↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（梅原和喜君）
出席議員半数以上であります。これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、11月29日に引き続き
市政一般質問を行います。５番
山谷好弘議員。
〔山谷好弘君登壇〕
2 ◯５番（山谷好弘君） 市民クラブで立憲民主党の山谷好弘です。
私の政策の１つに、
すみよかまち日本一、長崎を住みやすいまちにするためには、５年、10年先のまちの未来を思い浮かべながら課題を抽出し、少しずつでも確実に解決していく、そして、次の世代に恥ずかしくないようなまちづくりを進めていくことは、とても大切なことだと思っております。市民の皆様に、安全に安心して暮らしていただきたいとの強い思いを持って、一般質問に入らせていただきます。
本日は、たくさんの市民の皆様が傍聴席にお見えになっておりますので、市長を初め、理事者の皆様のわかりやすい明快で簡潔なご答弁をお願いします。それでは、質問通告に従い、大きく４点質問します。本年は、
ラグビーワールドカップ日本大会で日本がベスト８となり、スポーツ界も大いに盛り上がりました。また、長崎が
スコットランド代表チームのラグビーのキャンプ地になるほか、来年は
東京オリンピックが開催されるなど、ますます
スポーツ機運が高まっております。このような中で、来年11月29日に行われます
長崎平和マラソンのカウントダウンが始まりました。
まず１つ目ですが、１.
長崎平和マラソンに向けての取り組みについての(1)
ランニングの普及促進について質問します。
長崎初の
フルマラソン、
長崎平和マラソンが来年11月29日に行われることが決まり、特に長崎のランナーの皆さんは、今から練習に熱が入ることと思われます。私もマラソンを始めたのが13年前で、ここ最近は全く走っておりませんが、先日、2019
長崎ベイサイドマラソン＆ウォークに出場させていただきました。10キロメートルでございましたが、結果はぼろぼろで妻に負け、記録ではなく記憶に残る大会となりました。
健康志向も高まっている中、健康維持のために習慣的に
ランニングを行う人が年々ふえております。家の近所を走るといった単純なものに加え、
ロケーションも楽しめる
ランニングスポットを走ることへの人気が高まっております。そんな場所に
ランニングステーションというランナーにうれしい施設があったらいいと思います。
ランニングステーションとは、ロッカーに荷物を預け、着がえて
ランニングを行い、
ランニング後はシャワーを浴びることができる施設のことです。先ほど、2019
長崎ベイサイドマラソン＆ウォークに参加したことは申し上げましたが、
マラソン終了後に
ランニングステーションのアンケートについて調査を行いました。県内外の104名の方にアンケートにご協力していただきました。〔資料表示〕このフリップは、アンケート結果を集計したものです。皆さんのお手元にも資料を配付しております。まず、左から説明します。男女比率は、約６割が男性で約４割が女性です。次に、お住まいですが、約７割の方が市内で、次に県内、県外の順になります。次に年代別で見ますと、10代が約１割、20代が約３割、30代、40代、50代がそれぞれ約２割です。そして、
ランニングステーションの必要性でございますが、約９割の方が必要とお答えしております。また、
ランニングステーションを希望する場所は、水辺の森公園周辺が約６割、その他が約２割、長崎駅周辺が約１割、松山競技場が約１割でした。その他の詳細を説明しますと、
ロケーションも楽しめる
ランニングスポットというのがポイントで、
野母崎サイクリングロードの
スタート地点でありますえがわ運動公園、同じく中間地点となります
南総合事務所、旧三和町にあります長崎市
健康づくりセンター、旧野母崎町の
Ａｌｅｇａ軍艦島、旧伊王島町のｉ＋Ｌａｎｄｎａｇａｓａｋｉなどでした。温泉施設を選んだ理由は、走って、温泉に入って、おいしい食事をしたいという理由でした。松山競技場を選んだ理由は
長崎平和マラソンのスタート、ゴール地点になっているからという理由でした。また、出島ワーフの
真ん中あたりにあります、１年ほど前から空き家になっているスペース、ここを
ランニングステーションにできないのかというご意見もございました。さらに、県外の方からは、長崎駅の中にあれば、観光客が電車をおりた後、
ランニングの格好に着がえて
ランニングマップを持ち、走りながら、また、歩きながら観光を楽しみたいというご意見もございました。104人の方で少ないご意見かもしれません。
長崎平和マラソンを盛り上げ注目していただき、多くの方々にマラソンの楽しさを広め、
ランニングの普及促進を図るため
ランニングステーションを設置する考えがないのか質問いたします。
次に、(2)平和発信の考え方について質問します。先日、ローマ・
カトリック教会の
フランシスコ教皇が38年ぶりに長崎を訪れ、核兵器廃絶は可能と訴え、長崎から平和のメッセージを世界に発信されました。教皇の影響力で、以前にも増して平和のメッセージが広がりました。
長崎平和マラソンを通して、恒久平和の実現に向けた平和のメッセージや平和の大切さを伝えることは、この大会の大きな目的の１つでもありますが、具体的にどのような取り組みを行うのか質問いたします。
次に、２.
空き家対策についての(1)
相続財産管理制度の活用について質問します。
総務省が５年に一度公表します住宅・
土地統計調査によりますと、全国の空き家数は、2018年10月時点で849万戸、総住宅に占める空き家の割合は13.6％で右肩上がりでございます。長崎は、全国平均より高い15.1％です。空き家を抱えるきっかけとして相続が大半を占めているわけですが、相続した家に住むつもりがないなら、基本的には売るか貸すかを選択することになりますが、基本的に７割が斜面地で階段が多い特殊な地形になる長崎は、売るも貸すも需要がありません。2015年の空家等対策の推進に関する
特別措置法施行により、行政は倒壊のおそれがある特定空家を代執行により解体できるようになりましたが、費用の回収などが課題となっております。
ふえ続ける
空き家対策の１つとして、行政による
相続財産管理制度の活用があります。
財産管理制度を説明しますと、空き家において、相続人が不存在、
法定相続人全員が相続を放棄している場合などで、除却できないまま空き家が残っているケースがあります。このような場合、市道、里道に影響を及ぼすおそれがある空き家について、市が利害関係者となり、家庭裁判所に
相続財産管理人選任の申し立てを行い、弁護士、司法書士等により財産を管理、そして処分をしてもらう制度です。この制度を積極的に活用してきたのが、福岡県宗像市でございます。先日、私は宗像市に視察に行ってまいりました。同市にあった築50年の木造２階建て、所有者が亡くなり、空き家になり外壁が落ち、とても危険な状態であったため、地元自治会が市に対策を要望。市は相続放棄を確認した上で特定空家に指定し、2016年に
略式代執行、解体工事を実施しました。代執行後の課題となりますのが、解体工事費などの回収と今後の土地の管理であります。
略式代執行の場合は、回収対象がおらず、土地も自治体のものにならないからです。同市は2017年に、この物件について
相続財産管理制度を活用しております。同市は、家庭裁判所に予納金55万円を納付し、家庭裁判所から管理人として選ばれた司法書士が空き家を売却しました。予納金などの清算後、残った財産は国庫に帰属することになります。
空き家対策の１つの手段として、総務省も全国の事例集をまとめるほど推奨します
相続財産管理制度を活用できないか質問いたします。
次に、２.
空き家対策についての(2)長崎市
老朽危険空き家除却費補助金の限度額の見直しについて質問します。
長崎市
老朽危険空き家除却費補助金の
補助対象経費は、建築物の除却費の80％となっており、補助金の額は、
補助対象経費の２分の１または50万円のいずれか少ない額になっております。長崎市
空き家等対策計画にもありますとおり、空き家にしておく大きな理由の中にもありますが、解体費用をかけたくないからというご意見も多くあります。解体費補助の限度額の50万円の見直しができないか質問いたします。
次に、(3)長崎市
老朽危険空き家対策事業の促進について質問します。長崎市
老朽危険空き家対策事業については、相談件数は多いものの除却件数は少ない。家屋の老朽化が進んでいない、危険性が低い空き家の相談が多いことが進捗の妨げになっていると思われますが、本事業の
対象空き家となる測定基準があるのかお尋ねいたします。
次に、３.
車みち整備事業についての(1)地域要望への対応の考え方について質問します。
車みち整備事業とは、密集市街地などの斜面地において、住民の住環境の改善と防災性の向上を図るため、市道または里道のうち幅員2.5メートル以上確保され市道として認定できるもので、道路勾配が25％以下であることなどを条件として、階段道などを車が通れる道にできる事業で、平成25年度から実施しております。
車みち整備事業では、用地提供等を含めた事業協力について、地元自治会や地権者の同意を得ることが条件の１つになっておりますが、空き家や空き地になっている所有者を迅速に特定することが困難な場合もございます。近所の聞き取りでもわからない場合など、法務局で調べ、追跡調査を行う必要があり、時間、費用もかかるため断念するケースもございます。現に川上町で、
車みち整備事業の着手に向け地元が一生懸命頭を下げ、同意書をとっているのですが、空き家、空き地になって何十年も経過しており、所有者を特定することが困難な状況となっております。この事業は、長崎市と地域が一体となって、地域の実情に応じてさまざまな工夫をしながら、迅速に整備するものとホームページにも記載されております。この内容から見ても、長崎市と地域が一丸となって進めていくものだと考えますが、地元だけで困難な作業になる所有者不明の特定を行政側で行うことができないのかご質問します。
次に、４.社会人の
文化大会出場者への補助金について質問します。
現在、長崎市は、社会人の
文化大会出場へのお祝いに対し積極的でないように感じます。例えば、本年11月に行われました第32回
全国健康福祉祭和歌山大会、
ねんりんピックでございますが、
スポーツ交流大会、ふれあい
スポーツ交流大会に対しては、長崎市
社会体育振興費補助金から種別に応じて事前申請によりそれぞれ補助金を交付しておりますが、
文化交流大会となります囲碁、将棋、俳句、民謡、
健康マージャンに対しては補助金がありません。頑張って
ねんりんピックの全国大会に出場したのに、スポーツは出て、文化が出ないという不公平感があります。金額というよりも、出場される方への気持ちの問題ではないでしょうか。
ちなみに、長崎県
すこやか長寿財団からは、宿泊費等の一部が交付されますし、長与町は、長与町
文化出場補助金から、事後申請であっても交付されております。また、時津町につきましても、
ひとづくり事業補助金から交付されております。文化へ関心を持ってもらうことで、文化振興の発展を推進し、文化にいそしんでいらっしゃいます方の生きがいを応援する意味でも、
文化大会出場者への補助金を交付する考えがないのか質問します。
以上、市長を初め、理事者の皆様のご答弁の後、自席より順不同によって再質問いたします。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（梅原和喜君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
山谷好弘議員の質問にお答えします。
１点目の、
長崎平和マラソンに向けての取り組みについての(2)平和発信の考え方についてお答えします。
去る11月24日、
フランシスコ教皇が多くの方々のご尽力により、ローマ教皇として実に38年ぶりに長崎を訪問されました。そして、長崎の平和活動の原点である
原爆落下中心地碑の前で、「核兵器から解放された平和な世界を実現するためには、全ての人の参加が必要である。無関心でいてはいけない」と力強く話されました。長崎市としましても、核兵器のない世界を実現するためには、市民社会の力を結集する必要があると考えており、そのためにも、より多くの方々に平和について考えていただけるよう、さまざまなツールを活用し、平和について考える入り口をふやす取り組みを進めています。
来年開催を予定している
長崎平和マラソンは、
フルマラソンというツールを活用し、実際に走るランナーの皆さんはもちろんのこと、沿道で応援する観客や
出展ブース会場に訪れる方々、さらには大会を準備・運営するスタッフの皆さんなどがそれぞれの場面で、平和だからこそ
フルマラソンができる、これも平和をつくることにつながるんだといったこと体験し、実感していただける大会にしたいと思います。具体的な取り組みとしては、例えば、
スタート地点でハトをかたどった風船を空に放す演出を行ったり、ゼッケンに平和のメッセージを書いてもらったり、体験を通して平和を感じることができるようなコーナーを設けたりするなど、参加された方々が気軽に平和のことを考えるきっかけとなるような平和の取り組みを実施したいと考えています。
来年は、被爆75周年という節目を迎える重要な年です。被爆75周年記念事業としてさまざまな事業が予定されており、その中でもこの
長崎平和マラソンは重要なイベントとなります。ピース・フロム・ナガサキを合い言葉に、このイベントを通じて長崎から世界に向け強く平和の発信ができるよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の１.
長崎平和マラソンに向けての取り組みについての(1)
ランニングの普及促進についてお答えいたします。
長崎平和マラソンは、来年の令和２年11月29日の日曜日に、松山町の
平和公園市営陸上競技場周辺をスタート・ゴールに、長崎港を周回するコース設定で、長崎市において初めての
フルマラソン大会として開催する準備を進めております。これは、来年が被爆から75年目の節目を迎えることから、これまで実現の難しかった
フルマラソン大会を通じて、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた平和のメッセージを、この被爆地長崎から発信することを最大の目的としております。そのほかにも、スポーツの振興、スポーツを通じた交流人口の拡大、地域経済の活性化を目指して大会を開催する計画です。
議員ご質問の
ランニングの普及促進についてでありますが、
ランニングは、市民にとっても身近なスポーツの１つであるとの認識のもと、毎年、ハーフマラソンの
長崎ベイサイドマラソン大会や
長崎新春駅伝を開催し、
ランニングに親しむ機会を提供し、
ランニングの普及促進を図っております。来年開催予定の
長崎平和マラソンは、長崎市で初めての
フルマラソン大会であり、市民にとっては身近に
フルマラソンに参加できる絶好の機会でもありますので、日ごろから
ランニングに親しむランナーに限らず、ふだん体を動かさない市民にとっても、
ランニングをしてみようという
きっかけづくりにもなることから、市民に向けた周知ＰＲを進め、
ランニングへの意識を高めるとともに、大会の認知度向上と機運醸成に努めてまいりたいと考えております。また、
ランニングステーションについては、他都市では、
ランニングをされる方のために、銭湯などの民間業者が
ランニングステーションの機能を提供している事例があります。このことから、例えば
長崎平和マラソンのコース近辺にあり、浴場を備えた
神の島プールでは、現在でも
ランニング後に入浴、またはプールでクールダウンして帰られる方もおられ、
ランニングステーション的な利用もされておりますので、まずは、更衣室やシャワー室がある他の公共施設も含めて、既存施設の有効活用を図ることができないか検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４点目、社会人の
文化大会出場者への補助金についてお答えいたします。
長崎市では、子どもたちが
音楽コンクールの九州大会及び全国大会へ出場する際には、教育委員会が助成を行っておりますが、社会人に対する同様の補助は行っておりません。
芸術文化活動に対する助成につきましては、
市民文化団体が市内で開催する演奏会や作品展などの自主的な活動に対し、
芸術文化活動助成制度により助成を行っているほか、市民美術展、市民いけばな展、市民三曲演奏会、市民演劇祭、市民音楽祭の５つの事業を
市民文化団体と共催することで、それぞれの分野の文化団体の活動を支援しております。
市民の
芸術文化活動への支援にはさまざまな方法が考えられますが、長崎市では市内で
市民文化団体が行う
芸術文化活動に対して助成や支援を行うことで、
市民文化団体の活動を活性化させるだけではなく、鑑賞する市民をふやすことにもつながり、より多くの市民を対象にできることから、市内で開催される
芸術文化活動に対し支援を行っております。
議員ご指摘の
ねんりんピックの囲碁や将棋、
健康マージャンなどに出場する選手に対しては、長崎県
すこやか長寿財団から交通費や宿泊費の一部が助成されておりますが、長崎市が別途、
文化芸術基本法で国民娯楽と位置づけられる分野について助成を行うことについては、公益性や必要性などの観点から、全庁において慎重な検討が必要であると考えております。これからも、市民が行う自主的な
芸術文化活動に対し、より効果的な支援を行い、芸術文化の振興に努めてまいります。
以上でございます。
6 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の２点目、
空き家対策についての(1)
相続財産管理制度の活用についてお答えいたします。
相続財産管理制度については、総務省や国土交通省から多数の事例が公表されており、
空き家対策の１つの手法として活用されていることは承知しております。
空き家対策に
相続財産管理制度を活用された都市に聞き取りを行ったところ、その多くは、
建物所有者が不明な
老朽危険空き家の除却等を公共団体がかわりに行う、いわゆる
略式代執行に要した費用を、解体後の土地の売却益で回収するために実施されていました。
具体的には、市が
老朽危険空き家を
略式代執行で除却します。その際に、本来であれば、必要となる費用を請求すべき
建物所有者が不明であるため、市は債権者の立場で裁判所に
相続財産管理人の選定を申し立てます。それを受け、裁判所から選任された
相続財産管理人が裁判所の許可を得て
建物所有者の財産である土地を売却、その代金から除却に要した費用を市が回収するものでございます。これは、解体後の土地の価値に着目した方法であることから、長崎市においては、
老朽危険空き家が斜面地に多く、土地の売却が難しい面もあり、また、
相続財産管理人の申し立てには、市が管理人の報酬や空き家の維持管理に係る費用を裁判所に納める必要もあることから、活用が難しい案件もございます。しかしながら、土地等の売却益が見込まれる
老朽危険空き家の
略式代執行を実施した場合には、費用回収の有効な手段と考えられますので、当該制度の活用について検討していきたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、
空き家対策についての(2)長崎市
老朽危険空き家除却費補助金の限度額の見直しについてお答えいたします。長崎市の
空き家対策につきましては、長崎市
空家等対策計画において、特定空家をなくすという基本方針を掲げ、その所有者等に対して、改修や除却に向けて指導や支援を行っております。特定空家とは、外壁の剥がれや屋根瓦のずれなど、そのまま放置すれば周辺への悪影響を及ぼすおそれのある状態の空き家のことでございます。平成11年度から令和元年９月時点まで市民の皆様からの通報やご相談により現地調査を行い、特定空家と判断したものは1,227件あり、これまでに解体や修繕などにより解決した件数が682件で、これを差し引いた545件を特定空家として現在、把握しております。このうち老朽化し、危険性の高い空き家が112件ございます。これらの
老朽危険空き家の解体につきましては、周辺住民の皆様の安全安心と居住環境の改善のため、解体費の80％を
補助対象経費とし、その２分の１、実質解体費の40％、限度額50万円を助成する長崎市
老朽危険空き家除却費補助金制度を設け、所有者に建物の解体を促すこととしております。この制度の活用により、これまで８年間で148件が解体されております。一定の効果があると認識しております。
空き家の解体につきましては、所有者の自己負担で行うことが原則でございます。この制度は、所有者みずからの除却を促すことを目的としておりますので、現状の制度で進めてまいりたいと考えており、今後とも、そのさらなる活用が図られるよう、市民の皆様への周知に努めてまいります。
次に、ご質問の２点目、
空き家対策についての(3)長崎市
老朽危険空き家対策事業の促進についてお答えいたします。
老朽危険空き家対策事業の対象となる空き家につきましては、
事業実施要綱において、市長が周囲に対して危険性があると判断した木造建築物又は
軽量鉄骨造建築物の空き家と定義しております。周囲に対して危険性があるかどうかの判定につきましては、空き家の老朽度と周囲の道路等への影響により判断しております。なお、空き家の老朽度の判定につきましては、長崎市
老朽危険空き家除却費補助金交付要綱で規定している基準を準用いたしております。
以上でございます。
7 ◯土木部長（吉田安秀君） ご質問の３点目、
車みち整備事業についての(1)地域要望への対応の考え方について、お答えいたします。
長崎市の斜面市街地では、階段道や道幅が狭いため、車が入らない住宅地が多く、住民の日常生活に不便を来していることから、住民の居住環境の改善と防災性の向上を図ることを目的に、平成25年度から
車みち整備事業を実施しております。この事業は、従来の道路事業では、事業費が大きいことや用地取得の難航などにより事業が長期化し、整備効果の発現に時間がかかるといった課題があることから、これらの課題に対応するため、従来の
市道認定基準にとらわれず、施工可能な範囲での現道改良などにより、早期整備を図ろうとするものでございます。また、早期整備を図る上では、用地提供も含め、地元の協力が非常に重要であります。このため、事業実施に当たっては、地元で同意などの取りまとめが行われることを条件の１つとしております。
議員ご指摘の所有者不明の土地などの調査を行政が実施できないかということにつきましては、一義的には地元対応となりますし、昔から地域に住んでおられる周辺住民の方が情報に一番詳しいこともございますので、地元での対応をお願いしております。しかしながら、情報を把握できない場合には、法務局で所有者の住所などを調べる必要があり、時間や費用がかかること、また、地元住民による調査にも限界があることは理解しておりますので、把握がどうしても難しい場合には、法務局での調査など、市のほうで協力をしているところでございます。事業に関する相談につきましては、種々対応しているところですが、要望される地域に対しては、気軽にご相談いただけるよう、機会を捉えて周知を図る工夫を行いながら、今後も地域と一体となり事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯５番（山谷好弘君） それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、(2)長崎市
老朽危険空き家除却費補助金の限度額の見直しについて再質問します。
解体工事、いわゆる財産処分については、所有者が行うのが当然、手厚く税金をつぎ込むことは、全ての市民に対して不公平感を招くおそれもあります。しかしながら、長崎市は７割が斜面地、そして観光都市でもあります。決してお金を持たれている方ばかりではございません。長崎市は賃金も安く、子どもたちは県外に出ていくとなかなか帰ってこない。長崎市に住んでいらっしゃる子どもたちでさえも、自分たちの生活で親の家の解体費など出す余裕もない。さまざまな要因があり、少しでも行政が助けてくれればという思いを持つ方もたくさんいらっしゃいます。
私のほうで木造２階建て28坪で見積もりをして検討しました。まず道路沿いですが、機械で解体できますので213万4,000円、道路から50メートル上がったところ、人力で442万2,000円、道路から100メートル上がれば、人力で545万6,000円、そして、これを平均しますと約400万円になります。先ほど申し上げましたけれども、400万円掛ける80％、それに50％を掛ければ、補助限度額160万円となりますが、160万円か50万円か、いずれか安いほうと申し上げますと、余りにも差があり過ぎて、どうしても50万円のほうしか行かない。であれば、比べる意味もないし、最初から50万円でいいんじゃないでしょうか。やはり現状と合っていないように思いますし、もう少し調査を行い、現状に近い、実情に合った限度額にならないかご質問します。
それと、先ほど部長のほうが言われましたが、解体費の40％が実質ということですが、解体費をどれぐらいと考えてされているのか、そこもあわせてご質問いたします。
9 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
重ねてのご説明となりますが、空き家の解体につきましては、所有者に行っていただくことが原則でございます。今回、この制度自体は、その空き家が老朽化し、周辺の方、家屋への影響があったりとか、当然通路であれば歩行者への影響というのがございますので、そういうところを安全にするために公共が補助を行って、その所有者に対して除却を促すということを目的にしておりますので、それでこの制度についても一定の効果があると考えておりますので、現時点では現状の制度で進めてまいりたいと考えております。
あと、解体費をどれぐらいに考えているかというご質問ですが、平成30年度の実績でいきますと、この補助金を使って除却をしていただいた件数が21件ございます。その平均が約140万円から150万円だったと考えております。その程度だと判断しております。
以上でございます。
10 ◯５番（山谷好弘君） 部長、実績が140万円ということですが、実際市役所でも、斜面地と平地、あらゆる条件を加味して見積もりをとって、適正な金額を出していただき、本当にそれが妥当かどうかを調査していただきたいと思っております。また、この解体費の限度額50万円ですが、解体後に新たに建築するとこであれば、また上乗せとか、他都市の事例なんかでそういうふうにやっていますが、家を建てさせる政策として他都市もやっております。
空き家対策の最も有効な手段が何かを考えながら、検討していただきたいと考えております。
続きまして、社会人の
文化大会出場者への補助金について。先ほど部長がご答弁された内容は、少しピントがずれているのかなと思ったんですが、私は大会出場者への補助金ということで申し上げたんですが、繰り返しになりますけど、今から長崎を背負っていく若者や今まで長崎のために頑張ってこられた高齢者の方々、やりがいや生きがいを応援する意味で激励費、補助金を交付することができないか、再度ご質問します。
11
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁させていただきましたけれども、
ねんりんピックで囲碁、将棋あるいは
健康マージャンなどに出場する選手については、長崎県の
すこやか長寿財団のほうから一部財政支援が行われております。私どもとしましては、そういったものについては
文化芸術基本法で国民娯楽と位置づけをしておりますので、この分野についての助成を行うことについては、公益性あるいは必要性の観点から、全庁において慎重な検討が必要だと考えております。
以上でございます。
12 ◯５番（山谷好弘君） 部長、国が娯楽と言うのはわかりますが、長崎市は娯楽と言っちゃいけないと思います。娯楽であっても、みんな一生懸命頑張って全国大会に出ているんですよ。長崎市と同じような観光地、例えば金沢市なんかは、
ねんりんピックに対して、スポーツも文化も１人5,000円出しております。ライバルの都市に負けて、住みよさランキングも下がります。
ねんりんピックに関して言えば、長崎市の
文化交流大会、
健康マージャンなどは約１割しかいません。本年は８人です。
ねんりんピックに特化したものではなく、多岐にわたり調査・検討も必要だと思います。
部長、こういうことわざがありますが、三流は人の話を聞かない、二流は人の話を聞く、そして、超一流は人の話を聞いて工夫する、一流は実行する。私は、部長は超一流と思っております。文化人のためにつくってくださることを信じておりますが、１年で整理できますか。ご見解をお聞かせください。
13
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、やはりこの分野への助成を行うことについては、公益性、必要性などの観点を十分全庁的に整理する必要性があると考えております。
以上でございます。
14 ◯５番（山谷好弘君） 部長、きょう囲碁とか将棋とかをされている人たちも、皆さん来ていらっしゃると思いますよ。やはりスポーツに出して、文化に出さないというのは、やはり長崎市はもう少し考えないといけないんじゃないでしょうか。やはりここにいらっしゃる皆さんも思うと思うんですよ。何で
ねんりんピックに行って、向こうの大会で皆さん話し合いをしている中で、私もらえんとですばいって。中にはもらえる人もいるんですね。スポーツはもらえて文化はもらえないって、何かおかしい。長崎市でスポーツが出せて、文化が出せない理由がいまいち私にはわかりません。
次に、再質問します。高齢者すこやか支援課との情報共有等の連携と補助金事前申請の周知についての考えをお尋ねしたい。
ねんりんピックに関して言えば、長崎県
すこやか長寿財団から出場者の名簿が高齢者すこやか支援課に来ますが、スポーツ振興課には情報が届きません。ゴルフ、マラソン、弓道、鉄棒、水泳、ラグビー、フットボールなどは、３年間で延べ50人が出場しているのに、この３年間、補助金の申請が来ていません。まさか予算が余っているということではないでしょうね。そこまで追及しませんけど、補助金をもらえるということを知らない方がいるのではないでしょうか。高齢者すこやか支援課との連携とか、
ねんりんピックの周知に対して、市のお考えをお聞かせください。
15
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
ねんりんピック出場者のうち、スポーツ競技の出場者においては、
社会体育振興費補助金の対象としておりまして、申請があった方には補助金を交付しておりますが、あくまでも申請主義であることから、補助金の交付を受けていない方もおられるかと思います。
今後、
ねんりんピック出場者に対しましては、
社会体育振興費補助金の周知を十分図った上で、できる限り補助金の交付を希望する方の申請漏れがなくなるよう、福祉部とも十分協議をして、そして、この
ねんりんピックの窓口であります公益財団法人長崎県
すこやか長寿財団とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯５番（山谷好弘君） 部長、連携がなっていないということなんですよ。高齢者すこやか支援課にはその名簿が全部来て、スポーツ振興課にはその名簿が来ていない。本来であれば、名簿の内容も把握しないといけない。ただ、それであれば、余り意味がないのかなと。高齢者すこやか支援課にだけ情報が行って。ここで問題なのが、周知がうまくいっていないということかなと思います。ホームページ、広報ながさきにとどまらず、広く使ってくださいということで宣伝してください。知らない方もいらっしゃると思います。恐らく高齢の方は、これを知ったら申請してくると思うんですよ。だから、広く周知していただくことをお願いします。
次に、
長崎平和マラソンに向けての取り組みについてご質問します。
ランニングの普及促進について質問します。
先日、東京の有楽町の
ランニングステーションを見学してきました。月5,000円でロッカー・シャワー使い放題とか、１回637円という料金プランでした。また、福岡市の大濠公園にも行ってきました。ここでは、ロッカー・シャワー合わせて１回700円という料金で、公園内にキャンピングカーを置き、キャンピングカーの中にシャワー室をつくり、運営していました。いずれも民間が行うものが多く、行政は事例がない。この
ランニングステーションは、利用者の利便性の向上だけでなく、長崎市が最初に始めたという宣伝効果にもなります。社会実験でもいいじゃないですか。見解をお聞かせください。
17
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、
ランニングステーションについては、今、公共施設等でそういった機能を代替している部分もございますので、まずはそういった更衣室、シャワー室がある公共施設でそういった機能が持てないかどうかについては、十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯５番（山谷好弘君） それであれば、松山競技場には女子更衣室、シャワーがあります。男子のシャワー室がないんですよ。テニスコートにありますけど。松山競技場、ラグビー・サッカー場及び庭球場のシャワー利用者は年間900人です。それに対して、ロッカーの利用者は3,000人です。土日が多いのか、夏場は多いのかわかりませんが、先日、松山競技場を管理されている方に利用状況をお尋ねしたところ、たくさんのランナーが庭球場のシャワーを利用していたとき、テニスをされていた方から、ここはテニスコートの施設だから、私たちが優先ですよって注意されて、ランナーは全員出されたということがありました。テニスを責めているつもりはございませんが、女子更衣室にシャワーがついていて、男子の陸上の更衣室にシャワーがついていないのは、ちょっと不自然に思います。
長崎平和マラソンのスタート会場となります松山競技場、練習される方も今以上にふえてくることが予想されます。男子のシャワー室を設置する考えがないのか、質問いたします。
19
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
松山町の市営陸上競技場は、日ごろから多くの市民の皆さんが競技力向上、健康増進などを目的として
ランニングをされております。議員ご指摘のとおり、市営陸上競技場には、男性用のシャワー室を設置しておりませんが、シャワー室を備えている隣接の市営庭球場あるいは市営ラグビー・サッカー場の利用ができないか、再度関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯５番（山谷好弘君） 関係者ってどこでしょうか。いや、それは質問じゃないんですけど、わかっているんですけど。私は、施設をきちんとつくってくれと言っているわけじゃなくて、
長崎平和マラソンが１年後にある、そこで皆さん練習される。仮設でもいいんですよ、そこで皆さんが練習したいっていう要望があります。部長、何とか仮設でもいいので、もう一度お尋ねします。
21
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、松山の陸上競技場周辺については各種施設がございますので、関係者の皆さんと協議した上で利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
22 ◯５番（山谷好弘君）
長崎平和マラソン、長崎で最初に
フルマラソンをやる、更衣室にシャワー室がないとか、やはり恥ずかしいことだと思いますよ。女子更衣室にだけあって、何で男子更衣室にないのかというのを、私はずっと思っておりました。その検討に向けて、部長、何とかお願い申し上げます。
次に、
長崎ベイサイドマラソンの運営について、ちょっとお尋ねします。ボランティアにより、
長崎ベイサイドマラソンが成り立っています。長崎市職員や自治会等の協力があってこそのものだと思います。
長崎平和マラソンとなりますと、２倍のボランティアが必要となります。長時間となりますので、現場にお弁当くらい支給できないのでしょうか。また、交代要員なども問題点はないんでしょうか、お尋ねいたします。
23
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
まずは、この
長崎平和マラソンの運営につきましては、ボランティアの協力のもと、支えられるものであると考えております。
長崎ベイサイドマラソンにおいては、現在1,000人のボランティアの皆さんに協力をいただいているところでございます。そして、今度の
フルマラソンになりますと、よその大会を見ますと、おおむね3,000人程度のボランティアの方が必要だと我々は考えております。今後は、募集をしていく段階になるかと思いますけれども、市職員をはじめ、これまでご協力をいただいております自治会の皆さん、それから企業、スポーツ団体、文化サークル団体、学生の皆さんにも十分協議をしてまいりたいと思います。
先ほど弁当の話も出ましたけど、その分については十分今後とも、ボランティアについて、予算面も含めて我々も十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯５番（山谷好弘君） 今、文化サークルの方にボランティアをお願いすると言いましたけど、もう補助金をもらえないならボランティアは参加しないと思いますよ。
次に、
長崎平和マラソンの継続について質問します。
平成７年に長崎市民のほか4,000人が参加しましたながさき平和マラソン、当時市民の手によって名づけられました、シンボルキャラクターのピースくんとかラブちゃん、そういうキャラクターもございました。この大会は、被爆50周年事業の大会でした。誓いの火点灯式や龍踊りなど、平和を願うマラソン大会、大いに盛り上がりました。
しかし、平和とつくマラソン大会、今の若者はもう知りません。平和な日々が続きますよう、
フルマラソンでなく、平和の名がつくマラソン大会を継続的に年一度開催していくお考えはないのか、ご質問します。
25
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
今回、
長崎平和マラソン、被爆75周年を記念して実施しますが、長崎市にとりましては、初めての１万人規模の
フルマラソン大会であります。我々は、これを確実に成功させることが第一であることから、それに向けて全力で取り組みたいと考えております。
継続実施をする考え方でございますけれども、大会実施後に交通規制による渋滞等も含めまして、市民への影響、それから大会を開催したことに伴います経済波及効果について調査・検証を行うようにしておりますので、市民の皆様への大会開催への要望、理解、それから警察を含めた関係機関との協力、費用負担等、十分総合的に見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯５番（山谷好弘君） マラソンに関しては最後になりますけど、長崎市職員や地域の皆さん、全ての人が協力し合い、オール長崎になって、１つになって
長崎平和マラソンを盛り上げ、訪れる多くの皆さんが参加してよかったと思えるような大会になることをお願い申し上げます。
次に、
相続財産管理制度について再質問します。今後、法定相続人不在で、市道、里道を通る人に影響を与えるようなケースが起こることもゼロじゃないと考えております。自治会や地域からこのような要望があった場合、慌てることがないよう、また、市民を待たせることがないよう、即実行できるようなマニュアル等の作成を要望しておきますが、ご見解をお聞かせください。
27 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
相続財産管理人制度につきましては、先ほどご答弁したとおり、土地の売却が見込まれる場合等に有効であると考えておりますので、その制度が必要となる場合が早急に来る可能性もありますので、できる限り早く検討して、その基準や手続の流れについても整理したいと考えております。
以上でございます。
28 ◯５番（山谷好弘君） それでは、(3)長崎市
老朽危険空き家対策事業の促進について再質問いたします。
老朽危険空き家については、長崎市
老朽危険空き家対策事業実施要綱の第２条にうたわれておりますが、詳細な測定基準や跡地利用については、明確になっておりません。これらについて市民にわかりやすく公表するお考えがないのか再質問します。
29 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
空き家の老朽度を判定する基準につきましては、市民の皆様にわかりやすくお伝えできるように、早期に公表したいと考えております。また、この事業の利用を検討されている方がご自身で空き家の状況を簡単にチェックできる、例えばチェックシートのようなものを作成し、ホームページに掲載するなど、工夫を図りたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯５番（山谷好弘君） それについては、よろしくお願いいたします。
次に、跡地利用については自治会が管理するということでしたが、今後、人口減少、自治会加入率が減少する中で、自治会も最初は管理しますということで引き受けております。現在51カ所ほどあると聞いておりますが、５年、10年たつと、高齢化に伴い自治会もなくなるところも出てくるかもしれません。管理できなくなることが想定されますが、自治会が返しますと言ったとき、どのように活用するのか、お考えをお聞かせください。
31 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
老朽危険空き家対策事業は、市が土地・建物の寄附を受け、その後に
老朽危険空き家を市が除却、地元自治会と協議を行いながら市で跡地を整備し、その管理は地元自治会が活用しながら行うものです。跡地の整備につきましては、除草作業などでの自治会の管理負担を考慮し、コンクリート舗装までを実施しております。しかしながら、自治会会員の減少や会員の高齢化などの問題もございますので、状況を把握しながら、よりよい制度となるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯５番（山谷好弘君） この制度が始まったころと違って、自治会が管理する意識が大分薄れてきていると思いますが、自治会にこの制度について今後活用したいと思うか、または、将来５年、10年先やめたいと思っていないかなど、具体的にアンケートをとってみたらいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
33 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
老朽危険空き家対策事業は、平成18年度の事業開始から13年が経過いたしております。この事業で整備した跡地を活用し、管理している自治会も、51カ所という形で管理いただいておりますが、まずは跡地の管理や活用についての実情をお聞きして、現状を把握したいと考えております。
以上でございます。
34 ◯５番（山谷好弘君） この制度は、行政が解体の全てを行ってくれるという、なかなかいい制度と私は思いますが、やはり５年先、10年先のことを考えると活用されない土地が残る落とし穴があるかもしれません。今から検討・研究していただくよう要望します。
空き家対策は簡単に解決できるものではないということは、承知しております。ただ、この空き家を放置しておきますと、猫もすみかにするかもしれません。長崎県は、猫の殺処分全国ランキング１位。今後、殺処分や去勢手術もふえることでしょう。今、手を打っておかないと、将来大変なことになります。空き家の所有者も、どう利活用すればいいのか悩んでいらっしゃると思います。他都市では、空き家鑑定士などを行政主導でつくるなど、解体・修繕などの活用、流通活用などの相談に乗ってくれるそうです。売却や賃貸以外に地域活性化につながる活用法を、私も含めてですが、全員が真剣に
空き家対策について考えていただくことをお願い申し上げます。
続いて、少し時間がありますので、
車みち整備事業について。
車みち整備事業は、本当にいい政策だと思っております。所有者不明などで地元の把握が難しい場合は、市のほうで協力していただけるということですが、そこまでやってくれることを地域住民も知らない方がいらっしゃいます。周知を図る工夫と先ほどおっしゃいましたけど、例えばどのようなことを行うのでしょうか。
35 ◯土木部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
周知を図る工夫でございますが、まず、
車みち整備事業につきましては、地元からの長崎市へのご相談からスタートいたしますので、ご相談があった時点で、地元においてどのような調整や調査が必要なのか、これまでの私どもが経験してきました他路線の事例などに基づいて、行政が協力できる点も含めてお知らせするようなことを考えております。
以上でございます。
36 ◯５番（山谷好弘君）
車みち整備事業は、本当にいい政策だと思ってます。斜面地に車が通れば、空き家も減るかもしれませんし、また、そこの土地の価値も上がります。そして、そこに住み続ける人たちもふえていくと思います。
地域に同意書をとらせる前に、行政が入念なチェックを行い、字図混乱地域になっていないか、勾配は大丈夫か、問題はないかなどのチェックを行い、迅速な対応をしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
37 ◯副議長（梅原和喜君） 次は、８番岩永福子議員。
〔岩永福子君登壇〕
38 ◯８番（岩永福子君） 明政クラブの岩永福子です。令和元年５月に市議会議員となり８カ月目を迎えます。一人の市議会議員としての自覚を持ち、その責務を果たすべく、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問通告に基づき順次質問してまいりますので、市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。
１.男女共同参画社会について。
人口の約半分を占める女性が平等と感じることができる時代はいつ来るのでしょうか。昨年、東京医科大学で女性受験者の得点操作があったことが報道されました。女性の卒業生が臨床医療の現場に進まないとの懸念から女性入学者数を減らすという暗黙の了解を大学当局が認めていました。得点操作が始まったとされる以前の2010年の入試では、合格者数の約40%は女性でした。不正が発覚した2018年度は、男子の合格率が女子の３倍となっていたということです。女子は卒業後、結婚や出産で医師をやめるケースが多いと新聞に語ったと書いてありました。続けられる環境をつくるのではなく、切り捨ててしまうのです。エリートコースの女学生ですらこういう差別を受けているのが現実です。
ことし３月、20歳から69歳までの働く女性を対象に行われたアンケート結果で、「女性活躍の壁と感じるものは何か」の問いに対し、「社会の意識」が１位でした。２位は「仕事と家庭の両立」、３位「子育てへの理解・支援不足」、４位「男性と比べて家庭責任が重い」、５位「男性中心の雇用慣行や企業風士・人事制度」でした。個々人が育ってきた社会環境や家庭環境、受けてきた教育の中で培われた意識というものを変えるというのが、そう簡単ではないことは十分にわかっております。しかしながら、家庭では共働きといいながら、家事、育児、介護のほとんどが妻にのしかかる現実、仕事においては非正規雇用で低賃金、回り回って少子化は改善せず、離婚率も上昇、ひとり親の家庭がふえ、子ども貧困にもつながっていきます。参考までに離婚に関係する意識調査の中で、「結婚しても互いに協力し合う家庭を築けない場合は離婚を選択してもよい」というのに対し、賛成24.1％、どちらかと言えば賛成25.7％、どちらとも言えないで24.5％でした。このアンケートの対象は男性も含まれております。「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、全て連鎖していきます。
こういった状況の中、国や県の動きに対応し、長崎市も男女共同参画社会の実現に向けて、1984年、婦人対策担当が設置され、婦人問題への対策推進の取り組みが行われたことから始まり、1992年、女性の活動拠点施設として長崎市女性センター、愛称「アマランス」が開設され、1999年、ながさき男女共同参画都市宣言が行われました。2000年に設置した長崎市男女共同参画推進本部を中心に計画が策定され、2002年には条例の制定、施行がなされ、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みを進めるための基盤整備が行われました。以降、現在に至るまで、男女共同参画社会の実現に向けて長崎市はさまざまな施策を進めてこられたと思いますが、まだまだ男女平等と言える状態ではありません。
そこで、現在長崎市が取り組んでいる施策とその進捗状況及び今後の具体的取り組みについてお尋ねいたします。
２.少子化対策について、子育てしながら働く女性を取り巻く環境の整備。
共働き世帯の増加や女性の社会進出が進む一方、小さな子どもがいる女性が仕事を探すとき、子どもの病気等で欠勤・早退など勤務に支障を来す可能性があるために、正社員への道を閉ざされたり、雇用されなかったりという現実があり、就職するまででも大変厳しい状況があります。また、働きながら出産を考えたとき、会社の労働条件も含め、継続して働くことができるのか、家事、育児、仕事の両立ができるのか、経済的にやっていけるのかなどの不安から、子どもを産むことをちゅうちょし、出生率の低下を招く要因となり、ひいては、少子化自体に歯どめがかからないのではないでしょうか。
女性を取り巻く環境の実態に目を向け、子育て中の女性が働きやすい環境の整備が急務と考えますが、事業者に対しての市としての取り組みや子育て中の女性が働くに当たって必要とされる病児保育や保育、放課後児童クラブの状況はどのようになっているか、お聞かせください。
３.子宮頸がん予防の取り組みについて、ワクチン接種に対する市の見解と対応。
日本において、子宮頸がんは女性特有のがんとしては、乳がんに次いで発生率が高く、特に20代から30代のがんでは第１位となっております。子宮頸がんは命を脅かすのはもちろんですが、治癒した場合でも、子宮喪失により日本の未来の命を育むことができなくなるという社会的影響をもたらすもので、深刻な問題として捉えるべきです。その主な原因となる２種類のヒトパピローマウイルスに対し、有効とされるワクチン接種が日本でも平成25年４月から定期接種となりましたが、接種との因果関係を問わず接種後に起きた健康状態の異常が報告され、現在はその接種率は低下し、事実上接種停止状態となっています。しかし、定期接種は継続して行われております。勧奨しているワクチンの積極的勧奨は行わないという、何とも矛盾した状態です。年間約１万人が罹患し、2,700人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にある中、子宮頸がんワクチン接種を早期に取り入れたオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧などの国々では、ヒトパピローマウイルス感染が低下していることが報告されていることから、ワクチン接種は予防に有効な手段と考えます。
以上のことから、子宮頸がんワクチン接種について長崎市の見解と対応をお示しください。
(2)検診受診率の向上。
ワクチン接種の現状を踏まえ、早期発見のための検診受診の現状はどのようになっているのでしょうか。若い世代は、特に健康面に無関心な場合も多く、婦人科検診となるとさらに検診をちゅうちょすることも多いと考えます。早期発見により大事に至らないように、受診率向上のためにどのような取り組みをしているかお答えください。
４.市職員の不祥事について、(1)仕事のチェック体制。
市職員の事務処理おくれにより、手当の支給が期日までになされず、市民にご迷惑をかけた件について報告がありました。直接市民からの問い合わせで発覚したということでしたが、その前に気づくことができなかったのか、不思議でたまりません。担当者に任せっきりということでしょうか。係や課で最終的なチェックはなされていないのでしょうか。今回だけでなく、ミスが頻繁に起きている現状をどのように捉え、どう解決していくのかお示しください。
(2)仕事量の均等化。
特に事務処理のおくれについて、本人の怠けがあると分析しているようですけれども、そのほかにも職場内での業務量の偏りがあるのではないでしょうか。期日までに終わらせることができそうにないとき、サポート体制はどのようになっているのでしょうか。
(3)職務としての自覚と意識改革。
不祥事が続くことから、職員一人ひとりの職務に対する責任や自覚が足りないのではないかと考えますが、意識づけのための教育・研修などは行われているのでしょうか、お答えください。
以上、壇上からの質間を終了し、ご答弁後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
39 ◯副議長（梅原和喜君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
40 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、岩永福子議員の質問にお答えします。
２点目の少子化対策についての(1)子育てしながら働く女性を取り巻く環境の整備についてお答えします。
共働き世帯の増加や女性の社会進出が進む中、安心して子育てしながら働くことができる環境を整えることは重要であると認識をしています。このような中、長崎市では、男女が意欲と能力に応じて仕事と責任を分担し、性別に関係なく活躍できる職場づくりやワーク・ライフ・バランスの推進など、男女の性別にかかわらず、誰もが働きやすい環境づくりを実践している企業を男女イキイキ企業として表彰しており、事業を開始した平成20年度からこれまでの表彰事業所数は、24事業所となっています。これまでの表彰事業所の取り組みを広く紹介することで、市民や他の事業所のワーク・ライフ・バランス推進の意識の醸成に取り組んでいます。また、厚生労働省が実施している女性就業支援全国展開事業や女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業を国が認定する「えるぼし」の取得企業を長崎市のホームページで紹介するなど、女性の社会参加の推進に関連する情報を広く発信しています。
病児保育の現状につきましては、平成30年度において、市内６カ所の小児科などで年間6,191人を受け入れており、感染症の流行期などを除いては、十分な対応ができています。また、保育所、認定こども園及び放課後児童クラブの整備状況につきましては、長崎市子ども・子育て支援事業計画の計画期間である５年間で、保育所などは、施設の整備や認定こども園への移行などによる定員枠を956人分ふやし、放課後児童クラブにおいても、施設の整備などによって定員枠を1,505人分ふやしています。こういった取り組みにより、平成31年４月１日現在、保育所などや放課後児童クラブにおいては、国の定義による待機児童は発生していない状況です。なお、現在策定中の令和２年度からの第２期の長崎市子ども・子育て支援事業計画においても、新たに「子どもをみんなで育てる子育てしやすいまち」を基本理念に掲げ、利用者のニーズに対し、しっかりと取り組んでいきます。
今後とも、子育て中の女性が安心して働きやすい環境づくりのため、国や県など関係団体との連携のもと、積極的に情報収集を行い、事業者への周知啓発などに努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
41
◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の１.男女共同参画社会についての(1)市の施策とその進捗状況及び今後の具体的取り組みについてお答えいたします。
長崎市では、一人ひとりの個性が尊重され、その能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、平成23年５月に策定した第２次長崎市男女共同参画計画において、「男女がお互いを理解し、尊重しあう意識づくり」、「あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」、「男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」の３つの推進目標を掲げており、現在は、平成28年度から令和２年度の５年間の後期行動計画に基づき、さまざまな取り組みを進めております。
まず、１つ目の「男女がお互いを理解し、尊重しあう意識づくり」に関する取り組みについては、男女共同参画推進センターにおいて、男女共同参画への理解を深める講座を開催するなど、男女共同参画に関する意識の醸成に努めております。平成30年度は、男女共同参画への理解を深める講座を81回開催し、6,369人が受講されております。２つ目の「あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」に関する取り組みについては、女性の参画機会の拡大や仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの考え方等が浸透するよう、性別にかかわらず誰もが働きやすい職場環境づくりを行っている事業所を男女イキイキ企業として表彰するなど、男女がともに活躍できる環境づくりの啓発に取り組んでおります。平成30年度は、男女イキイキ企業として３事業所を表彰しております。３つ目の「男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」に関する取り組みについては、配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する正しい知識を若年層から身につけることで、深刻なＤＶ被害者や加害の防止につながるよう、主に中学校を対象にデートＤＶ防止授業を実施するなど、男女間における暴力の根絶のための対策に取り組んでおります。平成30年度は、デートＤＶ防止授業を22校で実施し3,977人が受講しています。このように３つの推進目標を掲げ、さまざまな取り組みを行うことで、一人ひとりの個性が尊重され、その能力が発揮できる男女共同参画社会の実現の推進を図っています。
今後の取り組みとしましては、国において平成28年４月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が全面施行され、女性活躍のための働き方改革の推進や男性の暮らし方、意識の改革などの取り組みが加速的に推進されています。長崎市におきましても、女性が社会参加しやすい環境の醸成を図ることで、男女がともに仕事と家庭を両立しながら、その個性と能力を十分発揮できる男女平等の実現に向けたより一層の取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯こども部長（
藤田庄三君） ご質問の３点目、子宮頸がん予防の取り組みについての(1)ワクチン接種に対する市の見解と対応についてお答えいたします。
子宮頸がんは、20歳代から30歳代の若い女性がかかるがんの中では、乳がんに次いで多く、日本国内では年間約１万人が罹患し約2,700人が亡くなられるなど、重大な疾患となっております。
子宮頸がんの予防といたしましては、議員のおっしゃったとおり子宮頸がんワクチンの接種があり、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの中で、子宮頸がんの原因の約50％から70％を占める２種類の型の感染に対し、予防効果があるとされています。この子宮頸がんワクチンの接種につきましては、小学６年生から高校１年生相当の年齢に当たる女子を対象に、平成25年４月から予防接種法に基づく定期予防接種となりました。しかし、ワクチンとの因果関係を否定できない疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同年６月には、国から接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出され、現在においても積極的勧奨は差し控えられている状況であります。
長崎市におきましても、国の勧告に基づき対象者に接種を促すはがきの通知等は行っておりませんが、定期予防接種であることには変わりがないことから、市のホームページ等においてワクチンの有効性と副反応等について十分にご理解の上、接種していただくよう周知しているところでございます。しかしながら、現在は対象者に対して個別の情報提供を行っていないため、対象者においては情報不足によりワクチン接種の機会を失うことが懸念されるため、独自の情報提供を行っている他都市の状況を参考にしながら、今後の情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、全国市長会を通じて、国に対し、子宮頸がんワクチンについて適切な情報提供を行うとともに、疫学的知見に基づくワクチンの安全性を確保し、安心して接種が受けられる実施体制を早期に整備するよう要望しておりますので、今後も継続して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の３点目、子宮頸がん予防の取り組みについての(2)検診受診率の向上についてお答えいたします。
長崎市における子宮頸がん検診については、健康増進法に基づくがん検診の１つとして、満20歳以上の女性を対象に実施しております。がん検診の受診率につきましては、長崎市が毎年実施する市民健康意識調査の中で、職場の人間ドックなどの機会を含めた受診の有無を尋ねており、その結果を指標としております。平成29年度から令和元年度の３年間の調査によると、子宮頸がん検診を受けたと回答された割合は、全世代で見ますと平均で35.5％でございますが、30歳代及び40歳代の方は50％台、20歳代及び50歳代の方は40％台という状況でございます。しかし、国が掲げる目標は50％であり、今後も受診を推奨していくことが必要と考えております。
ご質問の検診受診率の向上のための取り組みについては、毎年度、二十歳になられた方に、子宮頸がん検診を無料で受診できるクーポン券を送付して受診を促しております。さらに、新たに乳がん検診の対象となった満30歳になられた方、また、胃・肺・大腸がん検診の対象となった満40歳になられる方へ、その節目となるタイミングで、がん検診のメニューを掲載したはがきを送付し、個別の受診勧奨を行っております。そのほか、広く市民へ啓発するため、特定健診やがん検診など、市が行う健診事業の内容を網羅した特集号を年２回、広報紙に折り込んで全世帯に配布しております。また、若い世代に対する周知・勧奨としましては、若いうちから健康づくりに関心を持っていただけるよう、昨年度から成人式の案内に健康づくりについてのチラシを同封させていただき、その中で20歳から受けられる女性のがん検診を紹介いたしております。
がん予防のためには、まず、自分自身で生活習慣を見直すことが大切です。また、がんになったとしても、早期に治療が行えるように定期的に検診を受けることが重要です。今後も、医療機関の個別検診、地域で行う集団検診での受診を推進するとともに、各種イベントの場など、あらゆる機会を捉えて検診の啓発と受診勧奨に努めてまいります。
以上でございます。
44 ◯総務部長（柴原慎一君） ご質問の４.市職員の不祥事についての(1)仕事のチェック体制についてお答えいたします。
不適正な事務処理につきましては、依然としてその発生が後を絶たず、市民や事業者の皆様にご迷惑をおかけしていることについて、おわびを申し上げます。
事務処理の遅延を含む不適正な事務処理の発生につきましては、組織としてのチェック体制が十分でないことが１つの要因としてございます。課長や係長といった管理監督職員が職員の業務の進行管理を行い、その事務処理における遅延の状況などを確認し、あるいは担当職員においても事務処理の状況を上司に報告、相談するなどのやりとりをしながら組織として力バーしていくことがあるべき姿でございます。しかしながら、現に事務処理の遅延やミスが後を絶たない状況にあるのは、これらが十分に機能していないものと考えており、チェック体制の強化やコミュニケーションがとりやすい職場づくりを図っていくことが不可欠であると考えております。
そのような状況を踏まえ、業務上生じる可能性のある不適正な事務処理について、可能な限り事前に予測し、その未然防止を図るとともに、万が一発生した場合には被害を最小限にとどめるため、リスクの洗い出しやその対応策などを考える研修、上司から部下へ積極的に声かけを行い、また、部下が上司に相談しやすい雰囲気をつくる研修を管理監督職員に対して行ってきております。また、ことし９月には、今年度発生した事案を繰り返すことのないよう、それらの事案をもとに職場における事務処理ミスが発生する可能性のある業務の洗い出しとその対応策について全職員が当事者の立場に立って検討を行い、その結果を各所属においてワークシートとして作成し職場内で共有することで、リスクマネジメントの徹底を図っているところでございます。
今後とも、管理監督職員における進行管理の徹底を促すとともに、このような取り組みを粘り強く実施し、内部のチェックの強化を図りながら、上司の指示、あるいは部下からの相談といったものが双方向にスムーズに行き交うような職場風土をつくることで、事務の適正な執行を確保してまいります。
次に、(2)仕事量の均等化についてお答えいたします。
長崎市では、各所属において、業務の性質や時期的な繁閑、職員の経験などを考慮して業務の配分を行うとともに、担当の主務・副務を設けて、他の職員が支援できるような体制をとっているところです。しかしながら、国の急な制度改正などに起因して、結果的に職員間の業務量の差が生じている現状もございます。そのような場合には、課長や係長などの管理監督職員がそれぞれの業務の配分を適宜見直すなど、業務量のコントロールを行っておりますが、職員間の業務量の平準化が十分に行われていない所属に対しては、総務部が状況の聞き取りを行い、業務量のバランスを図るよう指導を行ってきているところでございます。このような対応をもってしても、状況によっては、年度中途に業務量のアンバランスを解消できない場合があり、まずは部局内の所属間で応援体制をとることを基本としておりますが、その対応も困難となる場合は、人員配置の見直しによってしか解決を図ることができないことから、年度の中途であっても人事異動を行うなどの対応を行っているところでございます。
次に、(3)職務としての自覚と意識改革についてお答えいたします。
地方公務員については、地方公務員法において身分の取り扱いが規定されており、職員が何らかの不祥事を起こした場合には、法律に基づく懲戒処分について検討を行うこととなります。長崎市におきましては、懲戒処分に際し事案の内容によってどのような処分を行うかといった基準を国の人事院の懲戒処分の指針に準じて、長崎市職員の懲戒処分等に関する指針として定めており、厳格にその運用を図っているところでございます。この内容につきましては、職員に対する研修においても示しているところであり、どのような事案を起こした場合に、どの程度の処分量定になるのかということを詳細に説明する中で、あわせて公務員としての倫理意識の確立を求める取り組みを行っております。しかしながら、依然として不適正な事務処理が後を絶たない現状にあり、そのことが市民や事業者の皆様に与える不利益について職員が十分に認識できていない場合もあるものと考えております。
このような状況を踏まえ、今後さらに職員に対して、不適正な事務処理を行ったことが市民や事業者の皆様にどのような影響を与えるのかという視点を持たせるような取り組みを行ってまいります。
いずれにいたしましても、不適正な事務処理事案の発生につきましては、それにより影響を受ける市民の皆様に多大なご迷惑をおかけすることはもちろんのこと、長崎市として、広く多くの市民の皆様からの信頼を失うこととなり、市政運営にも支障となることから、事務の適正な執行につきまして、さまざまな取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
45 ◯８番（岩永福子君） ご答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
男女共同参画社会について。施策により、どのくらい共同参画が進んでいるかという評価をすること自体が大変難しいと思いますが、10月の長崎市政策評価に関する報告書をいただきましたので、そちらに掲載されている数字からお尋ねしたいと思います。
基本施策Ｆ１「人権が尊重され、様々な分野で男女が参画する社会を実現します」、個別施策として、Ｆ１－１「人権啓発を推進します」、Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」、Ｆ１－３「男女共同参画に関する意識の醸成を図ります」とあります。これに対し、成果指標「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがある市民の割合」という意識調査の中で、実績ですけれども、平成28年度13.8％、平成29年度15.1％、平成30年度15.1％という実績が出ております。これは、数字がふえているということは、不快な思いをする人がふえているということであります。もう１つ、「社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合」では、平成28年度実績30.7％、平成29年度実績27.2％、平成30年度実績25.8％と、実績が下がってきています。
このことについて、どのようにお考えになるかお答えください。
46
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
今ご指摘のとおり、総合計画の中でうたっている分について、男女共同参画に関する意識啓発を図る成果指標として、市民意識調査を毎年、市のほうでやっておりますけど、その指標を用いて行っております。特に社会全体でみると男女平等であると感じている市民の割合ですが、今ご指摘のとおり、少しずつ下がってきているというような問題です。
この要因としましては、男女の固定的役割分担の意識が根強く残っていることとあわせて、さまざまな社会情勢の中で男性が優遇されている状況を目にする機会がふえ、それを意識する人がふえているためではないかと考えられます。
今後も、男女平等であるという意識を上げていくとともに、環境を変えていく必要があるということから、私どもとしましても、講座等の開催、ホームページ等による情報発信など、意識醸成を十分図っていきたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯８番（岩永福子君） この中の補助代替指標として、人権問題講演会、講座、研修会の参加者数というのがあります。これについては、平成28年度、平成29年度、平成30年度と受講者数がどんどんふえておりまして、興味を持たれる方がそれぞれおられるのかなと判断いたします。
もう１つ、男女共同参画推進センター主催講座の参加者数というのがありまして、これも平成30年度には、先ほど市長から報告がありました数値として6,369人が受講しているということが書いてあります。この講座の内容なんですけれども、どのような講座をされているか、教えてください。
48
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
男女共同参画推進センター、アマランスのほうで各種講座をやっておりまして、今、議員がおっしゃるように、トータルとして6,369人の方が受講されておりますけれども、内容としましては、男女共同参画の講座、それからデートＤＶの防止事業、あるいは派遣講座等、大きく６講座を行っておりまして、トータルで81回の開催を行っております。
以上でございます。
49 ◯８番（岩永福子君） この講座の内容なんですけれども、確かに81回という回数をしているんですが、私もちょっとパンフレットとかチラシを見たことがあります。本当にこれが男女共同参画に関係するかなと、ちょっと疑問に思うものもありました。市民を集めるための講座としてされているとは思いますけれども、もっと内容のほうもよく考慮して講座を開いていただきたいと思います。
また、アマランス内には図書室も併設されています。一般図書や人権、健康に関する図書がたくさんありまして、ためになるものがたくさんございますが、ここの利用状況はどのようになっているのでしょうか。
50
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
男女共同参画推進センターの中に図書情報室を設置しております。これは、男女共同参画に関する学習の場として、男女共同参画に関する本やビデオ、ＤＶＤのほか、幅広い分野の本を備えて貸し出しを行っております。平成30年度におきましては1万2,288人の利用がなされております。
男女共同参画推進センターについては、年末年始を除き毎日開館をしておりますので、十分周知を図った上で利用促進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯８番（岩永福子君） 日によって違うんでしょうけれども、私が行ったときはいつもがらんとしている状態で、全然活気がない雰囲気を感じました。
アマランスは、市民会館とともに指定管理者が運営をしております。これが、すみません、ちょっと何年からかは把握していないんですけれども、何か男女共同参画が、これも市から切り捨てられたんじゃないかという印象を私は持ちました。もっと積極的に市がかかわっていただき、推進していただきたいと考えますが、どうお考えでしょうか。
52
◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
男女共同参画推進センターにつきましては、市民会館の中に設置しておりますけれども、ほかの市民会館、中央公民館等を含めまして４つありますけど、平成28年度からこの男女共同参画推進センターについては、指定管理者制度を導入しております。
男女共同参画に関する業務のうち、男女共同参画に関する計画の策定、事業の進捗管理、施策の推進に関する企画立案については、人権男女共同参画室が行っておりまして、指定管理者のほうでは施設の管理、それから男女共同参画を推進するための講座等の実施、そして、男女共同参画に関する相談等の事務、そして情報の提供等を行っております。
男女共同参画推進センターについては、７階のほうに人権男女共同参画室がありますので、指定管理者と対面で細やかな連絡を行っているほか、月１回実施しておりますセンター会議にも同席し、講座の適切な運営ができるように取り組みを行っております。今後とも十分指定管理者とも連携しながら、施設の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯８番（岩永福子君） 月１回の会議で打ち合わせを行いながら推進しているということですが、アマランス自体も活性化して、女性がどんどん活躍できる場ができるようにしていただきたいので、ぜひともお願いいたします。
推進目標の１つであります、「男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」においては、配偶者やパートナーによる身体的暴力、言葉での暴力、経済的暴力など、表面化しないまま深刻な状況になっていくと考えます。これに対し、アマランス相談の周知はどのようにしておられるのか、お伺いします。
以上でございます。
83 ◯４番（山崎 猛君） 期日も迫っていますし、できることからできるだけ早くやっていただきたいと思います。
私が今回この質問をしたのは、６月議会で市が持っているビッグデータをもっと民間に公開したらいいんじゃないかという質問をさせていただいたんですけれども、そのときに、長崎市を１つの会社と捉えて行政のデータを有効活用することで持続可能な市政を支える基盤とすることが必要だと思うと言わせていただきました。それでいろいろ調べていますと、国がもう既に令和２年までにしたほうがいいよということが書いてあったんで、今回じゃちょっともうおくれているんじゃないかなということで、この質問をさせていただきました。市も、十分その認識はあられるようですので、ぜひ今まで行政が保有するだけだったデータをオープンデータとして公開することで地域課題の解決や地場産業のビジネスチャンスが拡大することだと思います。また、データの二次利用を自由にすれば幅広い分野で使いやすくなり、行政では一見価値のないデータに見えても民間の視点でほかのデータと組み合わせて有益なデータとして利用される可能性もありますので、私はとても大切なことだと思います。１つでも多くのデータが早期に公開され、市民や民間企業の皆様に利用され長崎市に活力が生まれることを期待したいと思います。
それでは、２番目の再質問に移らせていただきます。中小企業振興基本条例の制定についての再質問をさせていただきます。
今答弁で、制定することは有意義なことだと考えるというすごく前向きな答弁をいただきました。限りなくもう制定しますよということに近い答弁だと私は理解しました。ありがとうございました。それで、内容についてもう少し理解を深めていくために再質問させていただきたいと思います。
県は、国が平成25年９月に改正した中小企業基本法や平成26年６月に制定した小規模企業振興基本法に基づいて中小企業の振興に関する施行の基本的な事項を定めることにより人口減少下における経済の活性化と継続的な発展に寄与し、県民所得の向上、雇用の場の創出に資することを目的に、長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例を平成27年４月１日に施行されています。
先ほどもありましたけれども、ちょうど１年前に同僚議員がこの質問をしたときにはまだそれほどでもなかったんですけれども、今では県内でも６市２町の市や町がこの条例を制定しています。一番中心となる長崎市がないのはなぜかなと思うぐらいです。県内の中小企業は99.9％を占め、そのうち小規模企業が87.5％を占めています。長崎市においても、行政規模は異なりますが、中小企業や小規模企業の構成比はほぼ同じ状況のようです。このように長崎市においては、市内事業所のほとんどが中小企業であり、その大半が小規模企業であることから、長崎市内の小規模企業は地域経済と雇用の担い手となっていると思いますが、間違いはありませんか。
84 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
長崎市における中小企業及び小規模企業の構成比は、長崎県と同じく全体の９割程度となっております。議員ご指摘のとおり、長崎市の経済の担い手として、中小企業の皆様抜きには成り立たないと考えております。
以上でございます。
85 ◯４番（山崎 猛君） 構成の共通認識ができたところで、もう少し深く入っていきたいと思います。
長崎市の中小企業振興策については、先日、それからきょうの午前中、同僚議員からも少し質問がありましたから、一通り答弁をいただいていますので同じ質問は控えさせてもらい、少し視点を変えてお伺いしたいと思います。
最近、従業員不足や後継問題により黒字なのに事業規模を縮小したり、黒字なのに廃業したりする事業所も出てきていると思います。長崎市に進出してきている企業は大企業が多く、名前も知られていますが、地元の中小企業は、学生や保護者を含め市民の皆さんに仕事の内容を含めよく知られていないのではないかと思います。
そこでお尋ねしますが、地元中小企業の最大の懸案の１つである人材確保、地元企業への就職を促す取り組みや地元企業の採用活動についてどのような支援を行っているかお伺いします。
86 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
地元中小企業に対する人材確保などの支援の取り組みにつきましては、特に若年者の地元就職及びＵＩＪターン就職の観点から企業情報及び長崎市で暮らす魅力の情報発信と地元企業の採用活動促進を柱とした施策を実施しております。具体的には、情報発信として地元企業の紹介番組の制作や地元企業及び長崎市で暮らす魅力を発信する書籍の市内出版社との共同発行のほか、企業と学生の接点を創出するため、進学時の最大の転出先である福岡県で地元企業研究会を開催しております。また、学生の就職先決定に大きな影響力を持つ保護者を対象に就職活動の動向や地元で働く魅力をテーマとしたセミナーを実施しております。地元企業の採用活動促進としては、企業の経営者や採用担当者に採用活動における効果的な取り組み方法などを学んでいただくセミナーの開催や企業が採用情報を含むホームページを制作・改修する場合、インターンシップの受け入れを行う場合、また、県外で開催される企業説明会等へ出展する際などに必要な経費の一部を支援することで地元企業の積極的な人材確保と競争力の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
87 ◯４番（山崎 猛君） 地元企業への人材確保や採用活動について、いろいろ支援されているということはわかりました。これからの取り組みは、その対象となる学生や企業に知ってもらうことがより重要だと思いますけれども、今も出ていましたけれども、知ってもらうために具体的にもっと取り組んでいることはないのでしょうか、お伺いします。
88 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
特に事業の周知広報でございますけれども、事業の周知につきましては、学生、保護者、企業など、その対象ごとに周知方法を工夫しております。地元企業の紹介番組につきましては、ケーブルテレビの番組内で放送するほか、動画投稿サイトで公開いたしております。また、番組のチラシを作成し、市内外の大学に配布するほか、学生が集まる就職関連イベントにおいて、対象者に直接配付いたしております。地元企業及び長崎市で暮らす魅力を発信する書籍につきましても市内外の大学等への配布のほか、同様に就職関連イベントで対象者に直接配付することにより確実に手にとっていただけるよう工夫をしているところでございます。福岡県で開催しています地元企業研究会や保護者を対象としたセミナーにつきましては、大学等へのチラシの配布に加え商工会議所を初めとした経済団体の協力のもと各団体加盟企業やその従業員への周知を依頼し、対象者やそのご家族への案内につなげるほか、広報ながさきや新聞各紙への広告掲載などにより周知を図っております。地元企業の採用活動促進に係る補助金につきましては、同様に各経済団体のご協力のもと各団体加盟企業へご案内するほか、事業者が集まる各種会議やセミナーの場でチラシを配布することなどにより周知広報を図っているところでございます。
以上でございます。
89 ◯４番（山崎 猛君） 先ほど同僚議員の答弁とか、先週の答弁でも、今の答弁でも地元の中小企業に対してさまざまな支援に取り組んでいると、広報活動にも取り組んでいると。大体私たち議員が質問すると市の方は皆さんそういうお答えをされるんですけれども、それならば、もう少しこういう問題が解決していてもいいと思うんですけれども、何かそのやり方に問題があるというお考えはありませんか。
90 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
私ども、中小企業の皆様方になるべく私どものやっておる施策が行き渡るようにということでいろいろな策を講じているわけでございますけれども、結果的にそれが十分に行き渡っていないというご批判もあるかと思いますので、これにつきましては今後とも積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯４番（山崎 猛君） 仕事をしていないという意味じゃないんですよね。ただ、私も理容業をしていまして、例えば、チラシをつくって終わりだと収入につながってこないんですね。やはりそれをお客様にいかにわかってもらって、その技術をしていただくかということじゃないと、お金をいただけないわけですね。そこが一番大切なわけなんですよね。今も言いましたけれども、相変わらず従業員不足などの声が企業の皆さんから聞こえてくるということは、やはり市の取り組みが企業の皆さんにまだまだ伝わっていない、また、意見交換がうまくできていないのではないかと感じています。この中小企業振興基本条例というのを、ちょっと私もしばらく入院していましたので時間があって全て読ませていただきましたけれども、これつくるに当たってというところ、17条あるんですけれども、どこを見ても国や県や市が何かをしなさいとか補助金を出しなさいとか、そういうことは書いていないんですね。じゃなくて、経済団体の方たちが実際に動くんですよと、その意見をよく聞いて国や市町村や商工会議所、そういうところはきっちり支援をしなさいと、応援をしなさいという条例なんですね。ですから、これができていないというか、つくらないという意味が私には余りわからなくて、やはり長崎市はもっとしっかりと地元企業の活性化のために取り組んでいるということを、結果に結びつくためにも、しっかり努力をした方が働かれているわけですから、それを見える化したほうがいいと思います。
1990年代になって、社会がグローバル化し、80年代と同じだと考えている人たちにとってはピンチですがスマホやＳＮＳなど商売のやり方が変わり、それとともに変化したところは伸びてきました。例えば、皆さんが知っている今治タオル、ここは自分たちで生き残るために頑張るぞという考えのもとに、ジャパンブランドを立ち上げました。
長崎市は、類似団体と比較しても、商工費が少し少ないように思われます。そして、そのほとんどが企業誘致に使われています。企業誘致は大切なことだとは思っています。しかし、長崎市の地域経済と雇用の担い手である小規模企業の支援にも、もっと使われるべきではないかと考えます。経済産業を強くすれば人口はふえ、収益が上がれば後継者問題も解決するのではないでしょうか。人材や技術の育成など、長崎市はそういう中小企業・小規模企業を応援しますよという手を挙げる条例にも、私は、なるのではないかと考えますので、ぜひつくっていただきたいと考えています。しかし、条例は、先ほども言いましたけれども、ただつくるだけでそれが利用できなければ意味がないわけですから、大切なのは今までずっと述べてきたように経済団体の方たちとよく話し合いをして生きる条例にすることが大切だと思います。生きる話し合いができれば、条例じゃなくてもいいのかもしれませんけれども、とにかく条例という形だけを言っているのではなくて、よく話し合いをして皆さんが言うことを聞き、市が応援できることがあったら市がやはり応援するということをぜひやってもらいたいと思います。ぜひ経済団体の方と十分話し合い、なるべく早く基本条例が制定されることを要望しておきます。
それでは、３つ目の教育行政について再質問させていただきます。
今回答で、不安を持つ教員がいることも認識していて、不安解消にも努めてまいりたいと考えていますという回答があったんですけれども、でも、もう既に来年４月で半年を切っている今、この回答はちょっと遅いんじゃないかと、私は思うんですね、言葉尻をつかまえるわけじゃないですけれども。実際に現場の教員の人たちは本当に不安を抱いているというのがわかります。私この質問をするのに、この間、西北小学校であったニュースを見ました。３人の教員の方がインタビューを受けていました。３人が３人とも、画面上に不安としかとれないようなお答えをされていました。そういうときに、やはり保護者の方とか、いろんなところからそういう声を聞いたので、これはもう来年４月だったら早くしなければいけないなと思って質問をさせていただくようになりました。
ただ、この再質問をするに当たっていろいろ勉強させていただき、調べさせていただきましたら、私が当初思っていた、４月から全部一遍にスタートするというわけではないということがわかりましたので、多分、教育長はそういうご答弁になったのではないかとも察するところではありますけれども、ご存じない方もいらっしゃったらいけないのでお話しすると、５年生は算数、６年生は理科と教科書に記載されていて、しかも、４月から全てが始まるのではなくて、３学期に行うということが書いてありました。ですから、まだちょっと時間があるということなんですね。
ここで問題なのは、教科書にこういうことをしなさいと書いてある５、６年生の先生は、まだ指標があるのでわかりやすいというお話でしたけれども、２年生から４年生までは教科書にも記載されてなく、例示だけが示されている。これをしなさいじゃなくて、何でもしていいということですよね、何でもしていいって言ったらおかしいですけれども、ぼやけてちょっと範囲が広がりますよね。だから、先生たちが考えてやる部分が多くなっているんですね。ですから、そこの２年生から４年生までの先生たちが特に不安になっているということがわかりました。
これまでプログラミングを教える先生方へ、もちろん研修は行われてきたと思いますけれども、具体的にどのようにやられたのかを教えていただきたいと思います。また、先生方、特に今言った２年生からの不安に思われているであろう学年の先生方に対しては、どのように行われてきたかをお伺いしたいと思います。
92 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、長崎市では平成29年から毎年各小学校の情報教育担当者を中心にプログラミング教育についての研修を実施してまいりました。その主な内容は、プログラミング教育の狙い、あるいは実践事例についての研修会というものでございました。さらに文部科学省が具体的な実践事例を平成30年に示してからは、授業研究にも取り組んでいるところです。
特にことし10月には、長崎市内小学校２校で、来年度から採用される教科書にも記載されている小学校５年生算数科のプログラミングに関する学習活動について、教員向けのモデル授業を公開いたしました。これは、山崎議員からご指摘のあった報道された部分でございますが、これにつきましては、約90名の参加のもとモデル授業をもとに協議を行う研修会もその後開催しております。
この実践を参考にしながら、全ての小学校において校内研修として取り組むとともに、本年度中には、来年から始まります小学校６年生理科のモデル授業についても公開し、来年度からのプログラミング教育に備える予定としております。それから、議員からご指摘のありました教科書にプログラミング教育として記載されていない２年生から６年生までの単元につきましては、今年度中にネットワーク上に教材を整備するだけではなく、来年度には授業の中でその教材をどのように活用するかを具体的にタブレットの操作をしながら学ぶ教員の研修を行っていく予定にしているところでございます。
以上でございます。
93 ◯４番（山崎 猛君） 実は、私が平成29年にＩＣＴ教育という質問をさせていただいたときに、ちょうど九州の公開授業が長崎市であるということで見学に行かせていただきました。当然今回の質問の趣旨でもあるんですけれども、今までにない授業ですから必ず年とった人たちが教える立場だとは限らないんですね。そこを見に行っても、実際に授業をやっている先生が教わっている生徒に、先生、これこんげんすっとよって教わっていることが多々あったんです。ですから、これはやはり指導に当たる方たちというのはもう少ししっかり指導されないと、例えば、私もこれを勉強するに当たって民間の方からお聞きしたんですけれども、携帯のアプリで今こういうのがとれるんですね。こういうのが無料でできるんですね。この間、うちの隣のお店の幼稚園の子がやっているんですよ。ということは、もうそれからやっていると、多分先生たちはもうかなわないと思うんですよ。そういう状況なんですね。だから、今までの我々がやってきたものをやるのであれば、年とった人たちが教えるというのは、まさしくそうなんですけれども、もう本当に先生たちも生徒と一緒になって勉強しているというか、勉強していかなければいけない状況だと思います。
今言われた公開授業等も行われていますが、今言ったように、先生方は、教える立場でその授業を見るという立場で参加されていたようですけれども、まずは子どもたちの目線になれるように教わる立場を体感することも大切なのではないかと思います。長崎市には、ＩＴに長けた先生もいらっしゃいますので、ぜひ先生方が生徒として体験するような研修もしていただきたいと思いますけれども、もし行われていれば教えてください。
94 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
ことし10月に実施しました公開授業は、教員は教える立場での参加となりましたけれども、昨年とことしの夏季休業中には、教育委員会担当者等が教師役となり参加者が持参した各学校に設置のタブレットを用いてプログラム作成の基本操作、それから例示されている課題へ取り組むなどの具体的な研修会も開催しているところです。
特に今年度は、午前中は全ての学校の担当者を対象とした研修、それから午後からは希望する教員に対しての研修としたために大変多くの参加者となりましたけれども、プログラミング教育の推進には、議員ご指摘のとおり、教員の指導技術を向上させるということが非常に重要だと考えておりますので、来年度以降も基本操作、それから課題に取り組むような実践的な研修会を開催していきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯４番（山崎 猛君） 平成29年に質問したときも、最終的には、やはりそれを指導する人たちの教育が大切だと当時の教育長に答弁いただきました。同じことが行われているわけですね。やはり指導をもう少し時間をかけてやっていかないと、やはり学校の先生たちって今すごく忙しいんですよね。ですから、特に中学校とか高校になると、英語だとか技術だとか担当があると思うんですけれども、小学校の先生たちって全てをやらないといけないので、それが自分が得意な分野だと取り組みやすいんですけれども、そうでないとやはりほかの仕事の都合上、後回しになるという嫌いもあるように思いました。別に責めているわけじゃないんですけれどもね。
それで、先ほど言われた研修会に市内の先生が全員参加するということは難しいということで、各学校から代表の先生たちが参加され、その先生が学校に戻ってほかの先生を指導するというような形での研修を行われてきたと思いますけれども、ほかの先生方も理解できたかどうか報告書などで確認をされていますか。
96 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
来年度から始まるプログラミング教育の実施に向けましては、各学校での確実な実践が大変重要だと考えています。そこで、今後、全ての小学校において、プログラミング教育に関する研修を行うよう指導しているところです。この研修終了後は、実施状況に加えて例えばどのあたりに課題があるのかといったことについても報告を求めまして、今後の私どもの指導、それから研修の中身に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯４番（山崎 猛君） 今そうお答えされましたけれども、実際には報告の義務は課されていないとお聞きしました。現場でも聞きました。別に強制することがいいことかどうかはわからないんですれども、ちゃんと学校で研修しましたかって、今教育長が言われたように、どういうところが問題が多かったですかとか、そういうことをやはり聞く必要があると思うんです。私はそれを聞いたときに、もう各学校やってくださいって私が聞いたところも、まだ何もやっていないと言っていました。やる時間がないと言っていました。やはりそういう義務を課されると、少しでも早くやらなければいけない、報告しなければいけないとなってくると思うんですけれども、ただ、もう言いっ放しという言い方はちょっと失礼ですけれども、やりなさいで終わっていると、今教育長が言ったような課題が何かというのも、なかなか返ってこないと思うんです。ですから、ぜひこれは、義務化というか、そういうことを、今報告を受けた内容なので、先生たちも遊んでいるというわけじゃなくて本当に忙しい毎日を送られているので、やはり報告の義務と言ったらおかしいですけれども、報告をちゃんと受けるような仕組みにしたほうが先生たちへの指導も徹底するし、それから先生たちの不安も解決できるのではないかと思いますけれども、どうですか。それはやっていただけますか。
98 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、これまで行った研修の中では、報告については義務化をしておりません。ただ、先ほどご答弁いたしましたけれども、私どもも、その研修が本当に身になっているのかというところを捉える必要がありますので、今後の研修においては、そのような報告を義務化といいますか、しっかり求めていって、それぞれの学校の現場にいらっしゃる先生方についても、やはりいろんな不安を抱えているということでございますので、それを次の研修に生かしていくと。こういうサイクルをしっかり確立したいと考えております。
以上でございます。
99 ◯４番（山崎 猛君） ぜひそのためにも報告を受けるようにされてください。学校の先生でも、先ほど言いましたように、プログラミングを教えることは、やはり容易ではないと思います。多くの先生は、今から実際に取り組まれていくのではないでしょうか。また、先生のスキルによって、教わる生徒の理解力に差も出てくるのではないかと考えられます。
私は、外国語教育でのＡＬＴのように、プログラミング教育にもプログラミングに精通した人を各学校に配置するなど、産官学連携で子どもたちが十分に学べる環境を整えることも、多少は費用がかかるかもしれませんけれども、未来の長崎市を担う子どもたちへの投資ですからぜひ行ってほしいと思います。
よその地区では、民間企業のこういうことに精通された方とか、それから大学の学生とか、そういう人たちを臨時的にお呼びして指導していただいたりとか、また、現場サイドではこれから考えられることとしては、中学校とか高校のそういう先生たちに、毎時間ではなくても、時々来て指導をしていただくとやはり自分たちもわかりやすいというようなお話もあっていましたので、ぜひ行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
100 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
再三ご指摘いただいているように、プログラミング教育を推進していくためには、教員のプログラミングに関する知識、それから指導方法の習得が必要であるということでございます。したがいまして、プログラミングについての理解を深め授業で実際に実践できる研修会を充実させることにより、教員のスキルアップを図っていきたいと考えております。
また、プログラミング教育の充実のためには、プログラミングに精通した民間も含めた人材の活用が必要であるというような認識を持っておりますので、特に今、例えばロボットあたりの授業については、地元の大学からご協力をいただきながらというような実践も行われておりますので、そういった地元の大学でありますとか、地元企業との連携した取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯４番（山崎 猛君） いろいろ連携となると費用もかかると思うんですけれども、市長、どうでしょうか、これからＩＴ人材が不足するとか国でも言われています。新しい産業の部分になると思うんですけれども、子どもたちに投資するという意味でも、そういう指導者に対しての予算をつけるお考えはありませんか。
102 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
我々もその人材の必要性というのは、先ほど答弁いたしましたように認識はしていますが、どういう形でどういうふうに活用していくのがいいのかというのは、やはり考える必要があると思いますので、その辺は事例で挙げられました他都市の状況等も含めて考えながら、あるいは国のいろんな補助の枠組み等もありますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯４番（山崎 猛君） これ新しい教育分野なんですね。ということは、今もう早くやっているところもあるんですけれども、全国が用意ドンで行く部分なんですね。余り他都市ばかり気にしていたら、またおくれをとると思うんですよ。それで、この人材の費用が莫大にかかるんであれば私もそんな無理なお願いはしないんですけれども、子どもたちに係る部分で人的協力、それから、もしかしたら費用が少しかかる教育もあると思うんですけれども、それについて市長として未来の長崎市の子どもたちに投資するお考えはないか、ご答弁お願いしたいと思います。市長、お願いします。
104 ◯市長（田上富久君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。
プログラミング教育だけではなく子どもたちの教育については、いろいろな新しい分野、昔は常識だった私たちが学校で習ったようなことの内容がもう変わってきているという時代でもありまして、そういう意味でもいろいろな新しい内容を子どもたちが身につけていく必要があると思っております。英語等も含めて、そういう意味で教育のやり方というのは随分変わってきているというように思います。その中で、どういった形でそれを支援していくのか、あるいは充実するための予算を措置していくのかというご質問ですけれども、そういう意味では、まずやはりどんなやり方でもとりあえずやってみるということではなくて、教育の場合は特に子どもたちに直接接するという意味でも、しっかりとしたやり方で子どもたちに教育を行っていく必要があると思います。拙速になることがないように、しっかりと教育の現場、いろんな意見を出し合いながら、また教員同士のいろんな話し合いをしながらどういうやり方がいいのかということを研究することも大事だと思いますし、おっしゃったように民間のいろんな知恵をおかりするということも、これも大事な要素だと思います。そういったことも含めて、いろいろ研究しながら、遅くなることがないように、また拙速になることもないようにしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、教育委員会のほうでも第一義的に考えられる部分でもありますけれども、予算の査定の中でまたいろいろ検討していきたいと思います。
以上です。
105 ◯４番（山崎 猛君） 微妙なお答えでしたけれどもやってくれると期待しております。きのう、市長も来られたんですけれども、市長が来られる前に西坂小学校の100周年でフェスティバルがあっていました。私びっくりしたんですけれども、お聞きしたら西坂小学校はもう20年前から外国語教育に取り組んでいらっしゃるということで、きのうはフェスティバルの中で１年生から６年生まで英語の歌を歌ったり英語の劇をされたりということで、もう何かすばらしいなと。子どもたちの可能性をすごく感じました。この可能性を生かすのは、やはり大人だと思うんです。そして、その環境をつくるのは、市長を初めとした市の務めだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先日、同僚議員の質問にありましたけれども、新聞にちょうど出ていましたので１つお伺いします。11月27日の新聞によると、国は全国の小中学校で児童生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット型端末を無償で提供する方針を固め、今年度補正予算に1,500億円超えを盛り込む方針が出されました。今、ＩＣＴ教育に一番早く取り組まれた県では、パソコンの故障や修理の費用がなく困っているということも聞きました。パソコンは国が支給してくれるようになりますが、数が多くなると故障や修理、長崎市では交換されるとのことでしたが、維持管理費を毎年確保する必要があると思います。また、小中高を対象に有線・無線のＬＡＮの整備費も半額補助するという方針が出されています。ぜひこの機会に整備されることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
106 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員からのご指摘のとおり、報道によりますと１人１台のパソコン、あるいはタブレットの整備、それから有線・無線ＬＡＮ環境の整備に要する費用については半額補助をするという方針だと伺っておりますが、まだ現時点においては概略的な情報しかございません。その詳細については把握できていない状況ですので、今後詳細な方針が示されていく中で、補助の内容なども確認した上で財政面も含めた長崎市としての中長期的な視点でＩＣＴの整備活用計画の策定を進めたいと考えております。
その際には、もし仮に１人１台となれば、対象となる機器の台数が今よりも飛躍的にふえるということになりますので、ご指摘の機器の故障等への対応、あるいは通信機器環境をどうするのかといったことも含めた計画の策定が必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
107 ◯４番（山崎 猛君） 提供するのは１回だけですけど、ずっと維持管理のほうが予算かかりますので、単年度予算ですので、やはり故障したときのことも考えて予算を取っておく必要があると思いますので、これは今からのことだと思いますのでよろしくお願いします。
時間がもうないですので、こういう質問をするときにいろいろ勉強をしていくと、うれしいことに長崎の高校生の偏差値が高いということがわかりました。全国でも15位以内ですごく高い優秀な子どもたちが多いと言われていました。しかし、この優秀な人材が外に出て戻ってくるのは、わずか12.8％しか長崎に戻ってきていないんですね。それは、長崎には、今一部上場企業も唯一日本でありませんけれども、やはり企業がないからだと思います。ＩＴ分野においては、前回の質問でも言いましたけれども、長崎の大学にも学部ができ、地震が少ないという理由で長崎に立地した企業の誘致も進んでいます。また、特にＩＴ産業は、都会だ、西のはずれだという場所も選びません。
ＩＴの人材不足が言われている今、長崎の特徴として、決められた時間数のない小学生のプログラミング教育にまず力を入れ、人材を育成することで、地元の大学への進学や地元の企業への就職の道が開けます。長い目で見ると、人口減少対策にもなると思いますし、長崎の新たな産業となる可能性があると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
108 ◯議長（佐藤正洋君） 次は、12番永尾春文議員。
〔永尾春文君登壇〕
109 ◯12番（永尾春文君） 公明党の永尾春文です。通告に基づき質問させていただきます。理事者の明快なる答弁をお願いいたします。
１.旧ロシア領事館跡地問題について。
本市南山手地区の旧ロシア領事館跡地内には老朽空き家が多数あり、樹木が生い茂り側溝が破損するなど、市民の安全安心の生活に支障を来している問題があります。この土地は、登記上、旧ソ連の所有になっているため、これまで具体的な対策がとられず対応に苦慮しておりました。先月、公明党の秋野公造参議院議員は、外交防衛委員会の質問でこの問題を取り上げ、外務省は「問題の早期解決を望んでいる。国内関連省庁と連携しながら関係国との意思疎通を行っていく。本件問題に関して関係者におつなぎ申し上げる。地元の関係者の方からのご相談に引き続きしっかり応じてまいりたい。」と、これまでなかった前向きな答弁を行っております。外務省がこの問題について関係国であるロシア大使館などと長崎市をつなぐ意思があることが確認できました。
このことを受けて、今後、長崎市はどういう方針でこの問題に取り組むつもりなのか考えをお聞かせください。
２.財政問題について、(1)財政マネジメントと公共施設等マネジメント。
2040年長崎市の人口は33万3,230人との国の最新予測のもと、約20年後の本市においても、市民が安心して暮らせるまちづくりの観点から、持続可能な自治体経営を目指し改革を進めなければなりません。そのためには、現在取り組んでいる公共施設等マネジメントを着実に進めることが重要です。公共施設を人口規模に合った適切な数に減らし、道路や橋などの公共インフラを長寿命化していくことは当然ですが、一方で、市民生活に欠くことのできない公共施設、インフラについては、一定期間経過の後、建て替え更新する必要があります。問題は、その更新費用をどのように捻出するかです。前回９月議会の質問で、2015年から始まったこの計画は、３年間10％の進捗予定に対し、全体の床面積で2.3％減という結果がわかりました。このままの推移では、例えば15年後、全体で11.5％しか進まないという厳しい状況も予測され、更新費用の先送りによる将来世代の負担増は避けられません。しかも、その将来世代は人口が年々減少するため、１人当たりの負担はさらに増大します。視察に行った伊丹市では、建物等更新費用に充てるため公共施設等整備保全基金を設置し、毎年一定額を積み立てて、その総額は約50億円にも上っていました。また、伊丹市は、社会情勢、政策転換、人事異動と、その時々のさまざまな要因により公共施設等総合管理計画が風化してしまうリスクを考え、継続性を担保するためには法的根拠が必要との認識から、公共施設マネジメント基本条例を制定しておりました。
そこでお尋ねします。本市においても、今後加速化する公共施設の建て替えのため更新費用を積み立てるべきではないか。また、この公共施設等マネジメントを予定どおり推進し持続可能な財政マネジメントを図るために、公共施設マネジメント条例を定めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
３.観光行政について、(1)軍艦島上陸の災害対策強化。
昨年10月の台風被害による軍艦島上陸停止は約120日間に及び、上陸者数は前年に比べて約９万人減少し、昨年度の本市の観光産業に大きな打撃を与えました。本年も台風19号の被害により９月23日に軍艦島上陸停止になってから、現在も上陸停止は続いています。本年11月、本市の発表によると上陸停止は来年３月まで続くとのことであり、このままでは180日間を超え、昨年以上の上陸客減少が見込まれ、本市の観光産業が大きな経済的損失をこうむることが予想されます。本市の観光コースの柱となった世界遺産、軍艦島上陸において、過去最高だった平成29年度の29万人を超える上陸者数と比べ、上陸停止となった昨年度の経済損失はどれぐらいなのか。また、今回、令和２年３月まで上陸停止の場合、上陸者の減少数と本年度の経済損失はどれぐらいになると予想しておられるか。上陸供用開始を少しでも早くすることができないのか、市の見解をお聞かせください。また、今後、軍艦島見学施設については、このような長期間にわたる上陸停止にならないよう、効果ある対策をさらに検討する必要があると考えます。例えば、台風が接近することがわかった時点で、事前に手すりなどを外して被害を最小限に抑えることや、以前から提案されている被害の直接原因である瓦れきの移動を抑えるネットによる瓦れき対策など、いわゆる事前予防に取り組むべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
４.動物愛護行政について、(1)動物愛護条例の制定。
今年度より、まちねこ不妊化推進事業の新たな５カ年計画が始まり、さらなる猫の殺処分数の減少が期待されますが、この事業があるなしにかかわらず、二度と猫の殺処分数がふえないようにするためには、市民の猫の適正飼育や環境整備に関する意識向上が求められます。飼い主においては、不妊去勢の実施、屋内飼育、ワクチン接種の猫の適正飼育３点セットが確実に行われるとともに、地域においては、野良猫を減らし市の環境美化も促進するため、地域猫のさらなる推進、多頭飼育の禁止、動物愛護ボランティアの連携、継続的な不妊去勢事業の推進など取り組みの強化が必要です。そして、このような取り組みを広く市民に認知してもらうためには、現在の動物管理という枠組みではなく、動物愛護という新しい理念に基づく方針を定めた条例を早期に定めるべきと考えます。また、その中には、動物への不適切な餌やり行為の禁止についても取り入れるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
５.水産振興行政について、(1)魚や漁業に関する市民周知の取り組み。
本年10月、広島市水産振興センターを視察しました。同市の漁業はカキ養殖が盛んで、水揚げ高の大部分を占めています。そして、つくり育てる漁業の推進の観点から、マコガレイ、モクズガニ、ガザミなど数多くの種苗生産も実施しています。その中で特に注目したのは、魚や漁業に対する理解の促進策です。同センターには、魚と漁業の資料展示室が整備され、市内小学３年生を中心に年間4,000人もの児童を受け入れ、魚や漁業に関する啓発学習を行っていました。また、毎月、海辺の教室と題して、魚のおろし方や養殖ガキのカキ打ち体験など、さまざまなイベントを実施しておりました。漁業の発展には、将来世代へのこのような啓発教育活動は重要と考えます。本市においてはどのような取り組みがなされているのか、また、今後、本市の水産センターにもこのような視点を取り入れるべきと考えますが、見解をお闇かせください。
６.生活保護行政について、(1)事務処理の適正化。
生活保護行政は最後のセーフティネットとして大変重要な福祉施策であり、適正な運営が求められます。本市の生活保護状況は、平成29年度9,540世帯１万2,837人、金額にして約206億円に上ります。生活、住宅、教育、医療、葬祭などさまざまな扶助があり、その事務量が膨大になっていると思われます。それに伴い世帯当たりの書類も膨大な量になり、スペースの確保のみならず、ケースワーカーの引き継ぎにおける適正な情報の伝達や事務処理は正確さを求められるものの、中にはうまく処理できずに引き継ぎミスにつながるケースもあるやに聞き及んでいます。
そこでお尋ねします。過去５年間並びに今年度における事務事故件数と最高額、また、１世帯当たりの書類量はどれぐらいなのかお聞かせください。視察に行った寝屋川市では、ケースワーカーにタブレットを持たせ、訪問する世帯の情報をあらかじめダウンロードして現場で正確な情報に基づいて訪問相談を行っておられました。ＩＣＴ化により、正確で無駄のない訪問、事務作業が行われており、その効果は大変大きいと感じました。本市においてもＩＣＴ化を進め、業務の短縮、改善を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、後ほど再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
110 ◯議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
111 ◯市長（田上富久君） 公明党、永尾春文議員の質問にお答えします。
まず、１点目の旧ロシア領事館跡地問題についてお答えします。
南山手町の旧ロシア領事館跡地につきましては、現状として空き家となっている家屋があり、それらが荒廃していることやクスノキなどの大木が生い茂っていたり、隣接地の側溝が破損したりしています。これまで、長崎市の対応としまして、樹木の管理については、住民の安全確保などの観点から、平成24年以降、数回、駐日ロシア連邦大使館などに対し枝の伐採について早急な対応の要請を行うほか、市道の道路管理上支障がある枝について剪定を行ったところです。また、敷地に隣接する側溝の補修については、所有者と思われる方の承諾をいただき、今年度中には補修を行う予定です。空き家については、老朽化が著しく、既に倒壊した家屋も見受けられることから、所在が判明した空き家の管理者に対しては、建物などの維持管理についての指導を行うとともに、除却などの措置を促すなど、住民の安全確保などの観点から対応を行っています。
議員がおっしゃったとおり、先日の参議院外交防衛委員会において、秋野参議院議員の同跡地に関する質問に対し、外務省から「関係者につなぐことを含め、関係省庁と連携して関係国と意思疎通を図っていく。」という趣旨の答弁がなされました。このことは、大きな前進であると考えております。旧ロシア領事館跡地のある南山手地区は、異国情緒豊かな長崎市を代表する地区であるとともに、良好な住環境が保たれている地区でもあります。そのような中、長崎市といたしましても、老朽化した空き家などにより、安全な住環境や周辺の景観に悪影響が及ぶおそれもあることから、国の協力も得ながら関係者への働きかけなども含め、住民の皆さんの安全やまちづくりの面から対応していきたいと考えています。
次に、４点目の動物愛護行政についての(1)動物愛護条例の制定についてお答えします。
長崎市は、飼い主不明の野良猫が多く、ふん尿などの生活環境被害への苦情が多く寄せられており、また、猫の殺処分数が中核市の中でも多い状況が続いています。そこで、平成26年度から猫の殺処分数の削減と生活環境被害の軽減を図るため、野良猫の不妊化手術費用の助成を行うまちねこ不妊化推進事業に取り組み、平成30年度の殺処分数を、平成25年度の半減となる900頭まで減らすとの目標値に対して656頭まで減少させることができました。また、不妊化手術の予定頭数を250頭としておりましたが、獣医師会の協力を得て今年度から300頭としており、さらにまちねこ不妊化推進事業を推進しています。このような成果の一方で、動物愛護全般においては、犬猫の適正飼育に関する啓発や地域猫活動の拡充など強化していくべき課題もあります。今後、動物愛護管理行政を推進していくためには、さらなる動物愛護思想及び動物の適正飼育などに関する普及啓発が必要であり、獣医師会やボランティアの皆さんなどとの協働を進めていくことが不可欠であると考えています。
ご指摘の動物愛護条例の制定については、動物愛護及び動物の適正飼育に関して長崎市としての方向性を示すとともに、市民に周知していく方法として有効であると認識しており、検討を進めていきます。また、野良猫に対する不適切な餌やり行為については、猫によるふん尿被害など、近隣住民の生活環境被害をもたらしている要因ともなっています。条例で餌やり行為の規制を定めることについてはさまざまな意見があると認識していますので、獣医師会やボランティアの皆さんなどから広く意見を聞き、検討する必要があると考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
112 ◯理財部政策監（高江 晃君） ご質問の２点目、財政問題についての(1)財政マネジメントと公共施設等マネジメントについてお答えいたします。
平成27年２月に策定した長崎市公共施設の用途別適正化方針におきましては、施設の適正な保有に向け、投資的経費は存続させる施設のみ投入する施設整備の選択と集中、施設の統廃合や複合化による保有床面積の削減、未利用資産の売却や公民連携の導入などによる新たな財源の確保という、３つの取り組み方針を定めており、この取り組み方針のもと、全庁一丸となって公共施設マネジメントの推進を図っております。また、現在、公共施設マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に向け、市内を17地区に分けて市民対話を行っており、対話の際には、各地区の特性等と合わせて市全体の公共施設や行政サービスの状況について丁寧な説明を行っているところでございます。議員ご提案の条例制定につきましては、この対話を通じて市民へ浸透を図っていくことで、同等の効果が得られるものと考えております。
次に、基金の創設につきましては、安定した行政サービスを市民に提供するためには、公共施設の適切な維持管理は不可欠であることから、公共施設の更新費用と財源を適切に見込むことは、財政マネジメントの上でも非常に重要だと認識しており、地域財政計画にも織り込んでいるところでございます。また、公共施設の更新に係る費用の負担軽減や平準化を図るため、補助金や基金、地方債などの財源を活用する視点は非常に大事であり、さらに交付税措置のある有利な地方債を活用することは、大変有効であると考えております。具体的には、交流拠点施設整備事業においては、国に働きかけ、国からの財政支援がある地方債が活用できることとなったことから、新たに約35億円の負担が軽減されることとなりました。こうしたことから、公共施設の更新に係る財源として、これまでも基金を初め、国庫補助金や地方債などを活用してまいりました。今後とも最適な組み合わせを常に模索しながら、公共施設の将来にわたる健全な維持管理と行財政運営を両立してまいりたいと考えております。したがいまして、公共施設マネジメントを推進するに当たっての基金の設置の必要性につきましては、それらの検討の中で判断していきたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の３点目、観光行政についての(1)軍艦島上陸の災害対策強化についてお答えいたします。
９月22日に長崎市に最接近しました台風17号による端島見学施設の被害につきましては、ドルフィン桟橋と端島を結ぶ連絡橋や見学通路の転落防護柵が破損するなど、昨年の台風25号による被害と同様に見学施設の広範囲に及んでおり、台風通過翌日の９月23日からその供用を停止しております。昨年度の台風25号の被害による端島見学施設の供用停止に伴う観光産業の経済損失額の実績は出ておりませんが、過去に実施した軍艦島上陸観光動向調査結果、これをもとに観光消費の損失額を試算した場合、その額は約７億6,000万円と推計されます。また、今回の台風17号の被害による端島見学施設の供用停止に伴う観光消費の損失額は、９月23日の供用停止から、仮に、本日12月２日までの期間で同様の手法により試算した場合、約４億6,000万円と推計されます。今回の復旧工事の施工につきましては、緊急度の高いドルフィン桟橋の防舷材の再設置や桟橋と端島をつなぐ連絡橋の修理等を優先し、第１見学広場までの早期復旧を行うことで、段階的な施設の供用開始が図られるよう進めるとともに、復旧工事の工期末よりも早期の完全普及を目指し、可能な限り観光消費における損失が少なくなるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、端島見学施設の自然災害に対する事前予防策でございますが、これまでに復旧工事の防舷材や連絡橋等の資材の予備、これを事前に購入することで、必要な資材調達の期間短縮を図ってまいりましたが、今回はさらに復旧工事において見学通路の転落防止柵の施工方法を工夫しまして、着脱しやすいように変更しますので、台風接近が予想される場合には、連絡橋の手すりや見学通路の転落防止柵を事前に撤去し、台風通過後に再設置するような手法をとることが可能となります。この事前予防策を実施すれば、少なくとも台風接近のうねり等のため軍艦島上陸ができなくなる想定日を含め、前後一定期間は作業のため、端島見学施設上陸の供用を停止することとなりますが、昨年やことしのような長期間に及ぶ供用停止という事態を未然に防ぐことができるものと考えられますことから、撤去後の転落防止柵などの保管場所や撤去及び再設置の実施体制について現在検討しているところでございます。また、ほかにも、自然災害に精通している専門家などから防止柵等の事前撤去以外の事前予防策についてもアドバイスをいただき、検討していきたいと考えております。さらに、端島島内の瓦れきにつきましては、昨年の災害時に高波の影響を受けにくい場所へ移動させるなど一定の対策を行っており、その効果も出ておりますが、今後、瓦れきによる被害を一層軽減するため、関係者と協議を行いながら瓦れきの飛散防止対策を実施する方向で検討しております。
まずは、一刻も早い端島見学施設の上陸開始に向けまして施設の復旧を行うとともに、自然災害に対する新たな事前予防策のあり方につきましても、専門家や海洋土木事業者、現場に精通している地元漁業者等の意見を踏まえながら、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯水産農林部長（野崎清隆君） ご質問の５点目、水産振興行政についての(1)魚や漁業に関する市民周知の取り組みについてお答えいたします。
長崎市は、西彼、橘湾、大村湾の３つの海域に囲まれており、豊かな海と自然に恵まれ、古くから水産業は長崎市において重要な産業の１つとなっています。長崎市といたしましては、水産業を持続的な産業として次世代に引き継ぐため、水産業に対する理解と長崎の魚の魅力を伝える普及啓発活動が必要と考えております。現在、漁業者を中心とした活動組織が地元の小中学生等を対象に、藻場再生活動の講話や海藻を海中に設置するための袋詰め作業を一緒に行うなどの教育学習活動を行っており、平成30年度は10回開催し、延べ222人の方が参加されております。また、長崎市内で開催される水産関係の直売イベント等においては、タッチプール、釣り体験や魚のさばき方教室等を開催し、子どもたちが魚と触れ合う機会の創出に取り組んでいるところです。水産センターにおいては、幼稚園や小学校を初め、中学校の職場体験、高校や大学のインターンシップを受け入れ、施設見学や魚の餌やり、種苗生産の作業など、年齢や目的に応じた水産業に関する学びや体験の機会を提供しており、平成30年度は約470人を受け入れております。魚食の意識を醸成するという観点からは、乳幼児健診の際、魚を使った離乳食のレシピ本や長崎の魚がテーマの絵本を配付し、子どもの成長段階に合わせた魚食普及を行うとともに、地元大学に水産学部がある優位性を生かし、長崎大学の学生と連携し、学生の発想を生かした魚食普及の仕組みづくりなどに取り組んでいるところです。
今後とも、漁協を初めとする水産関係団体と連携を図り、子どもたちを初め、市民に水産業に関する理解を深めていただく活動を継続していくとともに、水産センターについては施設の老朽化が進んでおり、また、建設当時とは種苗生産を取り巻く環境も変化していることから、今後の施設のあり方を検討する必要がありますので、水産業に関する理解を促進するための市民周知の視点も持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） ご質問の６点目、生活保護行政についての(1)事務処理の適正化についてお答えいたします。
まず、事務処理等の現状のうち、過去５年間及び今年度の扶助費算定誤りによる過払いの件数についてですが、年間約20万件の事務処理件数のうち、受給者の収入が正しく反映できずに過払いとなった件数は、平成26年度から平成30年度までの年平均で約40件となっており、令和元年度につきましては９月末現在で８件となっております。このうち１件当たりの最高額は、令和元年度の176万9,206円となっております。次に、生活保護世帯１世帯当たりの書類の量でございますが、約9,400世帯のケース記録等の簿冊がＡ４バインダーで約１万5,600冊となっており１世帯平均で約1.65冊、書類枚数は300枚という状況でございます。また、各世帯の基本情報については、生活保護システムの中で集積しており、毎月の保護費の計算を初め、必要に応じてケースワーカーが情報の更新などを行っております。家庭訪問の実施状況はケースによって差がありますが、月平均するとケースワーカー１人当たり4.63日という状況でございます。
このような中、ＩＣＴ導入による事務負担軽減の考え方についてですが、家庭訪問時にタブレット端末を導入している自治体の状況を調査したところ、紙媒体の資料と比較して外勤時に持ち出せる情報量がふえ、訪問に伴う準備時間が短縮できたことで、１日に訪問できる件数が増加した。手続に必要な書類についてカメラ機能を使うことで、原本の提出と返還の手間が減った。訪問時の状況を訪問先で記録できるようになったことで、職場での作業時間が短縮されたなどのメリットが挙げられており、ＩＣＴ導入は、事務の効率化により生まれた時間で、家庭訪問を充実させる効果が一定あるものと考えております。一方で、タブレット活用においては、ケースワーカー間で使用頻度において個人差がある、紙媒体と電子媒体のデータが混在する中で、決裁等の運用面を整理する必要があるなどの課題が挙げられております。
長崎市といたしましては、ＩＣＴ導入に当たっては、費用対効果を初め、さまざまな視点からの検証が必要であることから、他都市の事例等を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯12番（永尾春文君） ご答弁ありがとうございます。議論を深めるため、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の旧ロシア領事館跡地問題についてですが、この土地の問題の解決は地域住民にとっては念願であり、秋野国会議員も、実は現地に何度も訪れ調査した結果の国会質問でした。今回、外務省も一緒に取り組んでいくということになったことは、大きな一歩前進だと感じています。どうか本市におかれましても、この解決に向けてさらに進んでいっていただきたいと思う次第であります。
順不同になりますけれども、３番目の軍艦島上陸の災害対策強化についてお尋ねします。今、本壇のほうで答弁がございましたが、問題は大きく２つ、現状の早期の上陸開始、それと、来年度また台風が来るおそれがありますので、それについての対策だと思いますが、まず、本壇でもありましたが、復旧工事の工期末よりも早期の完全復旧を目指しとありましたが、もう少し詳しくお聞かせください。
117 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
端島見学施設への早期の上陸再開ということにつきましては、私どもにとって最優先課題だと考えております。
まず、クルーズ船が安全に端島へ着岸するための防舷材の設置、それから、お客様が端島本島へ渡る連絡橋の修理等をやはり優先して進めるという中で、第１見学広場への一刻も早い上陸再開ができるよう全力を尽くしていきたいということでございます。
以上でございます。
118 ◯12番（永尾春文君） ぜひあらゆる手だてを使って、上陸開始を早期にしていただきたいと思います。
平成31年１月の報道で、軍艦島復旧工事迅速化、３週間で業者決定、着工、国と県、長崎市が方針とありました。今回の台風被害でそのようになっていないのではないかという指摘を受けておりますが、このことについて見解をお聞かせください。
119 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
平成31年１月の報道では、議員ご指摘のとおり、今後は３週間で工事業者を決定して着工し、迅速に復旧工事を進める方針を国と県、そして長崎市が決めたと報じられておりましたが、これは、端島の整備について技術的な検討を行う会議におきまして、国が災害復旧を迅速に行うための考え方を案として提示したものであり、意思決定等がなされたものではございません。長崎市の工事業者の決定方法や契約の手続は規則等で定められておりますが、今回、設計を行う上での事業者への参考見積もりの徴取期間は、緊急の事例と判断いたしまして１週間とし、工事の設計などは被害に応じて３週間程度の日数がかかり、その後、業者の決定及び契約事務に約２週間程度を要し、あわせて漁業関係者等との調整期間を要することから、報道のように３週間で一律に契約まで完了するということは現実的に困難であると考えております。
いずれにいたしましても、工期を少しでも短縮できるように、資材の事前調達のほかにも、施設損壊の事前予防策や契約のあり方などについても検討することとし、施設の早期復旧ができるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯12番（永尾春文君） このことは報道されているので、誤解を呼んでいることもあります。特に議会とか観光関係の皆様には、やはり正しい情報を市としても伝えるべきではなかったかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
今回の施設復旧までの期間短縮や事前予防策を検討するに当たって、関係部署の連携体制の構築、特に、私は部長級の迅速な方針決定が必要ではないかと、各課それぞれの立場のもとに取り組んでおられるわけですけれども、やはりこういったことについてはもっと早急に協議をし、方針を決定する体制を今後つくっていくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
121 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
現在、端島見学施設が被災した場合、所管である文化観光部の観光政策課と世界遺産室、そして土木部の土木建設課と連携して初期対応等に当たることで、施設の被害状況の確認から工事の設計作業までを対応しています。また、設計後、工事発注による契約関係につきましては、文化観光部による事前の情報提供及び協議を踏まえて、契約検査課が対応しております。
今後、議員ご指摘のとおり、文化観光部と土木部、それから理財部の連携を各部長を中心として一層強化し、事前予防策の具現化を含めて復旧期間の短縮を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯12番（永尾春文君） ぜひ来年度は、早急な対策がとれるような取り組みをお願いしたいと思います。
さて、今回、多くの観光客の皆様は、いつ上陸が再開できるのかと、これが一番の心配であり、関心事であったわけです。観光事業者にとってもなかなかその説明ができずに、旅行代理店も含め大変苦労されたと聞いております。そういった観点から、今後、ＳＮＳなどを活用し、見学施設の復旧状況など本市の災害対策の取り組みの見える化をして、常に最新情報を日本、また世界中に発信して、軍艦島ファンの皆様に少しでも直接安心を届ける取り組みを進めていくべきと考えますが、考えをお聞かせください。
123 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
端島見学施設の台風被害に係る情報の発信としまして、軍艦島上陸ツアーを行っているクルーズ会社、これは５社ありますけれども、５社には工事の進捗状況など定期的に情報を共有している状況でございます。また、観光客や市民の皆様に対しましては、施設の供用停止及び施設の供用再開の情報につきまして、プレスリリースや長崎市公式観光情報ホームページ「あっ！とながさき」で周知しているのが現状でございます。
災害対策の取り組みの見える化につきましては、議員ご指摘のとおり、一層の必要性があるものと考えますので、今後、例えば、観光推進課のツイッターやフェイスブックなどといったＳＮＳを活用して、施設の復旧工事の写真をアップするなど、復旧作業の進捗状況なども発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯12番（永尾春文君） ぜひお願いしたいと思います。
さて、この軍艦島の災害復旧については、多額の費用が見込まれます。市民の方からは、そのお金は一体どうなっているのかと、やはりそういったのも負担することになっているんではないかと指摘もあるんですけれども、その点についてお聞かせください。
125 ◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
軍艦島の災害復旧の経費、これにつきましては、これまで国費の活用のほか、観光客の方々が上陸した際に支払っていただく端島見学通路等使用料から充当しているところでございます。その使用料の余剰が生じた場合につきましては、端島整備基金に積み立てている状況でございます。
今後とも、皆様にいただきました使用料、それからご厚意につきまして、大切に活用させていただきたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯12番（永尾春文君） 平成30年度のふるさと納税も２億6,000万円ということで、大変多くの寄附金をいただいておると聞いております。日本中の方が軍艦島の、そういった昨年からの上陸停止等を心配され、費用をいただいた結果だと思いますので、ぜひそういった活用をお願いしたいと思います。
台風という自然災害は、毎年やってくると想定されます。軍艦島の波が想像を絶する威力があると、海底にある10畳ほどのコンテナ、巨大なさいころと思っていただきたいんですけど、そういったふだんは全く動きそうにもない巨大な岩石が台風の海底のうねりで動くんだと、その海域で漁業を営む方から教えていただきました。
本壇の答弁でもあったように、そういった波の力、現場をよく知る漁業関係者には、よく意見をお伺いしながら、しっかりと災害対策を今後講じていただきたいと思います。
一日も早い上陸を念願する観光客の皆様やその方々の、どうして早く上陸できないんだという熱い思いを受けとめ、観光の最前線で一生懸命説明を尽くす観光に携わる方々の目に見えない奮闘に報いるためにも、一日も早い上陸開始が待たれます。この対策について、市長の決意を聞かせてください。
127 ◯市長（田上富久君） 永尾議員の再質問にお答えいたします。
この軍艦島、特にことしは、台風等によって被害が繰り返された状況があって、そのために上陸できない期間が何度も発生しているという状況にあります。
先ほど部長からも答弁させていただきましたように、まずは今の状況を早期に解消する、上陸できるようにするということが第一だと思っています。そういう意味では、入札等を見積等に変えたりですとか、そういったこともしながら短縮を図っておりますので、できるだけ早く、いつごろということが示せるようにしたいと思っております。それから、その後の取り組みについても、先ほど答弁させていただきましたように、これまで取り組んでいない、試していない方法も含めて、専門家の皆さん等のお知恵もおかりしながら、新しい方法もぜひ開発をして、また取り組んでみたいと思っておりますので今後、こういった形で災害が巨大化していく傾向もありますので、できるだけ早くこういった状況が発生しても解消できるような状態になるように全力を尽くしていきたいと考えております。
以上です。
128 ◯12番（永尾春文君） どうかよろしくお願いいたします。
２番、財政マネジメントと公共施設等マネジメントについて再質問させていただきます。
平成20年１月、総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、地方自治体に複式簿記、発生主義会計も取り入れるよう促していますが、どういった理由からでしょうか。これまでの単式簿記、現金会計と違う点は何なのか示しながら、その理由をお聞かせください。
129 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
地方公共団体の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正確実な執行を図るという観点から、１年間の現金収入と支出が明らかになる現金主義、単式簿記が採用されているところでございます。しかしながら、この方法では減価償却費など現金以外の要素を考慮した実質的なコストや収益の把握ができないという状況がございます。
そこで、国からの要請により、平成20年度決算以降、企業会計の発生主義、複式簿記を参考にした財務書類を作成しているところでございます。さらに平成28年度決算からは、国から新たに示された統一的な基準に沿って財務書類を作成することとなっており、固定資産台帳についても整備したところでございまして、減価償却に伴う施設等の残存価値についても一定把握ができるようになったということでございます。
以上でございます。
130 ◯12番（永尾春文君） まさしく今答弁でもあったように、複式簿記による資産等のストック情報を見える化する、発生主義会計で減価償却等見えにくいコストを含んで、正確なコスト計算を可能にするということで、まさしく公共施設等マネジメントの活用充実につなげることが大きな目的だと思われます。それをもとに総務省が出されている財政状況資料集ですけれども、市町村公会計指標分析、市町村施設類型別ストック情報分析表というのがあります。ここには有形固定資産減価償却率という指標がございますが、これは簡単に言うと、数字が大きいほど資産を購入してから経過期間が長く、資産価値が減少しているということがわかる指標になっております。
そこでお尋ねしますが、本市の平成29年全体の有形固定資産減価償却率は62.9％になっております。類似団体が平均60％ですから、大体同じくらい、少し進んでいるのかなという状況でございますが、問題は１年前の平成28年、実は61.4％ですから、1.5ポイント上昇している点です。この現状について、部長はどのように分析されておりますか。
131 ◯理財部政策監（高江 晃君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、類似団体平均と比較して、若干高い水準にあること、昨年度と比べて上昇していることから、一定老朽化が進んでいる状況にあると考えております。
以上でございます。
132 ◯12番（永尾春文君） まさしく数字でも、長崎市の施設の老朽化は進んでいる。逆に言えば、公共施設マネジメントがなかなか進んでいないという状況が明らかになるわけです。
施設類型別を見ますと、もう少し詳しく数字が出ております。認定こども園、幼稚園、保育所、類似団体は57.9％に対し、本市は75.9％と、施設の老朽化がかなり進んでいる状況が見受けられます。港湾施設に至っては92.5％、類似団体17都市では最も高くなっており、この情報の分析欄でも、これらは波浪や塩害により腐食が激しく、全体的に老朽化が進行しており、補修や更新に要する維持管理費の増大が予想されるとありますが、一体、補修更新など予算規模でどれぐらいになるか、いつごろ更新される予定なのかお聞かせください。
133 ◯理財部政策監（高江 晃君） 再質問にお答えいたします。
まず、保育所、幼稚園につきましては、民間移譲や統廃合により、ことし２月に策定いたしました長崎市公共施設の適正配置基準に基づいた施設配置を行うこととしております。また、平成28年２月に策定いたしました長崎市公共施設等総合管理計画におきまして、水産施設につきましては定期的に点検を行い、構造物の状況を客観的に把握・評価し、適宜保全工事を進めることで施設の長寿命化を図り、また、施設機能を維持するため、新技術の効果的な活用等を検討し、コストの縮減、財政負担の平準化を図るとしておりますので、施設の状況を把握しながら適切な時期に適切な更新等を行うこととしております。
以上でございます。
134 ◯12番（永尾春文君） 今おっしゃった公共施設の適正配置基準案が私の手元にもございますけれども、保育所、幼稚園においては７カ所書いております。建築年月日と床面積と。案としては、全部を市内中心部で１カ所配置しますということで、いつするのかとか、いつまでにするのかとか、どれぐらいそういった固定資産になっているのか、そういった情報はございません。港湾施設も同じです。５つございまして、建築年月日と床面積ということです。今回、私が財政マネジメントとして捉えたいと思っているのは、皆さんにお尋ねすると、中長期計画で織り込んでおりますと、大丈夫でございますと返事が返ってきます。一方で、数字で見てもわかるように、施設の老朽化は進み、公共施設マネジメントは進まないと。進まない以上、それは将来の世代の負担として持ち越しになることがあるけれども、その数字はなかなか見えてこないというのが、私は問題ではないかなと思っております。
今回、複式簿記、発生主義を加えるよう国が地方財政に求めているのは、まさしく持続可能な施設の更新、維持管理を見据えたものであって、このことを財政としてもしっかり認識してらっしゃるんでしょうけれども、それを数字として明確にしていくことが重要かと思います。有形固定資産減価償却率など、私がひとり見落としているのかもしれませんが、Ｗｈａｔ‘ｓ ＺＡＩＳＥＩ等を見ても、そういった情報はございませんし、もし示されていなければ、議会や市民にも広く示していくべきではないかと思う次第であります。
最後に、財政の観点から公共施設マネジメントについて申し上げたいことがございますが、ある大企業の研究所で書かれた地方公会計制度改革のレポートによりますと、行政運営上、固定資産に減価償却を適用し、固定資産の価値を把握するとともに、その減少額を固定資産の買いかえや修繕、更新費用、それに必要な金額とみなし、別途積み立てることで、計画的に更新費用を確保することが可能になるとあります。確かに、有利な起債、その借りたお金の50％が交付税措置で返ってくる、それを活用するのは当然でありますし、それがこれまでのあり方であったと思いますが、加速化する人口減少の中で公共施設の更新をしなければならないこの時代にあっては、別立ての積み立てをしていくべきではないかと思っております。
さきの本壇の答弁でありましたけれども、新市庁舎も160億円積み立てたわけで、まさしくこれは基金の積み立てに相当すると思いますが、それ以上の更新が我が都市に待っているわけでありますので、必要な金額はぜひ積み立てていくべきだと思います。あきる野市、長野市、日野市など、多くの他都市でも、この更新費用の積み立てを検討しております。本市においても、このような積み立てをしっかりと立てていくべきではないかと思いますが、再度お聞かせください。
135 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
長崎市といたしましては、施設の更新等に当たり財源の１つとして、議員ご指摘のとおり、起債を活用してまいった次第でございます。この起債で事業を進めるということにつきましては、整備した世代だけではなく、将来にわたって実際に使う市民にも負担してもらおうという考え方が基本にございます。一方、減価償却の考え方につきましても、建物や設備などの有形固定資産を取得した年度にその全額を費用として計上するのではなくて、その資産が将来にわたって使える期間、すなわち耐用年数の期間に費用を分散して計上していくという考え方でございます。
したがいまして、費用を平準化するという点では、両者の考え方において大きく異なるものではないのではないかと認識しているところでございます。今後とも、公共施設の更新に係る財源といたしましては、これまで同様に、基金を初めとして国庫補助、あるいは地方債などを活用してまいりたいと考えておりますが、最適な組み合わせを常に模索しながら、その際、基金の設置の必要性等についてもその中で判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯12番（永尾春文君） 今、ご答弁がありましたが、まさにそこが最初から最後まで意見が合わないといいますか、すれ違うところでありまして、公共施設マネジメント計画が計画どおり推進しない限り、財政負担は将来に持ち越されることが私の懸念であります。皆さんの考え方としては、それが計画どおりしていくという上でのご回答かと思いますが、ぜひ今後も、このことはまた真剣に、私も検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
４番の動物愛護条例についてお尋ねします。京都市動物愛護センターを視察しました。そこで、センターで活動するボランティアを募集していました。ことしは、50名の定員に対し90名の募集があったそうです。ただボランティアになっていただくだけでなく、府や市の動物愛護制度やボランティア活動、動物の管理活動や疾患など、現地研修を含め５回の養成講座を行っていました。現在、各団体を立ち上げ、活動しているボランティアの方々だけでなく、個人の市民の方々も参加できる仕組みをつくり、市の方針を理解し協働できる人材育成は大変重要だと感じました。
私は、以前から一般質問で、この動物愛護ボランティア育成について進めるべきと訴えてまいりました。現在どのように進んでいるのか、進捗をお聞かせください。
137 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
動物愛護管理行政を進展させるためには、議員ご指摘のとおり、市民との協働、とりわけ動物愛護団体との協働というのが必要不可欠だと認識しております。これまでのボランティアの募集や育成に対する検討につきましては、獣医師会や動物愛護ボランティア団体との意見交換の場におきまして、動物ボランティアとしての取り組み事例ですとか、ボランティアとしての心構えや犬猫の適正飼育に関する知識等の講習が重要であるとの意見もいただいております。
今後も、具体的な事項の検討をこれまで以上に進めまして、実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯12番（永尾春文君） ぜひ進めていただきたいと思います。
不適切な餌やりの禁止についてですが、京都市では条例に定めていました。制定当初より、全国より賛否両論、多くの意見が寄せられたと聞き及んでいます。今回視察したセンターで、現場で従事している所長などに条例で定めてどうでしたかとお尋ねしたところ、不適切な餌やりの行為に対して指導できる根拠ができてよかったとありました。本市においても、地域猫で真面目に努力されているボランティアの方々こそ、不適切な餌やりの行為が結果的にいかに多くの子猫を産み広げ、命を無駄にしているかと強く抗議しております。ぜひこのことをしっかり検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
139 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
条例で餌やり行為の規制を定めることにつきましては、議員もおっしゃっていただきましたようにさまざまな意見があるものでございます。そういう観点から、獣医師会、または動物愛護ボランティアの皆様など、広く意見を聞きながら慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。