長崎市議会 2020-02-21
2020-02-21 長崎市：令和２年第１回定例会（１日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（佐藤正洋君）
出席議員半数以上であります。これより令和２年第１回
長崎市議会定例会を開会いたします。
議事日程の前に、市長から新任紹介がございます。市長。
2 ◯市長（田上富久君） 去る１月１日付で選任いたしました
公平委員会委員１名を紹介させていただきたいと存じます。
公平委員会委員 柴田浩一氏でございます。（拍手）
以上で新任紹介を終わらせていただきます。
3 ◯議長（佐藤正洋君） 次に、高宮副市長から、フランス・バチカン市国出張について報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。高宮副市長。
〔高宮茂隆君登壇〕
4 ◯副市長（高宮茂隆君） 本会議冒頭の貴重なお時間をいただきまして、
世界遺産登録１周年
記念ＰＲ活動及び
ローマ教皇謁見のため、１月19日から１月24日まで、佐藤議長とともにフランス及びバチカン市国に出張してまいりましたので、行政報告させていただきます。
まず、１月20日にフランスのパリで行いました長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録１周年
記念ＰＲ活動についてですが、長崎県とともに、
ユネスコ本部があるパリにおいて
レセプションを開催し、各国の
ユネスコ大使やその関係者の方々に
世界遺産登録のご支援へのお礼を申し上げるとともに、現地のメディアや旅行会社にも本遺産を初めとする長崎の魅力をＰＲしてまいりました。特に
世界遺産登録にご尽力いただきました
ユネスコ日本政府代表部の
山田滝雄大使、そして長年にわたり本遺産の
世界遺産登録をご支援いただいてきたバチカンの
フランチェスコ・フォロ大使に対しましては、直接お会いして感謝の意をお伝えすることができました。また、
レセプションにおきましては、本遺産の価値を紹介するための映像やパネル、関連資産の展示などを行い、加えて長崎の特産品などについても展示や試食を実施し、本遺産を含む長崎の魅力についても十分に発信することができたと考えています。
次に、バチカン市国での
ローマ教皇謁見と
ローマ法王庁関係者への
世界遺産登録及び長崎訪問へのお礼についてですが、まず１月21日には、ユネスコへ
世界遺産登録支援の書簡を送付いただくなど、これまで多大なるご協力をいただいた、
ジャンフランコ・ラヴァージ文化評議会議長にお会いし、改めて登録支援のお礼を申し上げるとともに、同じく登録支援にご尽力いただきました中村芳夫駐
バチカン大使に感謝の意をお伝えいたしました。
次の１月22日には、
ローマ教皇フランシスコ台下に謁見し、多大なるご支援のもと
世界遺産登録がなされた人類の宝物をこれからも大切に守っていくこと、そして、昨年11月に来崎いただき、世界に向けて発信いただいた平和のメッセージを後世に引き継いでいくことなどを、長崎市民を代表して、感謝の気持ちとともに直接お伝えいたしました。それから、教皇台下とともに来崎いただきました
ローマ法王庁の
ピエトロ・パロリン国務長官及びポール・リチャード・
ギャラガー外務長官にも、続けて表敬訪問を行いました。ご両名とも、
潜伏キリシタン関連遺産の
世界遺産登録前からご支援いただいており、教皇台下の長崎訪問についても以前からお願い申し上げ、ご理解とご協力をいただいておりました。今回はその２つのお願いがともに実現したことについて、心からお礼を申し上げるとともに、昨年のご訪問が短い時間だったことから、ぜひまた長崎をご訪問いただけるようお願いをしてまいりました。今回のパリ・
バチカン訪問では、お会いした皆様から
世界遺産登録への祝福のお言葉や、来崎いただいた際の長崎の方々の温かい対応へのお礼、そしてこれからもともに平和への道を歩みましょうというお言葉をいただきました。
これからも
世界遺産登録や教皇台下の長崎訪問にご尽力いただいた皆様、そして大切なメッセージを残してくださった教皇台下への感謝の気持ちを忘れることなく、世界遺産の価値や平和のメッセージを守り、発信してまいります。
最後に、この場をおかりいたしまして、今回一緒にご出張いただきました佐藤議長に改めて感謝を申し上げ、私の報告といたします。＝（降壇）＝
5 ◯議長（佐藤正洋君） これより議事日程第１号により本日の会議を開きます。
日程１
会期決定について
を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から３月16日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
6 ◯議長（佐藤正洋君） ご異議ないと認めます。
よって、今定例会の会期は25日間と決定いたしました。なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております日程案のとおりご了承をお願いいたします。
次に
日程２
会議録署名議員の指名について
本件は、
長崎市議会会議規則第76条の規定により、令和２年中の
会議録署名議員に
土屋美紀議員並びに
山本信幸議員を指名いたします。
なお、
会議録署名議員が会議に出席しなかった際の
予備署名議員として平 剛志議員並びに
山谷好弘議員を指名いたします。
次に
日程３
議員派遣に係る報告について
を議題といたします。
本件は、地方自治法第100条第13項及び
長崎市議会会議規則第128条の規定に基づき、議員を派遣したので報告しようとするものであります。
その内容は、お手元に配付いたしております議員派遣第１号に記載のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程４
行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい
て
から
日程８
議会運営について
まで、以上５件につきましては、調査事件を付託いたしました各
常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から、いずれも調査を終了する旨の報告があっておりますので、これをもって調査を終了することに決定いたします。
なお、
調査報告書につきましては、お手元に配付しておりますので、これによってご了承をお願いいたします。
次に
日程９
交通対策について
から
日程11
防災対策について
まで、以上３件を一括議題といたします。
まず、
交通対策特別委員長の報告を求めます。26番
西田実伸議員。
〔
西田交通対策特別委員長登壇〕
7 ◯26番（
交通対策特別委員長 西田実伸君） ただいま議題となりました交通対策について、
交通対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。詳細につきましては、お手元に配付いたしております
調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
本市のまちの姿が大きく変化し、市民や観光客の都市交通に対するニーズも多様化する中、交通渋滞の解消、二次交通の整備、
交通空白地域の解消など、総合的な交通対策の推進に寄与するため、本市の道路・都市交通の現状と課題を把握し、今後予想される交通需要の変化を見据えながら、市民や観光客の安全で快適な交通を確保するための諸方策について、鋭意、検討を行ったところであります。
まず、１点目の
交通渋滞対策について申し上げます。
本市の
主要渋滞箇所における対策の進捗状況や
道路ネットワークの整備、
ボトルネック解消策、
交通需要マネジメントの取り組みなどが示されております。
委員会におきましては、自動運転などの今後の技術革新を見据え、
幹線道路整備による交通量の推移を常にシミュレーションし、数値で示しながら対策を進めることなどを求めたのであります。
次に、２点目の観光地への二次交通について申し上げます。
観光地までの移動手段として、二次交通との結節性や二次交通の利便性向上に向けた
交通事業者の取り組みが示されております。
委員会におきましては、
松が枝国際観光船埠頭の２バース化、松が枝への路面電車の延伸、トランジットモール、幸町への
ロープウェイの延伸など、国、県、
交通事業者等を交えて大きな枠組みや計画を積極的に話し合う場を設け、具体的な方向性を示すこと、長崎駅再整備後の長崎駅前バス乗り場は観光客が一目見て行き先がわかるような表示や形態とするよう、
バス事業者としっかり協議することなどを求めたのであります。
次に、３点目の
交通空白地域の解消対策について申し上げます。
路線バスの輸送人員が減少傾向にあり、市民の
自動車保有台数が年々増加し、移動手段が公共交通から自家用車へ移行しつつある中、
公共交通空白地域として37カ所が位置づけられております。
委員会におきましては、従来の方法では解決が難しい
公共交通空白地域に対して、新たな手法の情報提供や働きかけを行い、
モデル地区を設定するなど、
空白地域解消のための具体的な取り組みを地域と一緒になって進めることなどを求めたのであります。
次に、４点目の通学路などの
交通安全対策について申し上げます。
児童の通学路や園児の移動経路について、長崎市
通学路交通安全プログラムに基づく点検結果と対応が示されております。
委員会におきましては、狭隘な道路で対応策が限られる場合であっても、白線を引いたりハンプ等を設けることによって車両の速度抑制を行うなど、しっかりと安全対策をとることなどを求めたのであります。
以上の調査結果を踏まえ、委員会の提言といたしましては、長崎駅周辺の再整備、
交流拠点施設や幸町スタジアムの建設計画などが進行し、本市の都市機能などの環境が大きく変化しているため、幹線道路などの整備事業においては遅延させることなく着実に推進することを、まず要望いたします。
また、令和元年８月20日には国、県、市、
交通事業者などで構成する長崎市中心部の
交通結節等検討会議が設立され、長崎駅、
松が枝国際ターミナル一帯の将来に向けた
交通結節機能のあり方が議論されています。さらに、９月27日には
長崎南北幹線道路ルート選定委員会が設立され、茂里町から西彼杵郡時津町までの未整備区間約７キロメートルについてルート選定が進められており、同ルートの工事着工に向けて大きく前進いたしております。このような中、関係機関との議論に積極的に関与し、機会を捉えて国や県に要望を行うなど、長崎市中心部の
交通結節機能の再整備については停滞させずに、一定の方向性を出して前に進めることを強く要望する次第であります。
加えて、長崎駅の再整備に伴い、市民はもとより観光客にもわかりやすい
駅前交通広場の整備を進めるとともに、観光地への二次交通のさらなる充実を図るため、長崎市版ＤＭＯや
交通事業者と十分に連携することを要望いたします。
公共交通空白地域においては、
コミュニティバスや
乗り合いタクシーの活用により解消を図ってきたところでありますが、いまだ解決に至っていない地域も多くございます。地域がみずから解決していく姿勢を持つ機運を高め、解消に向けた
モデル地区の設置も含め、
自家用有償旅客運送などの手法を地域に情報提供し、関係機関との協議・調整にも積極的に関与するなど尽力して解決に向けた具体的な取り組みを求めます。
最後に、理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見・要望を踏まえ、スピード感を持って、本市の交通対策に関する各種施策の実現に引き続き取り組まれることを求める次第であります。
以上をもちまして、
交通対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
8 ◯議長（佐藤正洋君） 次に、
周辺地区まちづくり対策特別委員長の報告を求めます。28番
山口政嘉議員。
〔
山口周辺地区まちづくり対策特別委員長登壇〕
9 ◯28番（
周辺地区まちづくり対策特別委員長 山口政嘉君） ただいま議題となりました
周辺地区まちづくり対策について、
周辺地区まちづくり対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。詳細につきましては、お手元に配付いたしております
調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
ネットワーク型コンパクトシティ長崎の実施を前に、周辺地区の
まちづくりを強化し、基盤醸成に寄与するため、中心部での大型事業の完成を見据え、本市が目指す、
ネットワーク型コンパクトシティ長崎に対応するため、周辺地区の現状を把握し、課題の検証を行うとともに、
インフラ整備や道路の整備状況の確認など、周辺地区を活性化するための諸方策について、調査・検討を行ったところであります。
まず、１点目の周辺地区の現状と課題について申し上げます。
本市の人口が年々減少を続けている中、これからも暮らしやすい地域をつくるため、
行政サテライト機能再編成を行い、
総合事務所と
地域センターが連携することにより、地域の課題を身近に解決できる
仕組みづくりを行っていることが示されております。地域住民が利用する生活道路については、各
総合事務所において113件の要望を受け付け、計画的に整備を実施していることが示されております。そのような中、周辺地区の生活道路の環境改善においては、
公共交通機関がないことや、バスの減便などによる自家用車への依存に加え、道幅が狭く、福祉車両や緊急車両の乗り入れができない等の課題があり、新たな道路整備の手法を検討する必要性が示されたのであります。
委員会におきましては、市域全体の生活環境が均等に向上するように、各
総合事務所において、地域の特性を生かした施策の知恵を出すこと、自治会からの要望に対しては、全て文書で回答することなどを求めたのであります。
次に、２点目の周辺地区における道路整備の進捗について申し上げます。
広域幹線道路については、
九州横断自動車道長崎大分線で、令和３年度に
長崎インターチェンジまでの全区間において４車線化が完成する見込みであること、
長崎南北幹線道路の未整備区間は、
ルート選定組織が立ち上がり、早期事業化に向けて大きく動き出したことが示されております。また、幹線道路も国道34号の新
日見トンネルが貫通するなど着々と工事が進められており、
補助幹線道路についても工事や用地交渉を進めていることが示されております。
委員会におきましては、用地交渉のパイオニアのような職員をつくるなどの対策を行うこと、市でできる工事、県や国に要望するもの等を整理して、年次計画を立て進捗管理を行うことなどを求めたのであります。
次に、３点目の周辺地区における
インターネット回線の整備状況について申し上げます。
光回線を使用した超
高速インターネットサービスの全国的な普及により、電話回線を使用した
高速インターネット・
ＡＤＳＬサービスのみ提供されている地区では、超
高速インターネット整備地区との情報格差が生じるおそれがあり、新たな課題となっていることが示されたのであります。現在、外海地区、式見地区及び高島地区の全域、琴海地区、茂木地区、福田地区、三和地区、
野母崎地区及び土井首地区の一部が超
高速インターネットサービスを利用できない未整備地区となっているため、市が一定の財政負担を行って整備し、地域間の情報格差を解消する環境改善の取り組みを、
重点プロジェクト、まちをつなげる
プロジェクトにおいて検討することが示されております。
委員会におきましては、
民間事業者の参画がない理由について話を聞き、対応策を検討すること、回線設置の前に、計画をしっかり立て、公設民営での運営も視野に入れて検討することなどを求めたのであります。
次に、４点目の
買い物弱者対策について申し上げます。
本市では、
野母崎地区、琴海尾戸地区が
買い物困難地域であるとの調査結果が得られているものの、現在は
市内事業者が週に２回移動販売を始めており、一定の買い物環境を維持できていること、今後も状況の把握に努め、対応策を講じていくことが示されております。
委員会におきましては、離島部の住民に対しても
買い物困難地域と同等の補助や配慮を行うこと、商工部は、福祉部を初め他部局とも横断的な連携を行い、取り組みを進めることを求めたのであります。
次に、５点目の周辺地区における公共交通の確保について申し上げます。
本市の公共交通は、路線バスの利用者は減少しているものの、運行便数等は余り減少していない状況であること、自動車の保有台数は年々増加傾向にあり、市民の移動手段が徐々に自家用車へ移行しつつあることが示されております。また、37地区の
公共交通空白地域では、
乗り合いタクシー、
コミュニティバス、
デマンド交通が運行されているほか、
相乗りタクシーや
自家用有償旅客運送、許可・登録を要しない輸送等の手法が
公共交通空白地域等で想定されていることが示されております。
委員会におきましては、今後もふえる公共交通の問題に対しては先手で対策をとること、他都市の事例を参考にし、研究しながら、より効率的な運用を考えることなどを求めたのであります。
最後に、周辺地区の
まちづくりを強化するためには各
総合事務所が共通認識を持ち、連携して全市的なバランスを図りながら、地域の特性を生かすための施策に取り組むことが重要であります。加えて、市民からの要望については、達成率を設定して対応するなどの基本的な考え方を定めるとともに、データにより進捗管理し、
総合事務所はもとより、
地域センターでもきちんと把握できるような方法を構築するよう要望いたします。また、地域住民の一番近い窓口である
地域センターが中心となり、各地域で実施されている会議の中で
自治会要望等の報告会を実施するなど、地域に密着した
地域センターのあり方について検討していくことを要望いたします。
また、周辺地区の道路整備については、各
総合事務所が地域の特性をよく理解し、予算も勘案した上で、優先順位をつけて実施するよう要望いたします。特に、中央地域の斜面地で実施されている
車みち整備事業に準じた周辺地域の特性を生かした事業の実施について、早急に対応することを強く要望いたします。
買い物弱者への対策については、調査のみで終わるのではなく、
買い物困難地域を中心に、市として対策を検討し実行するよう要望いたします。
また、
まちづくり部、商工部だけではなく、
総合事務所ごとに
医療関係者等と連携し、病院への送迎に合わせてスーパーに立ち寄って買い物をするなどの施策を考え、乗せる側の立場ではなく、視点を変えて地域の住民の目線に立って協議をし、まず社会実験として取り組みを進めるよう要望いたします。
超
高速インターネット環境整備については、現在検討中とのことですが、
通信事業者からの見積書が提出された後、早急に市の財政負担の概算やスケジュールを決定できるように準備を進め、整備に当たっては、公設民営での設置についても検討することを要望いたします。
理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見・要望を踏まえ、目指すべき姿を市民にわかりやすく示した上で、スピード感を持って、本市の周辺地区の
まちづくり対策に関する各種施策の実現に引き続き取り組まれることを強く要望する次第であります。
以上、
周辺地区まちづくり対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
10 ◯議長（佐藤正洋君） 次に、
防災対策特別委員長の報告を求めます。２番
梅元建治議員。
〔
梅元防災対策特別委員長登壇〕
11 ◯２番（
防災対策特別委員長 梅元建治君） ただいま議題となりました防災対策について、
防災対策特別委員会の調査の結果をご報告申し上げます。詳細につきましては、お手元に配付いたしております
調査報告書のとおりでありますが、以下、その概要について申し上げます。
近年、突発的な大規模災害や豪雨、台風などが猛威を振るっており、各地で甚大な被害がもたらされています。本市では、これまで都市基盤の整備や
地域防災力の向上のための取り組みを進めてきましたが、近年の
自然災害発生状況等を勘案し、防災対策の現状と問題点の検証を行い、災害発生時の被害を減ずることを目的として調査を行うこととし、災害に強い
まちづくりを進めるための諸方策について、鋭意、検討を行ったところであります。
まず、１点目の防災対策の現状と課題、今後の取り組みについて申し上げます。
本市においては、
土砂災害警戒区域における
ハザードマップの作成や急
傾斜地崩壊対策事業、宅地の
がけ災害対策費の補助、避難所内の環境整備など
各種防災事業が進められております。しかしながら、急
傾斜地崩壊対策事業の実施に当たっては、所有者の特定に多大な作業を要すること、宅地の
崖災害対策においては、崖の復旧に際し、安全な復旧方法の検討に時間を要することなどの理由から事業が進捗しないなどの課題が挙がっております。今後の取り組みとして、国や県の制度を活用するとともに、地籍調査を行い所有者を特定すること、崩壊のおそれがある崖については適切な管理の助言・指導を所有者に行うことなどが示されております。
委員会におきましては、急
傾斜地崩壊対策事業について、
所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特別措置法などを積極的に活用し、速やかに事業を進めること、宅地の
がけ災害対策費補助金の充実や、さらなる相談窓口の周知などを求めたのであります。
次に、２点目の
地域防災力の向上に係る取り組みと課題について申し上げます。
地域防災力の向上においては、
自主防災組織の結成促進や
市民防災リーダーの養成、
地域防災マップ作成の推進、消防団への加入促進などの取り組みが示される中、いまだ
自主防災組織や
防災マップがつくられていない自治会に対する結成及び作成の促進などが課題となっております。
委員会におきましては、それぞれの
自主防災組織での活動の状況や内容に差があることから、本市が活動内容を把握した上で支援を行い、活性化を図り、市全体の防災力を上げること、地域の
市民防災リーダーが日ごろから地域と連携し、顔の見える関係を構築した上で防災活動ができるような施策に取り組むことなどを求めたのであります。
次に、３点目の避難行動要支援者への取り組みの現状と課題について申し上げます。
避難行動要支援者への取り組みとして、名簿の作成や支え合い体制づくりの支援、大規模災害時における福祉避難所の開設などが示される中、住民などの理解と協力が得られるよう、さらなる名簿活用の啓発や、ささえあいマップの作成等による、支え合い体制の推進などが課題となっております。
委員会におきましては、ささえあいマップの作成に当たっては、福祉部だけでなく全庁的に連携を図りながら、ひとり暮らしの高齢者などの把握に努めること、防災対策に関してさまざまな事業を展開しているが、それぞれの担当課で得た情報は関係する所管で共有化を図ることなどを求めたのであります。
次に、４点目の長崎市国土強靭化地域計画の策定について申し上げます。
本市は、これまで水害や土砂災害などにより甚大な被害を受け、復旧、復興を繰り返しており、本計画を策定し、推進することにより地域が強靭化され、被害を小さくできること、国の交付金及び補助金の優先配分などによる支援が行われるなどのメリットがあることから、策定の必要性が示されております。
委員会におきましては、進捗率が低い急
傾斜地崩壊対策事業などを計画に取り入れ、災害に強い
まちづくりを推進すること、有事の際に早期の復旧・復興に重要となる長崎自動車道と
長崎南北幹線道路・西彼杵道路の２つの骨格道路、いわゆるダブルネットワークの実現について、国土強靭化地域計画にもしっかりと位置づけ、県市一体となって事業を推進することなどを求めたのであります。
最後に、本市においては、これまで防災・減災に係るさまざまな事業を展開しており、その課題も示されていることから、課題の早期解決を求める次第であります。
まず、ハード面について、急
傾斜地崩壊対策事業については、土地所有者の特定に多くの時間を要するという課題もさることながら、住民の申請手続が大きな負担となっており事業が硬直化していることから、申請手続の支援策の検討を求めます。
次に、宅地の
がけ災害対策費補助金については、建物と敷地及び宅地の崖は一体的な管理が必要であることから、個々に対策を講じるのではなく、総合的な対策の推進を要望します。
また、国において避難所運営のガイドラインが示され、避難所の質の向上が重要視されており、本市においてもこれまで空調改修など質の向上が図られてきましたが、引き続き指定避難所の質の向上に努められるとともに、高齢化や新たな施設の整備などにより、まちの形も変化することから、避難しやすい避難所や場所の見直しの検討を求めます。
次に、ソフト面について、防災情報については、近年、他都市において、住民の適切な避難行動に結びつかず、人的被害が拡大した事例を踏まえ、本市においては、自分の命は自分で守る自助の向上につながるような施策に取り組まれることを求めます。
また、共助の向上については、地域のコミュニティ活動の活性化が重要な要素であることから、地域と一体となり、諸施策を推進し、市全体の防災力の向上に努められることを要望します。
そして、防災・減災対策の推進に当たっては、関係部局間の連携をしっかりとりながら、有事の際は早期対応に当たられるよう、平時より庁内間の連携に十分努められるよう要望します。
理事者におかれましては、委員会における調査の過程で各委員から出された意見・要望を踏まえ、近年、激甚化・多発化している大災害から多くの市民の命を守るべく、災害に強く、復元力のある
まちづくりの実現を求める次第であります。
以上、
防災対策特別委員会の調査終了の報告といたします。＝（降壇）＝
12 ◯議長（佐藤正洋君） 以上、３件につきましては、ただいま各特別委員長から報告がありましたとおり、これをもって調査を終了することにいたします。
次に
日程12
常任委員の選任について
これより常任委員の選任を行います。
常任委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
常任委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。
〔松竹書記朗読〕
総務委員
井上 重久議員 中里 泰則議員
野口 達也議員 相川 和彦議員
深堀 義昭議員 佐藤 正洋議員
中村 俊介議員 久 八寸志議員
東 竜也議員 内田 隆英議員
教育厚生委員
梅原 和喜議員 木森 俊也議員
梅元 建治議員 山崎 猛議員
吉原 孝議員 武次 良治議員
土屋 美紀議員 林 広文議員
平 剛志議員 大石 史生議員
環境経済委員
池田 章子議員 山谷 好弘議員
岩永 敏博議員 奥村 修計議員
岩永 福子議員 毎熊 政直議員
福澤 照充議員 山本 信幸議員
幸 大助議員 中西 敦信議員
建設水道委員
五輪 清隆議員 西田 実伸議員
柿田 正議員 竹田 雄亮議員
浅田 五郎議員 筒井 正興議員
山口 政嘉議員 永尾 春文議員
向山 宗子議員 平野 剛議員
以上でございます。
13 ◯議長（佐藤正洋君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
14 ◯議長（佐藤正洋君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
次に
日程13
議会運営委員の選任について
同委員の選任に当たり、
議会運営委員会の委員の定数を８名といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
15 ◯議長（佐藤正洋君） ご異議ないと認めます。
よって、
議会運営委員会の委員の定数は８名と決定いたしました。
次に、議会運営委員の選任を行います。同委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。
〔松竹書記朗読〕
議会運営委員
五輪 清隆議員 木森 俊也議員
相川 和彦議員 梅元 建治議員
筒井 正興議員 中村 俊介議員
林 広文議員 平野 剛議員
以上でございます。
16 ◯議長（佐藤正洋君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
17 ◯議長（佐藤正洋君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
この際、各
常任委員会及び
議会運営委員会において委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各委員会は直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午前10時45分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午前11時10分＝
18 ◯議長（佐藤正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各
常任委員会及び
議会運営委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず、
常任委員会について申し上げます。
総務委員会委員長 中里 泰則議員
副委員長 東 竜也議員
教育厚生委員会委員長 山崎 猛議員
副委員長 土屋 美紀議員
環境経済委員会委員長 福澤 照充議員
副委員長 山谷 好弘議員
建設水道委員会委員長 筒井 正興議員
副委員長 竹田 雄亮議員
次に、
議会運営委員会について申し上げます。
委員長 木森 俊也議員
副委員長 相川 和彦議員
以上であります。
次に
日程14
市長の施政方針説明について
これより令和２年度の施政方針について、市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
19 ◯市長（田上富久君） 本日、令和２年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り、厚くお礼申し上げますとともに、日ごろから市政の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。
それでは、令和２年度の予算案を初めとする諸議案のご審議をお願いするに先立ち、市政運営に当たっての所信の一端と、令和２年度の主な取り組みについて述べさせていただきます。
１.初めに
私たちは今、100年に一度とも言える大きなまちの進化の時期を迎えています。この進化は、既に何年も前から始まっていて、これからの数年間は、それが形になっていくピークの時期を迎えます。
私は、昨年４月、長崎市長として４期目の市政運営をスタートさせていただきました。
まちづくりの取り組みが成果を上げ、定着するまでには少なくとも10年程度の期間が必要と考えていますが、９年前、２期目の任期と同時にスタートした長崎市第四次総合計画が、いよいよ最終年度を迎えます。この間、将来の都市像として掲げた、個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市を目指し、つながりと創造で新しい長崎へという基本姿勢のもと、市民や議会の皆さんを初め、企業、大学、行政など、さまざまな分野の人たちと一緒になって
まちづくりを進めてきました。そして、同じく２期目のスタートのときから私の信念として言い続けてきたことが、長崎のまちを進化させるということです。中でも、特に進化が必要な分野として、経済、まちの形、まちを支える仕組みを掲げ、それを具体化するための
重点プロジェクトを推進してきました。その中で、まず、経済についてはＭＩＣＥを生かそうとする民間の動きやＤＭＯの本格始動に向けた準備が進んでいるほか、相次ぐＩＴ関連企業やハイクラスホテル等の立地、十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合や、造船業における新たな展開など、全国的にも余り例を見ないような活発な動きが始まっています。
まちの形について、中心部においては、長崎駅周辺やまちなかの整備、スタジアムシティ構想や新市庁舎の建設などの複数の事業が始動しているほか、南北幹線道路や
松が枝国際観光船埠頭の２バース化にも進展が見られるなど、都市機能のレベルアップが加速しようとしています。あわせて、周辺の各地域においては、市内４カ所に
総合事務所を置いた体制のもとで、地域の特性や実情に応じた
まちづくりが進んでおり、地域間を結ぶ道路の整備も進んでいます。都市に必要な機能を備えた市街地と周辺の生活地区が、公共交通や道路、情報などでつながり、まち全体としてバランスのとれた暮らしやすさがあるまち、
ネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現に向け、着実に進んできています。
まちを支える仕組みについては、人口減少や少子化・高齢化など、社会状況が変化している中において、これまで以上に地域の役割が重要になるとの認識のもと、地域課題を地域で解決できる
仕組みづくりに力を入れてきました。その結果、地域包括ケアシステムの構築や地域コミュニティ連絡協議会の設立の動きが着実に広がってきています。市域全体への仕組みの定着にはまだ時間がかかりますが、しっかりと地域に寄り添いながら、腰を据えて取り組んでいきます。
世界都市、人間都市を目指したこの10年の取り組みによって、着実に歩みは進み、長崎のまちがこれから先も進化していくための基盤づくりは仕上げの段階にあることを確信しています。冒頭にも述べたとおり、長崎のまちは今、100年に一度とも言える大きな進化の時期を迎えていますが、
まちづくりには、これで終わりということはありません。これから始まる長崎新世紀が、住む人にとっても訪れる人にとっても心豊かに輝ける時代となるように、これからも一歩一歩、歩みを進めていきたいと思います。
２.令和２年度の予算編成
長崎市の財政状況は、これまでの継続した財政健全化の取り組みの結果、地方債現在高の減少や基金の増加など、徐々に好転してきました。しかしながら、今後、少子化・高齢化がさらに進展し、人口減少の時代が進む中で、将来にわたって長崎のまちが、長崎らしく暮らしやすいまちであり続けるためには、今後とも健全な行財政運営を行うとともに、これまで取り組んできた人口減少の克服と交流の産業化による長崎創生に向けた施策や、次の時代の長崎の基盤づくりなど、未来への投資につながる施策を手を緩めることなく着実に推進し、地域経済を活性化して、自主財源の増加につなげていくことが重要です。
令和２年度は、大型の事業が本格化することに伴い、財政運営のための基金を取り崩しながらの予算編成となりましたが、予算と業務量の２つの視点から、選択と集中を行うこととし、スクラップアンドビルドを徹底することで、重点的に取り組む事業や市民の住みやすさ、暮らしやすさにつながる事業にも、しっかりと予算を配分しています。
３.令和２年度の主な取り組み
令和２年度における主な取り組みについて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の視点、並びに第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。
(1)人口減少克服と長崎創生
令和２年度は、第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートとなる重要な節目の年です。第２期総合戦略では、目指すべき姿として、若い世代に選ばれる魅力的なまちを掲げ、４つの目標を定めて成果を上げていくこととしています。
目標の１つ目は、社会減対策として、経済を強くし、新しい人の流れをつくるということです。若者や子育て世代が長崎に定着することや、新たに住むことにつなげるため、魅力ある仕事づくりや創業や起業などによる新しい仕事へのチャレンジの応援、学び、暮らし、楽しむ魅力の向上や移住の促進などの施策を展開していきます。
２つ目は、自然減対策として、子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくるということです。結婚・妊娠・出産の希望をかなえるとともに、時間と場所の切れ目のない子育て支援や教育環境を充実させる施策を展開していきます。
３つ目は、人口が減っても暮らしやすいまちにするためのまちの形とまちを支える仕組みをつくるということです。地域を公共交通網や超
高速インターネットなどのネットワークでつなぎ、コンパクトで暮らしやすい
まちづくりを進めるとともに、地域コミュニティの活性化や
まちづくりの当事者となる人材の育成を図り、地域の力を生かした
まちづくりを推進していきます。
そして、４つ目は交流の産業化です。今後も見込まれる交流人口の増加を地域経済の活性化に確実につなげる仕組みの構築などに取り組んでいきます。
第１期総合戦略においてもさまざま取り組みを行ってきましたが、残念ながら人口減少には歯どめがかかっていないのが現状です。これまでの取り組みの効果を検証しながら、さまざまな主体とこれまで以上に連携し、スピード感と柔軟性を持って、第２期総合戦略に掲げる取り組みを推進し、確実に成果につなげていかなければなりません。そのために立ち上げたのが、特に若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げた、新たな６つの
重点プロジェクトです。令和２年度は、それぞれの
プロジェクトが本格的に稼働し始める大事な年になりますので、主な取り組み内容について、ご説明いたします。
まず、１つ目に、子育てしやすいまちを目指す、こども元気
プロジェクトでは、次の時代を担う子どもたちが豊かな自然環境の中で思い切り遊び、成長できるように、あぐりの丘に全天候型子ども遊戯施設を整備することとしており、令和２年度は、その実施設計に着手します。
２つ目に、若者が楽しめ、活躍できるまちを目指す、長崎×若者
プロジェクトでは、現在実施している若者のニーズなどを把握するための調査・分析の結果等を踏まえ、若者の楽しみをつくる取り組みの具体的な方針を定めるとともに、若者が実現したいアイデアや企画にチャレンジできる仕組みの構築に着手します。
３つ目に、若者や子育て世帯が住みやすいまちを目指す、住みよか
プロジェクトでは、官民連携により、若者、学生、新規就労者、子育て世帯に対する住宅政策を推進します。まずは、リーディング事業として、地元大学と連携し、学生用の住宅として市営住宅の空き室を活用する短期的利活用実験に取り組みます。
４つ目に、新たな産業を生み出すまちを目指す、新産業の種を育てる
プロジェクトでは、産学官金が連携しながら、新たな産業の創出につなげていきます。大学や誘致企業が有する研究成果や技術について、地元企業とのマッチングにより、新たな製品やサービスの創出を図るほか、今後成長が見込まれる、情報通信関連産業を担う人材の育成と地元定着を促進します。あわせて、地域課題の解決を切り口としたワークショップの実施などを通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
また、ふくおかフィナンシャルグループとともに、新たな市場の開拓を目指す人材の掘り起こしと、長崎の地で新たなビジネスに取り組むスタートアップに向けた支援を行います。
５つ目に、どこに住んでも暮らしやすいまちを目指す、まちをつなげる
プロジェクトでは、公共交通利用者が減少している中で、事業者や関係者との連携・協力による取り組みの方向性を示す長崎市公共交通総合計画を策定し、この計画に沿って、持続可能な公共交通への転換を図る取り組みを進めます。交通系ＩＣカードの利用データにより、公共交通の利用状況を把握し、運行効率などを分析することで、将来の予測に基づく対策を講じていきます。
６つ目に、まち全体でＭＩＣＥを生かし、楽しむまちを目指す、まちＭＩＣＥ
プロジェクトでは、ＭＩＣＥ参加者をまちの中に呼び込み、滞在時間と消費の拡大につなげ、ＭＩＣＥ開催による効果をまち全体に波及させるための取り組みを進めます。令和３年11月の開業に向けて整備が進む、出島メッセ長崎の開業１年前イベントや、長崎ＭＩＣＥスクールを活用し、市民や事業者のＭＩＣＥに対する理解をさらに深め、積極的な参画やビジネスチャンスの拡大につなげます。また、主催者や参加者向けには、歴史的建造物等を用いた、長崎らしさを感じられる
レセプション会場や、周遊や滞在を楽しめる地域資源を生かした体験プログラムなどを拡充し、活用しやすい
仕組みづくりを進めるとともに、それらの実証実験を行うことで、満足度の向上や周遊・滞在の促進を図ります。
以上、６つの
重点プロジェクトの取り組みなどを通し、若い世代に選ばれる魅力的なまちに向けた具体的な成果を追求していきたいと思います。
(2)個性を生かした交流の拡大
長崎のまちには、開港以来450年の歴史が色濃く刻まれています。今を生きる私たちは、これまでの歴史に培われた多くの個性を大切にしながら新たな交流の歴史を紡ぎ、魅力ある個性を創造していかなければなりません。長崎市は、日本で唯一の２つの世界遺産があるまちです。この大切な世界の宝を守り、価値を発信していくために、構成資産などを適切に保存管理していく必要があります。
特に、端島炭坑においては、台風による波が押し流した瓦れきによって見学施設の被害が拡大しており、島内の遺構が影響を受ける懸念もあることから、瓦れきの飛散防止策などを講じ、国指定史跡や見学施設の被害軽減を図ります。その他の重要な歴史的資産についても、その価値を後世に伝えていく必要があります。
18世紀初めの建造物である国指定重要文化財、聖福寺４棟については、老朽化が著しいことから、所有者が実施する大規模な保存修理に対し支援を行います。
また、シーボルトが西洋医学を伝えた鳴滝塾の復元に向けた検討資料とするため、ドイツのミュンヘン五大陸博物館に所蔵されている鳴滝塾模型の複製に着手します。
次に、ことしは日本黄檗宗の開祖、隠元禅師の出家と同師ゆかりの興福寺の創建から400年の節目となることから、長崎県と協力し、近世の日本文化や日中交流を考える上で欠かせない黄檗文化に関する展覧会を開催します。
さらに、ことしは中国の福州市と友好都市提携40周年を迎えます。福州市と相互に公式訪問団を派遣するとともに、子どもたちを初めとした市民間交流を行い、さらなる関係強化と交流促進につなげます。このような古くからの交流の歴史に基づく個性だけでなく、新たに加わった個性についてもその魅力を磨き上げ、広く発信していく必要があります。
世界新三大夜景に認定された長崎の夜景については、令和３年に控える再認定に向けて、夜間景観を楽しむためのＡＲアプリの導入や、国内外で開催される夜景サミットでのＰＲなどに取り組みます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック期間中に訪れる多くの競技観戦者などをターゲットとして、今や長崎の冬の一大風物詩となった長崎ランタンフェスティバルなどのＰＲを東京で実施することで、長崎市のさらなる認知度向上を図ります。
これらの取り組みにより目指すのは、ただ多くの人に訪れてもらうことではなく、来訪者の増加を確実に地域の活性化につなげていくことです。
長崎市観光戦略等については、官民で将来ビジョンを共有するとともに、計画的に施策を展開し、交流人口の拡大による地域の活性化を図るために策定していますが、ＭＩＣＥに関する事項を加えるとともに、現在の長崎観光の課題や今後の観光動向の方向性を踏まえ、新たに（仮称）長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略を策定します。
また、観光
まちづくりの中心的役割を担う長崎市版ＤＭＯについては、財源や人材確保の面で体制確立に必要な支援を継続するとともに、これまでのデータ分析結果などを踏まえた（仮称）ＤＭＯ事業計画の策定や、欧州・豪州からの誘客を強化する取り組み、ＭＩＣＥの訪問客をターゲットとした地域の稼ぐ力を引き出す取り組みなどを支援します。
さらに、夜間という新たな時間市場を開拓するため、長崎商工会議所やＤＭＯなどと連携し、事業者などによる夜ならではの経済活動の創出を支援するナイトタイムエコノミーの推進体制の構築に向けた準備を進めます。
一方で、より多くの方々を受け入れていくためには、都市の機能をさらに高めておかなければなりません。
まず、陸の玄関である長崎駅周辺では、これまで進めてきた整備の成果が目に見える形であらわれ始めます。来月28日には新しい在来線の駅舎が完成し、ＪＲ長崎本線が高架に切りかわります。今後は、駅前広場や街路の整備を初め、新総合観光案内所の設置など、駅周辺の環境整備を進めていきます。
九州新幹線西九州ルートについては、令和４年度の開業に向け、着実に工事が進められています。引き続き、長崎県や沿線市と連携して全線フル規格の実現に向けた取り組みに力を注いでいきます。
海の玄関である
松が枝国際観光船埠頭については、２バース化に向けた要望活動を続けた結果、令和元年度は、国において事業化検証調査費が計上され、事業化へ大きく前進しました。機運は高まっていますので、引き続き、産学官で設立した整備促進期成会において、長崎県と連携し、早期実現に向けた取り組みを進めます。
母屋であるまちなかでは、東山手・南山手地区において、居留地が持つ歴史性を生かしたにぎわいと居住が共生できる
まちづくりに取り組みます。
令和２年度は、地域主体の
まちづくり協議会と行政が一体となって、将来のまちの姿や
まちづくりの方針などをグランドデザインとして取りまとめます。あわせて、旧長崎英国領事館などの保存整備や町並みの整備を進めるとともに、マリア園でのホテル事業など民間による洋館活用についても支援を行います。
また、新大工町地区の市街地再開発事業においては、既に建物の新築工事が始まっており、令和２年度には南街区が完成し、令和４年度には北街区が完成する予定です。今後とも、この市街地再開発の取り組みを積極的に支援します。
さらに、まちなかに残る町家などを地域の魅力的な資源として活用することで、まちのにぎわいや魅力の向上につなげるため、新たな助成制度を創設します。
交流により栄えるまち長崎は、令和３年に開港450周年を迎えます。開港450周年を次の50年に向けたスタートとして位置づけ、これから先も長崎のまちが、港と、そこから広がる海洋とともに発展していくことを市民・県民が認識し、行動を起こす契機とするため、記念事業の実施を予定しています。
令和２年度は、長崎県や商工会議所など142団体で構成する実行委員会において、記念事業の実施計画を立てるとともに、港を核とした地域活性化と新たな海洋関連産業の育成・創出に向けた検討を行います。
(3)平和の発信と世界への貢献
今、核兵器をめぐる世界情勢はとても危険な状況です。核兵器の数は減っていても、より高性能で使いやすい核兵器の開発が進んでいます。そして、冷戦時代の軍拡競争を終わらせた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄や、イラン核合意の義務履行停止など、世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっています。
そのような中、昨年11月に来崎されたフランシスコ教皇は、長崎の平和活動の原点の場所である爆心地において、核兵器のない世界は可能であり必要であると、明快で力強いメッセージを発信され、私たちは大きな勇気をいただきました。
折しも、ことしは被爆75周年という節目の年です。被爆者のいる時代の終わり、被爆者のいない時代の始まりが目の前に迫っている中で、今後に向けての非常に大きなステップの年になりますので、教皇からの平和のメッセージを糧に、核兵器のない世界の実現を目指し、世界に向けた平和の発信と被爆の実相の継承に全力で取り組んでいきます。
まず、平和の発信については、現在の核軍拡の流れに歯どめをかける成果を得られるよう、ことし４月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部で開催される2020年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、被爆地長崎の平和への思いを強く訴えます。
また、８月には、第10回平和首長会議総会が広島で開催されます。世界163の国・地域から約7,900都市が加盟する平和首長会議が、これまで以上に世界に貢献できるよう、2020年以降のビジョンや行動計画の策定に力を尽くします。
多くの方々が平和を考える機会をつくるためには、新しい手法を取り入れた平和の発信に取り組むことも大切です。被爆75周年を迎えることしは、市民団体が実施する、平和への願いを込めた合唱や演劇、被爆体験の証言集の出版などの取り組みを支援するとともに、平和祈念式典における生花パネルデザインを公募で選定された高校生によるデザインに変更するなど、さまざまな事業に取り組みます。
11月29日には長崎市で初めてのフルマラソン大会、長崎平和マラソンを開催し、被爆地長崎から核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた平和のメッセージを発信します。あわせて、平和だからこそマラソンができる、こんな小さなことも平和をつくることにつながると実感できるような関連イベントを開催します。
次に、被爆の実相の継承については、被爆者のいない時代に備え、被爆資料の収集を強化するとともに、原爆資料館で常設展示している柱時計などのレプリカを作製し、企画展で使用するなど、資料の保存・活用に取り組みます。
また、県外原爆展については、ことし富山県、鳥取県で開催することで、目標としていた全ての都道府県での開催を達成することから、新たな試みとして県外の大学において学生が中心となって企画する原爆展を開催します。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックにあわせて、東京とその近郊で原爆展を開催します。
被爆建造物の保存・整備に向けては、経年劣化が進む長崎県防空本部跡の現状把握のための調査や、国指定史跡長崎原爆遺跡の旧城山国民学校校舎の耐震診断に必要な事前調査を行います。
被爆者のいない時代に向けては、被爆の悲惨さと平和の大切さ、そして平和を希求する思いを未来を担う若い世代に継承していくことも必要です。
まず、ＮＰＴ再検討会議終了直後の核兵器廃絶に向けた市民社会の機運が高まる時期を捉え、世界的に著名な被爆者、サーロー節子氏を講師に迎えた平和講演会を開催し、被爆の実相の継承と平和意識の高揚を図ります。また、海外の若者に被爆の悲惨さを伝えるため、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）と連携し、事前の研修を通して被爆の実相を学んだ高校生を海外へ派遣します。さらに、各国の将来を担う若者が被爆の実相を学び、平和への思いをより強くする機会として、青少年ピースフォーラムへの参加経験がある若者などを招き、アジア各国の若者との意見交換を行う国際青年平和フォーラムを開催するほか、平和祈念式典に姉妹都市の高校生を招待し、平和使節団として全国の自治体から派遣された青少年との交流の機会をつくります。
(4)地域経済の活力の創造
近年、少子化・高齢化や人口減少、情報通信の高度化や経済のグローバル化による国際競争の激化など事業環境が大きく変化する中、長崎の地域経済を取り巻く環境も大きく変わりつつあり、企業などには、これらの変化へうまく対応することが求められています。
昨年、三菱重工業長崎造船所内で航空エンジン事業を開始することや香焼工場の将来の活用について、株式会社大島造船所と検討を始めることが発表されました。三菱重工業株式会社は、ことし創業150周年を迎えられますが、これまでも幾度となく事業環境の変化にあわせて構造転換を行うなど、時代の変化に対応してこられました。長崎市としても、経済界の動きと連携しながら、行政でなければできない役割を果たしていかなければなりません。あらゆる事業者がさまざまな変化へ対応できるよう、しっかりと支援を行い、地域経済の活性化を図っていきます。
まず、国際クルーズ船の国内屈指の寄港地であり、造船業を初めとした海洋関連産業が集積する長崎の強みを最大限に生かすことができ、観光業・造船業を初め、さまざまな産業分野への波及効果が見込まれるクルーズ船メンテナンス事業の実現に向けては、国、県、関係機関と連携して支援をしていきます。
企業誘致については、平成30年度から令和元年度にかけて、市内で12社の立地が決定しました。特に、情報通信関連企業による研究開発拠点の立地が相次いでおり、これらの中には長崎にあるさまざまな社会課題に着目し、その解決を糸口とした新たな事業の立ち上げに取り組んでいるところがあります。このような新しい流れを生かすとともに、引き続き情報通信関連産業を初めとする企業の誘致に取り組み、新たな雇用につなげていきます。
次に、農水産業の振興については、時代の変化に対応した産業の育成を目指します。水産業の振興については、国において水産業の成長産業化を目的とした改革が進められており、それに基づく第４次長崎市水産振興計画を策定します。また、つくり育てる漁業の拠点である水産センターについては、水産業を取り巻く環境が変化する中、施設の老朽化も進行していることから、その再整備に向けた基本計画を策定します。
長崎の魚については、魚の美味しいまち長崎、日本一のトラフグ産地、鯨のまちとしての長崎のイメージ強化と、提供店舗への誘客につながるよう、情報発信のターゲットを絞り込むとともに、民間からの企画提案を取り入れて、一体的かつ効果的な手法によるプロモーションを行います。
農業の振興については、長崎市の農業の目指すべき姿と、その実現に向けた方針を示した長崎市農業振興計画が令和２年度に終期を迎えることから、現計画の成果の検証を十分に行った上で、次期計画を策定します。また、農地の利用集積・集約化を推進するため、地域の話し合いにより、地区・集落ごとに作成している「人・農地プラン」に基づいて、将来の方針を決定する取り組みを支援します。
以上のような産業振興策とあわせて地域経済を活性化させるためには、産業を支える人の力が必要になります。
長崎市では、就職・転職を契機とした転出超過が著しい状況が続いていることから、長崎で働く魅力を若い世代に発信する必要があります。
令和２年度は、地元企業を紹介する番組・書籍などによる情報発信や企業の積極的な採用活動の促進に加え、新たに市内の大学と連携し、大学の授業などを活用した学生と企業の交流機会を創出します。また、高校生の企画、運営によるチャレンジショップを実施し、地元就職や創業について考えるきっかけをつくります。
一方で、ＵＩＪターンを促進するため、年間の移住者数200人を目標に移住支援に取り組んでいます。専任組織を設け、移住希望者一人ひとりに対し、きめ細やかな支援を行えるようになったことで、令和元年度の移住者数は、10月末時点で既に前年度１年間における実績を上回り、現在も増加している状況です。引き続き、長崎市を移住先として選んでもらえるよう、移住支援の充実に取り組みます。
(5)環境との調和
近年の異常気象や頻発する自然災害は、地球規模の気候変動が私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼし始めていることをひしひしと感じさせます。このように、国境を越えて影響を及ぼすさまざまな環境問題に関し、近年、特に若い世代による活動の輪が世界レベルで広がりを見せていることは、世界中で多くの人々の関心が高まってきたことのあかしであると言えます。
長崎市においては、これまで市民、事業者、行政の連携のもと、環境に配慮した行動の継続的な実践に向けたながさきエコライフの取り組みを初め、低炭素な社会の実現に向けたながさきソーラーネット
プロジェクトなど、温暖化対策につながる施策を着実に進めてきました。今後は、世界的にも関心が高まってきたこのタイミングを捉え、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、一人でも多くの市民に当事者意識を持って、具体的な行動につなげてもらうための取り組みをさらに加速させていきます。
まず、環境分野全般の指針となる長崎市第二次環境基本計画については、令和２年度に計画期間が満了することから、ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際的動向や、環境政策を取り巻く社会情勢の変化、さらには令和元年度に行った市民意識調査などの結果を踏まえながら次期基本計画を策定します。
また、近年国際的な課題となっている海洋プラスチックごみ問題について、市民の関心を高め、プラスチックに頼らない生活への転換を促すため、７月１日からのレジ袋有料化のタイミングを捉え、レジ袋の辞退やマイバッグの利用などの実践行動が浸透するよう、周知・啓発に取り組みます。
次に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に向けては、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を図ることが重要です。今月、市の廃棄物処理施設などで生み出した電力を市の施設に供給する自治体新電力、株式会社ながさきサステナエナジーを民間企業と共同で設立しました。令和２年度には電力の供給を開始し、そこから得られる収益により新たな脱炭素事業を創出することで、さらなるＣＯ２削減につなげていきます。
令和８年度の稼働開始を予定している新東工場については、ごみ焼却で生み出されたエネルギーを活用して地域振興に貢献できる施設を目指しています。令和２年度は、環境アセスメントを進めるとともに、施設の基本的な仕様などを定めた事業計画の作成に取りかかります。
(6)安全・安心で快適な暮らしの実現
人口減少や高齢化が進む中でも、安全安心と長崎らしい暮らしやすさをつくっていくため、将来のまちの形として掲げた
ネットワーク型コンパクトシティ長崎の実現に向けた取り組みを進め、どこに住んでも暮らしやすいまちを目指します。
まず、良好な
道路ネットワークの形成については、令和２年度内の国道34号新
日見トンネルの４車線化の実現のほか、長崎自動車道の
長崎インターチェンジから長崎芒塚インターチェンジまでの４車線化や、南部地区の幹線道路である長崎外環状線の新戸町から江川町間の整備に向け、国や県などと連携しながら早期実現に向けた取り組みを進めます。
また、
長崎南北幹線道路と西彼杵道路については、どちらも未整備区間のルートなどを検討する委員会が設立され、事業化へ向けて大きく前進しました。これらの道路は長崎市と佐世保市を結び、広域的なネットワークを形成する重要な道路であり、その完成により両市は約１時間で結ばれます。産業・経済振興にも大きな効果が期待されるほか、ダブルネットワークの構築により地域の安全安心にも資することから、今後も長崎県と連携しながら早期事業化に向けた動きを加速させます。
次に、生活道路の整備については、長崎港を取り囲む斜面市街地などにおいて、
車みち整備事業を進めていますが、それ以外の地区においても、自家用車や緊急車両、福祉車両が家の近くまで乗り入れられるようにしてほしいという声が多く寄せられています。これらの要望に応えるため、新たに、くらしの道整備事業を創設し、一定の条件のもとで生活道路の改良を進めることにより、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる環境をつくります。
居住環境の改善については、市民や関係団体からも要望が高い、ながさき住みよ家・住宅性能向上リフォーム補助金により、引き続き、バリアフリー化や省エネルギー化を促進するとともに、市内の建設業に従事する若手技能者の育成と技術の継承を図ります。
水道事業については、人口減少などによる水需要の減少、施設の老朽化など、事業環境が厳しさを増す中で、将来にわたって安全な水を供給するため、広域連携などを推進する必要があります。このため、更新時期を迎えている浦上浄水場と道ノ尾浄水場について、長与町及び時津町と新たな浄水場の共同整備に向けた調査・検討を進めます。
市民の安全安心な暮らしのためには、まちの防災性を高めておくことも重要です。まず、斜面地においては、住宅地の石垣などが年々老朽化するとともに、近年、局地的な豪雨などがもたらす災害が全国的に頻発化・激甚化していることから、安全安心な生活環境を確保するため、災害などによって崩れた崖の復旧費用の一部を助成する制度を拡充し、崩れるおそれがある崖についても対象とします。
老朽化した危険な空き家については、それを解体し、地域で管理する広場などとして整備する事業の対象区域を、これまでの斜面市街地や密集市街地などの限定した区域から市内全域に拡大します。また、地震などによるブロック塀の倒壊事故を防ぐため、小学校の通学路に面した民間建築物の危険なブロック塀について、所有者に対して解体を促すとともに新たな助成制度を設けます。あわせて、自治会集会所についても危険な塀の補修を補助対象とします。
こうした対策のほか、大規模災害へ備えるためには、中長期の避難生活に対応できる避難所を整備しておくことも必要です。そのため、市内42カ所の避難所を拠点避難所として選定し、避難される方の健康面や衛生面に配慮した一定の機能を付加するための整備を進めており、令和２年度末までにはこの整備を完了します。
さらに、長崎市医師会の協力のもと、９カ所の災害時協力病院を指定し、医薬品や資器材の備蓄を行うなど、災害時における医療救護活動の体制を強化します。
このほか、生活環境に被害を及ぼす有害鳥獣への対策については、市街地周辺での被害がふえていることから、その課題の抽出や対策の検討を進め、効果的な取り組みにつなげます。
(7)ともに支え合い、生き生きと暮らせる地域社会の実現
子どもからお年寄りまで誰もが安心して暮らすことができるまちをつくるため、暮らしに必要な支援やサービスの提供と合わせて、地域で支え合う
仕組みづくりに取り組みます。
まず、超高齢社会への対応としては、地域ごとに医療・介護・福祉の専門職が一体となって行う支援体制づくりを推進するとともに、もしものときに備え、みずからが望む医療やケアについて家族と一緒に考えるきっかけとしてもらうため、元気なうちから手帳の普及・啓発に努めます。
高齢者及び障害者の交通費助成制度については、バス・電車内での運賃支払い時における安全性や利便性の向上を図るため、令和３年度を目途に、新たな交通系ＩＣカードによる助成が開始できるよう準備を進めます。
また、認知症の方やその家族を支援する仕組みとして、認知症の方が行方不明になった際に、地域住民などに捜索への協力を求めることができるアプリの周知・普及により、地域の支援体制の充実に努めます。
発達障害児支援については、障害福祉センターにおいて、療育、訓練に従事する専門職員の増員を行うなど療育支援体制を強化するとともに、地域で療育に携わる施設や医療機関と連携し、早期発見と早期療育に努めます。また、聴覚障害を早期発見し、音声言語の発達などへの影響を最小限に抑えるために実施している新生児聴覚検査については、県内の医療機関での検査に限り助成対象としていましたが、償還払いを可能とすることにより、里帰り出産などで他県で受けた検査にも対象を拡大します。
被爆者援護については、被爆から75年がたち、年齢とともに医療や介護を要する方が年々増加する中、被爆者に寄り添った援護施策の充実を引き続き国に要望します。また、被爆体験に起因する病気に苦しみ続けている
被爆体験者のために、引き続き国に対しその救済と支援事業の充実を要望します。
次に、救急を取り巻く現状として、救急需要が増加傾向にある中、救急車の現場到着のおくれが懸念されています。このような状況を受けて、今後ますますの増加が予測される救急需要への適正な対応を図るとともに、消防分野における多様な働き方を実現するため、平日の日中のみを勤務時間とする日勤救急隊を新設します。
また、救急医療体制については、長崎大学の協力により、先日、長崎みなとメディカルセンターに救命救急センターが開設されました。病院群輪番制病院への夜間・休日の救急医療体制に対する支援の充実とあわせて、今後とも、24時間365日体制の安心できる医療環境の維持に努めていきます。
次に、子育て支援については、民間団体と協働で、初めての出産を控えた妊婦を対象にプレママ交流会を実施し、子育ての孤立化を防止するとともに、出産後の円滑な支援につなげていきます。あわせて、外出先でも安心して授乳やおむつがえができる赤ちゃんの駅をふやすことに引き続き取り組むほか、地域や商店街、民間企業などの参画により、まち全体で子育てを支援する新たな仕組みを検討します。また、新たに三世代で同居または近居するために住宅を新築、改修、取得する方に対する長崎市子育て住まいづくり支援費補助金については、制度を拡充し、多子世帯であれば制度を利用できるようにします。
保育の充実については、年度当初の保育所などの待機児童数ゼロを継続するとともに、年度途中の保育需要の増加にも対応できるよう保育所などの施設整備の取り組みを促進し、保育の適正な量の確保に努めます。
また、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育ニーズが高まる中、今後は保育の質をさらに充実させていく必要があります。具体的には、医療的ケアを必要とする児童が増加傾向にあるため、その受け入れを行う保育所などを指定施設として専任看護師１名分の人件費相当額を助成することで、医療的ケア児の受け入れ体制の安定化を図ります。さらに、保育所などにおける事務のＩＣＴ化を行い、保育士等の負担を軽減して働きやすい環境を整備し、子どもと向き合う時間をふやすことで保育の質の向上を目指します。
また、放課後児童クラブについては、幼児教育・保育が無償化される一方で、小学校入学後、経済的な理由でその利用ができないということがないよう、利用料の減免対象に傷病による生活保護受給世帯と就学援助受給世帯を加え、放課後等の安全安心な居場所の確保に努めます。
(8)創造的で豊かな心の育成
未来を担う子どもたちが長崎のまちに誇りと愛着を感じながら、楽しく夢や希望を持って成長することができるよう、教育の充実や文化・スポーツの振興に取り組みます。
まず、子どもゆめ体験事業では、姉妹都市であるアメリカのセントポール市に子どもたちを派遣します。現地の人々との交流を通じて、文化・習慣を肌で感じてもらうことなどにより、国際感覚を持つ人材の育成を図ります。
キャリア教育については、長崎市版キャリア教育、長崎ＬＯＶＥＲＳ育成プログラムを定め、長崎のまちを支える担い手を育てることを目指しています。そのために必要な力として、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力、グローカルな視点、長崎のまちを愛する気持ちとそれを行動に移す力の３つの力を高めることができるよう、子どもたちの発達段階に応じた取り組みを推進します。
令和２年度には、子どもたちが景観を通して自分たちのまちの歴史・文化・自然などについて知り、郷土愛を高められるよう、景観専門監と地域の連携による景観教育も実施することとしています。
次に、子どもたちが楽しみながら成長できる環境づくりについては、野母崎田の子地区において恐竜博物館の建設を進めるほか、施設の周辺についても市民が憩える快適な空間整備を進めます。令和３年に完成する恐竜博物館は、建物が海に面し、常設展示室の大きく開かれた窓には海の大パノラマが広がる予定です。このような大自然の風景と恐竜化石とが共存する博物館は、国内でも大変珍しいものです。長崎の新しい学習拠点として、また、地域活性化の拠点として、大人から子どもまで誰もが繰り返し訪れたいと思うような魅力あふれる施設を目指します。
また、稲佐山公園においては、障害の有無にかかわらず全ての子どもたちが楽しく遊べるよう、障害者団体と意見交換を行いながらユニバーサルデザイン遊具を設置します。
次に、文化の振興に関しては、新たな文化施設の建設場所について、先日、現在の市庁舎の跡地とすることを最終決定しました。ことしは、昨年策定した基本構想をもとに基本計画の策定に着手します。芸術性や専門性の高い公演に対応でき、市民の皆さんが利用しやすい施設となるよう整備を進め、できるだけ早期の完成を目指します。
市民が身近に芸術文化に触れる機会としては、仕事や学業などで忙しい方が芸術文化を気軽に体験し、活動を始めるきっかけをつくることができるよう、平日の夜間や休日などに、新たに若者向けの芸術文化体験教室を開催します。
また、平成30年度に、長崎ブリックホールの開館20周年事業としてスタートした市民参加舞台が総仕上げを迎えます。総勢100名の市民が舞台に上がる演劇の公演を行います。市民とアーティストが協働して作品を制作・展示する長崎アート
プロジェクトでは、旧樺島小学校をメーン会場に、モノづくりやパフォーマンスを繰り広げます。
このほか、開館20周年を迎える遠藤周作文学館において、遠藤文学の世界観を広く知ってもらうための記念事業を実施します。
次に、スポーツの振興については、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴い、市内で行われる聖火リレーや各国代表チームの事前キャンプ、市内出身選手などの応援を通して、交流人口の拡大を図るとともに、市民のスポーツへの関心を高めていきます。
また、Ｖ・ファーレン長崎の応援事業を通して、市民が身近にスポーツを楽しむ機会をつくります。あわせて、幸町で計画が進む長崎スタジアムシティ
プロジェクトについては、長崎サッカースタジアム検討推進チームを中心に協議を進めています。令和２年度は、
プロジェクトの具体化とあわせ、必要な都市計画の見直しを進めるとともに、新たに都市再生緊急整備地域の指定を受けるための手続を進め、国の支援が得られやすい環境を整えます。
(9)多様な主体による地域経営
少子化や高齢化などの社会状況の変化の中でも暮らしやすいまちを維持していくためには、地域の力がより重要になります。地域の皆さんが話し合って必要なことを地域で決めて地域で実行するために、引き続き、地域コミュニティ連絡協議会の設立・運営に係る支援を行います。
また、安定的かつ持続可能な地域の
まちづくりをさらに進めていくため、長崎市が目指す地域の姿や、その実現に向けた支援策などを示す（仮称）地域自治振興計画の策定に取り組みます。
このほか、令和２年度は、アサヒビールの元会長である福地茂雄さんのプロデュースのもと、さまざまな分野において国内外で活躍されている方々を講師にお迎えする自分新化講座を開催します。市民の皆さんが、ふだんはなかなか聞くことができない話により刺激を受け、未来に向けて新たな一歩を踏み出すきっかけになることを期待しています。
次に、行財政運営については、ＡＩの導入やＲＰＡ対象業務の拡大を進めるとともに、紙文書の電子化や電子決裁を導入し、事務の効率化を図ることにより、人でなければ行うことができない市民サービスなどの業務に充てられる時間をふやし、業務の質やサービスの向上を目指します。
また、新しい市庁舎については、令和４年度の完成に向けて、ハード面の整備を着実に進めるとともに、身近な手続がワンストップでできる総合窓口の設置などソフト面の充実も図り、よりよい市民サービスを提供できる市役所となるよう取り組んでいきます。移転を予定している滑石
地域センターについては、身近な手続や相談だけでなく、地域の
まちづくりを支援する機能を十分発揮できるよう、会議室やバリアフリー機能などを備えた新庁舎の建設工事に着手します。
公共施設マネジメントについては、引き続き市民対話を実施し、令和２年度は、新たに４地区の地区別計画（案）の策定を目指します。
また、健全な財政運営を行うため、これまでの財産管理から財産運用へと視点を転換し、積極的な自主財源の確保に取り組みます。
未利用資産については、売却業務の一部を委託するなど、
民間事業者のノウハウやネットワークを活用することで、資産の有効活用を進めます。
市税等については、収入率の向上を図るため、滞納整理を強化するとともに、スマートフォンを利用したクレジットカードやインターネットバンキングによる収納を開始し、自宅や外出先から時間を問わず納付できる環境を整えます。
また、引き続き関係者や有識者のご意見を伺いながら、宿泊税の導入に向けた検討を進めます。
ふるさと納税については、令和元年６月に新しいふるさと納税制度がスタートし、返礼品の基準などが法制化されました。今後も制度の趣旨に沿った対応を行いながら寄附の増加を目指します。
次に、市民や企業など、あらゆる主体が当事者意識を持ち、一緒になって
まちづくりを進めていくためには、コミュニケーションを深めながら信頼関係をつくっていく必要があります。
市政運営上の重要事項について、市民の皆さんの意思を確認し、市政に反映するための常設型住民投票制度の創設に向け、令和元年度は専門家や市民の皆さんの意見を聞くため、審議会を設置して報告書の提出を受けました。令和２年度は、この報告書の内容を十分に尊重しながら、必要な検討を行い、条例の制定を目指します。
また、職員一人ひとりの広報に対する意識を高め、市役所全体の広報力を向上させるために、長崎市の広報戦略を策定します。市の政策や情報を正確にわかりやすく伝えることで、市民の皆さんとの信頼関係を深めていきます。
さらに、長崎市のまちの進化や魅力などを市の内外に発信するシティプロモーションを強化することで、市民の皆さんの長崎への愛着を深めてもらうとともに、長崎を訪れる方や応援してくれる方をふやし、まちのにぎわいや活力につなげます。
以上、申し述べました方針に基づいて編成した令和２年度予算は、一般会計2,260億1,000万円、特別会計1,127億2,078万3,000円、企業会計396億5,403万円、合計3,783億8,481万3,000円となっています。
４.終わりに
令和２年度は、長崎市第四次総合計画のもとでの
まちづくりの成果が示される年です。成果をより大きくするために、ラストスパートをかけなければなりません。
しかし、世界都市、人間都市という目標は、とても遠いところにあるからこそ、常に進むべき方向を示してくれる北極星のような目標であり、初めにでも述べたように、
まちづくりに終わりはありません。
次の時代の指針となる長崎市第五次総合計画の策定に取り組むに当たっては、これまでのヒアリングやアンケートなどで市民の皆さんからいただいたご意見を生かしながら、審議会や市議会での議論を重ねていくことにしています。
新しい時代を切り開くにふさわしい力強い総合計画を策定し、夢と希望にあふれた長崎新世紀を築いていきたいと思っておりますので、今後とも市民の皆様並びに議員の皆様の大いなるご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、令和２年度の施政方針といたします。＝（降壇）＝
20 ◯議長（佐藤正洋君） 次に
日程15
第２号議案 令和元年度長崎市一般会計補正予
算（第７号）
から
日程78
第67号議案 包括外部監査契約の締結について
まで、以上64件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
21 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました議案の概要をご説明申し上げますとともに、前回の定例会以降の主な市政の動きなどにつきましてご報告を申し上げます。
まず初めに、新たな文化施設の建設場所についてでございます。これまで議会の皆様と議論を重ねて検討を進めてきたところですが、先般、現市庁舎本館跡地に建設するという最終的な判断を行いましたので、その判断に至った理由並びに経過について、ご説明させていただきます。
新たな文化施設の建設場所については、当初、現市庁舎跡地とする方針としていましたが、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言の中で、主要機能候補の中の１つとして、ホール機能が掲げられたことから、県との協議を開始しました。県庁舎跡地で新たな文化施設を整備するに当たって、長崎市としましては、質が高く使いやすいホールを整備することと、現市庁舎跡地での整備より早期に完成することの２点を基本的な考え方として、県との協議を進めてきたところです。
そのような中、県庁舎跡地においては、埋蔵文化財の範囲確認調査が行われ、長崎市がホール整備を予定していた旧県庁舎の西側部分から江戸期の遺構等が確認されました。この調査結果について、専門家の方々からは、遺構を壊さないよう配慮する必要があることや、周辺部分のさらに詳細な調査の実施を検討してほしいとの意見がありました。
長崎市としましては、これら専門家の意見は尊重すべきものと考え、質が高く使いやすいホールをできるだけ早期に完成させるという長崎市の基本的な方針を、県庁舎跡地において実現することは難しいと判断しました。このことから、長崎市としましては、新たな文化施設については当初の方針に戻り、現市庁舎跡地で整備することとし、１月31日に佐藤議長とともに、正式に市の方針を知事へお伝えしました。
なお、県庁舎跡地につきましては、歴史的にも地理的にも、長崎市にとって重要な場所であり、今後の活用策の検討については、埋蔵文化財の調査結果等を踏まえて、新たなにぎわいの創出につながるものとなるよう、引き続き、県と協議を重ねていきたいと考えています。
それでは、ただいま上程されました議案64件について、提案理由をご説明いたします。
まず、令和２年度当初予算に係る議案からご説明いたします。
第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」でございますが、予算編成に当たっての考え方、主な取り組みにつきましては、先ほど施政方針の中でご説明申し上げたとおりでございます。
第10号議案「令和２年度長崎市観光施設事業特別会計予算」は、グラバー園及び
ロープウェイの運営に係る経費などを計上しております。
第11号議案「令和２年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」は、被保険者に係る保険給付や国民健康保険診療所の運営に係る経費などを計上しております。
第12号議案「令和２年度長崎市土地取得特別会計予算」は、公共用地取得のための経費などを計上しております。
第13号議案「令和２年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」は、中央卸売市場の運営に係る経費などを計上しております。
第14号議案「令和２年度長崎市駐車場事業特別会計予算」は、市営駐車場の運営に係る経費などを計上しております。
第15号議案「令和２年度長崎市財産区特別会計予算」は、財産区の管理に係る経費などを計上しております。
第16号議案「令和２年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」は、母子及び父子並びに寡婦の福祉資金貸付金などを計上しております。
第17号議案「令和２年度長崎市介護保険事業特別会計予算」は、介護保険の保険給付に係る経費などを計上しております。
第18号議案「令和２年度長崎市生活排水事業特別会計予算」は、集落排水事業に係る経費などを計上しております。
第19号議案「令和２年度長崎市診療所事業特別会計予算」は、池島診療所、小口診療所及び野母崎診療所の運営に係る経費などを計上しております。
第20号議案「令和２年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上しております。
第21号議案「令和２年度長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計予算」は、長崎市立病院機構に係る病院事業債の管理に係る経費などを計上しております。
第22号議案「令和２年度長崎市水道事業会計予算」は、水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しております。
第23号議案「令和２年度長崎市下水道事業会計予算」は、下水道施設の維持管理に係る経費や建設改良事業費などを計上しております。
以上が令和２年度当初予算に係る議案でございます。
次に、令和元年度補正予算に係る議案についてご説明いたします。
第２号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」は、子ども医療対策費や高齢者福祉施設整備事業費補助金などを計上しております。
第３号議案「令和元年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第４号）」は、グラバー園旧長崎地方裁判所長官舎に係る耐震化推進事業費などを計上しております。
第４号議案「令和元年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、事業勘定における一般被保険者療養給付費負担金などを計上しております。
第５号議案「令和元年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第１号）」は、土地開発基金借入金の償還金などを計上しております。
第６号議案「令和元年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上しております。
第７号議案「令和元年度長崎市水道事業会計補正予算（第４号）」は、新市庁舎建設事業に係る負担金などを計上しております。
第８号議案「令和元年度長崎市下水道事業会計補正予算（第３号）」は、国の１次補正に伴う国庫補助事業費や、新市庁舎建設事業に係る負担金などを計上しております。
次に、条例、その他の議案のうち、まず、条例議案をご説明いたします。
第24号議案「長崎市総合計画策定条例」は、本市の総合計画の策定に関し必要な事項を定めるものでございます。
第25号議案「市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」は、市長等の損害賠償責任の一部を免責することについて定めるものでございます。
第26号議案「長崎市動物愛護管理員の設置に関する条例」は、関係法律の一部改正に伴い、動物の愛護及び管理に関する事務を行う職員を置くものでございます。
第27号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例」は、同機構の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定めるものでございます。
第28号議案「長崎駅西口自動車整理場条例」は、道路法の規定に基づき駐車料金を徴収する長崎駅西口自動車整理場に関し必要な事項を定めるものでございます。
第29号議案「長崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」は、関係法律の一部改正に伴い、条文の整理をするものでございます。
第30号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の観光及びＭＩＣＥの振興に関する重要事項を調査審議するため、長崎市観光・ＭＩＣＥ振興審議会を設置するものでございます。
第31号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、本市の宿泊税の導入に関する調査審議を継続するため、長崎市宿泊税検討委員会の設置期間を延長するものでございます。
第32号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」は、関係法令の一部改正に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する個人番号を利用する事務等に係る規定を削除するものでございます。
第33号議案「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」は、地方自治法の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものでございます。
第34号議案「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、当該職員の服務の宣誓に係る規定を整備するものでございます。
第35号議案「長崎市職員互助会条例の一部を改正する条例」は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条文の整理をするものでございます。
第36号議案「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、獣医師の処遇改善を図るため、獣医師に初任給調整手当を支給するものでございます。
第37号議案「長崎市職員退職年金条例の一部を改正する条例」は、民法の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものでございます。
第38号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」は、被爆樹木の保存及び活用を推進するため、クスノキ基金の設置目的を見直すものでございます。
第39号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」は、市民税及び軽自動車税の種別割に係る減免の申請手続の簡略化を図るものでございます。
第40号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」は、関係省令の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能基準の適合性判定に係る簡易な評価方法による手数料の額を定めるのと、当該適合性判定に係る一部の手数料の額を見直すものでございます。
第41号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」は、関係法律の施行に伴い、印鑑の登録を受けることができる者に関する成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るものでございます。
第42号議案「長崎市旅館業法施行条例及び長崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」は、関係要領等の一部改正に伴い、公衆浴場等の構造設備及び営業者が講ずべき措置の基準を見直すものでございます。
第43号議案「長崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例」は、１点目に、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めるのと、２点目に、浄化槽保守点検業者の登録に係る変更の届け出の提出期限を延長するものでございます。
第44号議案「長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）事業東長崎平間・東地区土地区画整理事業施行条例及び長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）事業長崎駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例」は、民法及び商法の一部改正に伴い、清算金の分割徴収に係る利子の利率の上限を見直すものでございます。
第45号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」は、民法の一部改正に伴い、不正入居者に対する明け渡し時の利息の適用利率を見直すものでございます。
第46号議案「長崎市食品衛生に関する管理運営基準を定める条例を廃止する条例」は、食品衛生法の一部改正に伴い、本市の食品衛生に関する管理運営基準を廃止するものでございます。
次に、その他の議案についてご説明いたします。
第47号議案「辺地に係る公共的施設の総合整備計画について」は、形上辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めるものでございます。
第48号議案及び第49号議案「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」は、高島辺地及び池島辺地に係る同計画を変更するものでございます。
第50号議案「訴えの提起について」は、住民活動に関する保険契約に係る死亡保険金及び入院保険金等の支払いを求めるため、訴えを提起するものでございます。
第51号議案「訴えの提起について」は、土地売買契約等の解除に伴う前払い金の返還及び遅延損害金の支払いを求めるため、訴えを提起するものでございます。
第52号議案「財産の無償貸付けについて」は、高島町の財産を無償で貸し付けるものでございます。
第53号議案及び第54号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、いずれも指定管理者を指定するものでございます。
第56号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構第３期中期計画の認可について」は、同計画を認可するものでございます。
第57号議案「土地の取得について」は、東工場に係る都市計画区域の民有地の公有化を図るため、戸石町の土地を購入するものでございます。
第58号議案「工事の請負契約の締結について」は、（仮称）長崎恐竜博物館建設主体工事の請負契約を締結するものでございます。
第59号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、重要文化財旧グラバー住宅保存修理工事の請負契約について、契約の金額を変更するものでございます。
第60号議案「工事の請負契約の一部変更について」は、林道大崎線地すべり災害復旧工事の請負契約について、契約の金額及び工期を変更するものでございます。
第61号議案「製造の請負契約の締結について」は、（仮称）長崎恐竜博物館展示物製造の請負契約を締結するものでございます。
第62号議案「市道路線の認定について」は、道路の帰属に伴い、市道路線を認定するものでございます。
第64号議案「相互救済事業の委託について」は、市営住宅及び共同施設に係る相互救済事業を委託するものでございます。
第65号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」は、黒崎東小学校のロッカーの管理瑕疵により他人に損害を与えた事件について、被害者に対してその損害を賠償し、和解するものでございます。
第66号議案「（仮称）長崎市三重学校給食センター整備運営事業に係る契約の締結について」は、同契約を締結するものでございます。
第67号議案「包括外部監査契約の締結について」は、令和２年度の同契約を締結するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
22 ◯議長（佐藤正洋君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
次に
日程79
第55号議案 公の施設の指定管理者の指定につ
いて
を議題といたします。
本件については、地方自治法第117条の規定により、除斥の必要がありますので、９番議員の退場を求めます。
〔武次良治君退場〕
23 ◯議長（佐藤正洋君） 理事者の説明を求めます。南
総合事務所長。
24 ◯南
総合事務所長（馬見塚純治君） ただいま上程されました、第55号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。
これは、長崎市蚊焼地区ふれあいセンターの指定管理者を指定するものでございます。
以上でございます。
25 ◯議長（佐藤正洋君） これより質疑を行います。
質疑を終結いたします。
９番議員の入場を求めます。
〔武次良治君入場〕
26 ◯議長（佐藤正洋君） ただいま議題となっております65件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程15第２号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」及び日程22第９号議案「令和２年度長崎市一般会計予算」以上２件は、それぞれ所管の各
常任委員会に分割付託し、残る63件は、それぞれ所管の各
常任委員会に付託いたします。
次に
日程80
長崎市議会議員政治倫理条例の運用に基づく報
告について
は、お手元に配付いたしております報告書のとおりであります。
本件は、同運用の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、２月27日午前10時から開き、市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後０時30分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 佐藤 正洋
署名議員 土屋 美紀
署名議員 山本 信幸
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