成等を徹底するためには、多様な色覚の方がいるということを常に認識し、カラーユニバーサルデザインに対する理解を深めることが大切であり、そのためには研修等を通して職員の意識啓発を図ることが重要であると考えております。現在、採用２年次を対象とした研修の中で、カラーユニバーサルデザインの導入による色の使い方や色分けだけに頼らないグラフの表示方法、施設の表示方法等について周知を図っております。また、各所属の広報責任者を対象とした広報研修において、カラーユニバーサルデザインへの配慮について周知を行ったところでございます。
出島メッセ長崎や新市庁舎などの公共施設については、施設の案内板や窓口表示などサインの形や文字の大きさ、色の使い方等に配慮し、多様な色覚の方を含めた全ての人にとってわかりやすく、安全で利用しやすい施設を目指して建設を進めております。
今後も関係課と連携を図りながら、市民等にご説明するパンフレット、資料等の作成、また施設の表示等についてカラーユニバーサルデザインに係る職員研修などをしっかり行うとともに、関連する情報提供を繰り返し行うなど、引き続き職員に対する周知徹底を図り、全ての方にわかりやすい適切な情報を伝えるための取り組みに努めてまいります。
以上でございます。
54 ◯36番（幸 大助君） 一通りの答弁ありがとうございました。
まず、人口減少問題ですが、２年連続日本一という不名誉な結果を受けた割には、答弁に本当にやる気があるのかと心配でなりません。２年連続最下位という表現をすれば、Ｊリーグで言えば、Ｖ・ファーレン長崎はＪ１で最下位になった翌年はＪ２へ落ちました。そして２年連続でもし最下位だったら、Ｊ３に降格するわけです。長崎市もそういう状況でありますから、もっと危機感を持って、言わば非常事態宣言を出してもいいぐらいだと思います。特に私が感じるのは、理事者や市長は答弁でいつも人口減少問題には特効薬がないという表現をされますが、市のトップリーダーの市長が特効薬がないと口に出すこと自体が私は問題だと思います。確かに特効薬がないかもしれませんが、市長が口に出すことで、ほかの理事者の人たちに危機感が生まれず、相変わらず２年連続で人口減少日本一になっているんじゃないでしょうか。今後は、特効薬がないという表現はぜひ、避けていただきたいとまず要望いたします。
そこで、いろいろな問題があって人口減少が進んでいるわけですが、少なくともことしは３年連続日本一をとらないように、先の発表で2,772人のうち、400人が転入転出の差引であるという発表がありましたが、そこの400人という数字にこだわって１年間いろいろな施策をとってみたらいかがでしょうか。
例えばですが、先ほどの質問にも出ましたが、市外在住者の職員を100人市内に住んでもらうとか、あるいは、定年退職で職員が市役所を退職した場合、再任用で何人かいると思いますが、再任用をやめてその分だけ若い職員を採用して、若者をふやすとか。そういうのは極端でしょうけど、それぐらい何か手を打たないと、毎回同じことをやっていては３年連続の日本一になるんじゃないかと危惧します。
20歳から24歳までの男性が長崎市から出ていくのが非常に多い分析が出ていますが、新卒の就職先が少ないのは長崎市の現状として私も把握しております。データによると、昨春、卒業した高校生の県内就職率は61％。大学生に至っては41％でありました。実際、受け皿がないのも事実でしょう。ところが、調べてみましたら就職して３年以内に新卒の人が仕事をやめる離職率が３割から４割いるそうです。我々の世代は昔は就職すると終身雇用制、１つの会社で長年勤めるのが美徳とされていましたが、今の若者は簡単に転職をしていくそうです。厚生労働省の若年者雇用対策の現状報告書の発表によると、その就職した先の規模にもよりますが社員５人規模では57％が３年以内に離職、社員30人規模では49％、社員100人の規模の会社でも39％の若者が離職をしています。
そこで、ことしの取り組みとして、その３年以内に離職する若者に対して何か行動を起こす、これは県外に就職した人も長崎市内に就職した人もそうでありますが、そういうお考えはないでしょうか。まず質問いたします。
55 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
長崎労働局の資料によりますと、平成28年３月に就職した県内の新規学卒者のうち、大卒就職者の37.6％、高卒就職者の43.2％が就職後３年以内に離職しており、全国平均の大卒32.0％、高卒39.2％をいずれも上回っております。
議員ご指摘の小規模な事業所に就職した新規学卒者ほど離職率が高く、大規模事業所の少ない地方においては離職率が高くなるという傾向にございますが、昨今の売り手市場を背景に、十分な企業研究を行わずに就職するケースやより好条件の職場を求め早期に転職する事例が多いことも要因の１つであるというふうに考えられます。就職後の職場定着に当たっては、学生に十分な企業研究をしてもらうことでミスマッチを防ぐことが重要であると考えております。そのため、産学官で組織いたします長崎インターンシップ推進協議会での取り組みに加え、長崎市では今年度から企業のインターンシップ募集情報のほか、参加学生を取材し、その様子を発信するなど、より有効なインターンシップとすることで雇用のミスマッチ解消に取り組んでおります。あわせまして、昨今の働き方改革やワーク・ライフ・バランス推進の動きと相まって、賃金面はもとより休日や福利厚生などの雇用条件を重視する学生がふえている状況を踏まえ、地元企業に対して全国的な学生の就職動向やワーク・ライフ・バランスの推進などについて広く情報提供を行っているところです。
今後ともこれらの取り組みを継続することにより、離職率の低減を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯36番（幸 大助君） ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
それから、200人を目標にしている移住者の問題ですが、ながさき移住ウェルカムプラザを昨年開設して、目標までもう少しだということなので、ぜひ200人達成するように頑張ってほしいと要望しておきます。
続いて、１の(2)のＶ・ファーレン長崎の支援ですが、ヒアリングのときに、例年どおりことしも支援はしますよと。四、五年前から年間300万円の予算で支援して、Ｊ１に上がったときに800万円に上げました。Ｊ２に落ちたけど、また800万円ですと何か自信持って言われましたが、ジャパネットホールディングスは600億円を超える投資をして長崎市にスタジアムシティを持ってくる、長崎を元気にするとおっしゃってる割には、長崎市はそんなぐらいの協力で済むのかというのが非常に私は疑問であります。民間ですから、ジャパネットホールディングスも長崎市のほうが当然経済効果というか、利益も出るということで来るんですけど、長崎市民は現在、私もそうなんですが、諫早市のスタジアム行くのには車はなかなか駐車場もとれず、とれても遠いし、ＪＲで行く機会が多いんですが、諫早駅から歩いて本当に30分かかります。ところが、この茂里町にできた場合は、路線バスがある。それから路面電車がある。ＪＲもある。ものすごく便利な場所にできます。そういう意味では、観客の動員がものすごく見込めると思っております。
今回、私、質問に先立ってどれぐらいスタジアムが近いのかということで、先日長崎駅の改札口から宝町過ぎて銭座町のスタジアムができるだろうという地点まで歩いてみました。ちょうど1,000歩でした。時間で８分。そして、そこから今度浦上駅まで同じスタジアムの予定地から歩いたら、浦上駅までもちょうど1,000歩、時間にして８分でした。1,000歩で８分ということは、もう非常にまちなかのスタジアムとして便利であります。それで、1,000歩がどれぐらいのイメージかなということで、その足で浜町のアーケードに行きました。鉄橋のアーケード入り口から歩いて、アーケードを鍛冶屋町まで行って、Ｕターンしてハマクロスまで戻ってきてちょうど1,000歩でした。つまり、アーケードを一番奥まで行って、Ｕターンして戻って来てハマクロスのところまで来て1,000歩。それぐらい近いところに今度スタジアムができるわけです。それを考えると、長崎市にものすごいスタジアムができると、観客動員が見込めるんじゃないかと思います。
Ｊ２に上がる前から私もＶ・ファーレン長崎への支援をお願いしていましたが、当時はＶ・ファーレン長崎という名前もまだ浸透していませんでした。ブイファーレンとか、ヴィファンファーレとか、認識がまだまだでした。しかも、ある人からは長崎市が支援するスポーツはサッカーだけじゃないぞという声もいただいた時期がありました。しかし、今やＶ・ファーレンはもう長崎の文化の１つであり、老若男女全部応援しているチームであります。そのジャパネットホールディングスが600億円を超える資金を投資してつくるんですから、もっと長崎市としては全面的協力をするべきだと思います。
そこで質問しますが、副市長を筆頭に長崎サッカースタジアム検討推進会議というのをつくって、終始話し合いを持たれていると思いますが、それは定期的に行っているんでしょうか。また、ジャパネットホールディングス、今リージョナルクリエーション長崎といわれますが、そことの連携、協議はちゃんとやっているのか、それをお尋ねいたします。
57 ◯まちづくり部政策監（向井逸平君） 再質問にお答えいたします。
長崎スタジアムシティプロジェクトについては、現在、事業者でございますリージョナルクリエーション長崎において、施設内容の検討を重ねられているところでございます。このプロジェクトは、若者の楽しみの場や雇用の広がりなど、長崎市に不足しているさまざまな機能の充足や新たな魅力をもたらすことにつながる民間による大きな取り組みであるということから、市としてもしっかり連携をしていくために、平成31年２月に副市長を総括者とする長崎サッカースタジアム検討推進チームを設置し、必要に応じ事業者にも出席いただきながら、これまで計４回の検討推進会議を開催してまいりました。この４回のうち３回、リージョナルクリエーション長崎にもご出席いただきまして開催したものでございます。この枠組み以外につきましても、市の関係部署と事業者はもとより、県などの関係者の皆様にも入っていただきまして、さまざまな協議調整を重ねてきているところでございます。このような協議の中で、長崎市としても周辺交通や都市計画についての連携、調整といったことはもとより、税の減免などが可能となります都市再生緊急整備地区への指定に向けた取り組みや、各種支援措置の検討などに取り組んでいるところでございます。このプロジェクトは、長崎市にとっても大変重要な取り組みだと考えておりますので、今後もその円滑な実現に向け、事業者と一層の連携を図りながら積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯36番（幸 大助君） リージョナルクリエーション長崎のホームページに書かれていますリージョナルクリエーション長崎が目指すもの、「長崎の魅力、価値を地域一体となって磨き上げ、長崎に住む方、長崎を訪れる方に感動と誇り溢れる「今」を届ける」ということをうたっております。民間業者であるからとかということを言わず、長崎市はぜひ一体となって全面的協力をお願いしたいと思います。それで、３年後にスタジアムができます。今現在も市の職員、諫早市の競技場で何名かとはたまに会いますが、３年後を目指して、先ほど3,000名超える職員がいると聞きましたが、ぜひ全市役所職員に長崎にスタジアムができたらシーズンパスを購入するようにお願いしたいと思います。ことしの値段でいくと、一番安い席、年間２万3,500円、１試合当たり1,119円で試合が見られます。ゴール裏の今３階席がこの値段なんですが、一番高いのは、年間７万7,000円、メインスタンドの一番いいところであります。職員が半分、市役所職員互助会から半分としても、１人１万1,750円で年間21試合見れますので、どうか３年後には3,000人の職員全員がシーズンパスを買っていただくように、切にお願いしたいと思います。
それから、毎回聞いておりますが、隣接の中部下水処理場です。前回の質問で現在のところが何年後かに西部下水処理場に吸収されますということで、操業を停止しますとお聞きしました。建っている建物とかの解体費も見積もりをとってみますという答弁をいただいておりますが、廃止後の跡地活用が速やかに行えるように解体費用の見積もり等はできているのかお尋ねします。
59 ◯上下水道局長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
中部下水処理場は、昭和36年に供用を開始し、老朽化が著しいことから、下水道施設統合整備事業により社会資本整備総合交付金を活用して西部下水処理場への統合を行っているところであり、令和５年度末で水処理機能を停止する予定といたしております。しかしながら、雨天時に増加する流入水を既存の汚水管で西部下水処理場にそのまま流すには容量が不足するため、中部下水処理場側に一時的に貯留するための流量調整池が必要となります。
そこで、現在、中部下水処理場の建設時の設計図書をもとに、既存建築施設の解体や水槽部分の流量調整池への改修、新たなポンプや配管の整備などに必要な費用、ルート、スケジュールについて機能停止後の跡地活用が速やかに行えるよう既に検討を進めているところでございます。
この西部下水処理場への統合事業につきましては、社会資本整備総合交付金等が必要でございます。これについては、市長がしっかり国に説明し、また議会からも要望等をしっかり行っていただいて、現在まで社会資本整備総合交付金のほうは、円滑に交付が受けられるということで取り組んできております。今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯36番（幸 大助君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、２の(1)の長崎ランタンフェスティバルの来場者数です。
ことし中央公園会場に２つの店舗が新しく新規参入されて、17日間の間で私も仲よくなって、合間合間で話をしたところなんですが、新型コロナウイルスはもちろんわかるけどこんなにお客さんが少ない祭りとは思わなかったと。去年までのお話を聞いておいて、売上げがある程度見込めるし、アルバイトも雇って始めたところ惨たんたる結果だと。そうおっしゃらずに来年もぜひ中央公園会場入ってくださいよと言ったところ、それは終了前だったんですが、ことしで何万人の来場者数なんでしょうかと。それは、最終日前にたしか長崎市から発表がありますよということで出てきた数字が56万人だったんですよ。その業者は、ことし56万人でことしの売上げだったと。来年100万人を目指すなら、ことしの売上げの56分の100を計算して来年どうしようかと悩んでおられるという実態がありました。
そこで、56万人の根拠を聞いたわけですが、どう考えても先ほどの調査の中には、売場の人にも面接して聞いたとか何か言いますが、中央公園会場の人は、少なくともほとんどが30万人か40万人だったと皆さん言っています。それで56万人だと、56万人を変えろとは言いませんが、業者さんにとってはそれぐらいこの数字というのは大事なんですよ。
ですから来年100万人を目標にするなら、そういった面も含めてぜひ要望したいのが、ことしお客さんが少なかった中で唯一皇帝パレードの日、浦川翔平さんが皇帝役で出られた日なんですが、私が朝の７時に現場に行きました。そのときもう既に女性の若い方が二十数名もう舞台前の椅子に座っておられました。ほかの人に話を聞くと、前日の夜中12時ぐらいからもう座っていたと。私は面識なかったんですが、それぐらいその浦川翔平さんは、すごい人気でありました。その日は確かに人出も多く、売上げも17日間で最高の日でありました。
そして、話をしている中で、私どもの売場でも随分前ですが、美川憲一さんが皇帝役で来たとき、史上最大の売上げを１日で売り上げました。ですから、長崎市としては、来年積極的に取り組んでいただいて、大物の皇帝あるいは皇后役をぜひ誘致していただきたいとお願いしたいところです。
例えば、ことし大河ドラマで織田信長の正室の帰蝶役の川口春菜さん、五島市出身の方とか、今度どうなるか今のところ未定ですが
オリンピック・
パラリンピックの聖火リレーで石原さとみさんが長崎に来られますが、そのときに来年の皇后役の依頼をしてはどうかと思います。とにかく来年100万人絶対に達成するんだということで、そこを含めて長崎市の考えをお尋ねいたします。
61 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、２月８日の土曜日は、ザ・ランページ・フロム・エグザイル・トライブの浦川翔平さんを皇帝役とした皇帝パレードが開催されまして、期間中最高となる約９万3,400人という人出になりました。このように、各界の著名な方が皇帝パレードに参加いただくということは、集客に非常に大きな効果をもたらすものと考えております。そういった中、来年度の2021年の皇帝パレードの皇帝役、そして皇后役の選定につきましても、議員ご指摘いろいろありましたけれども、長崎にゆかりのある著名な方にご参加をいただけるよう長崎ランタンフェスティバル実行委員会と十分に調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。また、今後、長崎ランタンフェスティバルを100年続く祭りとして継続し、より多くの方にご来場いただくためには、皇帝パレードなど、既存イベントの磨き上げに加えまして、新たな魅力の創出が必要だと考えおります。
したがいまして、例えばですけれども、昨年の2019長崎ランタンフェスティバルで実施したスカイランタンや人気作品キングダムとのコラボによるスタンプラリーのような来場者の皆様自身が参加して楽しめるような体験型の新しいイベントづくりに関係者の皆様のご協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯36番（幸 大助君） ぜひよろしくお願いします。
そもそもことしスタート前に、昨年からの反省で、とにかく出し物がもうマンネリ化してきていると、何か新しい出し物はお願いできないかと要望していたところです。ことしも二胡演奏、龍踊、エイサー、変面の中国雑伎、この４つがほぼ毎日あるんですが、どうか来年は、もう１つ何か目玉になるようなものを誘致していただければ100万人が達成できるかと思いますのでよろしくお願いいたします。
続いて、職員の不祥事です。
私が議員になって５年目ですが、毎年同じような不祥事が起きています。そのたびに二度と起きないようにしますという言い訳があり、私はどうしても処分が甘過ぎるんじゃないかと思います。ぬるま湯体質の中で職員が仕事をし、不祥事を起こしてもそれほど怒られず、ぬくぬくと仕事をしているんじゃないかと非常に気になります。
職員の人たちは、きのうの質疑でも、旧町合併の時から35歳から45歳の職員が少ないとか、いろいろなゆがみがあるでしょうし、こういう言い方は嫌われますが、最近の若者というのがなかなか協調心といいますか、チームワークが苦手だとよく言われます。私も息子が２人、30代になっていますが、当時小学生のころに運動会に行ったときの話ですが、運動会、リレーの選手になったかと聞いたら、いやお父さん、リレーは全員で今は走るんだよと。私は、そのときびっくりしました。え、リレーというのはクラス対抗で速いのから５人選んでやるんじゃないのかと言うと、いや全員リレーだよと。その教育問題をここで語るつもりはないんですけど、子どものときにそういう競争を余り経験せずに育った子どもが、いきなり社会人になったら競争の社会の中に入り込んで、社会人として生きていくわけです。ですから、市役所の職員の若い方の人たちもそういう教育を受けてきている人がほとんどなんでしょうけど、一応、市役所に入った以上は社会人として社会人のルールを徹底的に上司なり年長者が教えて行くべきではないかと思います。これほど毎年不祥事が起きる組織というのは本当に珍しいと思います。
そこで、仁田佐古小学校の問題ですが、３日前か２日前かの夕方のローカルニュースで、やっと仁田佐古小学校が完成して、生徒たちがニュースフィルムに映っておりました。にこにこにこにこされて、ああよかったなと私はもちろん思いましたが、そのときに、聞いた話によると教育長以下、朝から現場に行って生徒たちを迎え入れたというのを聞きましたが、せめて、やはり６年生にとっては、卒業する新校舎がその時点では３週間ぐらい通ったらもう卒業ということで、どうしてもやはり１月の最初、３学期の頭からせめて１学期間ぐらいは通学させてやりたかったなと思いました。
そして、今、新型コロナウイルスの問題でどうなるかわかりませんが、もし月曜日から休校になったら、仁田佐古小学校の６年生の方は、わずか３日間だけ新しい校舎に行って卒業してしまうという形になる。その辺は、本当にどう責任を感じているのか改めてお伺いします。
63 ◯教育長（橋田慶信君） 仁田佐古小学校の建設につきましては、これまで長い時間をかけて、保護者や地域の皆様と協議を重ねてまいりました。議会におきましても、さまざまな議論を重ねていただく中で、子どもたちの教育環境を一刻も早く整えることが大切という思いのもとで工事を進めてまいりました。３学期初めから新しい校舎でのスタートを楽しみにしていた子どもたちの期待を結果として裏切ることになったということに関しては、大変申しわけなく私自身思っております。
休校の話はまだ決まっておりませんけれども、特に６年生に関しましては、当初、３学期からのスタートというのは、議員もご指摘ありましたように、１学期間だけでも何とか新校舎でという思いで、計画をしていたところですので、特に６年生に関してその期間が大変短くなったということに対しては、大変申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
以上でございます。
64 ◯36番（幸 大助君） 教育長が答弁されましたけど、教育長が全責任者の１人だということで答弁されたかと思いますが、ほかの部署の部長たちも、ぜひ二度とこういったことが起きないように肝に銘じておいていただきたいと思います。
次に、くんちのミュージアムですが、補正予算をいただいて、予定地の調査を始めましたと、そこは初めて聞いたんで安心しましたけど、先日から市長のご英断で県庁舎跡地に新文化ホールをつくらない、本市役所の跡地につくると宣言されました。それをもって、県庁舎跡地にそのくんちのミュージアムをつくってはどうかと思います。当然県庁のことですから、県庁が主体でいくんでしょうが、長崎市は県との協議会の中で、長崎市のほうから県庁舎跡地の活性化の１つとして、くんちミュージアムの話はできないものかお尋ねいたします。
65 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問についてお答えいたします。
県庁舎跡地の活用につきましては、長崎市の新たな文化施設の整備について、県との協議を進めてきましたが、先般当初の方針に立ち返り、現市庁舎跡地で整備するという最終的な判断に至っております。
県庁舎跡地につきましては、歴史的にも地理的にも長崎市にとって重要な場所であり、今後の活用策の検討につきましては、埋蔵文化財の調査の結果等を踏まえて、新たなにぎわいの創出につながるものとなるよう、引き続き県のほうと協議を重ねていくものと考えております。
なお、新たなくんち資料館の設置につきましては、答弁いたしましたとおり、現在実施中であります現況調査の結果を踏まえまして、今後のくんち関係資料の展示、それから保管のあり方、展示保管スペース等について、くんち関係者の皆さんの意見を伺いながら検討を進めていく段階だと考えております。
以上でございます。
66 ◯36番（幸 大助君） 県庁舎跡地は、３つの機能があって、１つが今なくなった状態なので、ぜひ何か話を持っているんじゃないかと思い質問しましたけど、もっと言うなら、県庁跡地の隣接の日本生命と県警本部跡地があそこもまた今、空き地になっていますが、あれぐらいのスペースがあればミュージアムもできるかと思いますが。県警本部跡地というのは、可能性はどうなんでしょうか。
67 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
県警本部跡地は、県庁舎跡地と同じく長崎県の所有であり、その活用につきましては、長崎県において、現在検討がなされているという状況でございます。
繰り返しの答弁になりますけれども、この候補地の選定の前に、現況調査をしっかり行って、それをすることが一番重要であると考えております。それを踏まえて、今後の展示、保管のあり方、そういったものを検討を進めていきたいということでございます。
以上でございます。
68 ◯36番（幸 大助君） 期待しますので、よろしくお願いいたします。
それから、メルカつきまちの築町市場ですが、高知のひろめ市場なんですが、ものすごい元気がありました。長崎でいうところの言わば浜町のちょうどハマクロスとか浜屋あたりのアーケードの隣接地だったわけですが、ああいうふうに長崎がならないかなと一番思いました。
それと、知り合いで長崎の観光に携わっている人から宿泊客がとにかく長崎は少ないと。その原因の１つに長崎は朝市がない。宿泊して、昼ぐらいに次のところへ行く観光客の朝の観光地が全くないんだという話を聞きました。朝市、それからきのうも同僚議員が言われましたが、屋台村とか、そういったのが絶対必要だと思います。その点において、メルカつきまち、22店舗も今空いている状況で、しかも市の持ち物だと。市が気合い入れてその気になれば、ひろめ市場のようなものができるのではないかと思うわけです。
先ほど壇上からも言いましたけど、税金を使って40店舗分の家賃をメルカつきまちに払っている。そして実際は18店舗の店舗からの家賃をもらって、22店舗分の入らない家賃分は、いわゆる市民の税金で払っている形で、これはどうもおかしいと思います。
市長も重点プロジェクトの６つ目で、まちＭＩＣＥプロジェクトでは、ＭＩＣＥ参加者をまちの中に呼び込み、滞在時間と消費の拡大につなげ、ＭＩＣＥ開催による効果をまち全体に波及させるための取り組みを進めますと宣言されているではありませんか。まちなかの１丁目１番地がメルカつきまちだと思います。
どうかこのメルカつきまちの問題を積極的に取り組んでいただいて、願わくばひろめ市場のようにしてほしいところなんですが、長崎市の決意と言いますか、考えをお聞かせください。
69 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、ＭＩＣＥ開催の効果を高めるために、まちなかに人を呼び込んで、滞在時間を延長して消費拡大につなげるという取り組みが必要であるということは十分認識をしておりまして、そのために長崎市といたしましても、まちＭＩＣＥプロジェクトに取り組んでいるところでございます。
一方、築町市場でございますけれども、築町市場のほうの活性化ができれば中心市街地への来訪者の誘導というものにもつながっていくと考えておりますので、今後とも関係者の皆様方とともに、市場を含めた築町エリアを回遊していただくそういう取り組みについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯36番（幸 大助君） ぜひ前向きにお願いいたします。
最後に、カラーユニバーサルデザインです。毎回私は質問のたびにこのカラーユニバーサルデザインを取り上げてまいりました。
昨年でしたか、国の防災マップも色弱者に対しての配慮が足りないということで差しかえをしていただいたという経緯があります。現在、長崎市は、壇上からも言いましたけど、ある部長が、この色合いでわかりますかと聞いてきましたが、まだ委員会資料などは、赤と緑の濃淡が同じようなトーンの色が使われている現状があります。職員たちに対して、その周知徹底をされているとは思いますが、ひょっとして、それはいわゆる管理職の方だけに周知して、そこから先がまだ進んでいないかと危惧しておりますが、その点、いかがでしょうか。全職員に徹底されていますでしょうか。
71 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
先ほど少し答弁をさせていただきましたけど、まず、採用２年次の職員に研修をしているということと、あと各所属の広報担当の職員にも研修していると。そこから全職員にもつながっていると思います。
ただ、議員ご指摘のとおり、意識を植えつけるというのは、なかなか繰り返しこういう研修、呼びかけをしていくべきだと考えておりますし、我々もこういった形で議員から質問を受けたときには、ずっと気にかけねばいかんなというのは思うんですけど、それを少し時がたてば、少し忘れているということもありますので、繰り返し全職員に向けて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
72 ◯36番（幸 大助君） この問題は、私みたいにカミングアウトといいますか、自分から告白する人が少なくて、意外と何回も言うように20人に１人、日本人男性にはいるから、絶対にいるはずなんですよ。口に出して言えない状況で生活をされていると思います。ですから、各職場で会議か何かでグラフを使って話し合いされる中で、そういう人はわからないまま絶対聞いているはずなんです。ですから、これは正常な人がなかなか認識ができないとは思いますが、前回も言いましたが、カラーユニバーサルデザインを、ほかの自治体が注意喚起している資料というのがありますので、それをぜひ参考にしていただいて今後取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、本日全部で10項目、質問いたしましたが、一番感じるのは、市役所全体の気合いが入ってないというか、人口減少問題にしろ、観光行政にしろ、職員力にしろ、何か他人事のような感じで、市長を中心に一丸となった、きのうも同僚議員が言われましたが、ラグビーのワンチームになっていないんじゃないかなと非常に感じます。
どうか、昨年もラグビーワールドカップで日本代表が予選リーグを突破して決勝トーナメントに行ったのは、まさにワンチームになった、一丸となったチームワークで決勝トーナメントに行ったのでありますから、市役所もどうかワンチームになって、多くの課題に取り組んでいってほしいと思います。
２分余りましたが、新型コロナウイルスの関係もあるので、これで質問を終わります。
73 ◯副議長（梅原和喜君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時28分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時55分＝
74 ◯副議長（梅原和喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番大石史生議員。
〔大石史生君登壇〕
75 ◯14番（大石史生君） 日本共産党の大石史生です。会派を代表し、通告に従い質問をいたします。市長及び理事者の誠実かつ希望ある答弁を求めます。
１.市長の政治姿勢について２点質問をいたします。
まず、定住人口対策についてです。人口減少に対してさまざま質問が出ていましたが、ご存じのとおり、長崎市は２年連続人口転出超過ナンバーワンという不名誉なことになりました。
市長は、施政方針演説で、人口減少対策として１つ目に社会減対策として、魅力ある仕事づくりや、創業や企業による新しい仕事へのチャレンジの応援、移住の促進等を掲げていますが、それと同時に働く人の所得の向上、処遇改善などが図られなければ定着しないのが現実だと考えます。そういう中で、働く人の処遇改善ということに対しては、当然ながら企業の裁量となっているのが現実です。市の業務も指定管理や民間移譲、ＰＦＩなどの手法によって外部に委託され、人件費の削減が経済効果として強調されています。現在、長崎県の最低賃金は790円で、全国平均額901円を100円以上も下回り、全国で一番低くなっています。時給790円で１日８時間、21日間働いても月額約13万円、果たして人間らしく暮らしていけるでしょうか。
2019年６月、長崎県労働組合総連合が行った長崎県最低生活費試算調査では、時給1,500円の生活費が必要だという結果が発表されています。働く人の処遇改善というのは、難しいものだと理解しています。企業努力と言ってしまえばそれまでだと思いますが、企業にサポートをしつつ、一定の行政からのアプローチも必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、気候変動に対する取り組みについて質問いたします。日本共産党は、第28回党大会で党綱領の一部改定を行い、その中の１つとして、気候変動の抑制を人類の未来にとって死活的問題と位置づけました。長野県では、白馬村の高校生が署名を集めての要望をきっかけに、村議会で気候非常事態宣言を表明、そしてその報道がきっかけで世論が高まり、県としての気候非常事態宣言につながっています。白馬村の非常事態宣言は、地球温暖化に起因する気候変動は、極めて深刻な脅威と捉え、今こそ村民とともに行動を起こさなければいけないとし、気候非常事態を宣言することにより、危機的状況に正面から向き合い、次の活動に取り組みますと銘打ち、2050年における再生可能エネルギー自給率100％を目指すなど５つの具体的行動を宣言しています。
昨今では、台風や豪雨災害を初めとする気候変動が原因と推察される災害が後を絶ちません。こういう災害がこれから先の世代に少しでも軽減されるように、今、自治体として気候非常事態宣言を提案し、市民の皆さんとともに行動を起こすべきだと考えますが、見解を求めます。
次に、２.税金滞納者への対応について質問をいたします。
滞納者の中には、年金など生活に密着した財産を差し押さえられたりするケースがあります。差し押さえには承諾書が必要なケースと必要ないケースがありますが、承諾書をもらう場合は、滞納者に対し、同意を求め、了解を得なければなりません。こういう方々は、さまざまな事情を抱えており、承諾書にサインを求められれば、罪悪感からやむなく承諾するのが実態だと思います。生活するのに必要な年金などは差し押さえをするべきではないと考えますが、市の見解を求めます。
また、現在、長崎市では、このような年金などの生活に直結するような財産の差し押さえを行っている件数が何件あるのか、どのような場合に差し押さえを行うのか、あわせて答弁を求めます。
次に、３.無料低額診療患者への薬代の助成についてお尋ねいたします。
この無料低額診療患者の薬代への補助は、2016年11月議会でも取り上げた問題です。この制度は、生活保護基準を基礎に低所得者に対し、無料で医療が受けられ、市内７カ所の事業所で行われています。医薬分業が進み院内処方から
院外処方へと変化していく中で、診療は無料でも以前はかからなかった薬代がかかるという矛盾した状態になっているのが現状です。
前回の質問の答弁では、国が定めるべき制度とした上で動向を注視すること、そして、国民健康保険の医療費自己負担減免の制度や社会福祉協議会の生活福祉金貸付事業等を活用しながら必要な支援に取り組んでいくということでした。必要な支援に取り組んでいくというのであれば、現場の実態、現状をどのように把握しているのか、薬代の助成について国が助成するまでの期間、助成する必要が早急に求められると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
４.市営住宅の空き駐車場の介護車両の駐車について質問いたします。
現在、一定築年数がたった市営住宅の空き駐車場に介護車両が一時駐車するためには、駐車場を介護利用者が借りなければならないという決まりになっていると思います。
これから先、少子高齢化が進んでいく中で、介護車両が駐車場を利用するケースも想定されると思います。そういう中で、入浴介助や生活にかかわる介助を行う事業者が、空き駐車場があればそこに一時的にでも無料でとめることができるようにする必要性は十分にあると考えますが、答弁を求めます。
５.新たな文化施設について質問いたします。
東大阪市の文化創造館に日本共産党市議団で視察をしてまいりました。この施設は、大ホール1,500名収容、小ホール300名収容のほか、キッズルームや市民ギャラリーを含めた大小和室、多目的室が20室ありました。会議はもちろんのこと、各種教室、ダンスやバンド、合唱、演舞、茶道の練習など子どもから大人までさまざまな用途に使えるようにしてあり、１時間ごとの時間貸しを行ったり、料金設定であったり、市民へのニーズ調査を行ったというとおり、市民向けの要素が多く、また、かつ、プロの演奏家にも評価の高い施設となっていました。
長崎市では、やっと場所が決まり、基本計画、設計に入っていくわけですが、そこに市民のニーズを最大限に取り入れることが重要であると考えますが、答弁を求めます。
次に、６.
小規模事業者設備投資助成金について質問いたします。
この制度は、全ての
小規模事業者の設備投資を支援しますと横浜市で2019年５月から始まった制度です。対象はパソコン、各種ソフトウエア、エアコン、キャッシュレス対応端末、小型工作機械、業務用冷蔵庫など幅広い使い道となっています。今年度は１月27日で予算に達し募集を締め切っています。
長崎市では、小規模企業は市内の約90％あり、約40％の雇用を支えています。このような状況の中で、小規模企業が使える市の助成は余りありません。この制度を創設することは小規模企業の設備投資に大きく寄与する大変有意義な取り組みだと考えますが、答弁を求めます。
最後に、７つ目の難聴者への対策についてです。
今、加齢によって難聴となり、生活に支障を来しているものの、規定70デシベル以上の聴力があるため、身体障害者と認定されない中度、軽度の加齢性難聴者への支援に取り組む自治体が広がりを見せています。同時に、障害者総合福祉推進事業では、集団補聴システムの普及実態に対する調査研究で、各自治体の施設におけるヒアリングループの設置状況等について、全都道府県・市町村にもアンケート調査を2019年度に実施しています。あわせて難聴者のニーズについても調査をしています。今、集計中で、まとまり次第公表の予定です。長崎市にも調査が届いていると思います。こういう難聴となっている方々は、みずから症状を発信することは少なく、コミュニケーションをとる上でも、相手の表情や口の動きから何を言っているかを推察し、言わば周りに合わせるという状況が多々あると思います。こういう状況に対応するための施策として、まず２点お聞きしたいと思います。
１つ目に公共施設へのヒアリングループの設置状況と今後想定されている市庁舎などの新しい施設に設置していく考えはないか答弁を求めます。次に、中、軽度の加齢性難聴者の方への補聴器購入の助成が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、壇上からの質問とし、答弁の後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
76 ◯副議長（梅原和喜君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
77 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、大石史生議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(2)気候変動に対する取り組みについてお答えします。
気候変動対策については、2020年度以降、パリ協定の本格的な運用が始まる中、これからの５年から10年が最後のチャンスとも言われています。この気候変動をもたらす地球温暖化の直接的な要因である温室効果ガスの世界全体での排出量は今もなおふえ続けており、その対策は喫緊の課題となっています。近年は国内においても、毎年のように観測史上初といった異常気象が頻発しており、このことは、長崎市においても例外ではなく、長崎地方気象台の観測によりますと、これまでの100年間で平均気温が1.64度上昇するなど、地球温暖化の影響は身近なものとなってきています。
この気候変動の影響が顕在化している状況に鑑み、世界では気候非常事態宣言を表明する自治体が広がってきており、国内においても壱岐市を初め14の自治体が宣言を行っています。また、類似の取り組みとして環境省による2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体、いわゆるゼロカーボン・シティの呼びかけに関しても、現在63の自治体が表明するなど、さまざまな動きが広がってきています。
このような中、長崎市地球温暖化対策実行計画においては、温室効果ガス削減の長期目標として、2050年度までに2007年度比で80％の削減を掲げています。その目標達成に向けては、市民、事業者、行政の連携のもと、市民一人ひとりの環境に配慮した行動を促すながさきエコライフの取り組みや、再生可能エネルギーの導入を促進するながさきソーラーネットプロジェクト、さらには、ＣＯ２削減と新たな脱炭素事業の創出を目指します地域エネルギー事業の実現など、次世代につなぐ取り組みを着実に進めてきています。この地球温暖化対策については、世界共通の喫緊の課題であり、個性輝く世界都市を標榜する長崎市としても、世界に貢献するための重要な行政課題の１つであると認識しています。
世界共通の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓやパリ協定に係る日本の削減目標年次が2030年となっている中、同じく2030年までを計画期間とする第五次総合計画を初め、第三次環境基本計画、地球温暖化対策実行計画が令和２年度中の策定予定であることから、特に重要となる次の10年に向けて、これらの宣言も含め、将来の市民のために持続可能な脱炭素社会につながる取り組みを加速させていきたいと考えています。
次に、５点目の新たな文化施設についての(1)市民ニーズの取り上げ方についてお答えします。
新たな文化施設につきましては、先日、現在の市庁舎の跡地に建設することを最終決定いたしました。令和２年度には、昨年７月に基本構想で取りまとめた新たな文化施設のビジョンや求められる機能、規模などの基本的な考え方を基に基本計画の策定に着手したいと考えており、そのための経費を当初予算に計上させていただいております。基本計画では、施設の規模や必要な諸室の数、広さなどのほか、利用者の動線、大道具の動線など、使いやすさに配慮した配置の考え方など、より具体的な検討を行うこととしています。基本計画の検討に当たっては、長崎市文化振興審議会で、市民文化団体を初め学識経験者や舞台設備の専門家、ホールの整備や運営に関する有識者等からご意見をいただくほか、整備場所周辺の自治会関係者や障害者団体、子育て支援団体などに参加していただくワークショップを開催するなど、さまざまな視点からのご意見をいただきながら進めていきます。
議員ご指摘の市民ニーズ調査については、平成29年度に、市民文化団体や舞台技術者などに対し、求められる機能などについてヒアリング調査を実施し、多くのご意見をいただいています。また、平成30年度には基本構想の素案について約270の市民文化団体に対しアンケート調査を実施した中で、施設の機能や料金設定など、基本計画策定に当たり参考となる多くのご意見をいただいており、それらのご意見も参考にしながら検討を進めていきたいと考えています。
新たな文化施設については、芸術性や専門性の高い公演に対応でき、市民の皆さんが利用しやすい施設となるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
78 ◯商工部長（田中洋一君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)定住人口対策についてお答えいたします。
長崎県の最低賃金は、令和元年10月の改定により、前年比28円増の時給790円となり、平成に入って以降、最も大幅な引き上げとなりました。最低賃金の引き上げは、消費の拡大や企業の生産増加・収益改善という好循環が期待できるものであり、国においては、より早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円となることを目指すとともに、その引き上げに向けて中小企業・
小規模事業者に対するさまざまな支援施策に取り組んでいます。また、平成30年毎月勤労統計調査によりますと、長崎県における常用労働者の平均賃金は、月額26万4,870円となっており、全国比で約82％となっております。
賃金の改善につきましては、その基盤となる企業の経営力強化が必要であることから、長崎市では、企業の業務効率化や販路の拡大、生産性向上などを支援しているところです。さらに、近年、特に情報産業分野の研究開発拠点が多く進出いただいていることから、地元企業と誘致企業のマッチングを進めることで、地元企業のビジネスチャンスにつなげるとともに、新たな産業の創出を図り、長崎に仕事をふやすことで企業の経営力の向上を図ることといたしております。市民の所得向上は重要な課題であると認識しておりますので、今後とも地域経済の好循環を図り、所得向上や処遇改善に努めていきたいと考えております。
次に、質問の６点目、
小規模事業者設備投資助成金についてお答えいたします。
横浜市は、令和元年５月、
小規模事業者の設備投資を促進させるため、横浜市
小規模事業者設備投資助成制度を創設しております。この制度は、
小規模事業者の業務改善や生産性の向上の取り組みを支援することを目的に、新たな設備等を導入する際の費用の一部を助成する制度で、助成金対象者は全ての業種の
小規模事業者としており、補助率は２分の１、補助限度額は10万円となっております。
設備投資に係る支援については、国において、中小企業の生産性向上や販路開拓の取り組みを促進するため、
小規模事業者持続化補助金やものづくり・商業・サービス補助金などの補助制度がございます。
小規模事業者持続化補助金については、補助率２分の１または３分の２で、補助限度額は50万円となっており、ものづくり・商業・サービス補助金については、補助率２分の１または３分の２で、補助限度額は1,000万円であり、事業者にとって有利な制度となっております。さらに国においては、中小企業の労働生産性を向上させることを目的に、平成30年６月に生産性向上特別措置法を制定し、令和３年６月までの３年間を集中投資期間として中小企業の設備投資を促進させるための財政支援を行っております。この法律に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定した場合は、中小企業が優遇措置等を受けられることから、長崎市では平成30年度に同計画を策定いたしております。これにより、中小企業が導入計画を作成し、長崎市の認定を受けた場合は、国の補助制度において優先採択や補助率の優遇措置を受けることができることとなっております。
あわせて長崎市では、償却資産に係る固定資産税を３年間免除するなどの税制支援を行うことで、市内中小企業の設備投資の後押しをいたしております。長崎市としては、国の補助制度とあわせて本制度の活用を推奨し、市内中小企業の設備投資を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯理財部長（小田 徹君） ご質問の２点目、税金滞納者への対応についてにお答えいたします。
市税等を納期限までに納付されない場合、納付の督促や催告を行った上で納付相談に応じているところです。ご相談をいただいた際は、本人や世帯の収入、病気の状況などを聞き取り、一度に納付できない場合は分割納付に応じるなど、自主納付につなげるための細やかな対応に努めております。しかしながら、納付の督促や催告に応じない方、相談があっても相談で決められた期日までの納付が行われず、完納になかなか向かっていかれない方もいらっしゃいます。この場合は、地方税法に規定されている国税徴収法の滞納処分の例により財産調査を進め、一定額以上の給与や年金による収入があると認められた場合に差し押さえを行うこととなります。
年金の差し押さえにつきましては、年金の支給額から国税徴収法第76条第１項に規定されている差し押さえ禁止額を除いた額の範囲内で差し押さえを行います。ただし、年金の支給額が差し押さえ禁止額に満たない場合で、相談で決められた期日までに納付が行われないことが繰り返される方もいらっしゃいます。そのような方には、納付の相談にあわせて、年金以外の収入状況や世帯の状況などを確認し、国税徴収法第76条第５項の承諾として、給与等差押承諾書の提出をしていただき、禁止額を含む年金を差し押さえております。現在は70件の年金差押を行っております。
滞納者への対応といたしましては、今後とも自主納付につながるよう働きかけるとともに、誠実に納期内納付を行っている方との公平性の観点からも滞納処分について適切に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯福祉部長（山口伸一君） 次に、３.無料低額診療患者への薬代の助成についてお答えいたします。
無料低額診療事業は、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業として生計困難者等に対して、経済的理由で受診しないことがないよう、医療機関が医療費の自己負担分を全額または一部免除する事業でございます。この事業は、あくまでも各医療機関がそれぞれの判断で実施しているもので、社会福祉法人等その設立の趣旨や目的に鑑み、社会貢献として行っているものでございます。現在、長崎市内では、４法人、７カ所の医療機関が実施しており、そのうち４カ所が院内処方、３カ所が
院外処方を行っております。
議員ご指摘のとおり、
院外処方の場合の薬代は無料低額診療の対象とはならず、自己負担として生じておりますが、生計困難者等に対する支援策といたしましては、国民健康保険制度における高額療養制度や一部負担金減免制度、あるいは社会福祉協議会の無利子の生活資金貸付事業等の活用などにより、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、社会福祉法が昭和26年に制定され、約70年が経過しており、その間、国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度が創設され、医療を取り巻く環境も変化している中、この事業のあり方そのものにつきましても、国において検討されるべきものと考えており、長崎市独自に
院外処方にかかる薬代を助成することは考えておりません。
次に、７.難聴者への支援についての(1)ヒアリングループの設置についてお答えいたします。
難聴者が補聴器を使用する際に、通常、補聴器は周辺の音や音声を全体的に聞き取ってしまうことから、特に室内などの音が拡散する場所や雑音が多い場所では聞き分けが困難となる場合がございます。その解消のため、ヒアリングループは、磁気を利用した補聴システムであり、あらかじめ床に張りめぐらされたアンテナ線を通じてご使用の補聴器等に直接音や音声を送り、雑音が少なく明瞭に聞き取ることができる装置とされております。装置の形態といたしましては、施設に常設するタイプのほか持ち運びが可能なタイプもあり、情報伝達や情報保障に資するという点から、文化施設などを中心に設置されているところでございます。
現在、長崎市の公共施設には、この機器を長崎ブリックホール、長崎市科学館に整備しており、また、長崎市障害福祉センターにも持ち運びができるものを備えております。さらに、建設中の新市庁舎につきましても、市議会からのご提案に基づき、議場の傍聴席に整備する予定としております。
今後につきましては、ヒアリングループは、技術の進歩により、さらに便利に利用しやすくなっていくと考えており、設置が必要な会議などのニーズも捉えながら設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、同じく７.難聴者への支援についての(2)補聴器購入費の助成についてお答えいたします。
長崎市では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく補装具費の支給制度により、国が定めた基準額から原則、基準額の１割の自己負担を除いた額を支給しております。この補聴器購入費の助成につきましては、聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けた方が対象であり、この手帳取得の認定要件としては、40センチメートル以上の距離で発生された会話の言葉を理解できない程度である、両耳で70デシベル以上の場合等としております。
ご質問の加齢に伴う中度・軽度の難聴者に対する補聴器購入費の助成につきましては、ご指摘のとおり、他都市において手帳を交付されていない高齢者で、普通の大きさの声の会話の聞き間違いや聞き取りづらい程度である約40デシベルから50デシベル以上の軽度の難聴者に対する助成制度があることは承知しておりますが、実際これをするとなると、助成の対象者が大幅に広がることから、新たな財政負担も必要となるため、現段階では国の補助制度もない中では困難であると考えております。
以上でございます。
81 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の４点目、市営住宅の空き駐車場の介護車両の駐車についてお答えいたします。
市営住宅の空き駐車場につきましては、入居者を介護する親族や介護サービス事業者などに限定して、入居者への目的外使用許可により有料で使用いただいているところでございます。
今後、市営住宅の入居者の高齢化がさらに進み、介護サービスの利用者がふえ、介護サービス事業所による短時間の無料駐車についての要望もふえてくるものと想定されております。
このことから、それぞれの団地における駐車スペースの必要性やその確保、また特定の車両による長時間駐車など整理すべき内容はございますが、介護サービス事業者による短時間の無料駐車が可能となるよう、入居者の皆様と十分に協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯14番（大石史生君） 一定の答弁をいただきました。希望ある答弁とちょっと困難であるとか、そういう部分もありましたけれども、まず、最初の定住人口対策についてお聞きしていきたいと思います。
雇用が生まれても、低賃金じゃ人口減少には歯どめがかからないし、そこに長く住み続ける定住につながるということは本当にならないと思います。今、国や市の支援策を答弁でもおっしゃいましたが、そこはそこで継続して充実させていかなければならないということは私たちも思っています。それと同時に、長崎市としても企業に対して、労働者の処遇改善を率直にお願いしていく姿勢が求められていると私は思っています。
先ほどの答弁の中では、国においては最低賃金1,000円を目指すということをおっしゃっていましたけれども、一定長崎市にその最低賃金を上げていくという認識があるかどうか。そこをお答えいただけますか。
83 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
最低賃金は、地方最低賃金審議会での賃金の実態調査の結果などを踏まえた審議、答申を得て、都道府県の労働局長により決定されるものでございます。したがいまして、地域の実情に応じた額になっていると認識をしております。
以上でございます。
84 ◯14番（大石史生君） 最低賃金が一定審議会で決まるから、それが適正な賃金だと思っていますというふうに言いましたけれども、それは、先ほど答弁の中でおっしゃいました所得の向上、処遇の改善に努めてまいりますというふうなこととリンクはしないと思うんですけれども、その辺いかがですか。
85 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
最低賃金につきましては、決定方法は先ほど申し上げましたように、地方最低賃金審議会での審議を経て決定されるというものでございますけれども、私どもといたしましては、例えば全国市長会におきまして、雇用就業対策に対する提言として賃金・待遇改善策に対する支援措置の拡充を国会議員並びに関係省庁等に要請しておりまして、これは、最低賃金を1,000円に近づける努力ということでさせていただいているところでございます。
以上でございます。
86 ◯14番（大石史生君） 定住していく人たち、移住してくる人たち、先ほどから前日もいろいろなお話が出ています。こういう施策をしたらどうかとか。
そういう人たちが長崎に住み続けるというのでは、最低賃金だったら生活していけないと思うんですよ。月に、時給790円で８時間働いて、21日間働いて、約13万円にしかならない。こういう実態を踏まえていけば、やはり、賃金の上昇、審議会で決まって、それは仕方がないというふうになるのかもしれないけれども、皆さん全体として最低賃金を上げていくんだという意識を持っていかないと、なかなかこれは解決できないのかなと思います。
最低賃金法では、憲法25条を踏まえて、労働者が健康で文化的な生活を営めるよう定めています。先ほど本壇で紹介いたしました長崎労働組合総連合が発表した最低生活費試算調査の結果についてですが、中身を見ますと、実際に一人暮らしをしている10代から30代の方の141名分のデータを分析した結果を報告しているものです。担当部局のほうに資料も提出していますので、ぜひ、参考にしていただきたいと思いますが、その中では、家賃が３万9,000円であるとか、休日とかそういう内容を精査した上で、普通に暮らせるというふうに定義づけて、そして、食費は男性４万円であるとか、デート代１回につき2,000円とか事細かに調査をしていらっしゃいます。その結果、全国どこでも1,500円の最低賃金が必要だという報告が全国各地で出されています。
こういうふうな立場で長崎市も頑張っていただいて、そして、さまざまな企業の方とお会いしていく場があると思います。そういう中でも一定アプローチをしていくということが必要だと思いますけれども、その辺の考え、聞かせていただけますか。
87 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
市民の所得向上というのは、非常に重要な課題というふうに認識しております。したがいまして、今後ともさまざまな施策によりまして、地域経済の好循環を図りながら所得向上や処遇改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯14番（大石史生君） 企業に対しての行政側からのアプローチは国でもなかなかやられていないですが、地方でも必要だと私は考えていますので、そこはいろいろな方とお話しする機会がある場合には、ぜひ、賃金の上昇、そして会合に出られた場合とか、そういう賃上げの要請をしていただくこと、こうしたことを事あるごとにしていただくことを要望しておきたいと思います。
それから、市長が答えていただきました気候変動に対する取り組みですね、12月に発表された国連の環境計画の報告では、現在、各国から出されている目標どおりに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、そして現在の排出ペースが続けば3.2度から3.9度上昇すると予想されて、こうなれば地球は破局的事態に陥ります。
パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するためには、削減目標の緊急の大幅引き上げが必要だと思っています。そのためには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。そして、それを成し遂げるには、先ほど答弁にもありましたが、あと数年の取り組みが正念場となっています。グテレス
国連事務総長が、気候危機というほど事態は切迫していると私は思っています。
先ほどの答弁では、関連するさまざまな計画が今年度中に策定予定であることから、宣言を含めて取り組みを加速するというふうにおっしゃったので、ぜひ、取り組みを加速させていって、具体的な行動指針も宣言として、市民の皆さんにイニシアチブを取っていただきたいと思いますけれども、再度決意をお聞かせいただけますか。
89 ◯環境部長（宮崎忠彦君） 再質問にお答えいたします。
近年の気候変動等の状況を鑑みますと、地球温暖化対策は喫緊の課題というふうに認識しているところでございます。この対策に当たりましては、市民の皆様一人ひとりが自分事として受けとめ、具体的な行動を起こしていただき、それが市民全体に広がって浸透していくような、そういった効果的な取り組みを考えて実行していくことが重要なことと考えております。
したがいまして、ご質問の宣言も含めまして、総合計画、環境基本計画などの政策等とともに、効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯14番（大石史生君） 先ほど答弁でも言われました３つの計画の中でしっかりもんでいただいて、ぜひ、そういう気候非常事態宣言を発表して、市民とともに歩んでいけるように頑張っていただきたいと思いますので、そこは要望とさせていただきたいと思います。
それから、滞納の問題についてご質問させていただきたいと思います。
相談を受けた85歳と78歳の方が、夫婦で一生懸命商売をされています。そして、お子さんもそのお母さんたちの仕事を手伝って、新聞配りのアルバイト、夜はコンビニのアルバイトもしています。そうしながら両親の仕事を手伝っているのです。売上は370万円。年間所得は約20万円になります。年金収入が夫婦で180万円、合計200万円程度で、車のローンを払いながら、以前商売を失敗して、その残りの借金というのも少しずつ払いながら生活をしています。この方が、平成30年12月に年金を差し押さえられています。２カ月ごとの年金のうち５万円です。仕事には車が必要で、85歳、78歳になっても、今、免許の更新をしているということを教えてくれました。その車が壊れたりして車を買わなければならなくなったり旦那さんが入院したりと、さまざまな事情が重なって市役所と約束した金額を払えなくなり、そして、もう８時から18時まで働いていますから、その中で納税相談にも行けず、申しわけないなと思って承諾書にサインしたと言っていました。しかし、やはりお金が足りずに、差し押さえの解除をしてくださいというふうに市役所に交渉にいってもなかなか話は進まず、差し押さえは継続しています。本税はもうほとんどないのに、もう少し払う額を少なくしてほしいと話していますけれども、自分たちが話しにいかなかったとか、約束を守れなかったのも悪いというふうにおっしゃっています。
こういう方たちというのは、差し押さえをするべきなのかというのは本当に問われていると思いますけれどもいかがでしょうか。
91 ◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
先ほどの答弁で申しましたけれども、市のほうの職員もまず納税相談で、生活状況そういった暮らしの状況などを相談した上で、あくまでも地方税法に基づいて徴収しているんですけれども、年金の差し押さえにつきましても、まずはやはり年金のところまでいってはいけないという法の規定がありまして、そこが承諾を取った形で、今回年金を差し押さえさせていただいているということでございます。
今、別に、これは昨年の８月から収納事務に携わる職員が他機関につながる連絡票をつくって解決に至った例もございますので、今後はこういったものを活用しながら、やはりいろいろなご意見を聞きながら収納に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
92 ◯14番（大石史生君） 今、長崎市では、若手の担当の職員十数人が中心となって、生活に困窮してやむなく滞納している人もいる、仕方ないで終わらせたくないと、１年がかりで困りごと相談票を昨年７月に作成していると思います。そして、同意を得た上で、社会福祉協議会や関係機関に情報を提供して解決策を模索し、行政支援につなげる狙いがあると、2019年11月10日付の西日本新聞に記載されています。
この新聞記事の段階では、14件の困りごと相談票への記載があったとされていますけれども、そういう中で、今、先ほど説明したような方というのは、一定この困りごと相談票の取り組みとつなげていくことが私は本当に重要だなと思っていて、この長崎市の取り組みに関してはすごくいい取り組みだと評価をしています。
そういう中で、去年の11月10日付の西日本新聞ですから、その段階では14件だったんですが、今その困りごと相談票の活用というのは何件ぐらいになって、どのような効果を上げているのかお話しいただけますか。
93 ◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えいたします。
大石議員に今、ご紹介いただきましたように、確かにこういう収納事務に携わる職員が生活に困窮してそのままで終わらせたくないということで始めたものでございますけれども、１月末で18件の相談を受けておりまして、この中で解決まで至ったものもございます。例えば、分割納付ができるようになったとか、お話を関係機関につないだ結果、債務整理ができるようになったとか、こういった効果も上がっておりますので、今、職員のほうも、またこれをどういったことでいい方向に向けるかということで検討しているところでございます。
以上でございます。
94 ◯14番（大石史生君） 18件ということで、これが多いのか少ないのかというのは徴収の現場にいる人じゃないとわからないと思うんですけれども、この困りごと相談票というのは、本当に行政各機関につないでいくという１つのワンストップ窓口の役割というニュアンスも含められていると私は思っていますので、ぜひ、これは活用していただきたいと思います。
滋賀県の野洲市、2016年にくらし支えあい条例というのをつくってます。全ての市の職員を対象に生活困窮者の発見に努めなければならないとこのように規定をしています。各課の業務で端緒をつかんだ場合に、速やかに担当部署につなぐように徹底をしているんです。
滞納を抱えている方というのは、本当にもうさまざまな事情を抱えていらっしゃいます。窓口の相談のときには、もうぜひ、若手の職員の皆さんが考えたアイデアを最大限に活用していただきたいと、そして、いずれは野洲市のような全体を支える条例ができないかなと思っています。ここは、条例になってくると担当部署が変わってくると思いますので質問はしませんけれども、ぜひ、このくらし支えあい条例を参考にしていただきたいと要望をしておきたいと思います。滞納の問題は、こういう人たちには差し押さえはできるだけしないと、ぜひ、お約束していただきたいと思います。
次、市営住宅の駐車場の件について要望をしたいと思います。この市営住宅に住む71歳の男性から相談を受けました。その方は、隣のアパートに住む81歳のお姉さんの介護を毎日やっています。お姉さんは生活保護で要介護４、そして、歩行が困難な状況になっています。毎日、転倒を気遣いながら、弟さんがトイレの付き添いや窓の開け閉めなど、身の回りの世話を行っているという状況です。入浴介助が週に２回必要で、そのときに福祉車両が一時駐車するためには、生活保護を受けているお姉さんが駐車場を借りなければいけないと言われてですね、その月々の駐車場が払えないというご相談でした。
答弁では、今、整理するべき事項があるので、住民とも話し合いながら検討していきたいという前向きな答弁をいただいたと思いますけれども、困難ですと言われずに本当によかったなと思っているんですが、ただ、急がなければならないと私は思っています。先ほどの事例で挙げた方、福祉車両が来るときは、弟さんが車を持っていて駐車場を借りています。そこにとめさせていただいて、弟さんがその間、どこか車中で過ごして、介助が終わったら戻ってきて、またお姉さんの介護をするという、そういう形なんですね。
こういう緊急性が高いところから、ぜひ、相談を行っていただき、中身で、部署、部署で整理をしないといけない部分もあると思いますけれども、随時対処していく方向性を取っていただきたいと思うんですけれども、そこ、いかがでしょうか。
95 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
当然、そういうふうに緊急性の高いところは、すぐ相談していただいて対応していきたいと思いますし、ただ、このような場所というのは、当然市内でも何カ所もございますので、そういう部分は、急ぐべきところを急いで、当然、ほかのところも話をしなければいけないので、そこら辺は急いでやりたいと考えております。
以上です。
96 ◯14番（大石史生君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新たな文化施設の件について少し質問をしたいと思います。
まず、答弁の中に出てきました審議会の構成ですけれども、その中に、一定、大学生とか高校生とか中学生、ダンスとかバンドとか、そういういろいろな目標を持った多感な時期の方たちの意見がなかなか反映されにくいのかなと感じたのですが、その辺はいかがですか。
97 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほど市長が申しましたように、文化振興審議会の中で意見を聞くわけですけれども、それと別に、今後市民向けのワークショップを開催するように計画しております。その参加者として、ホールの利用者であります吹奏楽部に所属する高校生等についても参加をしてもらおうと思っております。そういった若い世代の意見も聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯14番（大石史生君） これ、場所で紆余曲折あったけれども、やっと場所が決まったということで、市民の皆さんからは一定よかったと。あとはどういうふうな施設になるのかという期待の声が寄せられるようになってきています。
私たちが視察に行った東大阪市のホールはものすごく広かったんです。その規模のホールができるとは思っていませんけれども、今度できるホールというのは、1,000席程度の大ホールがあって、あとは300の小ホールというのは多分できないのかなと思うんですけれども、あと、小さな部屋だとか、いろいろな多目的に使えるように、本当に各団体のお話をお聞きしながら、ぜひ進めていっていただきたいなと思いますので、そこは要望にしておきたいと思います。
小規模事業者設備投資助成金について質問します。国の制度を活用しながら償却資産税の優遇措置を行っていると、このように答弁でありましたけれども、まず、私が提案している
小規模事業者設備投資助成金と、先ほどの答弁の中にあった国の制度である
小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、この補助制度の違いというものを説明していただけますか。
99 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
横浜市と国の設備投資にかかる支援制度の違いについてでございますけども、まず、支援対象者につきましては、横浜市及び国の制度はともに
小規模事業者も対象としているところでございます。
次に、対象経費についてでございますけれども、横浜市の制度では、業務改善や生産性向上につながる設備投資にかかる費用のみとなっておりますが、国の制度では、設備投資だけでなく、旅費や出展料などのＰＲ経費など、また生産性向上や販路開拓、拡大の取り組みに要する経費を広く対象経費としているところでございます。
以上でございます。
100 ◯14番（大石史生君） 今、制度の違いを説明してもらいましたけれども、国のほうがいいというような感じだったかなと思っていますけれども、この横浜市の助成金のいいところというのは、先ほど本壇でも言いましたけれども、エアコンだとか、パソコンだとか、そういうより身近な部分に使えるという点なんですね。
ながさき住みよ家リフォーム補助、これを筆頭に各種中小業者向けや市民向けの助成制度というのは、毎年予算に達して締め切りを迎えているということは、それなりの経済波及効果が出ているというふうに思うんです。こういう実績を踏まえていけば、この制度も含めて、新たな地域循環型の経済に貢献していくのかなと私は考えていますけれども、そういう認識が、今、商工部にありますか。
101 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
企業の設備投資は、生産性向上や販路開拓による収益の向上、また内需拡大など、一定の経済波及効果が認めることができると私どもは認識しております。
以上でございます。
102 ◯14番（大石史生君） こういう小規模事業向けの直接支援する形の助成制度の需要というのは、やれば使う人って多いと思うんですよね。
本壇で言いましたけれども、長崎市の
小規模事業者は90％を超えていると。その中で、数で言えば約１万6,000社超えるんですね。先ほどの国の制度の活用を行ったのは、ものづくり・商業・サービス補助金と
小規模事業者持続化補助金、この２つを合わせるとどれぐらい使われているんですか。
103 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
ものづくり・商業・サービス補助金と
小規模事業者持続化補助金を合わせまして、採択されたものが176社であるという数字でございます。
以上でございます。
104 ◯14番（大石史生君） 毎年、年間合わせて、去年から３年ぐらいは集中投資期間ということで、中小企業向けの投資期間ということで、政府も頑張っているんだという答弁がありましたけれども、それも含めて、大体200件前後で推移してくると思うんです。それは、商工会議所だとか、そこに行って、申請書、事業計画書を一緒につくって、それから提出して、国の採択ということになると思うんですけれども、横浜市が行っている助成制度は、実際、自分でそのまま手続ができて、申請ができるという点が利点ですね。先ほども言いましたけれども、クーラーとかパソコンとか、日常的にいつも買いかえが必要だとか、使うとか、そういう部分に関してはこの国の制度は使えないんですね。横浜市は使えると。国の制度は、性能を向上させるためとか、ものづくりに特化したということで条件が付いているので、やはり、中小業者、しかも業種を問わずに幅広く使えるという意味では、横浜市のほうが使い勝手がいいのかなと思うんです。
先ほど、小規模企業が１万6,000社ありますと言いましたけれども、大体200件前後で考えれば、そこを救えるのというのは、国の補助金で約1.2％ぐらいなんですね。これをすることによって、また１％ぐらいは予算のつきようによっては横浜市は上限10万円ですから、単純に考えれば2,700万円の予算が去年ついてますから、270件ぐらいの申し込みは最低でもあると思うんです。予算のつきようにもよりますけれども、こういうところを実際支援していくために、一定研究とか、調査とか、必要だと思うんですけれども、その辺りの考えはどうですか。
105 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、確かに横浜市は間口が広いといいますか、非常に使いやすいというか、使い勝手がいいというような、いわゆる助成金という制度でございます。ただ、国の制度は、いわゆる実行性を上げるための補助金ということで、申請をして即オッケーではなく、きちっとした審査を受けた上で認定されるというものでございます。そういう意味では、間口が若干狭いということは考えられます。しかし、これを受けられるということ自体が企業の設備投資に資する条件が非常にいいということでもございますので、なるべく中小企業の方々がこれを使えるようにということで、私どもも関係団体と連携を図りながら、例えば企業がつくられる事業計画書等の作成、そういうものにつきましては、相談や助言を行うなどのサポートを行うことによって、この制度を実効的なものにして使っていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
106 ◯14番（大石史生君） 小規模零細企業がおかれている現状というのは、本当に今、大変な時期だと思います。消費税も上がって、今、消費税を納める申告の時期に来ています。
私もかなり昔に携わりましたけれども、いろいろですね、やはり、法人の会社というのは、人数が少なければ少ないほど、法人税というのが余り出てこないんです。納めるのが大体市・県民税の７万円という形で、最低それは赤字でも納めないといけないですから、そういう形で納めている方というのが多くて、法人税が出ない方というのはかなり多かったんです。そういうところを少しでも所得を上げるために救っていくという観点が非常に求められると実態を見て感じています。なので、まず、それぐらいの規模の方たちがどういう思いを持っているかという部分をちょっと酌んでいただいて、ぜひ、実現に向けて努力してもらいたいと、これ要望にしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あとは、補聴器の助成の件とヒアリングループの件について。ヒアリングループの件は少し要望しておきたいと思います。
厚生労働省が2019年度から地域生活支援促進事業の１つとして、障害者ＩＣＴサポート総合推進事業を新設しています。この中で、都道府県、政令市、中核市が貸し出すようにヒアリングループを整備した場合は、費用の２分の１補助が出るという制度を開始しています。既に実施しているところにも補助が出るということなので、有利な財源はぜひ活用していただきたいと思います。また、ヒアリングループに関しては、設置型と貸し出し用があります。新しくできる施設、あるいは必要性を調査しながら、既存の施設への設置等、答弁にもあったように、ニーズをお聞きして、ぜひ、設置型と貸し出し用がどれぐらい要るのか、順次検討していただきたいなというふうに重ねて要望しておきたいと思いますけれども。見解をお聞かせいただけますか。
107 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、2019年度から２分の１の補助が出るというような制度になっております。だから、聴覚障害者の団体等にもお声をお聞きして、その設置の必要性についてお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
108 ◯14番（大石史生君） ぜひ、ニーズ調査をしていただきたいなと思います。実態を知っていただきたいなと思います。
それから、あと、補聴器の補助の件なんですけれども、共産党の東京都議団が行った調査の結果ですけれども、これ難聴と補聴器アンケートの結果です。527人分ということで決して多くはないんですが、短時間でかなりの数が集まったという認識を持っておられました。「補聴器を購入しなかった理由は何ですか」という問いに対して、「価格が高い」これがやはり１番なんですね。それから、「補聴器を使用してみよう、使ってみようという動機は何ですか」という問いに対して、「補聴器の補助制度があった方がいい」というのが１位と来て、「価格が安くなったら」というのが２位に来てます。価格に関することが、一定、結果としてあらわれています。
2018年の兵庫県議会が国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されて、同様の内容で国に求める意見書が全国的にも広がりを見せ始めています。現段階では、助成の対象が広がって、一定の財政負担が新たに必要になるため、国の補助がない中で難しいという状況であると認識しておりますと言いましたけれども、まず、１回、皆さんが答弁でよくおっしゃる得意の調査研究、これをしていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
109 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
長崎市は超高齢社会が進んで、今、３人に１人が高齢者という状況になっております。そういう中で、75歳以上の後期高齢者が６万7,000人を超えているという状況です。そういう中で、75歳以上で軽度の難聴者の割合というのが老年医学会の試算ですけど、７割ぐらいということになっていますから、相当な数に上るだろうと見込んでおります。だから、その方たちを一斉にするというのは、非常に困難だと思っておりますので、まずは、今、70デシベル以上ということで障害者手帳になっておりますけれども、そこのラインが適当かどうかというのは、障害者団体の声もお聞きしながら、もしそれで、そこがもう少し低いほうがいいということであれば、国等へも要望をしたいと考えております。
以上です。
110 ◯14番（大石史生君） 国等に要望をしていきたいということでしたけれども、実際、皆さんも経験したことがあるのではないかと思うんですけれども、なかなか耳が聞こえづらい人って、プライベートな話とか、ちょっと声のトーンを抑えて話さないといけないときとか、デリケートな話になってくれば、そういうのは結構あると思うんです。窓口に来た人の対応だとか、市の職員の方たちは、結構、特に高齢者すこやか支援課とか介護保険課とか、そういったところは年配の方がいらっしゃると思うので、そういう方たちが相談に来たときに、言ってもなかなかコミュニケーションが取れないだとか、そういうのが、やはり、かなり多くなってきているなというのは、私もお話をしたりとかしながら、実際に感じる部分なんです。
だから、この助成の制度というのはいろいろ条件があって、その条件は各自治体によって違うと思うんですけれども、江東区は、一定、病院に行ってお医者さんがいいですよとなれば、もうそういう補聴器をそのまま助成をしてもらえるというふうな形で一番進んでいるところなんですね。
だから、こういう取り組みが今、長崎市、自主財源が本当に少ない長崎市にできるかどうかという問題は常につきまとってきますけれども、ぜひ、何とかこういう人たちを救う手だてを見つけ出していただきたいなと思いますけれども、そこを聞かせていただけますか。
111 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、国の制度としては、今、70デシベル以上というところで、著しくその加齢性に伴った難聴で生活に支障があるという場合は、やはり我々も考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、今の段階では、やはり70デシベル以上という国の判断がありますので、そこら辺が適切かどうかというのは、先ほど申しましたように、障害者団体等の声も聞きながら進めていきたいと思います。
以上です。
112 ◯14番（大石史生君） ヒアリングループの設置の件も今度の補聴器の助成という部分についても、聴覚障害者の方とか、あと耳が聞こえづらいというそういう人たちを助ける効果が十分にあって、実際にコミュニケーションがとれやすくなればいろいろな効果が出てくるという形で医学的にも行われて、そういう結果も出されていますので、ぜひ、そこの部分については検討をしていただいて、補聴器の助成とヒアリングループをどこにつけるかというのも実際にしっかりと検討していただきたいと要望しておきます。
それから、最後、無料低額診療患者への助成です。これに関しては、私は正直何でできないのかが全然意味がわからない。無料低額診療の薬代の助成というのは、もともと何で国にこだわるのかという姿勢がわからないんですよ。というのが、今、国において検討されるべきだと答弁されてますけれども、現時点で今、国には要望してないでしょう。どうですか。
113 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
中核市の中で、いろいろ要望事項の提案の中には上がってきておりますけど、中核市として要望しているということはございません。
以上です。
114 ◯14番（大石史生君） 2014年の当時の三井部長の答弁なんですが、単独で国に助成をするのもいかがなものかという答弁をもらっているんです。2014年の懇談のときある団体が懇談に行って、そこで要望を行ったときに、国に要請を行うことも難しいというふうに答えていらっしゃるんです。
高額療養費制度は、無料低額の診療の対象者の方に使えるのですか。
115 ◯福祉部長（山口伸一君） 無料低額診療の方が
院外処方で薬代を負担した分については、当然、外来分で、低所得用の市民税非課税世帯であれば70歳以上で月額8,000円、70歳未満で月額３万5,400円を超えた場合は、払い戻しという制度はございます。
以上です。
116 ◯14番（大石史生君） 医療費が高くなったときに減免する制度でしょう。病院に行って無料低額診療を受けている人というのは、所得が低い人です。大体、生活保護基準の1.3倍から1.5倍と言われている方たちですよ。その方たちが病院に行って、病院代は無料になって、薬局に行ったときに、院内処方であればそれは適用されるかもしれない、
院外処方、調剤薬局に行ったときにはお金がかかるんだと。それを、その医療費が高くなったときの高額療養費制度を活用してもらいながらって、それ、矛盾がないですか。
117 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
もともとこの第２種社会福祉事業である無料低額診療事業は、先ほど答弁の中でもお話ししましたけど、社会福祉法が昭和26年に制定をされております。そういった中で、その後、国民健康保険制度とか後期高齢者医療制度、世界に名だたる医療保険制度ができて、医療費の一定の自己負担額の軽減が図られていると、低所得者に対する軽減が図られているということでございますので、この無料低額診療事業と医療保険制度、きちんとした制度の中で救われるべき問題だと我々も考えておりますし、先ほども答弁の中でもお話ししましたけど、長崎市内で３カ所が
院外処方と、実際に長崎市内には500を超える医療機関がございます。そういう中で、生計困難者がここの３カ所だけに行っているということは絶対ございませんので、制度として医療保検制度、あるいは生活保護の制度で救うべきだということで答弁しているところでございます。
以上です。
118 ◯14番（大石史生君） 国保の一部負担金の減免制度、これも活用してくださいと言っているんですよ。こういうふうに生活に困った方が、国保の一部負担の減免制度、これを使った例はありますか。
119
◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
この国保の一部負担金の減免制度の活用でございますが、今年度の実績はございません。
以上でございます。
120 ◯14番（大石史生君） 以前、同僚議員が質問で言ってましたけど、この国保の減免制度の活用、今やっとホームページにこういう制度がありますよという周知をするために載ったぐらいですよ。要するに、この減免制度というのは、実際なかなか市も進んで推奨をしていない制度だと思うんですよ。しかも、これ実際、生活困窮ということに限ってはなかなか適用してもらえないという現実があるんですよ。災害だとか、そういうふうな一時的なものに限って助成をするという形が主なところになってると思うんですよ。
そこは、私たちは少しおかしいんじゃないかという主張はずっとしてますけれども、ただ、今、実際の使われ方としてはそういうことになっているんですね。
でも、それを活用していただきというふうに書いてあるんですよね、答弁はですね。そういうふうに言いましたものね。
これ、活用できないじゃないですか。どうですか。
121 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
無料低額診療事業も青森市等でやられているというところがございます。こういったところは、やはり６カ月とか期間を区切ってやっているというところで言えば、期間が６カ月限定で生活困窮に陥っているというときであれば、先ほどの国保の一部負担金減免制度の活用もできるんじゃないかというところで答弁させていただきました。
122 ◯14番（大石史生君） そしたら、この制度を利用したい、こういう人たちは所得が低いです、国保の一部負担減免制度を使いたいというふうに申請に来たら、それは、いけるのですか、それで。
123 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
先ほども期間限定、期間が決まってるのであれば、そういったのはできると思いますけど、恒常的にやはり低所得、生活困窮ということであれば、国保の一部負担金減免の対象にはならないと考えておりますし、そういった方は、やはり生活保護の制度になっていくと考えております。
以上です。
124 ◯14番（大石史生君） 私、この制度を行っている青森市に行ってきたんですね。最初に、2016年の11月議会で質問したときに、大体760万円かかると言われたんですよ。これ、多分最大限に救えば760万ぐらいの金額だろうということですけれども、じゃ青森市はどれぐらいいっているのかなと思ったら、予算が17万円なんですね。決算は20万円なんです。それは、中には薬代を払わないといけないという制度を知っていて、薬代を分割でも払いに来る人がいるし、納めている人もいるしですね。そういう形の中で、病院が無料低額診療券というのを渡して、それを患者がもらって調剤薬局に行けば、薬剤師会に所属している全ての調剤薬局で薬代が無料になります。それを薬局が申請をして、そして青森市からお金を受け取るという形になるんですけれども、実際、決算額は５年間の推移を見てみますと20万円から多くて25万円ぐらいでした。要するに、これをやりますよとなったときには、病院側と薬剤師会といろいろ話し合いが行われてくると思うんですけれども、その中で予算だとか期間だとかというのは決まってくると思うんですよ。予算規模で言えば、私の想像で多くて200万円から300万円になるのかなと思っていますけれども。今の答弁をお聞きしてたら、これを行うことで喜ぶ人たちの顔が見えていないのではないかと思うんですよ。どういう人たちが喜ぶかというのが全然見えてないから使えもしない制度を、ほぼ実績がない制度を使ってくださいとか、高額医療もそうですよ。医療費が高くなったときは使える制度になるんですけれども、普通に暮らしに困っている方たちが普通に病院に行って薬をもらうのに使えないと。今の低所得者の無料低額診療の対象の患者の人たちが使えないと。
そういうふうに使えない制度だとか、そういうお金を借りてくださいとか、お金がない人たちにそういう制度を進めるのが今の長崎市の姿勢ですか。
125 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
私どもの考えとしては、先ほどもお話ししましたけど、500カ所以上医療機関があります。そういう中で、個々のこの
院外処方をしている診療所というのは３カ所です。だから、生計困難者がここだけに行っているというわけじゃないです。だから、そういった意味合いで、医療保検制度とか生活保護の制度、そういったものを利用して、こういった生計困難者の診療費、薬代等の助成を行うべきだという考えでございます。
以上です。
126 ◯14番（大石史生君） 堂々めぐりになりますけれども、その制度は実際に使われていないじゃないですか。先ほど市民健康部長、実績はありませんと言ったじゃないですか。実績がない制度を進める考え方というのは、生活困窮者にとって本当に冷たい態度だと思うんですよ。これが長崎市の態度ですか。
127 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
繰り返しにはなりますけれども、基本的にはこの無料低額診療事業というのは、もともとそこの医療機関が独自で社会貢献でやっている事業でございます。ここの事業のその
院外処方の分までを助成するというのは、やはり、その病院を受診している方だけということになりますので、制度としては、やはり医療保検制度あるいは生活保護の制度の中で救うべきだということでございます。
以上です。
128 ◯14番（大石史生君） 国の制度に対して矛盾が起こってきて、今、そういうふうになったという前からの過程を含めればそうなりますけど、それを民間がサポートしてやっているんですよ。地方自治体の一番最初の目的は福祉の増進でしょう。何で民間がやってるのを下支えしてあげようという気になれないのですか。
129 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
やはり、生計困難者等を全て救うという方向性が正しいと思いますので、そうなってくると、やはり、医療保検制度、生活保護の制度の中で、生計困難者を救うというのが妥当だと考えております。
以上です。
130 ◯14番（大石史生君） 国では、生活保護受給者の増加を受けて、生活保護に至る前の支援として、生活困窮者自立支援法と、これに基づく生活困窮者の支援を福祉事務所を設ける自治体の必須の事業としています。これは知っていますね。
131 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
生活困窮者自立支援事業を市のほうでやっておりまして、その中では相談事業とか、あるいは就労準備の事業、あるいは子どもに対する学習支援事業、こういったものを行っているところでございます。
以上です。
132 ◯14番（大石史生君） 堂々めぐりになりますので、１つ、最後、市長に聞いておきたいと思います。
この事業を実施したとき、先ほども言いましたけれども、どういう方々が喜ぶか見えていますか。青森市の実施に至った経緯として、実施する法的な根拠はそろっていると。あとは、そこは市長の決断だと担当の方が言われてましたよ。根拠はそろってるんですよ。そんなに年間通してかかるわけじゃない。生活困窮者を救うという意味で何が悪いんですか。ぜひやってください。
133 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
やはり、きちんとした社会保障制度の中で、生計困難者を救うということでやっていきたいと思います。
以上でございます。
134 ◯14番（大石史生君） 市に向けて要望をしておきたいと思います。
135 ◯副議長（梅原和喜君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめます。
これより
新型コロナウイルス感染症対策に係る行政報告について協議する議会運営委員会の開催のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時26分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後４時40分＝
136 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長から
新型コロナウイルス感染症対策のための長崎市立小中高等学校における一斉臨時休業について報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。市長。
〔田上富久君登壇〕
137 ◯市長（田上富久君） 本会議終了後の貴重な時間をいただきまして、ご報告をさせていただきます。
長崎市では、子どもたちの健康、安全を第一に考え、長崎市立小中高等学校について、一斉臨時休業とすることにいたしましたので、ご報告いたします。
臨時休業の期間については、３月４日水曜日から３月24日火曜日までとしております。なお、開始を３月４日とした理由でありますが、保護者と児童生徒の休業を受け入れる期間が短いという声がある中、本市においては、まだ感染が認められていないこともあり、保護者の皆さんの時間確保の観点から４日と設定いたしました。また、県内他都市におきましては、２日開始が諫早市、対馬市、長与町、３日開始が松浦市、大村市の２市、４日開始が本市や佐世保市を初め12市町、５日開始が平戸市と現在のところ聞いております。この期間につきましては、状況によって今後期間を変更することもあり得ると考えております。その上で、卒業式や終了式など、必要最低限の教育活動を実施するための臨時登校日を設定することは可能としております。
なお、休業期間中は、自宅での休養を原則としますが、特段の配慮を必要とする児童生徒については、次の対応を行うこととします。まず、小学１年生から３年生までの児童や障害のある児童生徒で、どうしても見守る大人がいない場合は、学校に相談の上、学校での受け入れを可能とします。次に、
放課後児童クラブを利用している児童については、休業期間中も
放課後児童クラブの利用を可能とします。また、放課後等デイサービス事業所を利用している障害のある児童生徒については、休業期間中も放課後等デイサービス事業所の利用を可能とします。
なお、この間についての相談窓口は、まずは各学校、教育委員会においても各種相談への対応を行わせていただきます。
以上、現段階での対応のご報告とさせていただきます。＝（降壇）＝
138 ◯議長（佐藤正洋君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は３月２日午前10時から開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後４時43分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 佐藤 正洋
副議長 梅原 和喜
署名議員 土屋 美紀
署名議員 山本 信幸
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