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1. 長崎市議会 2019-11-06
   2019-11-06 長崎市：令和元年防災対策特別委員会 本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時58分＝ ◯梅元建治委員長　出席委員は半数以上であります。 　ただいまから、防災対策特別委員会を開会いたします。 　本委員会が調査を行うに当たりまして、関係部局にご出席をいただいておりますが、今回初めて出席される職員について、紹介をお願いします。 　　　　　　　　〔職員紹介〕 〔調査順序について協議を行った結果、「防災対策 の今後の取り組みについて」に決定した。〕 2 ◯梅元建治委員長　資料のとおり項目が多くなっておりますので、まず、１.今後の取り組みについての説明の後、質疑を行い、質疑終了後に２.長崎市国土強靭化地域計画の策定についての説明を受け、質疑を行うこととしますけれども、いかがでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 3 ◯梅元建治委員長　異議がございませんので、そのように進めたいと思います。 　それでは、１.今後の取り組みについて理事者の説明を求めます。 4 ◯里危機管理監　提出した資料に基づき、所管課からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 5 ◯出口地域整備２課長　それでは、委員会資料に基づきましてご説明いたします。 　資料１ページをお開きください。１.今後の取り組みについての(1)自然災害（土砂災害）への対策についてご説明いたします。アの急傾斜地崩壊対策事業ですが、急傾斜地崩壊対策事業は法に基づき自然斜面が崩壊した場合に人家に被害が生じるおそれがある箇所で、個人で保全工事を施工することが技術的、経済的に困難である場所について公共側が行う保全工事のことを称しております。課題といたしましては、地域の申請により県や市が崖地を整備する制度であるため、申請には崖地所有者の同意書が必要でありますが、土地の所有者が不明である場合などは所有者の特定に多大な作業量を要し、円滑な事業実施への大きな支障となっております。また、負担金の支払いや所有土地の提供をしたくないという問題もあり、地域の協力が得られない場合もございます。今後の取り組みといたしましては、不在者管財人制度や財産管財人制度などの国や県の制度を活用し、同意書の取得を行うとともに、費用の縮減や期間短縮にもつながることから、まちづくり部と連携し地籍調査を活用しながら課題の解決を図り、事業進捗を図っていきたいと考えております。次に、イ.土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定についてご説明いたします。土砂災害警戒区域等とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするもので、この法律に基づき県知事が区域の指定を行います。土砂災害の種類につきましては資料記載のとおりア.土石流、イ.がけ崩れ、ウ.地すべりがございます。今後の取り組みとしましては、土石流、がけ崩れにつきましては、令和元年度に伊王島町、高島町を令和２年度に外海地区及び琴海地区の一部を長崎県が区域指定する予定であることから、長崎市は区域が決まれば順次ハザードマップを作製してまいります。また、地すべりにつきましては、長崎県が警戒区域いわゆるイエローゾーンのみを令和２年度に市内全域を一斉に区域指定することから、指定予定区域の住民に対し、縦覧期間及び縦覧場所を周知する予定であり、長崎市は縦覧場所の提供及び縦覧に来た住民への説明等を行い、区域が指定されればハザードマップを作製することとしております。 　続きまして、資料２ページをお開きください。ウ.宅地のがけ災害対策費補助金について説明します。本事業の課題としまして、崩壊した崖の復旧に当たり経済的なことや隣接地の土地所有者との調整、また安全な復旧方法の検討に期間を要していることを理由に当面の応急措置として、崩れた土砂の搬出やブルーシートがけの仮復旧のみが行われ、本復旧工事がおくれる場合がございます。よって、今後の取り組みといたしましては、二次災害の発生を防ぐため、宅地のがけ災害対策費補助金制度の周知に努め、利用を促進し、速やかな本復旧工事の実施を促進していきます。また、崖災害は未然に防ぐことが重要であるので、崩壊のおそれがある崖の所有者に対し適切な管理を行うよう助言・指導を行うとともに、事前対策への支援について検討していくこととしております。 　私からの説明は、以上でございます。引き続き、防災危機管理室長から説明します。 6 ◯山崎防災危機管理室長　資料の３ページをごらんください。(2)防災情報の発信と避難行動についてご説明いたします。アの防災情報の発信と適切な避難をごらんください。市民へ防災情報を伝達するために防災行政無線だけでなく、さまざまな手段により情報発信しておりますが、有効な避難行動に結びついていないことから、市民みずからが情報を取りに行き、状況に応じた最適な避難行動がとれるよう今後も意識づけを行ってまいります。防災情報の発信の観点で考えますと、外出時にも携帯電話で受け取ることができる防災メールは、防災情報伝達の有力な手段と考えており、今後、携帯電話事業者やホームセンターと協働し、店舗などでのチラシ配布、市の転入者への周知により登録者の増加を図りたいと考えております。また、新たな取り組みとして、民間事業者との連携によりスマートフォン向けの防災アプリを使用した緊急情報の発信を検討しております。防災アプリは種類にもよりますが、地震や豪雨などの情報を初め、警報や避難勧告などの災害に関するさまざまな情報をリアルタイムで収集できることから、既に防災アプリを運用している民間事業者と災害協力協定を締結し、情報の連携を図っていきたいと考えております。いずれにしましても正確な防災情報を発信し、市民が適切な避難行動をとることができるよう警戒レベルごとの避難やマイ避難所運動について引き続き周知を図りたいと考えております。 　次に、イの避難所をごらんください。（ア）の拠点避難所につきましては、大規模災害が発生した場合、中長期間、避難できる避難所がなかったことから、避難者の健康・衛生面を維持するための設備を備えた拠点避難所を整備することとしており、令和２年度末までに市内に42カ所の拠点避難所の整備を行うこととしております。（イ）の地域と連携した指定避難所の開設・運営につきましては、急な大雨などの際、避難所を早急に開設する必要がありますが、現行の避難所勤務要員による開設時間の短縮には限界があることから、多くの自治会と連携した迅速な避難所開設や円滑な運営を行うことが重要と考えております。現在、地域と連携した避難所は31カ所ありますが、１年間で15カ所ずつを追加し、安心して避難できる体制を構築するよう努めてまいります。（ウ）の地域避難所は、地域で自主運営する避難所のことを指します。地域避難所につきましては、必要に応じてマットや毛布の貸し出しを行っており、今後は毎年実施しております自治会アンケートの結果により実態を把握し、適切な支援を行えるよう努めてまいります。
   　続きまして、資料の４ページをお開きください。(3)の地域防災力の向上についてご説明いたします。アの自主防災組織につきましては、約４割の自治会が結成に至っていない現状や結成率が低い地域があることから、地域の行事に参加して啓発活動を行うなど保健環境自治連合会防災部会とも連携を図り、結成促進に向けアプローチを行ってまいります。また、既に結成済みであっても活動が停滞している自治会へは、段階的な防災活動や既存の活動と組み合わせた防災活動を提案し、防災活動の内容を向上させていきたいと考えております。今後の結成目標ですが、年間20カ所の自主防災組織が結成され、令和10年度までに自主防災組織の結成率を全国平均並みの80％以上とすることとしております。次に、イの長崎市民防災リーダー、防災サポーターにつきましては、防災リーダーの年齢層が高く、若い世代や女性の受講希望者が少ない現状を受け、今年度から受講時間を１日に短縮したながさき防災サポーターを創設し、企業や大学、ＰＴＡ、地域コミュニティ連絡協議会など幅広い団体に受講を呼びかけることとしております。また、既に認定されている市民防災リーダーの方に対して、さらに上のレベルを目指していただくステップアップ講習会を実施し、地域防災の推進役としてご活躍いただきたいと考えております。ウの地域防災マップづくりにつきましては、未作成の地域への働きかけはもちろんですが、マップづくり実施後５年以上経過している自治会が約160カ所あり、記載内容の見直しを行う必要がありますので、土砂災害のリスクが高い斜面地やその付近にある自治会に対して重点的に実施の働きかけを行うこととしております。 　続きまして、５ページをごらんください。エの消防団につきましては、市内各地で活動しております消防団員が住民、自主防災組織と連携し、ともに協力し合いながら地域防災のけん引役となれるよう消防団員みずからがスキルアップを図る必要があるため、各種訓練や研修を行ってまいります。また、人口減少や高齢化に伴い、今後、消防団員数が減少していくことが課題となっており、団員確保を行うために高校生消防防災サポーターの育成、消防団加入促進チームによる募集活動、効果的なＰＲ・チラシ・ポスターの作成やＳＮＳを活用した広報を引き続き実施します。特に若い世代への加入促進活動を行い、消防団員数の確保に努めてまいります。 　次に、オの避難行動要支援者についてご説明します。災害の際は避難行動要支援者自身が、積極的に身を守るための行動をとることが重要であることから、平時から避難行動要支援者みずからがマイ避難所を決め、地域の住民と顔の見える関係づくりを行うことや避難行動要支援者名簿の提供への同意、避難訓練の参加ということを啓発してまいりたいと考えております。また、地域内でともに助け合い、支え合うことが減災につながることから、地域の支え合いの力をより強くするための活動に地域が主体的に取り組むことができるまちづくり支援を行ってまいります。支え合いの体制づくりとしましては、ささえあいマップづくりを進めておりますが進捗率が低い状況ですので、今後とも防災マップの作成時や自治会などの各種会議で説明を行い、支え合い体制づくりについてさらに働きかけを強化してまいります。 　６ページをお開きください。カの避難確保計画の作成状況についてご説明いたします。避難確保計画作成の対象となる要配慮者利用施設の管理者に対し、これまで４回の説明会を実施し、事例を含めた自然災害の危険性や施設利用者の円滑かつ迅速な避難の必要性について理解を求めてまいりました。ことし10月末時点での避難確保計画の作成状況につきましては表に記載のとおりでございます。なお、表の下の参考に記載のとおり前回８月の本特別委員会で説明いたしました際には、全施設数462施設のうち策定済みが298施設、策定率で64.6％でありましたが、提出を促しました結果、提出数が改善し、策定済み数が374施設、策定率は80.9％となっております。資料の下段には、ことし10月25日の新聞記事を掲載しております。この数字はことし３月時点の数値になりますが、全国での策定割合の平均が35％、長崎県におきましては８％にとどまっている状況です。なお、長崎市におきましては、平成31年２月議会一般質問でご指摘いただき、今年度に入りこの取り組みを推進してきていますことから、本年３月時点での策定数はゼロという状況でございました。今後につきましても、対象となる要配慮者利用施設の管理者に対し、避難確保計画の必要性について丁寧な説明を行い、理解を求めて避難確保計画の作成を進めてまいりたいと考えております。 　次に、７ページをごらんください。(4)のまとめでございます。昨年７月の西日本豪雨では、気象庁を初め自治体が再三にわたり緊急情報や避難情報を出したものの、住民の適切な避難行動につながらず多くの犠牲者が発生し、また、ことしの台風第19号、第21号でも広域にわたる河川氾濫などにより甚大な被害が発生しております。住民の避難行動につながらない心理につきましては、身の回りに危険が差し迫っても、自分は大丈夫だという思い込みによるものであり、それを払拭するためには市民一人ひとりが避難のタイミングを見きわめ、近隣同士で声をかけ合い避難行動に結びつけることが生死を分けるボーダーラインになると考えております。昭和57年に7.23長崎大水害を経験している本市にあっては、多くの土砂災害危険箇所を抱え、ハード対策を行うにも土地所有者の高齢化と相まって、地権者調査、相続調査等の処理の煩雑性の理由により対策工事の推進を取り巻く環境は、ますます厳しさを増している状況です。このことはいつ発生するかわからない土砂災害に対して、対策工事の推進のみで対応するには、これまでの想定を超える災害や公助の限界により困難であることから、ソフト面による避難体制を整える施策に重点をシフトし、現在取り組んでいるところでございます。ソフト施策においては命を守ることを最終目的に行政はそのツールとして、適切な避難行動を行う目安となる的確な避難情報の提供、各種ハザードマップによる危険箇所の情報共有、防災マップづくり、自主防災組織活動推進など防災意識を高めるツールを外向けに発信し続ける必要があります。また、防災対策は公助以上に自助・共助の役割分担がなければ効果的ではないことは、さまざまな災害史に鑑みても明白であり、平成７年の阪神・淡路大震災時、日ごろから地域コミュニティの活動が活発な地域では共助が有効に働き、近隣の住民によって多くの救出劇があったことがわかっております。少子高齢化や避難行動要支援者の対応、自治会離れといった地域の現状がございますが、市民防災リーダーを積極的に養成し、防災という切り口での組織づくりや地域ネットワークづくりに取り組んでいる自治会もございます。長崎市としましては、これまで以上に地域と一体となって諸施策を推進し、全体としての防災力の向上に努めていきたいと考えております。説明は以上でございます。 7 ◯梅元建治委員長　これより質疑に入ります。 8 ◯浅田五郎委員　この前からこの委員会でも災害の避難所の問題について質問していたんですが、きのうも国会で障害者の方がみずから避難の問題についてお話をされていて、身につまされるようなご意見等がたくさんありました。それで私は700近い自治会に対して、地域が持っている自治会集会所を避難所として指定するかどうか、そのようなアンケートを出して集約して、どの程度あるのか、それをどうするかということについて、次の委員会までに報告してほしいと忠告したけど、実際にそういう資料を各自治会に出したのかどうか、どの程度を出したのか、出したのであれば、その文書はどういう文書だったのかをまずお尋ねしたい。 9 ◯山崎防災危機管理室長　地域の避難所、地域の公民館、自治会集会所等の避難所につきまして、改めて照会を出したということではございませんが、平成30年度末時点の自治会のアンケートにおきまして調査を行っているところでして、現在地域の自主的な避難所の数字についてアンケートの結果ですけれども、169カ所の自治会で自治会独自で避難所の運営をしているという状況でございます。 　以上でございます。 10 ◯浅田五郎委員　要するに自治会に対してそういった文書はまず出していないということですね。これまでの経過の中で169カ所は把握しているということだけれど、長崎はかつて299名の方が水害で亡くなったという現実があるわけで避難というならば、身近なところで避難していただく、そしてそこにちゃんとした毛布を送るとか食事を送るとかそういったいろんな考え方があると思うんだけど、やはり避難というからには地域の皆さんにその地域で安心して避難できる場所を確保する、それが第一だと思うし、それについて市職員を置くとかあるいは地域にお願いして人件費を出すとかそういったところまでこの前、私は話をしました。だから、役所として長崎市内の700自治会の中でこの自治会はこうだ、この自治会はこうだというような調査があってしかるべきだと思う。そういうものを消防と一体でやるとか、地域の安全推進とかいろんな組織があるでしょう、そういったところとやる。それから自治会のコミュニティなどもいろいろとつくって事業をやっている、お金をやりますと言うけれども、まず地域が安心安全に住めるような場所、そういった確保をするのがあなたたちの仕事だと思うんだけど、それにしてもやはり全体を掌握していないということが言えると思う。169カ所だけを掌握したけど、あとは放っておいていいのかとなるわけだから、やはりこの辺のことはあなたたちがもっとしっかり真剣に受けとめておく、それが7.23長崎大水害の299名の慰霊に対しても応えることになると思うんだけど、それについて決意あるいは思いをちょっと聞かせてほしい。 11 ◯里危機管理監　この避難所の考え方というのは、さまざまな考え方があろうかと考えております。先ほど地域独自で運営している箇所が169カ所ということですので、今後その精査をしてまいりたいと思います。具体的に申しますと、地域にある避難所であっても、それが本当に安全な場所かどうか、レッドかイエローか、その辺の精査も兼ねて見きわめながら今後そういった指定、地域避難所という位置づけを厳格にしていきたいと思いますし、あわせて現在行っている265カ所の避難所のほかに、地域と連携した避難所運営という方策、そのような複数の矢を放ちながら広域的に展開して行きたいと思いますし、今後は浅田委員がおっしゃるような方向性は恐らく私たちがやっている方向性と同じと思いますが、時間的な余裕が余りないと思いますので、速やかにその辺の施策を展開していきたいと考えております。 　以上でございます。 12 ◯浅田五郎委員　例えば今、自主的にやっているところは問題がないんだろうけれども、市がやっている、例えばふれあいセンターや学校に避難所を設置したものについては、そこには市の職員なりそれに類する人たちが派遣されていると思う。では自主的にやっている人たちはどうなのかというと、その人たちの判断だけでやるけれども、私はこれは条例のようなものをつくって、反強制的ではないけれども、本当に長崎は災害を、安全なまちとして位置づけるならば、そのくらいのことをして、市が責任を持って、地域に住む人たちの安心安全を確保するためにも、避難所の条例をつくるぐらいの熱意がないと、この話はなあなあで終わってしまうんじゃないかと思います。そのくらいことの大事さがあって、初めて安心安全につながっていくということだけは申しておきたいと思うので、ぜひともそういう決意をもって取り組んでほしいと思います。 13 ◯中西敦信委員　幾つかお尋ねしますけど、今後の取り組みというところで、るる説明がありましたが、この急傾斜地崩壊対策事業は、土地所有者の同意の取得の支援というかそれを円滑化するための対策がありましたが、それにとどまらずこの事業の採択要件が補助対象となるところの条件、県施行だったら10世帯以上じゃないとだめですとそういう事業の枠組みそのものがネックになって進んでいかないというところもあると思うんですが、要はその急傾斜地崩壊危険箇所に指定されているところでここは県施行だから地元負担がなくてできる、ここはそうじゃないというような、そういう実際の細かな状況まで把握して制度の枠組みの見直しを行うということも、やはり国に対して求めていくことが必要ではないのかなというのが１つ、それとウのところでは宅地の崖災害についてでありましたが、宅地だけでいいのか、民間の崖でも道路に接している崖もあるわけで、災害のときに崩れたら土砂の搬出とブルーシートだけ対応して、崖そのものの復旧作業は所有者でお願いしますみたいなところもあるので、宅地にとどまらないところも、所有者の方がやりやすいように範囲を広げていく必要があるのではないかとその点です。 　それと防災アプリの説明もありましたが、防災に限らず、今回はこの副委員長班で行政視察をした加古川市では、自治体が発信するアプリ、これは加古川アプリというものをつくっていて、その中に防災のアプリも入っていたわけですが、長崎市としては市全体の取り組みを発信する、情報を伝えるアプリと一緒に防災アプリも考えられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 　それと最後に避難所のことで、健康・衛生面に配慮した設備を持った拠点避難所ですが、今回の台風第19号等の被害で各地の避難所の状況を見ても雑魚寝であったり、いろんな温かい食事の提供であったり、大変苦労されている状況が東日本大震災のときといろんな災害がある中で、なかなか日本の避難所は避難者の方に苦労を強いている状況があると思うんですが、健康面や衛生面だけじゃなくて安全面やプライバシー面、そういうファミリーテントをつくって周りから見えない自分だけの空間をつくる、避難所の中にそういう間仕切りだけじゃなくて、周りから目に入らない空間をつくるというところでそういうプライバシー面に配慮した避難所も自治体の中ではあるということで報道されていたので、今回の拠点避難所の整備については、そういう進んだ取り組みなども取り入れて整備する考えはないか、４つほどをお尋ねしたいと思います。 14 ◯出口地域整備２課長　一番初めの事業の採択要件についてですけれども、市内各地でそういう要件についてご相談はいろいろ承っております。市民の生命と財産を守る観点から必要であるということは十分理解しておりますが、県施行では高さが10メートル以上、災害のおそれのある家屋が10軒以上ということと、市施行は５メートル以上で、被害のおそれのある家屋は５軒以上というような基準になっておりますけれども、この基準で今の進捗といいますのが、まだ28％しか進んでいないので、現在のところでは今基準のとおりに進めていきまして、多くの家屋があるところから施工していきたいということを考えております。 　以上でございます。 15 ◯山崎防災危機管理室長　防災アプリにつきまして、現時点で考えておりますのは、防災アプリは既に防災に特化したアプリというところで例を出しますと、ヤフー防災アプリとか民間事業者が既に運営しておりますアプリに、長崎市の緊急情報を載せるという形を考えております。それで将来的に考えたとき、長崎市全体での情報発信ということも、もちろん考えていかないといけない。それでその中でもやはり防災に関する情報というのは重要な位置づけになると思っていますので、ここの話の中で構築し市の総合的なアプリ等について考えていきたいと考えております。 　避難所につきまして、大きな災害が発生してその直後というのが雑魚寝や温かくない、冷たいままの食事という状況でございますが、長崎市としましては、発災直後というのは完全なプライバシーの確保というのは難しい部分もありますが、まず雑魚寝につきましては、クッションマットで対応するというのが現在の考え方でございまして、食事につきましても最初はやはり備蓄の食事ということになりますので、冷たい、温かくない常温のもの缶入りのパン等いろいろとございますが、そういうものになろうかと思います。ただ、２日目以降、何回もやはり冷たい食事ということは、できるだけ避けたいという考え方がございますので、その点は流通備蓄を現時点で考えております。それで今、整備を進めております中長期的な避難に関する拠点避難所につきましては、発災して水道・ガス・電気等のライフラインが復旧して、自宅に帰られる避難者以外の残った避難者が仮設住宅や公営住宅に入るまで、３カ月など長い期間になりますので、まずはそのような避難者を対象として考えておりますので、もちろんプライバシーにも十分配慮した対応ができるようにと現在は考えております。 　以上でございます。 16 ◯里危機管理監　補足させていただきます。先ほど個室空間としてのパーティションのお話がありましたけれども、これについては既にパーティションを一定数備蓄しております。それと食事の関係ですけれども、今回整備いたします拠点避難所におきましては、調理設備ということで大型のコンロであったり、大鍋その辺も一定、拠点避難所に配置するという考え方のもとで、レトルトにつきましては、温めないと喉を通らない、味も落ちてしまいますので、そういった面からも配慮した拠点避難所として、今整備を進めているところでございます。 　以上でございます。 17 ◯大町建築指導課長　宅地の崖について、道路に面する崖に関しましては、公共の道路であるというものであれば、その崖が壊れた際の復旧に関して、その崖の高さであるとか、要件を満たすものであれば、壊れた崖の復旧に関しては補助の対象にしております。 　以上でございます。 18 ◯中西敦信委員　それぞれ答弁がありましたが、出口課長が言う理由がよくわからないんですけれども、要は今の採択の基準の中で28％だから、とりあえずそういう枠組みの中で進めていきますということでしたが、もうこの枠組みをつくられてから何十年もたつと思います。その中で毎年0.何％ずつぐらいの整備箇所の進捗だと思うので、そういう補助採択の枠、網かけのところが厳しいからという実態があるのではないかと。それをまた地方自治体から国に対して、そういう実態があって進まないんですということで声を挙げないと国のもそういう制度設計がネックになって進まないという実態がわからないという話を私も聞いていますので、そういうところを長崎市としてもこれだけある、1,000以上ある残された危険箇所の整備、何がネックなのか、ここで言われているそういう所有者の方の同意がとれないということだけじゃなくて、採択要件の緩和というところの角度からも考えていただきたいとこれは要望しておきたいと思います。 　それと、宅地の崖の災害のところでは、それが崩れたときは、私が思っているのは市道で公道なのでもちろん市の責任であるんですけれども、要はちょっとした崩れです。それで応急処置的にブルーシート、土砂の除去だけされて、またいつ崩れるかわからないというところの整備は持ち主でということに今なっているので、そういう不安を残したままの対応ではよくないのではないかということで予防的な観点からやはり生活道路になっているところなどは、崩れる前に市の責任でやっていくということも考えていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 　それと室長が言われた避難所のところで、どうも長崎市は大規模災害というのを想定されていないのかというような答弁に聞こえたんですけど、今いろんな災害が起きて、例えば一時家に戻れないというような水害というか家そのものが損壊して、水浸しになったりとかして戻れないというところで避難生活が長くなるというところがふえている中で長崎市においてはライフラインも復旧しておうちに戻っていますというようなそういう災害の想定なのか、ちょっと不安に思うような答弁だったんですけれども、言われる趣旨はわかるところもあったんですが、要は災害の規模も想定を超えた範囲で起きていますので、長崎市も直下型の地震がいつ起こるかわからない、そういう中で被災者の方の避難生活の中で健康を害しないように、そしてストレスを抱えないようにそういう避難生活をというのが市の考え、目標だと思うので、目指すところを高くして対応していくべきではないかなと思うんですけれども、今市が持っている室長の説明だと、いろんな災害のレベルがあるから、全部に対応できるのかなという疑問も不安も感じたところだったんですけれども、そのあたりは大丈夫でしょうか。 19 ◯山崎防災危機管理室長　答弁が明確でなかった部分があったと思います。申し訳ございません。市が拠点避難所で想定している災害につきましては、長崎市で最悪の場合、熊本地震等を想定しまして、被災家屋等を計算して避難者数を計算した上で整備を進めているところでございまして、私の答弁で、中・長期者に特化したような言い方をしてしまいましたが、あくまでも想定といたしましては大規模災害、最悪の災害というのを想定しております。 　以上でございます。 20 ◯吉原　孝委員　長崎は昭和57年の7.23長崎大水害の経験を経ているということで、最近は想定外の雨量があり、そして大きな水害の報道を聞いて、この問題に対する市民の関心は非常に高いんじゃないかなという気がいたしております。それで何点かお尋ねしますが、長崎の河川は短いです。10キロメートルもないぐらいの河川です。ただ今回は大河といいますか、何百キロメートルとあるような河川の幅員が何キロもあるようなそういう河川が氾濫を起こして大きな災害が発生しておりますが、この辺でまず第１点、長崎の短い河川での災害と今回の大きな河川の災害の違いをどのように捉えられて、これまでも今後もどのような対策を練られようとしているのかお尋ねしておきたいと思います。 21 ◯出口地域整備２課長　河川の氾濫ということで、今回の台風第19号などで大きな河川でありますが、長崎市の河川というのは先ほど言われるように小さいというところがあって、浸水時間が長崎市の場合は坂が多いので、多分少ないということが１つあると思っております。それと維持管理につきましては、小さな河川の数も多いということがありますので、やはり地元の皆様からの自治会からの要望とかこういう危険な箇所があるというところがあれば、そこを修繕なり、大きな工事であれば予算を確保して工事を行っていくというようなことで河川については維持管理を行っているというような状況でございます。 　以上です。 22 ◯里危機管理監　防災危機管理室からは別の観点からご説明します。これは県の事業になるんですけれども、既に市内には19か20ぐらいだったと思うんですけれども小さい河川には危機管理型水位計というのが設置されまして、長崎県河川砂防情報システムＮＡＫＳＳという表現をするんですけれども、それがインターネットで公開されております。それで私たちもそういった危機管理情報をネットを見ながら、河川の氾濫状況、水位の状況、アラームが鳴っていないかという状況を逐次監視しています。当然ながら、もっと大きい河川では別途また水位計がついておりますので、その辺はトータルでソフト面では監視して注意を呼びかけたいと思っております。 　以上でございます。 23 ◯吉原　孝委員　大小で関係がない部分もあると思いますが、しかし小さい河川なら河川なりに短時間で、大きな河川だったら上流の雨量がどうだこうだという間でいろいろ避難等についても時間的な余裕があるかもしれませんが、長崎市の場合は短いですから、しかも一気に7.23長崎大水害みたいな雨量があると、他の大河との比較の中で避難体制の情報発信や対応が非常に短時間に行わなければいけないということになりますので、その点やはり十分に今後は7.23長崎大水害を参考にして対応していただきたいと思います。 　それから第２点は、先般ハザードマップ連携について県・市の連携がとれていないような報道があったんですが、この災害想定地域の指定については、知事が区域の指定を行うということになっていると思うんですが、このあたりの報道の真偽、長崎市のハザードマップ関連の情報が、県に対しておくれたというような報道じゃなかったかなと思うんですがこのあたりの内容についてご説明いただきたい。 24 ◯出口地域整備２課長　ハザードマップの連携ができていないという新聞報道がなされた件なんですけれども、浸水想定区域は県が策定して、それをもとに長崎市がハザードマップをつくりますが、今インターネット上に中島川の浸水区域が載っていたかと思うんですが、あれは7.23長崎大水害のときのハザードマップでして、今回３月に新たに中島川のハザードマップをつくり直したのがネット上には載ってなかったということで、県・市の連絡がとれていないというような話で新聞に載ったんですけれども、そのネット上の情報を見るのは、県の情報を長崎市のホームページから見にいくようになっておりまして、県のデータがまだ昔のままだったということで、長崎市のホームページを開いてその浸水区域を見ると、昔の情報しかなかったということで、新聞記事、取材の中でこちらの説明がおかしかった、足りなかったということであのような報道になったというところでございます。 　以上です。 25 ◯吉原　孝委員　その後、是正をされてきちっとした対応がとられたと認識していいんですか。 26 ◯出口地域整備２課長　そのハザードマップの浸水区域の新たな情報というのは県で直すように今しているということで、多分、今情報を見られても昔のままになっているかと思いますけれども、県には直していただくように申し入れはしているところでございます。 　以上です。 27 ◯吉原　孝委員　次に、避難の関係ですが、私も消防のほうからメールを受けています。その大半が、あけてみるといわゆる煙探知機の自動探知の誤作動に対する消防の対応というのが、これは知る限り８割ぐらいあるんじゃないかなという気がするんです。そのほかにも他の災害とかヘリ出動とか各種のいろいろな情報がありますけれども、その煙探知というのが非常に多いような気がするんですが、私の家庭のことを言って申しわけないんですが、５年ぐらい前に探知機を設置しなさいというので設置したんです。ところが３年か４年ぐらいしてもう夜中にブーブーと鳴って、大変だということでもうそれ以来、まさか電池切れでもなかろうというような形でもうそのまま外したままにしているんです。そういう状況で電池切れなのか、器具の不具合なのかというのは、なかなかわからない点が素人にはあります。しかもあれだけ消防が煙探知機を設置しなさいということでそれに市民の多くの皆さんが対応したところが、今言ったように、誤作動が起こる原因というのが電池切れなのか、それとも器具の不具合なのかというのがなかなかわからないのです。だからブーと鳴ったら消防に「ブーと鳴りました、大変ですから何とかしてください」と電話をするかもしれません。そうしたらそれを受けて皆さんにメールで報告をしたところが、内容が今言ったように、不具合か電池切れというようなことだと思うんですが、もう設置して10年以上になります。だからつけた人はもうそういうことは考えないです。いつまでも半永久的にこれは活動するという認識を持っていると思うんです。だから、せっかくアプリで情報を入れるのに、その情報の中にそういう情報がたくさんあると、またこういう情報かと本当に危険な情報に対する認識が薄れる可能性があると思うんです。それでは困るので、このあたりは特に今申し上げたように、その煙探知機の誤作動というのが非常に多いということに対して消防として、また危機管理として何らかの対応をとるべきじゃないかなという気がしますが、今申し上げたことについて、何かありますか。 28 ◯鶴見予防課長　吉原委員がご質問いただいた防災メールでの自火報鳴動事案の件だと思うのですが、委員がおっしゃっているのは、恐らく住宅用火災警報器、戸建て住宅につける火災警報器の事案のことで、防災メールに載っておりますのが、事業所等々につけている消防設備の自動火災報知設備は階段周りや廊下に煙感知器をつけてあるんですが、どうしても台風などの気圧の変化で、そういったものに過敏に影響を受けて湿気などで非火災報を起こすという事案で、ただそれが現地を確認しないと、火災なのか非火災なのかというのが判断できませんので、自火報鳴動事案ということで指令をかけて、消防隊が出動して現地を確認しているという事案が起こるということは年間を通じて頻繁に起こっています。消防局としては誤作動という解釈ではなくて、火災条件下に何らかの原因で達して、感知器が正常に作動したということで、それが火災であるかどうかを確認しているという作業を年間通じて行っている状況が事案としてございます。それとあと吉原委員がご指摘いただいております住宅用火災警報器です。それについても当然、不具合の事案と実際に電池切れで起こす事案というのはあります。不具合はもうほとんどケース的にはなくなりまして、ご指摘のように設置して10年というところがございますので、電池切れを起こして警報ブザーが鳴るという事案があります。それについても調査し対応しているということでございます。先ほどの冒頭に申し上げました、その自動火災報知設備非火災報については、例えばその感知器の設置位置をずらしたりとか、頻繁に非火災報が起こるような場所については、やはり何らか日常的に起こしやすい環境がございますので、その辺も消防隊が現地を確認して、若干その位置をずらしたりとか、エアコンの風が直接当たったりとかそういうところでも非火災報事案が結構発生しておりますので、そういったところは法令の範囲内で、設置位置をぎりぎりにずらすような指導をして、非火災報対策防止をしているというところでございます。住宅用火災警報器につきましても、今火災警報器が10年たって、そういう事案等々も相当数が毎年報告されておりますので、そういったものをホームページとかチラシとかに載せて広報しながら積極的な電池切れの取りかえの働きかけを行っているところでございます。 　以上でございます。 29 ◯吉原　孝委員　大体わかりました。それから避難行動要支援者は同意を得られた約8,000人は市民の中の8,000人でしょうが、この避難行動要支援者名簿について、私は連合自治会のお世話をさせていただいておりますが、多分、名簿の提供に連合自治会長は入っておらず、民生委員は入っているんじゃないかなという気はするんですが、また名簿が入ってもなかなか対応がどうなのかなというのがよくわからない、実態がよくわからないというような形で、将来ささえあいマップをつくる中でこのあたりがきちんと把握できないと、各自治会、あるいは連合自治会等で要支援者に対する行動計画がなかなか立てにくいんじゃないかなという気がするんです。まず、同意を得られた8,000人、これは同意を得られたことはわかります。そうではない避難行動要支援者の方がまだおられるんじゃないかなという気がするんです。この避難行動要支援者の対象がどのくらいの人数なのか、でもその中で8,000人が得られたということで、その方に対しては自治会やいろんな機関が自助共助の中で何かあったらお助けしますよとかそれからまた声かけしますよとか、お手伝いしますよとかいうようなことで支援がされると思うんですが、そうでない方については全くそういう支えができないということになると思うんですが、今申し上げましたように、長崎市内で避難行動要支援者がどのくらいおられるのかということそれから実際にどういう方々がその8,000人の同意を得られた方々を把握されているのかということを教えてください。 30 ◯田中高齢者すこやか支援課長　こちらの避難行動要支援者の名簿の登録の状況ということで理解してよろしいかと思います。前回の９月に開催された特別委員会の資料の14ページに記載しておりましたが、名簿の登録状況といたしましては、避難行動要支援者として把握している人数が２万7,236人という資料をお示しさせていただいております。その中で、特に皆様にはできるだけ地域へご自分の状況をお知らせできるようにということで同意を求めておりますというご説明をして、当時8,000人程度の同意が得られているということでご報告させていただいております。差し引きいたしますと、やはり２万人弱の方々が同意を得られていないという状況になっておりますので、そこにつきましては、中にはもう既に支援者がおられるとか、あるいはもう施設とつながってますよとか、あるいはご家族のところに避難するからということで同意されていない方もいらっしゃるかとは思いますけれども、もしかしたらこういった避難行動要支援の仕組みこういったことについての理解がなかなか進んでいないために、理解や同意が得られていないということも考えられますので、平成27年にこういった同意を得られていない方も含めまして、全体の照会を一度させていただいておりますが、それから４年ぐらいがたっておりますので、改めましてまだ同意を得られていない皆様方につきましても、予算の許す範囲あるいは今年度中にもし予算がなかなか反映できない場合には、次年度に予算計上させていただいてでも、改めて同意の得られるような取り組みをやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 31 ◯吉原　孝委員　今２万７千何百人の方が対象でその中にいろんな分類がおられるということのお話があったんですが、その中で同意を得られて支援が必要な方が8,000人でその分類に入らない方で必要な方もおられると思うんですが、その名簿はどういう形で管理され、そしてどういう形で配付されているんですか。 32 ◯田中高齢者すこやか支援課長　この名簿につきましては、前回の委員会でもご報告させていただきましたとおり、避難支援等関係者という立場の方が地域の中におられます。これは基本的には消防団を含む消防機関、警察、自治会、民生委員、児童委員、そして市の委託事業所でございます地域包括支援センターこういった機関が避難支援を求められる方たちを支援する関係機関ということで位置づけております。それで特に地域の身近な支援者としましては、民生委員、児童委員がまず基本になるかと思いますけれども、こちらにつきましては地区の代表者会の際に毎年ご説明させていただきまして、名簿のほうを地区の代表者を通しまして各民生委員の皆様に同意を得て名簿をお配りしております。自治会に関しましては、年度の頭や変わり目ごろに一応自治会の会長にことしも新たな名簿が整備できましたので差しかえをご希望される、あるいは新たに欲しいと言われる自治会につきましては、全てに無条件で配付するわけではなく、ぜひ欲しいというような意思表示があった自治会にお配りしております。ただ消防あるいは警察機関につきましては、基本的には毎年新しいもの、地域包括支援センターももちろんですけれども、差し上げて管理していただいているという状況でございます。 　以上です。 33 ◯吉原　孝委員　このような名簿の配付については個人情報の問題があって、一時全く閉ざされていました。それがある時期、今おっしゃったように限られた人ではありますが、ある意味個人情報が公開されている面があると思うんですが、個人情報に関しては問題がないという形での取り扱いをされているという認識をお持ちですか。 34 ◯田中高齢者すこやか支援課長　避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法に基づきまして、基本的に定める内容が決まっております。そしてまずは何よりご本人様の同意が得られているというのが日常的に管理をする上での条件になっておりますので、まずはご本人様、対象となられる例えば高齢者でございますと介護の認定、介護１以上を新たに受けられた方というのは、まず毎年対象になりますので、そちらにはご案内を差し上げまして、まずはそういった名簿の地域への提供について同意を得ていただいた上で提供させていただくという段取りをとっております。 　以上でございます。 35 ◯吉原　孝委員　今おっしゃったように法に基づき、あるいは同意に基づきという形の中で名簿を把握しているというそういう説明が民生委員にはないんです。ただ我々のほうにはこの名簿があってこういうお世話をしていますという形なんで、このあたりはやはり徹底しておく必要があるのではないかと思います。法に基づいて、そして個人の同意を得て、名簿を把握し、そしてお手伝いをしていますというようなそのくらいの自信を持ってやれるような情報を与えておかないと突っ込まれたときに、それはどうですかねとか、そこでとまってしまう可能性があるんです。だから今後はこのあたりも、その他の機関の方々はちゃんとした理解を得てされていると思うんですが、民生委員については、なかなかそこまで徹底した認識を持っておられない方が多いのではないかという気がしますので、これは非常に大事な問題ですので、しかも自信を持って民生委員がその弱者に対応できるような形で今後は取り組んでいただける、そういう下地をつくっていただきたいと思います。お願いしておきます。 36 ◯山本信幸委員　最初の急傾斜地崩壊対策事業でございますが、まずこの事業をするに当たって、その事業箇所、土砂災害特別警戒区域、これは九州でもいいんですけれども、長崎市が多いとか少ないとかいう意味で、大体何位ぐらいとか、全国や九州で見てどの程度の規模にあるか把握されていますか。 37 ◯出口地域整備２課長　九州ではどのくらいかというご質問ですが、申しわけございません、今手元に資料を持っておりませんので、後日にご報告させていただきたいと思います。 38 ◯山本信幸委員　これを私が聞いたのは昨今の災害の問題は今まではソフト面が重視だったんです。いわゆるハード面がおくれるから、ソフト面をしようということでソフト面を重視されてきた。ところが昨今でいうとハード面がやられる、護岸等がやられると、その後の生活までがやられるわけです。市民の財産、これがやられると、その後の生活を復旧、復興するのに非常に時間を要したりして大変な損害を得るわけです。そうなってくるとそもそもそのソフト面だけではなくて、このハード自体の重要性というのは従前はハードが間に合わないからソフトをという考えだったんだけれども、それだけではなくてハード自体も十分にこなしていかないと、これは間に合わないということがあると思っています。その意味で土砂災害特別警戒区域の急傾斜事業について、国ではどういう状況かというと、申請等をやったら結構今予算がついている状況なんです。それで先ほどの土地の問題の話があったけれどもそういう問題の対応ができていけば、これはどんどん先に進んでいく。これもいわゆる県事業、市事業があって、その割合の中で、県ができないなら市、市ができないならば個人宅地の崖地補助があるという形で、次から次に対策をもっていける体制がそれを進めていける長崎市の体制があれば、誘導ができると思うんです。だけどもその体制の中で長崎市の現状がどういう状況なのかは、今言われたとおり九州全国でも長崎市がどういう状況なのかわかっていない中で、体制が十分にとれているのかという疑問があるんです。今は地域整備２課にお話を聞いているけど、昔は河川課というのが本庁にあって、そこで話をしていたけれども、今はそういう体制にはなっていないでしょう。ではもう一つ聞くけど、地域整備２課でこの土砂災害特別警戒区域の急傾斜事業を行っている職員はどのくらいいるのか。 39 ◯出口地域整備２課長　今この急傾斜の対策は今職員２名で、係長を含めて３名でやっているような状況でございます。 　以上です。 40 ◯山本信幸委員　結局は全国、九州でもこれだけの予算がつく中で、先ほどから問題があるといっても、結局はその程度の人間で対応しているわけです。問題が解決するわけがないではないですか。そういう意味でもっと対応を、体制をしっかりつくってやるべきだと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。 41 ◯出口地域整備２課長　山本委員がおっしゃるように、少ないというのは確かにありますが、私どもでどうこうということはできませんので、関係課と今後は協議して考えていきたいと思っております。 　以上です。 42 ◯山本信幸委員　そういう理解を得て、まず現状がそういう現状だという意味で、宅地の問題も少し聞いてみたいと思うんですけれども、この前からの災害で宅地護岸の崩落、いわゆる河川と併用した宅地護岸の崩落、これがかなり見られたわけです。そして宅地、住宅が河川側に落ちるという問題がかなりあったわけです。そうすると宅地の敷地護岸の状況とその河川護岸との境、ここについての把握状況、先ほどこれは２ページを見てみるとそういう災害を防ぐのが重要である、崩壊のおそれがあるときは、今後適切な管理を行うような助言・指導を行うとともに事前対策の支援について検討していくとあるんですけど、これは事前に支援して検討を促すような、そういう対策をしていくと書いてるんだけれども、実際にこの護岸とその宅地との境もわかっていないような把握されていないような状況だと思うんだけれども、その中で今どういう指導をしているのかそれについて教えてください。 43 ◯大町建築指導課長　河川に面した宅地については、河川の護岸なのか宅地の護岸なのか境界がはっきりしていないということがありまして、その境界については河川管理者のほうに聞いて、境界の位置を判断させていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 44 ◯山本信幸委員　そこについて、現在把握していると言われたけれども、課長自体が今把握している事例を持っているのか。県護岸はいいさ、今案件として今問題として、市護岸について把握した事例を問題が箇所あるということを認識して、そういう箇所があったという経験、事例があるんですか。 45 ◯大町建築指導課長　河川に面した宅地で、そういったご相談があった事例がございます。そこの境界が河川なのか護岸なのかというところで、河川のほうで修繕するのか、宅地であれば宅地の所有者のほうに指導していくということがございますので、そういった境界の位置を確定するという作業を行っております。 　以上でございます。 46 ◯山本信幸委員　１カ所私も相談した箇所があるけれども、その回答でここが境界だと回答を得たものは正直いってないです。それで今、ハイウォーターなのか対岸護岸の高さなのかという明確な河川護岸の境の回答が全くないとさ。それについて把握はしているのか。 47 ◯大町建築指導課長　今のご指摘については、境界の位置が確定していないということでございますが、申しわけありません、我々もその境界の位置を確定するようにお願いした先の結果については、まだ聞いておりませんでしたので、境界をはっきりできないかどうか、こちらのほうからも働きかけをしたいと思っております。 　以上でございます。 48 ◯山本信幸委員　結局、相談を受けてそこまでなんです。それをしっかりしていかないと今度の災害のようなときに敷地護岸がやられると住宅がそこに落ちて、そこに河川が埋まって、河川が埋まったらそれが宅地に流れて、宅地が水没するというような話が、出てくるわけです。長崎市においても、短区間の距離で短時間の水量が多い場所においては、それが十分に考えられる。もう１つ考えるのは、長崎市は暗渠が多いわけです。暗渠にものが入って、暗渠内で詰まるというところがあったけど、これは37年を迎えますけど、7.23長崎大水害のときもそれが吹き上げて道路が陥没したという事例も十分あったわけです。だからそういうことを考えると今この37年目を迎えている現在においては、そういう危険護岸というのを敷地護岸を含めて全部調査しないといかんと思うんだけれども、それについては宅地側のほうも、建築指導課のほうも十分に把握しながら、そういう指導をしていかないといけないと思うんです。そういう体制自体がとれているのかと建築部長、答えてください。 49 ◯山北建築部長　河川の護岸の問題については先ほどご指摘があって、建築指導課も途中の境界の確認までやっていないということのお話を聞いております。ただやはり、こういうのに対しては人的な問題というのがあるんですが、だからほかの業務を含めて、どういう事業を優先的にやっていくかというのをちゃんと把握した上で、その人材の配置とかいうのも庁内で協議しながら決めていきたいと考えています。 　以上です。 50 ◯山本信幸委員　とにかく今度の台風第19号を含めて、その後の大雨を含めて他都市の状況は悲惨です。長崎市は大変な雨が降らなかったけれども、そうなったときにやはりそういうハード面での整備というのが今後は重要になってくる。そして7.23長崎大水害の問題が今は本当に37年目として老朽化してきて、あのときは逃れたけれども今はどうなのかというときを迎えていると思うんです。その意味でしっかりと市側はその分の危険箇所の把握またその状況について、調査を行いながら、その対応策をしっかりとっていただきたい。これは意見として申し上げます。 　あと１点だけ、この地域防災マップづくり、私はこれも大事なことだと思っているんですけれども、これは全体に対してどのくらい進んでいるのか見直しを含めてと言われてますけど、地域的に全体を見てどのくらい終わっているのか。 51 ◯山崎防災危機管理室長　全部で980の自治会です。分母が980です。それで終わっているのが538になりまして、率にすると55％ぐらいです。 　以上です。 52 ◯山本信幸委員　これは55％ぐらいが非常にいいと思っているんです。これを今後しないといけないのは、１つ提案なんですけれども、いわゆるハザードマップと複合した防災マップづくり、これはまだ十分でないと思っているんです。防災マップといって、自分たちでは危険箇所を把握しているんです。だけれども、これがハザードマップとどのくらい重複しているのか。またその避難所も含めて当然、指定避難所はハザードマップ上の危険区域に入っていないものと認識している。またこれをするときには、その土砂災害特別警戒区域が指定避難所の前にないものとして話をする中でそういうところも含めて、今後どういうところを通って避難するのか、そういうところを十分指導しながらすべきと思うんですが、その辺は現在どういうお考えですか。 53 ◯里危機管理監　この地域防災マップをつくるに当たりましては、市からまず基本となるハザードマップを用意させていただきます。そこにはイエローとレッドが記載された県で公開している情報であるんですけれども、まずそれがベースとなって、それを大きな都市計画図の中に重ねていくという形になります。レイヤー的にはそこに今度は避難所であったりとか過去に浸水した地域あるいは崩れた地域、レッドやイエローに入っていなくても、先人の方たちが把握している危険箇所、そういったものをお話ししながら落としていくという形になります。 　それで避難所につきましては、これだけ長崎市がレッド、イエローに多くかかっている状況の中で、レッドはありませんけれども、どうしてもイエローに若干かかっている部分はございます。それを排除していきますと数的には減りますので、その辺は標識の中でこの災害についてはこの避難所は使えませんという表示をすることで、災害種別に応じた避難のあり方というのも周知を図っているところでございます。 　以上でございます。 54 ◯山本信幸委員　まさにそこなんです。要はその周知ができていないと思うんです。いわゆるこれは指定避難所の中で水害対策のために上の公園、山手側の公園が避難所になっているけれども、急傾斜のかいわいは、また土砂災害特別警戒区域に隣接した避難所で、その公園自体は土砂災害特別警戒区域には入っていないものの、周りはほぼ土砂災害特別警戒区域です。そうなってくるとどうやってそこに上がるんですか、どうやって避難するんですか、そういう問題が出てくるわけです。そういう問題をまさに地域防災マップづくりのときに徹底して、どこから逃げるんですかと、どこをどういう経路を使ってそこに行くんですかともっとその分を周知させて進めていってほしい。そうしていかないと周知は図られないと思うんです。その分、これは意見として申し上げますのでよろしくお願いします。 55 ◯井上重久委員　特別警戒区域あるいは地すべりの関係が１ページに記載されております。長崎市内全体を見れば、特別警戒区域あるいは警戒区域は地形的に見れば、ほぼ基本的には７割ぐらいかなというのが想像できるんですけれども、そこら辺の状況把握とあとこの地すべりは来年度に市内全域を一斉に県が区域指定するということと、あと長崎市の対応の中で、見にきた人に説明を行うというようなことなんですが説明を行うというのは、私は不十分だと思うんです。一番大事なことは、急傾斜地崩壊対策事業なり地すべりなり、あるいは崖崩れ、土砂崩れを含めて自分が住んでいる区域で安全な場所は、私は基本的にないという認識なんです。そこら辺をやはり今後はどうしていくんだという考え方があれば、１回聞いておきたいなと思います。 56 ◯出口地域整備２課長　地すべりの説明というところをお答えいたしますが、まず県が地すべりの区域にある地域の住民の人たちにここは地すべりの区域ですということで、はがきを出して区域を教える。それで、後は周辺の自治会長にも県から通知が行くということで、その通知を見られた住民の方が各総合事務所に来られたときに説明していくというような状況を今、県と話し合っております。地すべりを決めた後は、ハザードマップをつくるということでございますが、地すべりは地面にひび割れがあるとかそういうところがあれば避難していただくというようなことでございますので、地すべり区域ということにつきましては、インターネット上にも当然ハザードマップを載せていきたいと考えております。 　以上です。 57 ◯井上重久委員　市内の地形で私は７割と言ったけれども、地形から見たときに安全な地域というのはどの程度ですか。私も地域のハザードマップをつくっているんです。それで全部が赤と黄色、そして地すべり区域で、私のところは安全な場所はないんです。そういう状況をどのように把握してこういう地すべりの区域指定を受けたときにその地域の怖さというのを再認識する、これは非常に大事なことだろうと。自分のところは危ないから何かあったらいつでも逃げるという認識を持たせることがまず重要だということです。そういう意味では、自治会にはがきを出してそしてインターネットで流す、これは行政の１つのやり方です。ただ、今は地域のハザードマップがありますから、あなたのところはやはり危険です、マンションに住んでいる方は安全だと私は思います。急傾斜、段々畑を宅地にして住んでいるところ、ここら辺にはそのはがきはよくわかった、自治会に周知するというのもわかった。しかし、せっかく広報紙を配っているんですから、あるいはいろんな公共施設があるんですから、やはり紙にマップ形式でも何でもいいからひと工夫して周知する、このことをひとつお願いしておきたいと思います。 　それから、防災対策の今後の取り組みの関係ですが、防災情報の発信、あるいは地域防災力向上の視点から、特別委員会の中でもお話をしてきましたけれども、先日、この防災対策特別委員会の中で、委員長班、副委員長班で調査を行いました。先ほどの加古川市のアプリのケースも同僚委員からお話があって、ヤフーのアプリを参考にしながらやろうかという考え方が示されています。これは加古川市の例も含めて、アプリの周知については、他都市のいい事例があると思います。そういうものを総合的にこれは防災危機管理室だけではなくて、庁内全体、消防も含めて関係する部署は一緒になって、どれが最適かベターなのかというのを検討してほしい。当然その情報伝達については、大きくさま変わりしていきます。５年前のやつはもう古くなるというのが発生しますので、トータルで検討する必要があるというのをお願いしておきたいと思います。 　それからもう１点は、この間の台風第17号あるいは台風第19号、佐賀県、福岡県のあの集中豪雨で関東、東北の台風、集中豪雨を含めて、あのときに非常に感じたことは、新聞報道にもあったんですが、被害を受けてそれで避難所に行って、暗く、電気がないと。こういう蓄電池の対応をどうしていくのか、照明をどうしていくのかというのを私は１つ感じました。今はいろんな民間企業も含めて、そういう蓄電池の大型容量のあるものもあります。そういうのを今後はどうしていくのか照明をどうしていくのか。あるいは、あのときに感じたことは、他都市からいろんな支援物資が運ばれてきます。そうしたら長崎市は、例えば県内、県外、いろんな協定をしていると思います。この防災対策特別委員会の中でも、福祉分野の受け入れの施設の数については説明がありましたけれども、日用品や物資、長崎市はどことどれだけの協定をしているかという資料や説明はないわけです。一度そういうリストを全部拾い集めて、ぜひ提示してほしい。次の特別委員会は総括質疑ですから、総括質疑の中で質問して聞いていきたいと思います。その資料の関係を１つ提示してほしい。協定でいけば、この間金沢市に行ったときにドローンの話ですが、あれは消防局管理です。民間事業者、あるいは報道関係等は今、協定を結ぼうかというお話も、前回の特別委員会の中でお話を聞きました。例えばドローンを防災危機管理室ではなくて、消防局はどのようにドローンを活用してやっていくのかと。きょうは建築部がおります。建築部はあのドローンを活用して建築物の老朽化対策をどうやっていくのか。そこら辺の今後の防災の対応の仕方について、考えがあれば聞いておきたいと思います。 58 ◯山崎防災危機管理室長　協定の資料については、後で提出したいと思います。現在の避難所における停電の対策といたしましては、停電になった場合に消防団と連携、協力して、消防団が避難所については明かり取りの発電機と投光器というのを状況を見ながら、状況を見ながらというのは台風のひどい最中というのではなくて、少し落ちついたところで持っていくというような連携をして、今は対応しているところでございます。 　以上でございます。 59 ◯鶴見予防課長　今、委員がお話ししたようなドローンを具体的に消防局として活用しているという事例は現在のところございません。導入はしておりませんけれども、今後もどのような活用の方策があるかというのは、防災危機管理室などとも協議していきながら検討してまいりたい、考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 60 ◯大町建築指導課長　建物に対しての災害の取り組みのドローンの活用につきましては、具体的にどのような活用ができるかというところも含めて、これから研究していきたいと思っております。 　以上でございます。 61 ◯井上重久委員　他都市あるいは民間事業者との協定ですが、このドローンも１つまだ協定されていないという認識です。ただドローンの活用を災害あるいは火災、交通事故において、長崎市全体でどのように活用していくのか、防災危機管理室だけがドローンをというのではなくて、やはり市全体で考えて、本当にこの導入を検討してほしいというのが１つ。 　それから、それぞれの連携、協定の中で災害車両も赤十字社や県を含めて、いろんな形でこれはあると思います。例えば照明をつける、この間の台風第19号のときの千葉の被害のときに、新聞に載っていたのが、トヨタも日産もホンダも三菱も主要な自動車会社は電気自動車を災害用として貸し出した。これも協定できる１つのアイテムです。そういうのもぜひ検討してほしいなということを要請しておきます。資料についてはできるだけ早い時期にいただければとお願いしておきます。 　以上です。 62 ◯里危機管理監　ドローンの件につきまして、防災危機管理室から補足させていただきます。これは民間業者になりますけれども、プロダクションナップというところと既に協定を締結しておりましてここが小型機から大型機で、大型機になりますと全天候型のドローンということで、かなり大きなドローンを所有しております。それで過去２回ほど防災訓練でも展示しておりますけれども、そういった中でドローンを操るには技術が相当要るということと、それで今度は電波が届かなくなって紛失してしまえば、高額な機器がそこでもうパーになってしまうということで、防災としてはそういった協定に基づく運用という形の中で防災面では活用したいと考えているところでございます。
   　以上でございます。 63 ◯浅田五郎委員　１点だけ、きょうは避難所の学校関係は来てないのだろうと思っているんだけど、実はこの前、教育委員会から伊良林小学校は３カ月ぐらい工事がおくれますと、それでなぜなのかというとどうも水が出てくるというんです。伊良林地区は、7.23長崎大水害のときに大変な被害があった場所なので、それで工事をするからおくれますと。私は素人ですが、水が出るとなったらそばに中島川があるから、水路でもつくって下を掘らないとあちこちから水が出てきたらどうなるのかと言っていたんです。そういった問題については、教育委員会の施設課が一生懸命にやって、もう施設課は7.23長崎大水害ごろに生まれた若手もたくさんいるようだし、災害というものがどういうものかというのがわからない人もたくさんいるだろうし、学校さえつくればいいということかもしれないんだけど、あそこは避難所になると同時に公的資金を出して、また今度、議会には補正が出て、水を抑えるためのいろんな費用もかかってくるだろうと思うんだけど、ただ問題は災害という視点で見たときに、公的施設をつくるというときにいろんな問題が出てきた場合、教育委員会だけに任せておいてもいいのかということと同時に、そこが避難所になるのだろうし、そういった問題であれば、全く皆さん方と話題がないのもいかがなものかと思っているんです。それで素人だから、いや、水が出ればコンクリートで押さえればそれでいいんだということでいいのかという感じもするし、長崎市がいかに水というものに対する平地といえども大変な場所であるということの認識もやっていかないと。たくさん水があちこちから出るものですから調査をしてからやり直さないといかんものですから、３カ月ぐらい学校建設がおくれるんですと。学校をつくることを急ぐものだから、災害というのはどうも頭になかったような気がしたので、私は水路でもつくってと言ったんだけれども。聞きたいのは、そういった全体的に公的施設をつくるときに、きょうは教育委員会は来ていないけれども、逆にそういったときに、皆さんの関係者の一人でもそういう意見に携わるとか、あるいは皆さんに実はこうなんですということの報告があって、交流をやっているのかどうか、その辺だけをちょっと聞かせてもらえればありがたいと思います。 64 ◯山北建築部長　すみません、伊良林小学校の工期については、11月議会で上程させていただきたいのですが、その理由については地下水がちょっと高かった、もともと土質調査は５カ所ほどをしているんですが、その水位よりもちょっと高かったので、工法が変わって工程が延びましたというお話を差し上げています。それで説明に回る中で浅田委員からもご指摘をいただいていて、その点についてはすみません、今専門家に確認しておりますが、もともと地下水自体はありましたので、それが高いときにどういう影響があるか、当然埋め戻していくわけですが、埋め戻した後の影響について、もし支障があれば当然排水路なようなものもつくらないといけないんですけど、周辺は井戸などもつくって、もともと水もある一定を使ってらっしゃったので、その辺の状況も考えながら専門家と話をしてその安全対策についてはきちんとした形でご報告もしたいと考えております。 　以上です。 65 ◯中里泰則委員　情報発信、情報の提供、そのことでお伺いしたいんですが、いろいろスマートフォンとかいろんなアプリとかを使って市民に情報を提供していくということで、これは３ページになりますが、一番上のほうに市民みずからが情報をとりにいく自助としてということで書かれておるんですけど、これも視察に行ったときに、少しそこの自治体の方とお話をしたんですけど、市民というのは、なかなか自分から情報をとりにいくというのは少ないというような話もそこの自治体から伺ったんですけど、長崎市としては、そのあたりはどう考えているのかと。一応考え方としては、まず市民みずからが情報をとりにいくことを促すということだろうと思うんですけど、市民の現状その辺をどう分析されているのかお伺いしたいと思います。 66 ◯山崎防災危機管理室長　委員が言われるように最終的に目指す場所としては、市民一人ひとりみずからが情報をとりにいくというのが目指すところであるんですけれども、例えば防災メールの登録数は年間2,000から3,000ずつはふえているものの、まだ全世帯数と比較すると、なかなか思うように伸びていかないという現状がございます。しかしながら、昨年の西日本豪雨や今回の台風被害を見ましても、こう言われたらこう逃げようとか待ちの姿勢であったことが被害を大きくしたというのは間違いないと思っておりますので、このような現状を捉えて、市としてはみずから情報をとりにいくということを目指してやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 67 ◯中里泰則委員　確かに市民の方は待ちの姿勢が本当にまだ強いだろうと思うんです。だから具体的にそうしたらその待ちの姿勢に対して、どういうアプローチをしていくのかというのは、今の時点では何か考えていらっしゃるのでしょうか。 68 ◯山崎防災危機管理室長　具体的にと言われますと、今は明確にございませんが、例えば資料でも記載させていただいております携帯事業者との連携です。具体的に言いますと、店頭で携帯電話を買いにこられた方やプラン変更された方に直接チラシのような市の案内を渡してもらう。それでホームセンターについては、防災グッズの売り場に防災メールの案内のチラシを置かせてもらうということで、事業者と大枠の話は整っておりますので、もう後は詳細を詰めて実行に残りを全部移したいと考えております。 　以上でございます。 69 ◯里危機管理監　長崎市の情報発信の歴史といいますのは、7.23長崎水害後に防災行政無線という形の中で整備してきました。途中、500メーターメッシュそれから350メーターメッシュということで密度を上げながら、現在まで至りまして今は560カ所のマストをつくっているところでございます。そうした中でどうしても音の伝達には限界があるということで、それで今の時代はそういうテレビのデータ放送であったりとかメールであったりとかいろんな情報がある中で、いかに市民の方にとりにいってもらうかということが非常に重要ということで防災講話等でもお知らせしているところでございます。このシールにつきましては、数年前に各世帯に配布いたしました。ここにはテレホンサービスの番号とそれから防災危機管理室の問い合わせ番号があります。それからメール登録のＱＲコードも載せておりまして、これもまだもらっていないというところも少々あるものですから、必ず防災講話の際には、再度お配りしているところです。それでこのみずからとりにいくということは、なかなか周知については地道な努力も必要になってこようかと思います。もう間もなくすれば、ほとんどの方たちがスマートフォンに移行していく時代が来るだろうと思うんですけれども、その過渡期の中で、何とか登録数を上げる方策を打っていかなければいけないと考えております。 　以上でございます。 70 ◯中里泰則委員　そのテレホンサービスのシールは、聞いた話では希望者だけであると、私は耳にしたんですけど、長崎市のそういった広報とか啓発その辺がまだまだ弱いというか不十分じゃないのかとものすごく感じるんです。いろんないいことをやっているんだけどそれを市民が知らない、市民に届いていない。前回の委員会の中でも言いましたけれども、防災行政無線は知っているけど、それ以外の情報の入手の仕方というのは、知らない市民がまだまだ多いと思うんです。ですから確かにそのスマートフォンを買いかえたときに事業者からそういったアプローチをするということはあるかもしれませんけれども、長崎市の広報のあり方そのものをもっといろいろ工夫してやるべきじゃないのかとものすごく思うんです。それは本当にぜひ長崎市としてもこれはせっかく秘書広報部という新しい部ができましたからそことも連携して、長崎市として市がやっているいろんなことをどう市民に届けるのか、その辺は工夫をもっと考えていただければと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと、避難行動要支援者なんですけれども、これも避難行動要支援者みずからが地域住民と顔の見える関係づくりに努めていただきたいというようなことなんですけど、結局これもその方に対してやってくださいということなんでしょうけれど、それなら具体的にどうするんですかと、その辺がなかなかここからは読み取れないわけですね。どちらかというと、避難行動要支援者の中には引きこもっている方もいらっしゃれば、そうではないにしてでも、なかなか近隣の人との交わりが少ないという人、いろんな人たちがいらっしゃると思うんです。ですからそういった人たちに対して、自分たちでやってくださいというだけでは不十分ではないのかと思ったので、長崎市として、そういった避難行動要支援者が顔の見える関係づくりをつくるためにこういったことをやってくださいというようなこと、何か具体的なものがあるのか、そのあたりをお聞かせください。 71 ◯田中高齢者すこやか支援課長　避難行動要支援者の対象となられる方につきましては、特にすこやか支援課おきましては、高齢者が対象になりますが、基本的には名簿提供の同意のご案内をするときに、地域の方とのつながり合いの大切さ、そういったものがわかるようなチラシを同封させていただいたり、この名簿提供の意義というのが伝わるようなお願いの文書を同封させていただくというのがまず１つございます。それと、あとはやはり要介護１以上ぐらいになってこられますと地域の中では地域包括支援センターあるいは総合事務所の地区担当保健師、そういった支援する立場の職員あるいは居宅介護支援事業所のケアマネージャー、そういったところともつながり合いがございますので、そういった専門職の皆様方にも避難行動要支援者の支援に関することにつきましては、いろんな場面で周知したりお願いしたりして、日ごろから地域の中での顔の見える関係づくりも大切なんですけれども、介護のサービスを受けておられる方につきましては、既にサービスを提供している事業所とのつながりもございますので、そういった中でのつながり合い、事前の避難の考え方、そういったことも専門職にお伝えし、そしてそういったところからも避難行動要支援者への普及、取り組みのご協力をいただきながら取り組んでいるという状況でございます。 　以上でございます。 72 ◯中里泰則委員　確かにそういった介護の専門家の方たちにもそういったお話をするでしょうけど、ここに書かれている計画の中では、みずからが顔の見える関係をつくってくださいということなんですけど、何かそのあたりが、チラシを配っています、読んでくださいで本当にそれで関係づくりができるのかと思ったんです。ものすごく積極的な方は、そういった日ごろから地域の方たちと交わっているんでしょうけど、中にはそうではない方もいらっしゃるわけですから、何かちょっとそのあたりが具体性に欠けているような気がして、本当にこれでいざ避難というときに支援を受けられるのかと、疑問に思ったものですので、何かもう少し具体性を持たせたほうがいいのではないかと私は思いました。一般質問でも話をしたんですけれども、お仕事をされていて高齢者の家族を家に残している方は、仕事場から戻ってくるわけにはいかないわけです。どうしてもそこは地域の方にお願いするしかないというのがありますので、やはりそのあたりは、そういった高齢の方を持っている家族の方が安心できるような何か具体性があったほうがいいのかなと思っています。 　最後になりますけど、防災ということですので今のところは土砂・崖崩れとか、地すべりとか川の氾濫などそういったところが話題になっていますけれども、私が住んでいるところは、たまたま海の近くなんです。それで最近は海面上昇が何かものすごく上がっているというか大潮というか普通の満潮のときでもかなり高いわけです。これが大潮があったりとか台風が来たとき、低気圧が来たときになれば、さらにまた海面が上昇すると思うんです。それで最近はあびき現象に対しての浸水での防災訓練があったという報道があったんですけれども、そうではなくて、今はまだどうにか海面上昇で浸水はしないですけど、あと何年後かにはそういった海岸線のところで浸水するような場所があるのかどうなのかと思っているので、長崎市としてはそういうところまでの防災、あるいは何か準備そういったことの想定はされていますか。 73 ◯出口地域整備２課長　確かにことし３月、満潮時にあびきがあって、かなりのところが浸水したということがありましたけれども、自然現象で満潮に関しては、長崎市では特に今のところ対応ということは行っておりませんが、ホームページ上に、県のｅコミマップというホームページがございますけれども、そちらのほうに、大潮のときにはどれぐらいがつかるかとか、津波とかそういうものが情報として出されているというような状況でございます。 　以上です。 74 ◯中里泰則委員　この海面上昇については、市民からの相談もあったわけです。その方も結構な高齢の方ですけど、自分が子どものころはまだまだ海面はもっと低かった、満潮になってでもここら辺までしか潮がなかったのが最近はもう海岸線というか、護岸の数十センチ下ぐらいまで潮が上がってきて、海面はものすごく上がってきているから自分はものすごく心配なんだと。地球温暖化のせいなのかどうなのかとそのあたりは長崎市としてちゃんと対応は考えているのかというようなことの相談を受けたわけです。ですから、確かに今は本当に大雨とか、台風だとか津波だとか何かいろいろと危険がありますけど、その中の１つに、やはり海面上昇というのもぜひ長崎市としても今後はどう推移していくのかという想定を立てて、ではどう対応していくのか、それこそハザードマップなどそういったものもしっかりやってもらえないかと。やはりその海岸線に住んでいる方たちにとってみれば、それもものすごく大きな脅威だと思うので、ちょっとそこも１つお願いというか、要望として言わせていただきたいと思います。 　以上です。 75 ◯岩永福子委員　女性の立場からなんですけれども、拠点避難所についてお尋ねいたします。健康衛生面について配慮した設備を備えた拠点避難所を整備するということなんですけれども、パーティションを備えていらっしゃるということなので、その点である程度はプライバシーが保護されるのかなというのはありますけれども、においとか音とか、例えば小さな子どもを連れて避難しているところは大変肩身の狭い思いをしながら、皆さんいらっしゃるので、一応そういう点も考えて、女性の意見も入れながら、そういう面に配慮した避難所を整備していただきたいというのが要望としてお願いしておきたいと思います。 　それともう１つ、防災リーダー、防災サポーターの件なんですけれども、男性が８割以上ということで若い世代、女性の受講者が少ないということですが、最近は４年制大学の女性もふえていますので、大学などそちらにも呼びかけるという話ですけれども、ほかにも女性が結構多い企業もございます。そちらのほうで若い世代の方へそういったものを進めていただいて人数をふやすように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 76 ◯里危機管理監　先ほど岩永委員がおっしゃいました女性目線での避難所における配慮で、これについては3.11東日本大震災の後、国からもジェンダーフリーといいますか、女性、子ども、高齢者等に配慮した取り組み指針というのが避難所運営の中でできております。そうしたものをきっかけにして、市も備蓄品としては女性の衛生用品であったりとかそういった配慮であったりとかパーティションの購入を進めてきたところでございます。今後ともそういったご意見等を防災会議もございますので、そうした中でも種々ご意見等も伺っておりますので、できる範囲内のことをそういった避難所運営の中で配慮していきたいと思いますし、長期にわたる避難所運営の中では小児を抱えたお母さんであったりとか、いろんなご家族の方が避難所に来るという想定を考えたときに、例えば体育館での区割りであったりとか、トイレの近くに配慮してやったりとか、その辺の取り組みも考えていかなければいけないと思っております。 　それで防災リーダー、防災サポーターにつきましては、現在の防災リーダーというのが２日間の養成でどうしても女性の方や若い方にとってはハードルがあったということで、防災サポーターという形の中で広く女性の方や若い方たちが取り組むことによって基礎となるような防災力というものの底上げを図っていきたいと思いますし、この防災サポーターについては来年年明け早々、初めての養成講座になりますけれども今準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 77 ◯梅元建治委員長　ほかにございませんでしょうか。 　それでは、質疑を終結します。次に、２.長崎市国土強靭化地域計画の策定について、理事者の説明を求めます。 78 ◯元尾都市経営室主幹　２.長崎市国土強靭化地域計画の策定についてご説明いたします。 　資料は８ページをごらんください。(1)国土強靭化とはのア.背景でございますが、我が国ではたび重なる大規模自然災害により、その都度多くの尊い人命を失い、莫大な経済的、社会的損失を受け、長期にわたる復旧・復興を繰り返してきました。また近年、自然災害が頻発化、激甚化する傾向が見られます。そこで国におきまして、東日本大震災における教訓を踏まえ、いかなる災害が起ころうとも致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った国土をつくる必要がある、いわゆる国土の強靭化が必要であるとの方針を打ち出しています。中段の四角囲みの部分になりますが、国のガイドラインにおいて国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靭な国づくり、地域づくりを推進するものと定義しています。このような考えのもと、下段の四角囲みの部分になりますが、国においては平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定し、平成26年６月には同法に基づく国土強靭化基本計画を策定しております。長崎県におきましても、平成27年12月に国の計画との調和を図り、長崎県国土強靭化地域計画を策定しております。本市におきましても、昭和57年７月の7.23長崎大水害や平成３年９月の台風第19号など、豪雨による水害、土砂災害などの自然災害によって甚大な被害を受け、長期にわたる復旧、復興を繰り返してまいりました。このような事態を避けるためには近年頻発化、激甚化する自然災害に対し、最悪の事態を念頭に平時から安全安心な地域、経済社会を構築することが重要であり、国や県などと一体となって強靭化に資する施策を計画的に推進するため、長崎市国土強靭化地域計画の策定に取り組むものでございます。 　資料の９ページをごらんください。国土強靭化地域計画と地域防災計画の違いについてご説明いたします。上段の表をごらんください。国土強靭化地域計画は、あらゆる災害による起きてはならない最悪の事態を想定し、平時からのハードとソフトの取り組みの方向性を取りまとめたものでございます。一方、地域防災計画につきましては、地震や洪水などの自然災害ごとに対応をまとめたものでございます。下の図をごらんください。計画が対象とする段階につきましては、主に青色の地域防災計画は自然災害が起きた後も対象としているのに対し、赤色の国土強靭化地域計画は災害が起こる前の平時からの道路、橋梁等の強靭化や住宅・建築物等の耐震化など、社会経済システム自体を強靭化するための方向性を取りまとめたものでございます。 　資料の10ページをごらんください。(2)国土強靭化地域計画の策定の必要性についてご説明いたします。まず、ア.国土強靭化地域計画とは、地方公共団体が策定する国土強靭化計画であり、策定は法定義務ではないものの、国土強靭化に関する施策の推進のため、地域における国土強靭化に係る計画等の指針となるべきものとして策定することができることを、基本法第13条に規定されております。また、地方公共団体の責務につきましては、大規模自然災害等から住民の生命、身体及び財産の保護と、防災が住民生活や経済に及ぼす影響を最小化するという基本理念にのっとりまして、国の基本計画及び県の地域計画と調和を図りながら、地域の状況に応じた国土強靭化に資する施策を総合的かつ計画的に策定し実施する必要があることが基本法第４条に定められています。 　資料11ページをごらんください。国土強靭化地域計画に基づく取り組みを進めるメリットでございますが、国のガイドラインには３つの点が挙げられております。１点目は、（ア）の被害の縮小でございます。計画に基づく取り組みを通しまして地域が強靭化されることで、被害の大きさそれ自体を小さくできることが挙げられます。２点目は、（イ）施策の事業のスムーズな進捗でございますが、地域計画を策定し進捗管理を図ることで、国土強靭化に係る施策がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。また、地域計画に基づく取り組みに対しましては、国の関係府省所管の交付金及び補助金の優先配分等による支援が行われ、取り組みを加速することができます。なお、令和３年度以降の国土強靭化に関する交付金・補助金につきましては、地域計画策定をより一層推進するため、地域計画に基づき実施される取り組みであることを要件化することが検討されておりまして、地域計画の有無によって地域における国土強靭化の財源確保に影響を受ける可能性があります。３点目は、（ウ）地域の持続的な成長でございますが、計画に基づく取り組みにより地域が強靭化されることにより、住民や民間事業者の地域に対する安全、安心感の高まりが期待できるとともに、民間企業の投資を呼び込み地域の活性化につながり、持続的な成長を促すことが期待できます。以上のような点を踏まえまして、国土強靭化の取り組みを市全体として総合的かつ計画的に進めるため、国土強靭化地域計画を策定することは有益であるということで、長崎市国土強靭化地域計画を策定する必要があると考えております。 　資料12ページをごらんください。(3)策定手法についてご説明いたします。国土強靭化地域計画の策定に当たりましては、国の策定ガイドラインに基づき、庁内全体で情報集約を図るとともに、住民の参加や専門家の知見を得て、その意見を計画策定に生かすこととしております。まず、アの庁内における情報集約についてですが、本計画は庁内全ての部局にまたがる計画ということで、起きてはならない最悪の事態及び脆弱性について、全部局を対象に照会を行い情報集約を図ることとしております。次に、イ.市民の意見の聴取につきましては、議会でご説明し、意見をお伺いするとともに、パブリックコメントを実施し広く意見をいただきたいと考えております。次に、ウ.専門家からの意見の聴取についてでございますが、長崎市特有の地形や特色を考慮した、起きてはならない最悪の事態や脆弱性評価、その対策等について、学識経験者や関係団体、事業者等の専門家からご意見をいただき、策定に生かしてまいりたいと考えております。エの事務局体制につきましては企画財政部都市経営室と、ハード事業の取りまとめとして土木部土木企画課、そして防災を担当する防災危機管理室が中心となり、全部局から情報集約を図りながら策定に取り組んでいくこととしております。 　資料13ページ、オ.計画策定の流れをごらんください。計画策定の流れにつきましては、国の策定ガイドラインに基づきまして大きく５つございます。上段左側のステップ１、地域を強靭化する上での目標の明確化、ステップ２、リスクシナリオ、最悪の事態、施策分野の設定、ステップ３の脆弱性の分析、評価、課題の検討、そして下にまいりましてステップ４、リスクへの対応方策の検討、そしてステップ５、対応方策について重点化、優先順位づけという流れになります。長崎市で策定する国土強靭化地域計画につきましては、県の地域計画と整合性を図り策定することが必要となります。資料左側の表は長崎県のものになるんですが、ステップ１の地域を強靭化する上での目標の明確化及びステップ２のリスクシナリオ、あと施策分野の設定につきましては、この長崎県のものをベースに作業を進めていくこととなります。なお、その際、表の中でちょっと薄くグレーで記載しております部分、例えば１の５の火山災害、雲仙岳・溶岩ドーム崩壊、あと３の１の被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化、３の２の信号機の全面停止等による渋滞、交通事故の多発などにつきましては、長崎市に大きく影響することは考えにくいということから、長崎市国土強靭化地域計画から除外する予定でございます。一方、国土強靭化地域計画は地域の特性に応じたものとなることも求められておりますので、起きてはならない最悪の事態を検討する際には、例えば長崎市では、災害発生時の観光客への対応の視点なども考慮に入れる必要があると考えております。ステップ３の脆弱性の分析・評価課題の検討は、国土強靭化地域計画の特徴でございますが、ステップ２で設定した起きてはならない最悪の事態を回避するために、現在市が実施している取り組みの調査、整理を行い、進捗がおくれているものがないか、不足する施策がないかなどを抽出いたします。次に、ステップ４のリスクへの対応方策の検討では、ステップ３で把握した脆弱性の評価結果を踏まえまして、起きてはならない最悪の事態ごとに今後取り組む施策を整理します。最後にステップ５の対応方策についての重点化、優先順位づけでは、ステップ４で整理した対応方策について、各リスクの影響の大きさ、重要性、緊急度を考慮しまして、施策や事業の重点化と優先順位づけを実施いたします。なお、一番下の進捗管理につきましては、施策ごとにわかりやすい指標、数値目標を設定することが、進捗管理を行う上でも、また住民の理解を深める上でも有効であると考えられることから、ＫＰＩ、重要業績指標を設定いたしまして、その結果を用い評価を行い、その後の改善・見直しにつなげたいと考えています。 　資料14ページをごらんください。カ.国土強靭化地域計画策定スケジュール案でございますが、現在、上段の表のちょうど中央あたりになりますが、素案作成のため各課への照会に取りかかっているところです。同時に下の中段の１.専門家の意見の聴取になりますが、学識経験者や関係団体、事業者等からのご意見をいただくヒアリングを今月11月をめどに行うこととしております。その後、ヒアリングでいただきました意見や、パブリックコメントでいただいた意見を反映した国土強靭化地域計画案を作成し、２月議会でご報告させていただき、議員の皆様からいただいたご意見を反映させたものを完成版として、今年度中に長崎市国土強靭化地域計画を策定する予定としております。 　説明は以上でございます。 79 ◯梅元建治委員長　これより質疑に入ります。 80 ◯中西敦信委員　国土強靭化にかかわって予算措置というんですか、３カ年計画で国のほうもあったと思うんですが、それは今年度からだったかどうかは覚えていないんですが、そういう国土強靭化に伴うもろもろの予算を市で生かすには、こういう地域計画が必要だからこれがつくられているのかどうか、それは非常にタイトなスケジュールでつくられている感が否めないんですけれども、そういういろんな国のいろんな予算を生かすということで、そういうことになっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 81 ◯元尾都市経営室主幹　この国土強靭化の地域計画の策定なんですけれども、やはり今までは各所管でいろんな地域防災計画でありますとか、各施設の長寿命化計画、あとその業務継続計画ＢＣＰ等、各部局がそれぞれ取り組んでいたところなんですけれども、横串を刺したという形で計画をつくってなかったというのが現状であります。それでこれからは、やはり横串を刺して市として全体的に一体的に進めていく上では、こういった計画が必要ということ、それと委員がおっしゃったように、これから国の補助金とか交付金というのが優先採択、もしくは要件化といったこともありますので、それを想定して今後この計画を策定したいと考えております。 82 ◯中西敦信委員　長崎市レベルで考えられているのは、主幹が説明されたのを受ける感じでは、発災前にできることを地域でやるというところは非常に大事だと思うんですが、全体的にはすごい大規模ハードをつくるということも政府の中ではあるようですけれども、そういうところではなくて、こういう国土強靭化地域計画においては長崎市の中で必要な説明されたようになかなか進捗しないところを押し上げる、そういうものとして住民の災害に強い減災・防災のまちづくりに資するというところを大事にしてやっていただきたい。新しく何かをつくるというよりは、既存のところを助けていくというか老朽化しているものを修理するとかそういうものとして取り組んでいただきたい。これは要望しておきたいと思います。 　以上です。 83 ◯浅田五郎委員　私は今説明を聞いて、確かにご苦労だと思うんだけど、平成25年12月に国が基本法を設定して、そして県が平成27年12月に、３年後に長崎市が今ようやく策定すると聞いたので、7.23長崎大水害を受けて299名が死んだ、その慰霊に対する行動などを考えてみたら、やはりテンポが遅いよ。こういうのは、やはりもっと急いでやるようなことをして、国と並行し予算があるから国ができるまではそれは待たないといかんでしょう。だから県が動いたら、やはり長崎県は大きな都市として県都でもあるわけだし、そして水害の経験もあるわけだけど、何かやはり違う、市民の思いと。君たちが言う、国が４項目ここに書いているじゃないか。復旧工事をやるんだとかいろいろ書いている、財産を守るとか命を守るとか。やはりこれに対する思いが、それは核兵器廃絶もいいさ、戦争反対もいい、当然長崎で原爆を最後にしようとするのもいいけれどもこういった問題についてもやはり命がけでやらないとだめ。そのことだけは、私ははっきり申しておきたいと思う。答弁、何か意見があれば聞きたい。 84 ◯片岡企画財政部長　浅田委員がご指摘のとおり、実はこの計画を九州内で見てみますと、鹿児島市であったり大分市であったりは既に策定されております。そういった意味では長崎市の策定がおくれたというのはもう事実でございまして、そういう状況をおくれているということをしっかり考えながら、今は全庁的にハッパをかけながら進めている状況でございます。先ほど、今年度いっぱいでつくるということで日程の説明をさせていただきましたけれども、これがおくれることがないようにそれで今回のこの委員会の中でも、一部局が防災に取り組むべきものではなくて、全庁的に連携すべきものだというご指摘も多々出ておった状況もございますので、その意識をつくるという意味でも、この計画づくりが非常に大事なものになると考えておりますので、おくれることなく作業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 85 ◯山本信幸委員　この国土強靭化地域計画なんですけど、災害予防を含めてこれをやっていくということになっています。それで今まで正直いって、我々は防災のこの特別委員会の中で、るる言ってきたこと、これは全てこの中に取り入れてほしい。今からつくるとなっているけれども、正直にいって、もうるる言ってきた全部を何か今ごろ出されてもという感じ。これは早くから出してもらったら、まだここでもみ方もあったけれども、今出てきたらもうもみ方も何もない。だからこれはもうるる出てきたことをしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。 86 ◯片岡企画財政部長　資料12ページに記載しておりますとおり、今回の事務局体制が、私ども企画財政部と土木部、それから防災危機管理室一体となって進めて、そして全庁を巻き込むということになっておりますので、そういった視点についてはしっかり配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 87 ◯山本信幸委員　そう言いながら、今出ているのは長崎県の案しか今ここには出てきてないんです。だからその前に長崎市の案をたたき台をせめてここに出してきていたらまだわかるんです。まだ県の案しか出てないでしょうということを私は言っているんです。だからそういうことを含めて早くしないといけない。これは意見として申し上げます。これで終わります。 88 ◯梅元建治委員長　ほか、ございませんでしょうか。 　それでは、質疑を終結します。 〔次回開催日、調査項目及び行政視察について協 議を行った。その結果は、次のとおりである。 １　次回開催日については、11月定例会会期中に 　決定した。 ２　調査項目については、「総括質疑について」 　に決定した。〕 89 ◯梅元建治委員長　ほか、何かございませんでしょうか。 　ないようでしたら、これをもちまして防災対策特別委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　＝散会　午後０時18分＝ 　長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。 　　　　　　防災対策特別委員長　梅元　建治 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...