長崎市議会 2006-12-08
2006-12-08 長崎市：平成18年第８回定例会（３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（山口 博君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き、
市政一般質問を行います。46番
池本敏典議員。
〔池本敏典君登壇〕
2 ◯46番（池本敏典君） 通告に基づき質問をいたします。
まず最初に、長崎さるく博の成果と課題について。
2003年４月に施行された市長選挙において、伊藤市長は、2006年「長崎市に大きな花を咲かそう」とのスローガンのもと、３期目の栄誉を得られました。そして、今日の市政に当たられているところであります。
市長は選挙戦に臨み、史跡出島の第２期復元工事、
長崎歴史文化博物館、県立美術館、
長崎自動車道の延伸、
出島バイパス、女神大橋の完成など、長年の懸案でありました大型のハード整備がほぼ完了する2006年をまちづくりの最大の契機ととらえ、ソフト面でも大きな仕掛けをして、市民総参加の
一大イベントを開催するとのことでありました。
この公約の具体的な取り組みの一つとして実施された日本で初めての
まち歩き博覧会長崎さるく博は、主催者長崎さるく博'06推進委員会によると、
基礎イベント（遊さるく、通さるく、学さるく、長崎体験）、
会場イベント（グラバー園、出島、稲佐山、中島川「長崎夜市」）、
記念イベント（19イベント）、
タイアップイベント（43イベント）延べ参加数1,007万9,000人と発表されております。
長崎さるく博は、これまで全国で開催された博覧会とは異なり、全くパビリオンをつくらない方式であるとともに、まち活かし、ひと活かしを基本理念に市民が企画し、実施するという大原則のもと、開催期間中の212日間に延べ約３万人の市民が運営を支えるという、全国的にも注目を集める方式を試行し実現したこと、また、さるく博に参加した市民の多くが、長崎の歴史や文化に触れ、これまで知らなかったことの発見や、市民ガイドさんとの交流が新鮮であり、新しい長崎の楽しみ方を体験できたこと、低迷する長崎観光に新しい観光資源として期待できるものでないか、大いに評価するものであり、今後の定着に向けて継続をしていただきたいと思うものであります。
そこでお尋ねをいたします。
さるく博における経済効果及び波及効果につきましては、平成18年の長崎市観光統計の発表とあわせ来年２月ごろ
長崎経済研究所から発表されると聞いておりますが、現時点における成果と課題について、どのように分析されておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、新
市民病院建設と
自治体病院のあり方について。
長年の重要な政策課題であります新市立病院の建設問題も、現
市民病院用地及びその周辺地で行うこととされ、平成25年度の病院本体の完成に向けて、現在、地権者との折衝など具体的な取り組みが鋭意進められているところであります。
また、市民病院の機能、規模につきましては、
救急医療機能、高度・
急性期医療機能、地域の
医療従事者教育支援機能及び
地域医療連携の中心的機能を備える
地域医療支援病院としての位置づけとともに、おおむね450床規模で計画されていると言われております。
その際、この基本的方針を踏まえながらも、最近の医療情勢の著しい変化や、今後の動向を見定める必要もあるとの理由から、
医療機関関係者等から成る協議会を設置し、そこでの意見を集約する中で、早い時期に最終的な方針を決定することが示されております。
そこでお伺いいたしますが、新病院建設の
タイムスケジュールや、建設に向けた組織体制とともに、この協議会での主な審議経過と新市民病院の機能、規模を判断する上で重要なファクターとなる病院間の機能分担と
ネットワークの構築について、この会議を通じ何らかの進展が見られたかどうか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市立病院、
自治体病院の経営に係る課題と方針についてであります。
全国に1,000余りある
自治体病院の６割以上が慢性的な赤字経営に陥っております。平成14年度における累積欠損金の総額は１兆6,182億円に達しております。そのため、国と地方を通じた厳しい財政状況のもとで、多くの自治体において病院の再編、統合はもとより、
指定管理者制度を活用した民営化、民間移譲等の取り組みが進められております。
一方、医師の卒後研修制度の開始に伴い、病院の勤務医が減り続けており、診療科の廃止や休診を余儀なくされている
自治体病院もふえております。地方の
自治体病院における医師や看護師などの
マンパワー不足は、子どもが産めない、育てられない、救急医療が受けられないなど、地域住民のための医療を確保する上で大きな障害となっております。
このように、
自治体病院における財政破綻と
医療スタッフの不足という２つの危機が出現したことにより、自治体ではそれが負の
スパイラル構造として地域医療全体に影響を及ぼすことになり、近い将来、民間病院を含めて地域医療の供給体制が根底から崩壊するといった事態も懸念されるという、極めて厳しい局面に立たされております。
そのため、今日の地域医療を取り巻く危機的状況の打開策としては、地域医療の中心的な役割を担う
自治体病院の経営のあり方について、いま一度市民の視点から問い直す必要があるとの認識から、本員も全国の先進事例に学ぶべく、
自治体病院の
経営セミナーに、本年２度にわたって参加させていただきました。
そこでは、病院の経営実態に即し、職員給与費を見直した事例や能力給の導入、
研修プログラムの策定など示唆に富む先進事例が示されたほか、民間病院では、
診療報酬改定に伴う
看護師配置基準の変更に素早く対応して看護師を増員し、増益を図っているにもかかわらず、職員削減の圧力の強い
自治体病院においては、その多くが増員に踏み込めず、みすみす収益増の機会を逸しているという指摘もありました。
いずれにせよ、先進事例の背景には、医療制度に精通した
病院事業管理者の強い信念と行動力によって、給与の運用や組織、定数管理など法の全部適用に伴い、与えられた権限を最大限に生かすことのできる環境づくりがなされているものと感じました。
楠本病院局長は、市民病院の院長を務められた当時において、長年にわたる赤字体質を改善し、平成12年度から黒字経営へと転換されました。
また、
事業管理者になられた以降も
経営健全化５カ年実施計画の推進に努められたほか、医療の水準を第三者機関の評価にゆだねる
病院機能評価の認証を市民病院に続き
成人病センターでも取得され、さらには市民病院において
地域医療支援病院としての名称も承認を受けられるなど、
事業管理者として医療の質の向上と
経営健全化の両面において、着実に成果を上げてこられたことも高く評価する次第であります。
しかしながら、１市７町の合併に伴い、僻地医療を担う不
採算地区病院とも言える
野母崎病院と琴海病院が新たに加わり、これまでの健全経営の方向にも陰りが生じているように見受けられます。また、先にも述べた全国の
自治体病院が直面する危機的状況につきましても、まさに釈迦に説法、既に十分認識されていることと思います。
そこで、平成15年４月１日から
地方公営企業の全部適用に移行し、早くも任期の４年間が過ぎようとしているこの機会に、権限の移譲も含め、これまでの課題と今後の経営方針について楠本院長の率直なご意見を賜りたいと思います。
以上、演壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 12
月定例市議会市政一般質問２日目、
トップバッターの
池本敏典議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
質問の趣旨は２項目ございます。私は第１点目の長崎さるく博の成果と課題についてお答えいたしたいと思います。
平成18年４月１日から開催いたしました日本で初めてのまち歩きの博覧会、長崎さるく博でございましたが、盛況のうちに212日間の会期を終えることができまして、期間中、延べ人員でございますが、池本議員ご指摘のように、約1,007万9,000人もの皆様方にご参加をいただきました。関係者の方々に、壇上でございますが、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
本博覧会の推進につきましては、まち活かし、ひと活かしを基本理念といたしまして、準備段階から、市民がイベントを企画し実施するという方針を貫き、
市民プロデューサー、ガイド、サポーター、あるいは
イベント出演者、地域住民の皆様など約３万人の市民の皆様方の温かいご協力を賜りながら実施してまいったところであります。
そこで、長崎さるく博の成果についてでありますが、第１には、やはりまち歩きを主体とする
各種イベントを市民が企画、実施をし、その成果を市民が得るという長崎方式の
イベント方式を確立することができまして、長崎さるくという独自の
まち歩きスタイルを全国的につくり上げたのではないかというふうに考えているところであります。
長崎さるく博の中核をなす長崎遊さるく、通さるくにつきましては、コースの設定及びマップの作成を担当する
市民プロデューサーや地元の方々の大変なご協力によりまして、長崎らしい特色ある42の
コースマップが完成いたしました。また、コースを案内し、長崎のまちの魅力を伝えるさるくガイドも期間中約400人の皆様方にご参加をいただきました。マップ作成にかかわる
市民プロデューサーの企画力並びにガイドの地域への熱い思いともてなしの心に対しましては、各所から大きな反響がありまして、参加者からも非常に高い評価を得ているところであります。
このように長崎さるく博を通じ育成された多くの人材、そしてまち歩きのシステムは、これからの長崎のまち歩きを継続的に支える貴重な財産になるものというふうに私どもは考えております。
次に、成果の２点目でありますが、長崎さるく博が市民にとって長崎の歴史や文化を再発見する格好の機会となり、多くの市民の皆様方が長崎のまちの奥深い魅力を改めて実感したことではないかと思います。市民が地域に関心を持ち誇りに思うことにより、まちが磨かれ、長崎の日常的な都市活力が高まることで、結果的には観光客を誘引する都市魅力の向上につながっていくものと考えております。
成果の第３点目でございますが、長崎さるく博が行政と民間、市民との連携を図り、多くの団体や企業、市民などのさまざまなご支援、ご協力を得ながら実施されたという点であります。イベントへの企業等からの協賛はもとより、地元住民等によるさるくほっと
ステーションや、まち歩きの途中での休憩、コースの情報提供を行うさるく茶屋、伝統工芸の見学やコレクションを店舗に展示するさるく見聞館が円滑に運営をしていただきまして、本博覧会を契機にして、長崎のまち歩きの魅力が飛躍的に高まってきたのではないかというふうに考えております。
成果の第４点目でございますが、市民が広報に主体的に参加をし、市民みずからが市外の人々に情報発信するという
市民発信広報の方式を取り入れ、特に長崎からの手紙などの市民の
ネットワークを活用した広報が成果を上げたことであります。また、博覧会の期間中、行政、民間の視察やマスコミの取材、ホームページへの
アクセス件数等の増加、関連ブログの浸透・拡大を通じ、まち歩きのまち・長崎が全国的に情報発信をされまして、長崎さるくの認知度が飛躍的に高まったことも大きな成果ではなかったかと思います。
次に、今後の課題の１点目でありますが、さるく観光の定着に向けまして、観光客にとってわかりやすく参加しやすい仕組みとするために、ガイド派遣や長崎通さるく等の
予約受付業務等の窓口の一本化と拠点となる
ガイドステーションの設置が急務となっております。
具体的には、まち歩きを主体とした、さるくガイド、修学旅行等の案内を主体とした
ボランティア観光ガイド、出島の案内を行う出島ガイドの制度の統一化と、まち歩きのメニューと料金体系の整理を行っていく必要があります。
課題の２点目は、博覧会終了後のさるく観光に対応したコース及びマップの見直し、検討であります。特に
ガイドステーションの変更に伴うコースの見直しや新たなコースの設定を行う必要があると考えております。
課題の３点目でありますが、地元や商店街のおもてなしを含むコース自体の魅力アップ並びに地域資源、
地域イベントとさるくの円滑な連携を図ることであります。また、長崎の食や地域の特産品との連携にも力を入れていく必要があると考えております。
課題の４点目でありますが、さるく参加者の層を拡大するために、次世代を担う子どもが楽しめるような仕掛け、あるいは工夫が必要であると考えております。また、健常者だけではなく、さまざまな障害を持った方々にまち歩きを楽しめる工夫もあわせて検討する必要があると考えております。
特に環境整備の面での課題といたしましては、多数を占めます長崎遊さるくの参加者が快適にまち歩きができますように、最寄りの電停、あるいはバス停からさるくコースまでの誘導サインの整備、
コーススタート地点とゴール地点の表示板の設置、長崎通さるくの参加者のために、駅や
バスターミナル等から
ガイドステーションまでの誘導等を的確に図っていく必要があります。さらに、さるくコース内における主要な
紹介ポイントの説明板の充実や、休憩用のバンコの設置、狭い路地での違法駐輪やたばこの
ポイ捨て対策を行うことが必要であります。
これからは、先ほど述べましたさるく博の成果を最大限に生かしながら、年間を通じまして長崎のまち歩きが楽しめる仕組みを構築するとともに、課題につきましても
市民プロデューサー、あるいはガイド、関係者の皆様方のご意見等を拝聴しながら、行政、民間、地域、市民の皆様方がそれぞれの役割を果たしながら一体となってさるく観光の推進に取り組んでいくように最善の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
以上、本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
5
◯病院局長（楠本征夫君） 新市立病院の建設についてお答えいたします。
まず、
タイムスケジュールについてでございますが、全体的な
スケジュールといたしましては、合併特例債の適用期限であります平成27年度までに事業を完了することとしております。そのためには、平成21年度までの３カ年度で用地取得、
既存建物解体及び整地を終え、これと並行し平成19年度に部門別、診療科別、機能等を含めた基本計画及び
ＰＦＩ導入可能性調査を行い、その後基本設計及び実施設計を経て、新病院本館の建設工事となりますが、新病院本館への移転につきましては、平成25年度中に完了したいと考えております。
病院の機能を移転した後に現在の市民病院の建物の解体を行い、その跡地に駐車場棟などの附帯設備を建設し、平成27年度までに新
市立病院建設事業を完了したいと計画しているところでございます。
また、新市立病院の建設に係る体制の確保についてでございますが、病院建設は事業規模も大きく、病院という特殊な施設であることから、その事業の円滑な推進のためには新たに専任の職員の配置、または組織体制を整備する必要があると考えており、現在、関係部局と調整を図っているところでございます。
新市立病院については、従来の１つの病院で治療を完結する病院完結型から、それぞれの医療機能を持った複数の施設で治療を行う地域完結型の医療提供制がありますが、その提供体制を構築していくためのかなめとして、住民に身近な位置にある
かかりつけ医、その他の
医療機関等との役割分担の明確化と連携への強化を図り、高度・急性期に係る医療分野を担当するとともに、
医療従事者の育成、医療機器の協同利用、開放病床の活用など、地域の医療機関を支援する諸機能を備えた、さらに充実した
地域医療支援病院を目指すものであること。あわせて救急医療、周産期医療、
災害拠点施設、結核・感染症などの政策医療に係る諸機能についても整備しようとしているものでございます。また、規模につきましては、二次医療圏における将来の人口推計と患者動態の予測に基づき算出した一般病床数に加えて、救急医療を拡充するために脳神経外科を新設するなど、新規の医療機能の導入に伴う増床分を含め、おおむね450床の規模で計画しているところでございます。
しかしながら、新市立病院の機能、規模につきましては、本年８月に新病院の建設地が決定したこと、最近の医療を取り巻く環境が著しく変化していること、また、今後の動向を見極める必要もあることから、現在、
医療関係者等の専門的な情報やご意見をいただいているところでございます。この中で、救急医療、周産期、脳外科、心臓外科、がん、結核・感染症などの機能を中心に病床規模も含め論議いただいており、意見の取りまとめをお願いしているところでございます。
まだ、その発表の段階ではございませんが、これらの情報やご意見を参考にして、今年度中に新市立病院の機能、規模について市の最終的な方針を決定したいと考えております。
次に、
自治体病院のあり方についてお答えいたします。
長崎市におきましては、平成15年４月から病院事業について
地方公営企業法の全部を適用したところでございます。この全部適用により、
事業管理者は、病院事業の経営について予算の作成、契約の締結などに加え、職員の任免権や勤務条件の決定など広範囲な権限を有し、みずからの責任においてその業務を執行することができるとされております。昨今の医療制度の改革、全国的な医師及び
看護師不足など、医療を取り巻く環境が変化していく中で、今後、より一層効率的な経営が求められており、この全部適用のメリットを発揮し、病院独自に創意工夫をしながら弾力的かつ迅速的な運営ができるよう、市長部局とも協議しながら今後の病院事業の運営に取り組んでまいりたいと考えております。
全国の
自治体病院が危機的な状況にあることは議員ご指摘のとおりでございます。
自治体病院の果たす役割はそれぞれの病院により違いがあります。都市部にある病院は高機能医療が求められますが、ほかに医療機関がない地域の
自治体病院は、高機能というよりはむしろ日常的な医療を担う必要があります。
しかし、
インターネットの発達等により医療機関の情報が得られやすくなったこと、交通体系が整備されたこと、難しい病気はより体制が充実した病院で治療を受けたいという患者さん側の意識の変化、つまり、医療に関しましては利便性というよりは安全性、確実性を求めるという傾向が患者さん側にも広がりつつあることも事実でございます。
今後、市民病院、
成人病センターはさらなる機能の充実を図りますが、
野母崎病院、琴海病院につきましては、先に述べた理由により入院患者が減少するという傾向もありますので、今後は医療の必要度に応じて医療の体制を変えていく必要もあると考えております。
４つの病院の運営、経営を行う上での一番の課題は、全国的にも問題となっております医師不足と
看護師不足でございます。特に
看護師不足に関しましては、病院機能を高めるためには看護師をふやさなければいけないのに、反対に減らされるという、求められる病院像と行政改革のはざまに立たされているのが
自治体病院です。
自治体病院に健全経営が求められているのは十分承知していますので、今後はむだに税金を使わないことが行政改革と定義し、病院事業は他の公営企業と違い、医師や
医療技術者並びに看護師といった
医療スタッフが行う診療等の
行為そのものが事業運営の根幹をなすものであることから、質の高い医療を提供するために、適正な人員配置を行うことが必要であると考えております。
その上で、それぞれの病院の特性を生かしながら収入増加に努めるとともに、組織の整理統合、給与の適正化などを図り、健全な病院経営を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
6 ◯46番（池本敏典君） まず、さるく博についてでありますが、市長さんが2003年ですかね、2006年に花を咲かそうということのときに、正直いって私自身はどうなのかなと、正直いってそういう気持ちでありました。しかしながら、私はこのさるく博の検証をする中で、非常によくぞやった、長崎市は非常に経済が低迷している。その中で何とか人を集めようと、そういう思いの中で、このさるく博をひとつ企画し、そしてそれが多くの市民の参加によってなされたということ、それがまず大きな成果であり、３万人の先ほども申し上げましたが、市民の参加者、それから特に僕が申し上げたいのは400名を超えるさるくガイドの皆様方が、今年は特に長雨でもありましたし、また高温でもありました。炎天下で全国から来た方々を、長崎のよかところを見せようと、そのことに一生懸命頑張って、そしてその成果が1,007万9,000人ということになったと。その市民の力の協力を得たということの実績を私は高く評価したいんです。それと、そして来ていただいた方々が
インターネットの中でさるく博のところをとりますと、全国の方々の声がありました。中には42のコースを全部回った方、また来たいという方、そしてまたこういうチャンスを与えてくれと、そういうのも
インターネットにありました。
そういうことを思うと、確かにこのたび来ていただいた方々が、将来の長崎の観光の水先案内人としてこれからの長崎の観光の一助を担っていただけるんじゃないかなということで、いろいろな表にはまだまだ小さな花しか私は今のところは咲いていないかもしれませんが、これから大きな花になるんじゃないかなということを申し上げたいと思います。
その活用は、今年度のこのたびの補正予算の中で含まれておりますので、事前審査にならない程度のことで、１点だけ教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、こうしたまち歩きが小中学校における学習に取り入れることで、郷土の歴史や文化を知るとともに、地元のガイドさんとの触れ合いなど、大変有意義なものがあるんじゃないかと思いますが、その点、教育長としてはこのさるく博を通じてどう考えておられるか、１点だけお示しください。
7 ◯教育長（太田雅英君） 池本議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
このさるく博期間中の学校の対応といたしましては、学校の中で何とかどういった形でも結構ですから、ぜひ参加をして、議会でもたびたびご指摘がございました、自分のふるさと、そういったものをよく知っていただいて、そしてそのことが子どもたちの誇り、そういったものに育っていくんではなかろうかということで、学校にもお願いを申し上げました。
議員、今ご指摘のとおり、さるく博に参加することで、そういった市民ボランティアのガイドさん、そういう方々からもやはりお話を伺う、あるいはそういう方々とお知り合いになるということで、地域との触れ合いというのも進められたことではないかと思っております。
学校としては、結果的にはＰＴＡの参加、あるいは教職員のそれぞれの校長会、教頭会、そういったものの参加を含めますと、ほとんどの学校でこのさるく博に参加をさせていただいております。あわせまして、私どもの方で今各学校にお願いしておるのは、来年も引き続き長崎さるく博の参加も当然でございますが、自分たちの地区でのさるくコース、そういったものができないだろうか、そういうものをつくっていただくことで、より自分が住んでいる地域、そういったものを知り、誇りを持てる子どもたちに育つんではなかろうかと、そういったことで、そういったことも含めながら検討をしてもらいたいというお願いをしております。
こういったことで、今回のさるく博、こういったことがスタートとなりまして、よりたくましい長崎っ子が育っていくことを願っているところでございます。
以上でございます。
8 ◯46番（池本敏典君） 市長さん、きょうの西日本新聞にも６年ぶりに宿泊者数が増加と、まさしくこれはさるく博の効果ではなかろうかなと思っております。ホップ・ステップ・ジャンプという合い言葉のもとに、まあ、今のところまだステップぐらいかなということでありますが、必ずやジャンプし、大きな花が咲くと思います。座して待つというよりも、行動を起こしてこの長崎観光を、観光都市長崎を奮い立たせようとか、そういう思いをこのさるく博を通じて感じたことを申し上げておきたいと思います。
続きまして、医療行政についてお尋ねをいたしたいと思います。
自治体病院の存在意義と申しましょうか、これまでは右肩上がりの経済であったために、ある意味では親方である行政に補助金や赤字補てんをしてもらいながらやってきたわけでありますが、今はもう行政体本体そのものが大変なときです。夕張メロンで有名な夕張市が破綻をされましたが、確かに夕張市は当時最大で人口が12万人おりましたのが、今はその約10分の１、その同じ体制の中で職員数を抱えておる。そしてまた、第三セクターの中で大きな赤字を抱えた。それともう１つは、この夕張病院そのものが大変な赤字を年々抱えておった。そういうことも含めて夕張市の破綻の要因があったんじゃなかろうかなということも言われております。
そうした中で、片方、埼玉県土屋知事は鹿児島県の武さんという院長さんを呼んで、あの埼玉県の４つの県立病院を何とか赤字を解消してくれんかということで、わずか５年間で70億円の赤字を解消して、そして今利益を出しておると。川崎市に至っては、その後、武さんは川崎市に請われて行きました。平成４年、１年間だけの検証で、７億円の赤字を解消しているんです。利益を出しているんです。23億円の赤字を解消して。やればできるんですよ。
ところが、私はここで長崎市のこれまでの中で、平成何年でしたか、長崎市が平成11年ですかね、91億円の赤字がありましたですね、平成11年、市民病院の赤字は。それを何とか今後の病院事業、地域医療のためにはこの赤字を解消しなければいけないということで、市長が政策的に長期借入を、この際チャラにしてやろうやと。そして、何とか新しい病院に期待をかけようやと。しかし、そのためにはまず行政改革を徹底的にやってもらって、そしてその上で新しい病院を建てようではないかということでされてきたのではなかろうかなと思います。
しかしながら、そうした中で、どうしても長崎市の赤字は依然として、収支の均衡はとれておりますが、そうした一般財源からの繰り入れ、そういうものによって何とかとれているというのが実態です。
その中身を精査してみますと、何とここにありますのは、全国ここにある統計は、53ある
自治体病院の中の一番の要因は、長崎市民病院の看護師の給料が全国一なんです。これは、トップと下と比べたら300万円ぐらい違うんです、300万円ぐらい。これじゃ、先ほど病院局長から新しい体制の中で新しくしようと思っても、こんな高い看護師さんを抱え込んどったら、絶対利益は出ませんよ、出ませんよ。ちなみに准看護師が、これはもし医療関係の方だったらびっくりしますよ、准看護師が940万円の年間給与をもらっている、准看護師。よそでは絶対、表現が悪いけど、これはこの人、もらっている人が悪いんじゃなく、こういうシステムをしていることが悪いんです。こういう高い給料は払えるようなシステムにしていることが悪いんですよ。これでは、私は今後の病院経営は成り立たないと。
そこで私は、もういろいろ小さな細かいことを指摘して問い質すよりも、一遍に１つにまとめて要望をまず申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、病院経営のためには人件費が50％、総事業費の、総支出の、それを超えてはならない、そういうふうな給与体制といいましょうか、をしなければならない。それが１つ。
そういう中にあっても、本市においてはまだまだ改革しなければならないので、ここで１つ申し上げさせていただきたいのは、前、私どもは市民病院のタクシー代が非常に多いじゃないかということで指摘したことがある。そしたら、当時は相乗りをしてできるだけ経費を節減しようというふうなことも言われておりますが、それでもたしか今夜勤に対しては何か手当が出ているじゃないんですかね。
それから、また給与が高いという中には、やっぱり看護師の数も多いわけです。看護師の数がどうして多いかと、それは基準に応じた配置をしなければならない、３交代。あるところでは２交代をしているところもある。しかし、看護師の勤務ローテーションが最初から休暇をはめ込んだローテーションを組めば、当然多くの数を配置しなければ看護体制がとれない。イコールそれが給与にはね返り、ラスにはね返り、全国一高い給料になるということなんです。
それから、我々もこれまでいろいろ指摘をしてきました、医事業務に対する。その中で、調理業務もせっかく委託をされましたが、それでも栄養士と申しましょうか、それが１人ならず２人、両病院合わせて４名もおられますね。調剤薬局、これも私は当初市民病院で13、それが今11、成人病が７、それが５、調剤薬局もある意味では、院外処方にしたわけですから、もう少しそういうことも直してもいいんじゃないか。
それから、何よりも私はどうしてもいい病院をつくってもらいたいんですよ。そのために、私は今回こうして提言をしておるわけですけれども、今後のこれからの病院の機能についてでありますが、現在、本年度中にですか、ある程度の機能、規模について結論を出したいというようなことでありますが、まず人件費が50％を超えるような体制をしてならないという中での機能、規模をつくらなければならない。特に市民病院では、救急医療や高度・急性期医療など、不採算部門を公立病院の役割として当然担わなきゃならないという、そういう厳しい使命もありますが、しかし、今まで一般病床10人に１人だった看護師が、これから７名に１人と。そうなると、病床をふやせばふやすほど長崎の場合であれば赤字になると。そこで、思い切って私は逆にこの際、コンパクトなものにしたがいいんじゃないか。例えば病院検討委員会では、特別委員会では、300ぐらいの規模というふうな提言もなされているようでありますが、そこら辺も含めて私は今後の病院検討委の中でぜひ論議をしていただきたい。
そういうことを私は申し上げたいと思いますが、市長の、これまでの私の病院、新しい病院の、何とか立派な病院をつくってもらいたいという思いの中で、市長の考えがあればお示しをいただきたいと思います。
9 ◯市長（伊藤一長君） 池本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
具体的な計数を交えながらのご質問でございまして、敬意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
１つは、場所が市民病院の横の場所は民有地、それと市民病院の一部という形で議会の方に発表させていただきまして、関係機関の皆様方、そういった方向で今進んでいるところでございます。
幾つか組み立て方があろうかと思います。
１つは、今池本議員もくしくも言われましたけれども、病床数を市民病院と
成人病センター２つあるのを統廃合して、450床という形で今の段階で計画しているわけですが、先ほど病院局長もお答えいたしましたように、専門家の皆様方のご意見等を賜りながら、議会のいろんなご指摘等も受けながら、私どもできるだけこの病床数を絞り込むことが大事じゃないかなと。一度今度建てかえましたら新しい施設をつくりましたら、恐らくもあの場所が大浦海岸通りのある意味で一等地でございますし、長崎の文化の発祥地と言われる議員さんもいらっしゃる場所でございますので、やっぱり景観的なものを配慮しながらすばらしい施設も私はつくらなくちゃいけないんじゃないかなと。ただ病院施設ということじゃなくて、景観とかそういうものを含めながらしなくちゃいけないんじゃないかと。
そこで、でき上がった施設が毎年毎年、赤字を、でき上がった後も繰り返すということは、これは市民も私は承知はしないんではないかなと。そうなりましたら、やはりこれだけ長崎の場合は被爆地ということも含めてでしょうけれども、原爆病院とか大学病院とか含めて大型の病院、あるいは専門の病院、また開業の病院、病院の数としては、あるいはレベルとしても相当高いものが私はあると思います。
ただ問題は、それを念頭に置きながら、いわゆる今度できる市の病院というのは、やっぱり専門的な病院、そして病院局長も申し上げましたように、ある意味では不採算部門を、いわゆるつくりますけれども、毎年頑張りますけれども、残念ながら黒字にはなりませんよと。何とか収支とんとんまで頑張りますけれども、黒字には無理かもしれませんと。しかし、赤字の垂れ流しは避けるべきであるということの、そういうものを念頭に置いた形の、コンパクトな形で不採算部門を抱え込んだ形の、そういう専門的な診療部門の救急的な部門を、そして景観を配慮した、そういうものにならざるを得ないのかなと。ここらあたりが今から皆さん方の英知を集めながら、私は取りまとめさせていただきたいというふうに思います。
それと場所が場所でございますので、やっぱり緑地とか駐車場とか、そういう部門等もきちんとやっぱりしなくちゃいけませんので、そういうものを念頭に置きながらの施設になるんではなかろうかなと思います。
以上でございます。
10 ◯46番（池本敏典君） 先ほども申し上げましたが、ピーク時、91億円あった赤字を、政策的なものも含めて長期の貸し出しを帳消しにしたと。これは今まで財政がある程度よかったからいいんですけど、これからもうとてもできることではありません。しかも、先ほど本壇でも触れましたが、市町村合併によって
野母崎病院では４億1,700万円、琴海病院で５億6,800万円が既に累積赤字が出ているわけですね。そして、しかも私が申し上げましたように一般会計からルールの分も、交付税も含めてでしょうが、でも大体年々ピーク時は19億円ぐらい出しているわけですね、20億円近く、両病院で。今はある程度落ちついて13億円か14億円ぐらいの一般会計からの病院に繰り出しがなされている。これすらも、これから私は厳しいと思うんですよ。しかも、これから新しく200億円とか300億円とも言われる病院をつくろうとした中、大変なことだと思うんですよ。
そういう意味では、ぜひ市民の方々をやはり私も老後の安心して健康で暮らせるためには立派な市民病院をつくって、そこに大手を振ってお願いしたいと思いますが、そのためにはやっぱり健全な経営をしていただかんと、市民の方はそこに行くことできません。病院そのものが建ちません。そういうことを私は指摘をいたしまして、同僚議員より関連質問がありますんで、よろしくお願いします。
〔「関連」と言う者あり〕
11 ◯議長（山口 博君） 20番前田哲也議員。
12 ◯20番（前田哲也君） 池本議員の質問に関連して、長崎さるく博の中で、市長の方からさまざまな課題がある中で、コースの見直し、新たなコース、そしてコース自体の魅力アップというようなご答弁があっておりました。
そういう観点から、そしてまた新たな観光資源開発が必要であるという考えのもとに、教会群の世界遺産について質問をさせていただきたいと思っております。
私自身は長崎と教会というのは切っても切り離せないと思っておりますし、このさるくの中でもさまざまなコースがあった中で、７つのコースの中で今度世界遺産登録を目指す拠点となる教会がすべて上がっております。そして、通さるくの中では、長崎はローマだったというコースに対して定員が690に対して実績として2,185名、316％、それと夕日が美しいキリシタンの里ということで、これも定員の615に対して1,027という166％の参加率が実績として上がっています。
そういう意味において、非常にやはり魅力があると私自身は感じているところですが、先般の新聞におきまして、県と７市町において文化庁に対し、教会群、20の教会や史跡を長崎の教会群とキリスト教関連遺産として世界遺産登録を目指したいということで提案書を出されたという報道があっております。
３年前、私がこの世界遺産のことについて質問したときには、以下の３点の理由で慎重かつ動向を見守りたいという答弁があっています。
１点目は現在の世界遺産で都市遺産はおおむね出尽くしている。２点目は記念的な建造物だけの世界遺産登録は困難である。３点目は長崎には宗教施設を含め多くの文化があり、文化財としての価値があるものが多いが、世界遺産レベルとなると疑問があることなどの意見があるということで、これは平成13年に文化庁の方に問い合わせを長崎市として正式に行った回答だと聞いています。
それから５年がたちました。そして、私が質問をしてから３年がたっております。そして、過日このような報道の中で、私は県と長崎市が一緒になって世界文化遺産に教会群を提案したんだということを知るにつけまして、その後の私の質問以降どのような検討がされ、どういう経過で今回の提案に至ったのか。また、教会群の世界遺産を新たな観光資源の開発という視点においてどのように市としてお考えになられているか、答弁を願いたいと思います。
13 ◯企画部長（山本正治君） 前田議員の関連質問にお答えいたします。
長崎の教会群の世界遺産への登録につきましては、これまで国や県、民間団体等の動きなど、情報の収集に努めてまいったところでございます。このような中、本年９月、文化庁におきまして世界遺産暫定一覧表へ登録すべき遺産の選定を、従来国が選定する方法から、全国の自治体から募集する方法に改められたところでございます。
これを受けまして、長崎市は本年11月29日に長崎県及び関係市町と共同し、世界遺産暫定一覧表への追加遺産として長崎の教会群とキリスト教関連遺産を文化庁へ提案したものでございます。この提案は、長崎県が主体となり、有識者などで構成された世界文化遺産への登録に向けた提案書検討委員会での審議などを経て策定されたものでございます。
長崎市からは大浦天主堂など８件が選定されておりますが、これらの価値が今回の提案という形で改めて示されることにつきましては、長崎市にとっても望ましいものと考えられることから、共同提案者として同意したものでございます。
以上でございます。
14 ◯観光部長（樫山敏徳君） 前田議員の関連質問の中の教会群の世界遺産への動きについて、観光資源の開発という視点からお答えをさせていただきます。
長崎市における教会群につきましては、本市の歴史性をあらわす大きな要素であり、観光的にも非常に貴重な資源であると考えております。
また、今回提案いたしました内容は、本市を含めた、先ほどもございましたけれども５市２町の教会群をストーリー性をもって結んだものであり、教会群が世界遺産に登録されますと、観光資源として大きなブランド化が図られるとともに、県下一体となった広域的な観光振興にも大きく寄与するものと考えているところでございます。
以上でございます。
15 ◯20番（前田哲也君） ご答弁ありがとうございました。
県主導でありながら、世界遺産という動きに対しては望ましいという企画部長の答弁だったと思います。そしてまた、観光部長の方からは、貴重な資源であると、観光資源であるというようなご答弁もあったと思います。
教会の背景にはもちろん宗教がありますから、非常にデリケートな問題でありますが、今のような答弁からいくと、そこはそこできちんと切り離していただいて、しっかりとこの世界遺産登録に向けて活動していただきたいと思っています。
このことは国内域の中から多くの観光客を呼ぶということだけではなくて、海外から、特に韓国から観光客を呼ぶというようなことに対しても非常に私は効果があると考えております。
県観光連盟の方にお尋ねをしまして聞きましたところ、今年度の平成16年から巡礼ツアーをやっておりまして、今年の実績が900人と非常に好調であるということと、これからもますます伸びていくだろうという予測をされているというようなお話がありました。その背景として、韓国に関して言えば、韓国人の４分の１の方がキリスト教徒で、その半数がカトリック信者、450万人ぐらいいらっしゃるそうです。それから、韓国にキリスト教が伝わってからまだ約200年と非常に歴史が浅いと、そういう中で熱心な信者の方が多いというふうにお聞きしています。
そして、この巡礼ツアーで900人と数字を上げましたが、これやり方によってはまだこの何倍にも数を上げることが多分できると思うんですが、秋田県に涙を流すマリア像というのがあるそうです。そのマリア像を見るために、年間3,000人から5,000人の方が秋田とソウル間をつないだ定期航空路に乗って巡礼ツアーが組まれているということでありますので、そういった意味におきましても、20カ所のうちの８カ所が長崎市の教会であり史跡でありますので、長崎市が中心となってリーダーシップをとって世界遺産登録に向けて頑張っていただきたいと思っています。
非常に狭き門です。全国で今13カ所世界遺産があります。そして、登録リストの中にはリスト登載または候補地が６カ所、それから活動中が18カ所ありますので、１年に１カ所の割合でしか暫定リストに上がりませんので、そういう狭き門を目指すときには、やはりしっかりしたコンセプトと着実な効果的な運動というものを展開していただきたいなと思っています。
もう１点だけ質問をさせていただきます。
そうした中で、世界遺産の登録を目指すということであれば、今言ったように積極的かつ、そして足場を固めた運動、取り組みが必要だと思うんですが、今後世界遺産を目指すに当たって、長崎市としての取り組み、そして課題はどういうものがあるのか、お知らせをいただきたいと思います。
16 ◯企画部長（山本正治君） お答えいたします。
世界遺産への登録の流れにつきましては、国におきまして長崎市が共同提案いたしました長崎の教会群とキリスト教関連遺産を初め、全国から寄せられた提案が文化庁の世界文化遺産特別委員会の中で審査をされる予定でございます。その後、文化審議会、文化財分科会及び世界遺産関係省庁会議を経た上で世界遺産暫定一覧表に追加する遺産を国として選定し、平成19年２月１日までにユネスコに提出されることとなっております。
今後の長崎市の取り組みといたしましては、当面、国の動向を見守り、その結果を踏まえ長崎県などと協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、世界遺産への登録に当たりましては文化財指定の問題、または周辺環境の保全、将来にわたる保存管理の実施など、解決すべき課題も数多くございますので、長崎県並びに関係市町と協力しながら努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
17 ◯議長（山口 博君） 次は、５番平野だいとし議員。
〔平野だいとし君登壇〕
18 ◯５番（平野だいとし君） 本日、８日は太平洋戦争開戦から65年、世界平和実現の願いを込め、以下４点について質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明確で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、原爆被爆行政についてお尋ねします。
昨年の被爆60周年は、人間に例えれば還暦、還暦とは広辞苑に、再び生まれた年の干支にかえることとあります。人間みずからが人類史上初の原子爆弾という大量殺りく兵器、核兵器の惨状を身をもって体験した被爆地長崎が、同じ良心をもった為政者たちに核兵器廃絶の声を訴えてきて60年が経過しました。しかし、残念ながら北朝鮮の核実験などに見られるように、核開発を正当化しようとするような動きがあること自体、核廃絶の運動が後退しているような錯覚を覚えてなりません。こうした世界情勢から、最後の被爆地を標榜する長崎の使命は60年を過ぎたこれからが大きくなるものと確信いたします。
そこでお尋ねいたします。
第１点目は、世界に向けた平和発信の取り組みについて２点お尋ねします。
１点目は、今年３月に改訂版が発刊された長崎原爆戦災誌の第１巻総説編の外国語への翻訳についてであります。
平成16年９月定例議会でも翻訳の必要性を強く訴えておりますが、その後の検討状況をお尋ねします。次に、海外原爆展のこれまでの総括と今後の取り組みについてお尋ねします。
第２点目は、後継者育成の取り組みについて２点お尋ねします。
１点目は、被爆された方の高齢化で、いつかやってくる被爆体験を直接聞けない時代の対応策についてお考えをお伺いします。
次に、長崎原爆資料館の被爆資料を専門的に取り扱う学芸員など、専門家の配置について、本市のお考えをお尋ねします。
次に、大きな項目の２点目の経費削減策についてお伺いします。
本市の財政状況は、三位一体改革の影響により、平成16年度より18年度までの３カ年の合計で約175億円もの地方交付税の減収があり、今後とも少子高齢社会が進行し、税収増が見込めない状況にあることから、さらなる経費削減の努力が必要であります。
そこで１点目に、汎用コンピューターシステムの再構築についてお伺いします。
平成17年６月定例議会でも同趣旨の質問をしておりましたが、その後の検討状況をお伺いします。
次に、公共事業支援統合システムについてお伺いします。
公共工事にかかわる書類、図面等の情報を電子化し、コンピューターと
インターネットを用いて発注者、受注者及び市民が共有化することで、公共事業の透明性、コスト削減等を図るシステムであると言われている本システムの進捗状況と活用策についてお伺いします。
次に、大きな項目の３点目、国際観光都市ナガサキの構築についてお伺いします。
１点目は、今後の観光客誘致策と外国人観光客の受け入れ体制についてお伺いします。
長崎港は本年度、国際観光船の入港回数が計48隻に上り、全国各港湾で第１位になっております。長崎には鎖国時代、西洋に開かれた我が国唯一の門戸、出島を初め、原爆被爆など異色の歴史があり、世界に通用する都市の価値を持っており、アジアの中継港として再び脚光を浴びてきております。
そこでお伺いします。今後の観光客誘致策と外国語併記の案内板等の整備など、外国人観光客の受け入れ体制についてお伺いします。
次に、開港５都市150周年の本市の取り組みについてお伺いします。
江戸幕府は安政年間に1858年の日米修好通商条約を初め、英国、フランス、ロシア、オランダと修好条約を締結しました。これを安政の五カ国条約といい、この条約により函館、横浜、神戸、新潟、そして本市の５港が開港され、外国人の移住と貿易が認められました。2008年はこの安政の五カ国条約が締結されて150周年、2009年は1859年に外国人居留地として大浦海岸の埋め立てが開始され、本市にとって本格的に長崎港が開港されて150周年を迎えます。この安政の五カ国条約締結から150周年の節目に、横浜、新潟市は2008年開港都市サミットの開催を計画、横浜市では首脳会議を、新潟市では閣僚会議を開催する運びとなっています。本市にとっても５都市開港の歴史は、本市の記章のデザインに見られるように、重要な出来事の１つではないかと考えます。本市は明治22年４月１日に長崎市制が施行され、不思議なことに８月９日に長崎市役所が開庁されています。その後、明治33年に長崎市の記章が作成され、外形は鶴の港、長崎を象徴した星状に、内形は幕末の安政年間に開港した５つの港の１つであることを誇りにしたことから、市の文字を加えたものとなっております。
そこでお伺いしますが、長崎港が本格的に開放された1859年から150周年に当たる2009年に、長崎市が他の開港都市、関係国などに呼びかけて、長崎ならではの
記念イベントを開催するお考えがないのか、お伺いいたします。
次に、大きな項目の４点目、ひとり親家庭等子育て支援についてお伺いします。
最近の国勢調査結果によりますと、離婚増加等により、ひとり親家庭がふえ、父子家庭もその約１割を占めている状況にあります。全国的に母子家庭に対しては児童扶養手当、福祉医療、福祉資金貸付など支援の施策がなされております。しかし、同じような境遇にある父子家庭には、これといった対策がとられていないのが現状ではないかと思います。本市においても平成15年の全国母子世帯等によるデータから、父子家庭は約700世帯と推測されています。
女性と違って男性が子育てすることの大変さを考えると、これから予想される多様な生活パターンも見込んだ上での少子化対策の一環として、さらなる支援が必要ではないかと考えております。非常に厳しい本市の財政状況ではございますが、差し伸べる手だてはないのか、お考えをお伺いします。
以上で本壇からの質問を終わりますが、ご答弁をお聞きした上で自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
19 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
20 ◯市長（伊藤一長君） 平野だいとし議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は原爆被爆行政につきましての、まず世界に向けた平和発信の取り組みについてお答えいたしたいと思います。
長崎原爆戦災誌でございますが、長崎市が昭和48年から編さんに着手をいたしまして、昭和60年までに全５巻を発刊をいたしました。特に第１巻の総説編につきましては、当時の時代の背景、原爆投下前の長崎の様子、投下までの経過、被害の状況、救援・救護活動等について網羅的な記述がなされ、原爆に関する研究及び被爆体験の継承において有用であることから、被爆60周年記念事業の一環として、新たに判明した事実を加えて改訂作業を進めておりまして、平成18年３月に改訂版を発刊いたしたところであります。
また、長崎原爆戦災誌の文献としての価値は高く、被爆の実相を広く世界に伝える観点から、本書の英訳版が必要とのご指摘をいただいておりましたが、翻訳や監修等に多額の費用を要することもあり、長崎市といたしましてはその翻訳について検討してまいったところであります。
一方、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館におきましては、被爆医療を中心とした国際協力及び交流に関する情報提供の事業を実施しておりまして、被爆の実相を広く発信し、被爆体験記を中心として原爆に関する文献の翻訳事業に積極的に取り組んできた経緯があり、本市といたしましても同館との連携を図る中で、本年度から祈念館の事業において総説編の英訳の事業に取り組んでいただくことといたしたところであります。
翻訳につきましては、本年度から３年計画で、完了は平成20年度の予定となっております。翻訳完了後の活用につきましては、掲載する写真等の著作権等の課題もありますが、祈念館でのデータベースの公開、世界中の平和・被爆医療などの関連機関への提供など、国ともさらに協力を深めながら可能な限り
インターネットを含めた電子媒体の特性を生かしながら、被爆の実相を世界に発信するために活用してまいりたいと考えております。
次に、海外原爆展についてお答えをいたします。
長崎市は、広島市と共同で被爆の実相と現在の核をめぐる状況を伝え、核兵器廃絶に向けた国際世論を喚起することを目的に、ヒロシマ・ナガサキ原爆展を開催をいたしております。開催場所といたしましては、核保有国や核保有疑惑国、または核廃絶を熱心に取り組んでいる国などを中心に、これまで11カ国、30都市で実施をしております。本年度も米国ポートランド市におきまして11月１日から11月29日まで約１カ月間開催したところであります。
また、本市といたしましては、国に対しましても被爆国の役割として核兵器廃絶のアピールのために海外原爆展を開催されるよう求めてきたところ、平成17年度から国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の国際事業として開催をしていただくことになりました。平成17年度は米国のシカゴで開催し、また、本年度は同じく米国のラスベガスで開催するなど、長崎市、広島市と被爆国である日本政府が連携をして海外での原爆展を開催する体制がやっと整ってきたと言えるんではないかというふうに思います。
海外原爆展の開催に当たりましては、現地での開催を希望する自治体、あるいはＮＧＯ、大学等との連携・協力が不可欠でありまして、開催場所の選定に当たっては多くの課題を抱えておりますが、今後とも多くの海外の方々に被爆の実相を伝えるため、在外公館等の情報をいただきながら、開催に向けまして努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
私の、以上で本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
21 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 原爆被爆行政についての、後継者育成の取り組みについてお答えいたします。
本市におきましては、昨年、平和学習支援室を設置し、高校生から30歳未満の方を対象とした青少年ピースボランティア育成事業や、青少年平和交流事業のほか、本年度は市立の全中学校及び一部の私立中学校の生徒の代表と教員、保護者を対象に平和学習発表会を開催するなど、青少年に対する被爆体験の継承のための事業を実施しているところでございます。
一方、財団法人長崎平和推進協会におきましては、主に修学旅行生を対象にして被爆体験講話を実施しておりますが、その継承部会員38名の平均年齢は75歳となり、高齢化に伴う被爆体験の継承は大きな課題となっているところでございます。
このため、被爆遺構めぐりを中心に被爆の実相についても説明できる人材育成を図ることを目的とした平和案内人事業を平成16年度から開始しております。
現在、修学旅行生を主な対象として、90名の平和案内人が被爆遺構めぐりや原爆資料館及び追悼平和祈念館の案内を行うとともに、本年10月に開催されましたＮＧＯ地球市民集会ナガサキでの自主企画のほか、平和案内人とヒロシマピースボランティアが自主的な交流を深め、広島・長崎の連携を図るなど、継承に寄与する活動も行っているところでございます。
また、継承部会員と平和案内人の活発な交流を通じ、部会員の生の被爆体験を早急に平和案内人に伝えるよう努めるとともに、被爆者の証言ビデオや証言音声を使った新たな継承手法を念頭に置きながら、被爆体験の継承を図ることとなっております。
本市といたしましては、今後とも平和推進協会との連携を図りながら、被爆の実相を次世代に継承していくため努力する所存でございます。
次に、原爆資料館の被爆資料の収集、保存、展示等におきます専門家の配置等についてお答えいたします。
被爆の実相を伝えていくためには、多くの方々の知識や経験を活用させていただきながら、被爆関連資料を体系的に整備・保存し、より効果的に展示等に活用していく必要があり、被災資料協議会や平和推進協会写真資料調査部会、被爆者であり本市を退職された方、被爆写真を撮影したカメラマンなどのご協力をいただきながら進めてきたところでございますが、被爆から61年が経過し、被爆者の高齢化により年々ご協力も得にくい状況になりつつあります。
したがいまして、原爆資料館におきましては、平成10年度から６カ年の事業として被爆現物資料及び写真資料のデータベース化を一定実施したところでございますが、貴重な被爆資料等の収集、体系的な整理・保存、データベース化などが今後ますます重要になると考えております。また、被爆資料の収集や整理には一定専門性が必要とされますが、人事管理上の観点からも、担当職員の一定期間勤務後の異動は避けられないところでございます。
このようなことから、被爆体験の風化が懸念される中、議員ご指摘のとおり原爆資料館体制のあり方につきましては見直しが必要ではないかと考えており、今後、関係部局との調整を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯企画部長（山本正治君） 経費削減策についての中の汎用コンピューターシステムの再構築につきましてお答えいたします。
昨今の地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中、情報通信技術の著しい進展を背景に、一部の地方自治体においてはシステムの運用経費の削減、業務の効率化及び住民サービスの向上を目的とする汎用コンピューターシステムの再構築に取り組んでおります。
長崎市におきましても、昨年４月、企画部内に汎用コンピューターシステムの運用の見直しを目的とした基幹業務系電算システム検討委員会及びワーキンググループを設置し、システム構築の手法や新技術の動向、経費削減効果、セキュリティ対策など、システムの再構築に向けてさまざまな角度から検討を進めているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、平成17年度は先進自治体を含む他都市の調査、視察を行うとともに、地元企業を含むＩＴ関連企業18社にご協力をいただき、システム再構築のさまざまな手法に関する照会や勉強会、意見交換会を重ねてまいりました。さらに、平成18年度におきましては、情報通信分野を専門とする学識経験者を情報化アドバイザーとして迎え、システム再構築を検討する上での考え方、方向性に対するご意見と、実際の再構築手法についてのご助言、ご指導をいただいているところでございます。また、これにあわせまして、実際にコンピューターシステムを利用する現場の意見を把握するため、庁内29所属36業務を対象にアンケート調査及びヒアリングを実施し、現行システムの問題点、改善点及び要望等の取りまとめを行っております。
汎用コンピューターシステムの代表的な再構築手法には、ダウンサイジングやオープンソースを利用したシステムの導入などの活用が上げられますが、今後はこれらを参考にしながら経費削減効果、システムの安定性及び信頼性などの面についてさらに踏み込んだ分析と比較検討を進め、長崎市に最適なシステム再構築の手法を選択してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、コンピューターシステムの運用経費の削減のみならず、市民の皆様の個人情報保護を含む情報セキュリティの確保と市民サービスの提供に直結するシステムに不可欠である安定性と信頼性の維持・向上にも十分に考慮し、汎用コンピューターシステムの再構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
23 ◯建設管理部長（永江和正君） ２.経費削減についてのうち、２点目の公共事業支援統合情報システムの進捗状況と活用策についてお答えいたします。
公共事業支援統合情報システム、いわゆるＣＡＬＳ／ＥＣは、公共事業の調査・計画、設計、入札、施工及び維持管理の各工程で発生する図面、地図、各種書類及び写真等の各情報を電子化するとともに、
インターネットやＬＡＮ等の通信
ネットワークを利用して、関係者間で効率的に情報を交換、共有、連携できる環境をつくり出すことをいい、情報の電子化、通信
ネットワークの利用、情報の共有化がその３要素とされております。ＣＡＬＳ／ＥＣの導入により公共事業執行の透明性の確保、品質の確保・向上及び業務実施の効率化によるコスト縮減などが図られます。
ＣＡＬＳ／ＥＣは、平成７年度に旧建設省において公共事業の執行の各段階や関係者間での情報流通を電子的に行い、業務の効率化を図ろうとする取り組みが開始されました。本市では、国土交通省のＣＡＬＳ／ＥＣ地方展開の目標年次にのっとり、平成20年度の導入完了を目指しております。
そこで、本市の取り組み状況でございますが、入札・契約に関しましては電子入札の導入、設計図書の電子化配布、入札契約ホームページの開設などを実施してきたところでございます。調査・設計・施工につきましては、これまで工事写真の電子納品を実施しておりましたが、平成18年度には電子納品ガイドラインを作成し、図面や施工計画書等を加えた業務成果物及び工事完成図書の電子納品を試行しております。また、技術情報ホームページを開設し、関係職員間で積算基準等の情報共有を図っているところでございます。
今後の計画といたしましては、省資源、省スペース、必要資料の検索時間の短縮などのほか、関係資料の活用や再利用によるコスト縮減が見込まれることから、電子納品物の情報をデータベース化して一元管理し、情報の効率的な活用を図ってもらいたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯観光部長（樫山敏徳君） 次に、３.国際観光都市ナガサキの構築についてのうち、1．観光誘致策と外国人観光客の受け入れ体制についてでございますが、まず観光客の誘致につきましては、長崎さるく博'06においては、長崎が持つ独特な歴史と文化を再認識することができたところでございます。今後は、このさるく博で培うことができた、まち歩きのシステムを生かし、さるく観光を長崎観光の大きな柱として観光振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、年々増加傾向にある外国人観光客への誘致策についてでございますが、外国人宿泊者数の約６割を占める韓国、中国、台湾、香港といった東アジア地域を対象に、国際観光展への参加、長崎市釜山事務所等を拠点としての観光ＰＲ活動、国の戦略ビジットジャパンキャンペーン事業等を関係機関と連携しながら行ってきているところでございます。
また、来訪された外国人観光客に対する案内所を長崎駅構内の総合観光案内所内と長崎県観光情報センターに設置し、外国人観光客への観光情報の提供を行っているところでございます。
また、近年増加傾向にあります、先ほどもございましたけれども、国際観光船入港への対応といたしましては、県、市、業界で組織する国際観光船受入委員会による歓迎セレモニーを初め、ボランティアガイドによる外国語観光案内、外貨の両替サービス等により外国人観光客の受け入れ体制の充実に努めております。
あわせまして、観光関連従事者を対象にした中国人・韓国人観光客おもてなし講座を開催するなど、外国人観光客の受け入れ接遇の向上にも努めているところでございます。
次に、本市において観光に係る案内板等の整備状況におきましては、文化財関係の説明板等、これも含めまして現在全体で595基ございます。そのうち、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語による表記につきましては130基となっており、そのほか、日本語、英語の２カ国語表記として390基を設置いたしております。したがいまして、２カ国語以上で表記されているものは、全体の87％に当たる520基となっております。
今後とも案内板等の４カ国語表記化につきましては、スペース的な制約がある箇所もございますが、外国人観光客が訪れる地域を中心に逐次切りかえを進め、受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の開港５都市150周年の本市の取り組みについてでございますが、この開港５都市間での取り組みといたしましては、現在、日本開港５都市観光協議会や開港５都市景観まちづくり会議等が独自に活動をしており、長崎市におきましては本年９月に開港５都市景観まちづくり会議長崎大会を開催し、開港によってもたらされた文化と歴史の継承を基本テーマとして意見交換を行ったところでございます。また、本市では、1571年に長崎の港が開かれたことを記念して設立された長崎開港記念会があり、先人の顕彰と港に関する
各種イベントを実施するとともに、開港記念日の４月27日に合わせて開催される長崎帆船まつりでは、開港各都市も参加をし、それぞれの観光ＰＲを行っているところでございます。
ご提案の開港150周年を記念したイベントの実施につきましては、2009年に10回目の節目を迎えることとなります長崎帆船まつりの充実等も視野に入れながら、観光客誘致の観点から、今後関係機関とも十分協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
25 ◯こども部長（馬場豊子君） ４.ひとり親家庭等子育て支援についての父子家庭に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
近年、ライフスタイルの多様化など、ひとり親家庭等をめぐる状況が変化する中で、ひとり親家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっており、こうした状況を受けて、平成17年度において長崎市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、ひとり親家庭等に対する総合的な自立支援策を推進しているところでございます。
本市のひとり親家庭等に対する施策としましては、ひとり親家庭等が抱える子育て、就業及び養育費の相談に対応するため、相談窓口の機能の充実を図るとともに、自立に必要な情報提供を行っております。
次に、子育て支援の推進として、ひとり親家庭等が安心して子育てと就業の両立ができるよう、保育所への優先入所、保育料の減免を行っているほか、一定の事由により児童の養育が困難となった場合に一時的に預かる子育て短期支援事業を実施しております。
次に、生活支援としては、家事や子育てを援助する母子家庭等日常生活支援事業などを行っております。
経済的支援の充実としましては、児童扶養手当、母子寡婦福祉資金貸付金及び医療費の助成を行っております。
就業支援の推進として、自立支援教育訓練給付金を初めとします母子家庭自立支援助成事業を実施し、母子家庭の自立と生活の安定を支援しているところでございます。
ひとり親家庭の支援といたしましては、母子家庭のみならず父子家庭も含めた支援が必要であると考えております。しかしながら、これらのひとり親家庭等に対する施策は国の制度で行っているものがほとんどであり、現在、父子家庭が利用できる施策といたしましては相談事業、保育所の優先入所、保育料の減免、子育て短期支援事業、母子家庭等日常生活支援事業などであり、母子家庭と比較すると少ない現状となっております。
平成15年度に国が行った全国母子世帯等調査によりますと、ひとり親家庭の方が生活の中で実際に困っていることの調査の中では、母子家庭で家計が多かったのに対し、父子家庭の場合は家事が３割以上を占め一番多くなっており、子どもさんを抱えながらの生活は大変なことがうかがえます。
父子家庭におきまして家事や子育てに苦労されていることは十分に理解しておりますけれども、市の単独事業としての支援を実施していくことは本市の財政状況からも非常に困難なため、国及び県の状況を見ながら父子家庭支援のための取り組みを考えていきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯５番（平野だいとし君） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。確認したい点もありますので、再質問をさせていただきます。
まず、原爆被爆行政についてでございます。
長崎原爆戦災誌総説編の外国語への翻訳についてでございますけれども、これまで多額の費用がかかるから翻訳は困難という回答しかいただいておりませんでしたので、今回英訳の事業に取り組んでいただけるという回答がありました。非常にうれしく思っております。
広島市の戦災誌が今でもなお改訂できないでいるというときに、長崎の原爆戦災誌が英訳されるまでになったということは、私も長崎市民の一人として本当に誇りに思います。ですから、この長崎原爆戦災誌総説編の英訳データが
インターネットで公開され、核廃絶のミサイルになるように、ぜひ期待をしていきたいと、そのように思っています。
私は本壇でも述べましたように、これからの長崎は積極的に平和を世界に訴えていかなければならない、そういう使命があるんではないかと思っております。
そこで、２点再質問をいたします。
１点目は、毎年開催されておる８・９平和祈念式典についてでございます。各国代表の参加状況と、参加促進及び引き続き招請を行っていかれるかも含めて、今後の取り組みについてお伺いします。
２点目は、来年夏、来崎が予定されているアメリカの高校の修学旅行生約600人の受け入れ計画と、本市の取り組みについてお伺いいたします。
27 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 平野議員の再質問にお答えいたします。
例年開催しております平和祈念式典への各国の代表者に対します招請事業につきましては、被爆60周年、昨年でございますが、を記念いたしまして、昨年度からいわゆる核保有国を中心に駐日大使の招請を行ったところでございます。昨年度は11カ国を招請いたしまして、ロシア連邦及びウクライナの２カ国にご参列をいただいたところでございます。
今年度につきましては、核軍縮推進国、いわゆる新アジェンダというグループでございますが、そういったことを含めて22カ国を招請いたしまして、昨年度の２カ国に加えましてドイツ連邦、あるいはオーストラリアなどの６カ国を含めて、計８カ国のご参列をいただきました。
確かに広島市におきましては駐日の大使館があります140カ国に招請状を出しているというふうにお聞きいたしておりますが、私どもの場合、ご承知のとおり式典会場の制約、あるいは警備上の問題等がございますので、そういったことも含めて次年度以降におきましても、引き続き核保有国を中心にした招請を考えたいというふうに考えておりますので、この点、公安当局を初めとして、関係機関との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
それから、来年度から日本に参ります、いわゆるピープル・トゥ・ピープルという事業でございますが、これはもとのアメリカの大統領でありましたアイゼンハワー大統領が制度を創設いたしましたところ、例年数万人のアメリカの学生が世界の各国に訪問しているという事業でございます。
日本におきましては、平成19年度から平成21年度にかけまして、計3,000名の派遣が予定をされているところでございまして、来年、議員ご指摘のとおり、平成19年度におきましては長崎県内に600名の高校生が派遣されるという予定となっております。
この受け入れ体制につきましては、長崎県観光振興推進本部が事業主体となりまして受け入れを考えておりますが、先日第１回目の関係者会議が開催をされまして、来年の６月、７月に40名15班編成の600名が長崎を訪れ、４泊５日の予定で、そのうちの１泊は長崎市内でされるということになっている模様でございます。
本件につきましては、アメリカの高校生に対しまして平和学習を通じて核兵器廃絶を訴えるということにつきましては、本市の理念にかなっているところでございますので、平和推進協会、あるいは長崎国際観光コンベンション協会とも連携いたしながら、本事業の協力に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
28 ◯５番（平野だいとし君） ありがとうございました。平和式典につきましては、本年、この長崎市が８カ国、それに比べて広島市は35カ国ということで、受け入れ体制も大変なことはよくわかりますけれども、一人でも多くの国の方々に来ていただきたいということで、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
また、アメリカの高校生の受け入れ、これは本当に願ってもないチャンスというんですか、原爆を投下した国の子どもたちに、この原爆の悲惨さを知ってもらうという意味では大きなチャンスでありますので、これが例年の実現に向けて広がっていくような、そういう努力を関係先との連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。
次に、後継者育成の取り組みについてでありますけれども、被爆体験の継承につきましてはさまざまな施策が今やられているということで、よくわかりました。今、皆様方のご努力で、最近は高校生など若い人たちも育ってきているんではないかなと、そのように思っております。証言ビデオや音声なども活用して、さらに今後被爆体験の継承が推進していただくように、これも努力をしていただきたいと。
それから、専門家の育成ですね。広島にはちゃんとした学芸員みたいな方がおられますけど、長崎はずっと職員さんが交代、交代でやっています。ですから、これはいつかは途絶えてしまいます。ですから、必ず、今先ほど前向きな検討がありましたように、体制の見直しをされて、永続的に資料をきちんと見られる方を育成をしていただきたいということで、これは期待をしておきます。
次に、２の経費削減策についてでございます。
汎用コンピューターシステムの再構築についてですが、まだ検討中で結論は出されていないというご答弁でありました。
本市には、この基幹業務用のほかに、もう１つ上下水道料金システムにも汎用コンピューターが使われておりますけれども、こちらの方の再構築の方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
29 ◯上下水道局長（白石裕一君） 再質問にお答えいたします。
上下水道局の料金システムは、上下水道の使用の受け付けや、料金の算定等の処理を行っておりますが、それらの業務にかかるデータ量やオンラインの端末台数及び稼働の安定性等を考慮いたしまして、平成元年４月から汎用コンピューターにより運用を開始いたしております。
この料金システムの維持管理にかかる費用は、平成17年度の決算で申し上げますと、機器の賃借料、あるいは保守委託料等を合わせますと約4,800万円程度かかっております。上下水道局といたしましても、
経営健全化のための事務事業の見直しは進めておりますので、電算経費、電算関係の経費の削減につきましても経費削減を図るため、料金課内に電算経費削減検討プロジェクトチームを立ち上げまして、汎用機からサーバー機への移行等を調査研究いたしております。
これまでサーバー機への移行につきましては、システムの再構築が必要となること及び稼働の安定性等が懸念されることなどから、なかなか移行までは至っておりませんでしたが、コンピューターの技術の進歩が目覚ましく、本年11月に上下水道局の料金につきましてサーバー機を導入している先進都市へ状況調査をいたしましたところ、サーバー機の処理能力及び性能等の向上によりまして、長崎市よりも事業規模が大きい都市における料金システムでも十分安定した稼働が確保されておりまして、また経費の削減も図られたということでございました。
したがいまして、今後の上下水道局における料金システムにつきましては、費用対効果を考えながらサーバー機の移行について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◯５番（平野だいとし君） 今、上下水道の料金システムについては、サーバー化によって再構築を図るという回答がありまして、私もほっとしております。今後しっかり見守っていきたいと思っております。
それで、その重要な住民記録とか税務などを扱っている基幹業務系の汎用コンピューターにつきましても、慎重に事を運ばなければという気持ちは重々わかりますけれども、保守はシステムの改修の大部分が特定メーカーに頼らざるを得ない、大型で年間で約４億円、維持管理費がかかっている、この高価な汎用コンピューターが本当にこれからの本市に必要なのかどうか、この料金システムの事例を参考にしながら、早急に検討資料を作成し、結論を出していただきたいと、そのように思います。
次に、公共事業支援統合システムについてでございますけれども、このシステムにつきましては関係業者の方々から品質向上、業務の効率化につながるということで、大きな期待が寄せられております。ぜひ円滑に運用できるよう努力していただきたいことをまず要望をしておきます。
さらに、この電子化されたシステムが経費削減、効率の向上または関係業者や市民の皆様のサービス向上に寄与できるものにするために、４点ほど再質問させていただきます。
１点目は、各部局ごとに立ち上げている地図情報システムＧＩＳの共有化についてであります。
例えば、都市計画図を更新するとした場合に、地図情報システムＧＩＳのメーカーがそれぞれ10部局で異なっているため、更新１回につき各部局が約30万円、全部局にすると単純に合計して300万円を各業者に支払っていることになります。
こうしたむだを省くためにも、現状の地図情報システムを活用したままで共有化できないのか、お考えをお聞かせください。
２点目は、ボーリング調査データの活用です。
聞くところによりますと、平均で１カ所約100万円もするボーリング調査のデータが、保管がばらばらであったため紛失したり、あるのに探せなかったとかの理由で、以前に調査した箇所を再度ボーリングを行ったことも多々あったと聞いております。
こうしたむだをなくすためにも、ボーリング調査データを庁内の技術情報ホームページで公開し活用できないか、これもお聞かせください。
３点目は、測量調査による基準点の長崎市ホームページでの公開についてであります。
工事や測量を行う場合、土地の境界を確定するためにも基準点がどこにあるのか調査する必要があります。本市には、長崎市が設置した１級基準点のほか、国土交通省が設置した街区基準点、旧合併町の地籍調査時に設置した基準点などがありますが、これらのデータを入手するためには、市役所や法務局などに出向いていって入手しなければならず、煩雑で手間がかかっております。
そこで、市民サービスの一環として、長崎市のホームページに長崎市内の設置されている基準点を公開し、市民の方々に活用してもらえるようにできないか、お考えをお聞かせください。
４点目は、今述べた基準点の管理についてであります。
せっかく高い費用をかけて境界線確定のための基準点を設置して、後からの工事などで基準点が掘り起こされて、その境界がわからなくなり、再度測量を行ったという例も聞いております。こうしたむだをなくすためにも、他市でも規定しているような基準点の管理保護の条例化など、これもぜひ必要かと思いますけれども、以上４点についてお聞かせ願います。
31 ◯建設管理部長（永江和正君） 再質問の４点のうち１点目の地図情報システムＧＩＳ情報の共有化と２点目のボーリング調査のデータ活用につきましては私の方からお答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、現在、庁内の複数の課が個別に整備しておりますＧＩＳの情報を共有化することでの効果といたしましては、全庁で情報を共有し閲覧することにより経費削減、事務の迅速化及び効率化並びにワンストップサービスの促進など、多くのメリットがあるというふうに考えられます。
これまで共有する情報を１カ所に集めて管理し共有する方法を検討してまいりましたが、現在あるＧＩＳの機能はそのままに、そのＧＩＳが持っている情報を
ネットワークで連携し、重ね合わせて見るという方法が開発されております。今後、関係部局とも協議しながら導入への課題を整理し、検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ボーリング調査結果の庁内の共有についてお答えいたします。
各事業課が地質調査業務委託で実施した過去５年間のボーリング調査結果を中心に、約600地点の調査結果図を国土地理院の電子国土Ｗｅｂシステムを利用して庁内ＬＡＮにより情報の共有を行うための作業を進めており、本年12月末までにはこのシステムの構築作業を終え、技術情報ホームページで公開する予定でございます。このシステムにより、職員は地図上から必要なボーリング調査結果を検索し、新たに発注する工事や維持管理のために活用できるようになることで、重複投資の防止などのコスト縮減が見込まれるところであります。
今後は、この情報を業務で活用し、問題点や改善点を検証してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
32 ◯道路公園部長（中川 満君） 再質問の３点目、基準点のホームページへの公開と、４点目、管理条例の制定についてお答えいたします。
本市が管理しております測量基準点につきましては、道路公園部で管理している公共基準点が166点、東長崎土地区画整理事務所で管理している基準点が511点あるほか、香焼地区を初めといたします地籍調査を実施しております５つの行政センター区域内に設置されている基準点等が、地籍調査実施時点で約６万点以上ございます。
ご質問の基準点の公開についてでございますが、現在管理しております各部局ごとに台帳により閲覧及び写しの交付を行っているところでございます。
この基準点のデータを電子化し、
インターネットに公開することにつきましては可能であると考えておりますが、電子化の作業に一定の費用を要することから、費用対効果等を勘案しながらホームページへの公開について今後検討していきたいと考えております。
次に、基準点の管理条例についてでございますが、現在、国から都市再生街区基本調査において設置されました基準点成果等を本市へ移管したいとの打診があっております。その中で、公共基準点の管理保全のための要綱を定めるように求められているところでございます。街区基準点の成果等の受け入れにつきましては現在検討を行っておりますが、移管を受ける際には既に管理しております基準点も含めた形で管理保全要綱の制定を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯５番（平野だいとし君） それぞれ前向きのご答弁があったんじゃないかと思いますので、ぜひ経費の削減、それから市民サービスの観点から実現に向けた検討を強く要望しておきたいと思います。
次に、国際観光都市ナガサキの構築についてでございます。
最初に、開港５都市150周年の
記念イベントの開催の件でございますけれども、本市の記章のルーツを市民の皆様に知っていただくという機会にもなると考えておりますので、まだこれから検討されるという、具体的にはですね、いうことでありますので、それを見守っていきたいなと思っております。
次に、観光客誘致策と外国人観光客の受け入れ体制についてでございますが、なぜ私がこの質問を取り上げたかといいますと、確かに本市の観光客数はここ数年伸びて、外国人観光客数も含めて増加をしております。しかし、果たしてこの本市を訪れた観光客、特に外国人観光客にとって、長崎のまちの印象はどうであったかとか、そういうことを考えると一抹の不安があったので取り上げさせていただきました。
そこで、案内板でありますが、案内板は観光客、特に外国人観光客にとってはまちの歴史などを知る上で欠かせない大事なツールであります。だが、残念ながら長崎を代表する観光スポットの１つであり、市内を一望でき、長崎の歴史・文化、名所旧跡などを紹介している稲佐山展望台屋上の案内板は、表題のみ日英２カ国の表示がされておりますけど、説明文はすべて日本語のみになっております。
私がこれではいけないと強く感じたのは、10月１日に長崎港にサファイアプリンセスが入ってきたときに、稲佐山展望台でたまたま居合わせた数十人の外国人観光客の様子をかいま見たからでありました。その日は晴れて見晴らしもよく、しばらくは景色を見て楽しんでいる様子でありましたが、すぐに疲れたようなしぐさが見られ、中にはあくびをしてアイム・タイアード、疲れたと言っている声も聞かれました。それを見て、私は本当に情けない思いでいっぱいでありました。展望台には長崎のすべてがわかる案内板があります。それなのになぜ生かされていないのか。音声案内とか設置したらどうなのかと、本当に真剣に思ったものであります。
石碑を除いて、本市の案内板で説明文まで４カ国語で併記されている案内板は大浦、坂本、稲佐の国際墓地と唐人屋敷のみの４カ所だけです。
そこで再質問しますけれども、長崎を代表する観光スポットの１つである稲佐山展望台の案内板の説明文を、せめて日英の２カ国語表示にするなどお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
34 ◯観光部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきます。
稲佐山展望台屋上の案内板についてでございますけれども、これを４カ国語表記に変更するということになりますと、現状ではスペース的に大変厳しい状況にございます。そこで、これにかわる対応といたしまして、今議員おっしゃられました４カ国による音声案内でありますとか、あるいはパンフレットの配布でありますとか、また山頂までの回廊沿いに説明板を置くというのも１つの方法ではないかなと思います。
今後、そういったふうなものも含めまして、どういったふうな方法が効果的であるか、関係部局とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯５番（平野だいとし君） ありがとうございました。前向きに検討していただくというような話が出ましたので、ぜひ期待したいと思いますけれども、きのうの同僚議員の質問にもありましたように、おもてなしの心がこもった観光というのが、今から絶対私は必要と考えております。ですから、本当に長崎に来てよかったと、稲佐山に登ってよかったと言えるような、そういう案内方法を考えていただきたいと、そういう要望にかえさせていただきます。
次に、長崎市の景観の向上、環境の改善の観点から、路面電車軌道敷の芝生による緑化推進についてお伺いします。
ことし７月に鹿児島市を視察したときに、鹿児島中央駅を出たところで、本当に目にも鮮やかな路面電車軌道の芝生が目に飛び込んでまいりました。約20メートルほどしかなかったんでありますけれども、余りにもすばらしかったので強く感銘させられまして、そして、鹿児島市が本年度中にわずか20メートルしか今ありませんけれども、2.8キロメートルまで延伸をしようという動きになっております。
そこで、この長崎の地形から高台も多くてどこからでも見渡せる長崎にこそ、この路面電車軌道の緑化を推進していけないのか、温暖化防止とともに本市の名所の１つにするなどお考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。
36 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 路面電車の軌道の緑化の問題での再質問でございますけれども、路面電車を運行しております長崎電気軌道株式会社が本年10月に浦上車庫前の電停、それから浜口町の電停の２カ所におきまして、軌道緑化の試験的な導入を行っております。
この目的といたしましては、議員もご指摘なさいました都市景観の向上でございますとか、あるいはヒートアイランド現象の緩和、それから走行時の騒音とか振動とか、そういったものを抑えるという、それがどの程度のものであるかという検証を行いたいという、そういったことからこの２カ所での試験というのが行われたわけでございます。
この軌道緑化につきましては、長崎市といたしましても都心部の緑化空間として、あるいは全体的に環境とか景観とか、そういったものの向上につながるという、そういう観点からは観光客や市民に安らぎを与える空間として観光振興、あるいは中心市街地の活性化に寄与するのではないかというような考え方をしております。
そういう意味から、今回の長崎電気軌道による試験の結果や、あるいは鹿児島市とか、あるいは高知での他都市の事例も参考にさせていただきながら、導入箇所、導入方法、整備や維持管理に係る費用の問題など、こういったことを調査を今後きっちりと進めてまいりたいと。導入の可能性というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 ◯５番（平野だいとし君） ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
次に、父子家庭に対する本市の取り組みでございます。
ご回答いただきましたけれども、予想どおりの厳しいご回答ではなかったかなと、少し残念ではありましたけれども、私が中核市の調査をしたところ、経済的支援をしている市は約36％と少ないんでありますけれども、医療費助成につきましては36市中30市がされておりました。それで長崎市は実施していないその６市の中に残念ながら不名誉なことに入っておるんです。
だから、母子家庭には母子寡婦福祉医療の支援があります。同じように、父子家庭にも、最近女性の地位も高くなりましたので、父子家庭にも福祉の医療費助成というのも考えてはいただけないだろうかということをお尋ねいたします。
38 ◯市長（伊藤一長君） 平野議員の再質問、残り３分でございますが、母子家庭、父子家庭と何で差をつけるのかなというのが、私は今でもわからないんです。
今、平野議員がいみじくも再質問で言われましたように、母子寡婦福祉法はあって、父子家庭を守るそういうのがないわけですね。ですから、これは議会全体の問題、政治全体、行政全体の私は問題だと思います。
時代の流れが母子家庭だけがいわゆるそういうふうないろんな事情があって、生活されている世帯じゃなくて、やっぱり現実に父子家庭もたくさんあるわけでございますので、それでお父さん方もまた保護者も頑張っておられますので、これは法律としてきちんとしてすべきだと私も思います。また、これ自治体としてもやっぱり議会としても私はきちんとこれからしなくちゃいけないと思いますし、特に平野議員さんが所属しています公明党議員さん、会派におかれましては、ひとつ政権与党でございますので、ひとつ今後とも、これは私は、いや政治の問題なんですよ、これは。それであえて今手を挙げたんですけどね、これはこれからもいいことではないけれども、やっぱりそういう家庭というのはいろんな事情でふえると思います。その方々をどう、特に子どもたちをどう守っていくのかというのは、それはもう大人の責任、社会の責任でございますので、私たちもしっかり頑張りますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
39 ◯５番（平野だいとし君） 市長から、本当温かいエールをいただきましたので、これからしっかりともどもに頑張っていきたいということを決意して、これで質問を終わります。ありがとうございました。
40 ◯議長（山口 博君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 正 午＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
41 ◯副議長（福島満徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番山本誠一議員。
〔山本誠一君登壇〕
42 ◯27番（山本誠一君） 日本共産党の山本誠一です。
質問通告に基づいて、不正経理問題を初め、地域経済の再生、教育行政、水道行政、被爆者対策などについて質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
最初に、不正経理問題について。
長崎県に続いて、長崎市においても不正経理が発覚しました。業者預けが教育委員会で約450万円、農林部で約220万円、合わせて約670万円。このほか６部局で、不正経理が74件、約300万円も判明いたしました。こうした不正経理に市民の怒りの声が高まっています。私どもの市民アンケートにも、30代女性から「市民から税金を取ることを考えず、まずは自分たちがむだな使い方、必要のない使い方をしていないか考えるべきだ」、70代女性からは「自分の家のお金と思ってむだ遣いしないように努力すれば、増税しなくてもよいのではと思う」などの声が寄せられています。市民の信頼を失墜させた長崎市の責任は重大であります。不正経理は、地方自治法と長崎市会計規則に違反するものです。違法な会計処理は、担当者による公金の私的流用の温床となり、市民に対する背任行為です。
そこで、市長に質問します。不正経理の原因とみずからの責任について、どのように考えておられるのか、明らかにしていただきたい。
次に、市税や介護保険料、国保税の負担軽減について。
ことし６月、納税通知書を受け取った市民から、どうしてこんなに税金が上がったのかなど、怒りの声が市役所に殺到し、職員は連日対応に追われました。
油木町の84歳の男性は、4,000円だった税金が11倍の５万5,000円にアップした。老人は早く死ねと言わんばかりと新聞に怒りの投書をしておられます。老年者控除の廃止などに連動して国保税や介護保険料も上がりました。急激な増税、負担増で市民の生存権が脅かされています。
そこで、市長に質問いたします。国の悪政から市民生活を守るために市税や介護保険料、国保税の負担を軽減すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
３点目は、核戦争想定の国民保護計画策定の中止について。
武力攻撃事態法に基づく国民保護法は、国民を保護するものではなく、アメリカの無法な戦争に国民、自治体、民間を強制的に総動員する危険なものです。国は、核戦争を想定した住民の避難計画の策定を求めています。これは核兵器廃絶を願う被爆市民の心を踏みにじるものです。
そこで、市長に質問します。長崎市民平和憲章にも反する国民保護計画の策定は中止すべきと考えますが、ご見解を明らかにしていただきたい。
第２に、地域経済の再生について。
１点目の質問は、中小企業・商店街の振興策について。
長崎市商業統計調査によると、1999年から2002年の４年間に市内の商店数は707店減少し、従業者数は2,441人減っています。市内の中小企業の倒産は相次ぎ、業種別では建設業がトップを占めています。中小建設業者に仕事と雇用を確保するために、住宅リフォーム助成制度の創設は緊急な課題です。
そこで、市長に質問します。本市における中小企業・商店街の振興策について明らかにしていただきたい。
２点目に、若者が定着できるまちづくりについて。
旧７町を含めた長崎市の人口は、10年間で約３万3,000人減少し、特に15歳から29歳の若者人口の減少率が高く、昨年１年間の市外への年代別の転出数も、20歳から24歳が約3,500人で、最も多くなっています。若者が定住できるまちづくりが緊急に求められています。
こうしたとき、11月12日に埼玉県で開催された平成18年度ものづくりコンテスト全国大会で、長崎工業高校から参加した電気科２年の高校生が電気工事部門で全国優勝いたしました。同じ工業化学科３年の高校生が化学分析部門で全国３位に入賞しています。若者の製造業離れを防ぐために、全国工業高等学校長会がものづくりの社会的機運を高めるために企画し、毎年実施しているものです。
産業を支える技術、技能の水準の向上を図るとともに、若年技術・技能労働者を確保し、育成することは急務です。
そこで、市長に質問します。若者が定住できるまちづくりについての施策について、ご見解をお聞かせください。
第３に、教育行政について。
１点目は、少人数学級実施後の評価と全校実施について。
私ども市議団は、ことし７月の政府交渉で、文部科学省に対し、どの子にもわかる授業を進めるために、少人数学級を早期に実施し、それに伴う教職員の増員や教室不足解消のために必要な予算を十分確保することを要請しました。
文部科学省の担当者は「全国一律でなく、地域や学校に応じて少人数教育ができるよう、計画的に教職員の定数改善を進める。少人数学級を実施した学校へのアンケート調査などで、教育上いいという判断は、我々も認識している。しかし、全国の小中学校で、全学年30人学級を実施すると、11万人の教員と8,000億円が必要なので、早期実施は困難」と答えました。
そこで、教育長に質問します。少人数学級実施後の評価と全校実施の計画について、明らかにしていただきたい。
２点目は、いじめ・自殺のない学校づくりについて。
「死ぬのも恐いけど、今が一番苦しい。ごめんなさい」、こんな遺書を残して、淵中学校２年生の女子生徒がいじめを苦にみずからの命を断ってから10年余が過ぎました。しかし、学校教育の現状は、一層深刻化しています。その要因はさまざまですが、根底には競争と管理による教育のゆがみがあるのではないでしょうか。受験中心の詰め込み教育、競争教育が高校、
中学から小学校、さらには幼児期に至るまで広がっています。受験中心の教育は、学校を荒廃させ、子どもの世界を荒廃させるとともに、そういうことを通じて生まれた社会人をもゆがめる結果になっているのではないでしょうか。これからの時代を背負っていくのは、今の子どもたちです。
そこで、教育長に質問します。いじめ・自殺のない学校づくりに向けた取り組みの現状について、明らかにしていただきたい。
第４に、水道行政について。
１点目は、本明川ダム建設事業の見直しについて。
長崎県南部広域水道事業は、総事業費約439億円で始まり、現在は約780億円と試算されています。本明川ダム、村松ダムを建設し、長崎市、諫早市、長与町、時津町に給水を行う計画です。ダム建設は着手されていないのに、約６億円を投じ、時津町、長与町、諫早市で送水管の布設工事だけが急ピッチで進められています。ダム建設が中止になれば、送水管はむだになります。水需給計画も見直すべきです。長崎市における平均給水量、最大処理水量は30年間ほとんど変化していません。しかも、下水道の普及率は30％程度から現在は86％に大きく変化しています。下水道の普及率の向上があっても、使用水量は横ばいか下降減少で、莫大な資本を投入して、本明川ダムを建設する根拠はありません。
本明川水系流域委員会は、ダム建設を含めた河川整備計画についての提言書で、「利水については、将来の水需給計画を見直し、利水計画が変更された場合は、ダム計画も柔軟に対応すること」を求めています。
私どもは、７月の政府交渉で国土交通省に対し、過大な水需給計画に基づく本明川ダム建設計画の見直しを求めました。国土交通省河川局治水課長は、「ダムの水需給計画は、長崎県南部広域水道事業に基づいて計画している。同計画が市町村合併で見直しが必要になり、厚生労働省と地元で見直しの協議が行われている。その結果を待ってダムの水需給計画も見直す」と答えました。
そこで、上下水道局長に質問します。本明川ダム建設の見直しについて、ご見解をお聞かせください。
２点目は、神浦ダムの水質保全について。
昨年１月に長崎市が実施した市民意識調査の長崎市の水道水は安全で安心して飲める水かという質問に、そう思うと、どちらかというとそう思うと答えた市民の割合は、わずか55％。私どもが実施している市民アンケートで、長崎市に力を入れるべき施策としても、安全で安心して飲める水道水を求める声が強まっています。
長崎市は、安全で安心して飲める水であると感じる市民の割合を現在の55％から平成22年度には65％を目標としています。そのためには、長崎市民の約４割の水道水を供給している神浦ダムの水質保全は最重要課題です。しかし、神浦ダムの赤潮発生を再三指摘してまいりました。
そこで、上下水道局長に質問します。神浦ダムの水質保全について、どのような対策を講じようとしておられるのか、明らかにしていただきたい。
最後に、原爆被爆者対策について。
１点目は、被爆体験者支援事業の抜本的改善について。
被爆体験者支援事業は、実施から３年で改悪され、2005年６月から実施された改悪要綱で、約１万人の被爆体験者のうち約３割、3,000人が医療費支給を打ち切られました。大半は被爆当時、幼児だった人です。
また、国は被爆体験者は放射線の影響はないと断定し、最も深刻ながんが対象外とされています。被爆体験者が治療を続けている間にがんと診断された途端、医療費支給は打ち切られます。
原爆症認定訴訟で、大阪地裁判決は内部被爆を考えない国の姿勢を批判し、全員を原爆症と認定する判決を下しました。
広島で被爆された沢田昭一名古屋大学名誉教授は、長崎原爆は半径20キロメートル以上に放射能が広がり、内部被爆の危険性を指摘。被爆体験の記憶がない者を除外するという厚労省の姿勢は、被爆の実相を全く無視した非科学的なものです。
９月議会で我が党の津村国弘議員の質問に、原爆被爆対策部長は「被爆体験の記憶がない方についての医学的、客観的根拠の検討を行い、国に対する要望を行いたい」と答弁されました。
そこで、原爆対策部長に質問します。被爆体験の記憶がない方を含め、除外されたすべての被爆体験者に医療受給者証を交付すること、さらに被爆体験者は被爆者という立場に立って、被爆者健康手帳交付に向けた取り組みを進めるべきだと考えますが、ご見解を明らかにしていただきたい。
最後に、被爆二世・三世の被爆者援護について。
東京都や神奈川県においては、被爆二世が被爆者の健康管理手当の支給対象となる疾病に罹患した場合は、医療費支給が実施されます。被爆都市も早急に実施すべきです。
そこで、原爆対策部長に質問します。被爆二世・三世に対し、東京都や神奈川県において実施されている医療費支給制度を被爆都市でも実施すべきと考えますが、ご見解を明らかにしていただきたい。
以上で、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
43 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
44 ◯市長（伊藤一長君） 山本誠一議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、第１点目は、不正経理問題についてお答えいたします。
この問題につきましては、さきの調査で、一部の部署において預け等の不適正処理が判明をし、市民の皆様方を初め、議員の皆様方にもご迷惑をおかけし、心からおわびを申し上げたいと思います。
議員ご指摘の不正経理問題の原因でございますが、私は、今回の不適正経理処理が行われた要因といたしまして、まず、公金を扱っているという意識が希薄であったことが問題の根底にあるというふうに考えているところであります。まさに税金は市民の負託を受け、市民から預かっている大切なお金であるという認識が足りなかったと痛感をいたしております。
私ども行政に携わる者は、常にそのことを強く自覚し、また、責任感や使命感を持って行政事務を行っていかなければならないと考えているところであります。
今後は、現行の予算執行システムの検証を含め、より詳細で具体的な不適正経理の発生要因を解明するとともに、二度とこのような問題が生じることがないよう、再発防止のための対応策を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、市民負担増の軽減についてお答えをいたします。
国におきましては、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築を目指し、税制改正を実施しているところであります。
この税制改正の内容につきましては、それぞれの税目ごとにございますが、この中で平成17年度以降の税制改正のうち、住民の皆様に対する影響の大きいものが、まず平成17年度に行われました生計同一の妻に対する個人市民税均等割非課税の廃止、また、平成18年度に老年者控除の廃止、公的年金等控除の改正、65歳以上の方に係る非課税措置の廃止及び定率減税の縮減が行われております。そして、平成19年度におきましては、定率減税が廃止となることが決定されております。
この税制改正により、住民の皆様に負担していただいている市民税が増額となること、各種控除が廃止、見直しされたことにより算定基準となる個人の所得額がふえたことによる介護保険料や国民健康保険税が増額となるなどの影響が出ております。
これらの負担軽減策につきましては、介護保険料及び国民健康保険税におきましては急激な負担増加の緩和を図るために、平成18年度及び19年度におきまして、激変緩和措置をとっておりまして、また、もともと制度としてございました減免制度につきまして周知を行うなどの対応に努めているところであります。さらに、国に対しまして被保険者の負担軽減策についての要望を全国市長会等を通じて行っております。市民税においても、特に65歳以上の方で申告を行うことにより非課税となる方や税の軽減がなされる方もおられることから、周知の徹底に努めるなど、その対応を行っているところであります。これらの対応に加え、本市独自の住民負担軽減策を講じるということは、現在の本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、困難であると考えております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き税制改正の内容や現行制度での軽減策等について、住民の皆様へ、より具体的に周知することに努めるとともに、公平な負担、公平なサービスの提供に努めてまいらなければならないというふうに考えているところであります。
次に、国民保護計画の策定についてお答えいたします。
国民保護計画の策定は、国民保護法第35条第１項の規定に基づきまして、市町村に義務づけられた法定受託事務でありまして、長崎市といたしましても作成を進めているところであります。
長崎市といたしましては、この国民保護計画を万が一の有事の際を想定した危機管理計画として作成しなければならないものと認識いたしておりますが、あわせて国民保護計画に基づく措置が実施されることが決してないように、最大限の努力をする必要があると考えております。
また、国が策定した基本指針においては、核兵器攻撃からの対処方法が定められておりますが、核兵器が再び使用されれば、国民保護計画に定められる措置が不可能となる大きな被害が生じることは、被爆の惨状を経験した長崎市の市長として十分に認識をいたしております。このため、核兵器攻撃による具体的な被害想定及びその対応策を国の責任において示すよう、２度にわたり国へ要望をいたしましたが、現在まで、残念ながら明確な回答は得られていない状況にあります。
長崎市といたしましては、これらの要望に対する国からの明確な回答がない場合は、長崎市国民保護計画の中から核兵器攻撃の対処に関する記述を削除する方向で、国民保護協議会にお諮りしたいというふうに考えているところでございます。
また、あわせて国民保護計画を作成するに当たって、長崎市が過去経験した原子爆弾による被害と惨状、長崎市の平和理念、長崎市の平和活動と今後の取り組みを国民保護計画の中に盛り込み、被爆都市長崎市の平和行政の基本的考え方を明確にすることといたしております。
いずれにいたしましても、核兵器廃絶、世界恒久平和を希求する長崎市といたしましては、この国民保護法が適用される事態とならないよう努めることが何よりも重要であると考えておりまして、今後とも恒久平和実現に向けた努力を積み重ねてまいらなければならないというふうに、気持ちを新たにしているところでございます。
以上で、本壇よりの私の答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
45 ◯商工部長（高橋文雄君） ご質問の２点目、地域経済の再生についてのうち、(1)中小企業・商店街の振興策についてお答えをいたします。
まず、県内の経済状況でございますが、直近の日銀長崎支店の分析によりますと、県内の景気は緩やかながら、製造業を中心に持ち直している一方で、雇用情勢は依然厳しい状況にあり、個人消費については、弱い動きが続いているとされております。また、本年10月の長崎公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.69倍で、全国の1.06倍と比較しますと、依然として大きな開きがあり、地域間での格差が生じております。
地場中小企業におきましては、経済のグローバル化の進展により、コストや技術の面で、国際的な競争にさらされており、経営環境が厳しいものとなっております。
このような状況の中で、本市といたしましては、雇用拡大に結びつく地場中小企業の振興を図るためには、技術、技能の高度化と継承、また新製品、新技術の開発等による競争力強化、経営革新を推進するとともに、新産業の創出、企業誘致が重要であると考えております。
具体的には、ものづくり支援事業といたしまして、ＩＴ化や溶接等の専門家を現場へ派遣する技能者育成指導事業、また溶接等の造船に関する基礎訓練を行う造船技術教育訓練事業、さらに生産性の向上、生産工程の改善に対する取り組みを支援する、ものづくりカイゼン支援事業などを行っております。企業誘致を推進するため、平成17年12月に企業立地奨励条例を改正し、土地取得及び土地、建物を賃借する場合にも助成制度を新たに設け、都市間競争に対応できるよう誘致条件面での整備や地場産業振興・雇用拡大推進本部の設置など推進体制の整備も行ったところでございます。
なお、本年７月、本市が策定いたしました雇用創出に関する地域再生計画が国に認定を受けました。商工会議所などの地域の経済団体と一体となりまして、国の委託を受けた地域提案型雇用創出促進事業として、雇用機会の創出や求職者の能力開発等の事業を現在実施しているところでございます。今後とも地場中小企業における雇用の拡大が図られますよう努力してまいります。
続きまして、商店街の振興策についてでございますが、現在、ソフト事業として、商店街振興組合等が行う経営指導、後継者育成、新たな商品・サービスの開発、空き店舗対策事業など、その事業費の一部を助成しております。また、ハード事業といたしまして、アーケードや共同駐車場などの整備事業に対し助成を行い、商店街等の活性化に努めておるところでございます。
しかしながら、近年の大型商業施設の出店や
インターネットによる販売、車社会による広域化など、消費者行動の多様化に伴い、既存商店街の経営は大変厳しいものと認識をしております。
現在、本市といたしましては、まちなか再生計画や中心市街地活性化基本計画の策定を行っておりますが、その中で商業者を初めとする関係者の方から意見を十分お聞きし、商店街と連携を図りながら、長崎のまちの魅力をさらに向上させ、若者を含めた多くの世代の交流が促進され、魅力ある商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯企画部長（山本正治君） 地域経済の再生についてのうち、若者が定着できるまちづくりにつきまして、お答えいたします。
長崎市の平成17年中におけます転入者数から転出者数を引いた人口増減数を見ますと、差し引き3,064人の減少となっております。このうちの約７割が15歳から34歳の年齢層で占められております。若者は、社会、経済、文化などのあらゆる面から、まちづくりを支えていくことが期待されている世代であり、その減少は長崎市の将来にとって大きな問題であると認識をしております。
こうした問題意識のもと、昨年度に策定いたしました長崎市第三次総合計画後期基本計画におきまして、重点プロジェクトの施策の１つとして、「若者で賑わうまちの創出」を掲げており、これに基づいて本年度は「若者のまち推進計画」を策定することといたしております。
作成に当たりましては、学識経験者や関係団体の役員など委員20名で構成される「若者のまち推進計画検討委員会」を本年６月に発足させ、学ぶ、働く、遊ぶの３つの視点から、計画に盛り込むべき事項についてご議論をいただいてきたところでございます。本年12月中に報告書が提出される見込みとなっており、その後、パブリックコメントなどの手続を経て、正式に市の計画を策定し、可能なものは平成19年度での予算措置を検討するなど、順次実現を図っていくこととしております。地方分権が進展する中、各地域の独自の創意工夫による地域間競争はますます激しさを増すことが予想されます。長崎市においても、若者が持つ自由な発想や創造性を生かしたまちづくりにより、都市の魅力を向上させていくことが重要であると考えております。
今後は、大学や事業所などと連携を深めながら、策定した計画を強力に推進していくことにより若者の定住人口、交流人口の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯教育長（太田雅英君） ご質問の３点目、教育行政についてお答えさせていただきます。
まず、少人数学級編制、少人数学級実施後の評価と全校実施についてでございますが、長崎県教育委員会は、平成17年12月、それまでの40人学級編制を、平成18年度は小学校１年生30人、２年生から５年生は40人、６年生及び中学校１年生は35人、中学校２年生と３年生は40人で学級を編制するよう、また、平成19年度以降は、小学校１年生30人、２年生は35人、３年生から５年生は40人、６年生及び中学校１年生は35人、中学校２年生と３年生は40人で編制するよう、学級編制の基準を改正いたしております。
長崎市教育委員会といたしましては、一つ、特別な支援が必要な児童生徒への対応が困難になること、一つ、国の動向や現場の実態が考慮されていないこと、一つ、学級編制がえ、すなわち組がえが多く、また変則になること、一つ、施設、設備の関係で少人数学級編制が不可能な学級があること、一つ、新たな財政負担が生じることという実施上の問題点を考慮いたしまして、今年度はモデル事業として、小学校で10校、中学校で９校を選定し、少人数学級編制を実施しているところでございます。
その評価につきましては、少人数学級編制のモデル校と少人数指導を実施している学校で今月中に懇談会を開催していただき、先生方と保護者の皆様で実施上のいろいろな問題点を協議していただくことになっております。
本市教育委員会といたしましては、その結果を踏まえ、今後、来年度の少人数学級編制のあり方につきまして、５人によります教育委員で協議をし、決定することといたしております。
次に、いじめ・自殺のない学校づくりについてでございます。
全国では、いじめが原因で児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しており、極めて残念なことでございます。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、遺族の方々に対しお悔やみを申し上げたいと存じます。
議員ご指摘のとおり、自殺の要因はさまざまで、その要因を分析することは大変難しいことだと言われておりますし、本市教育委員会といたしましても、そのように受けとめているところでございます。
一方、いじめにつきましては、１つの要因として、学校や家庭で発生するストレスがあると言われております。
児童生徒につきましては、学業、進路、部活動、友人との関係、教師との関係、家族との関係などがストレスの源、いわゆるストレッサーであると言われております。また、児童生徒にかかわる教員みずからも、生徒指導の問題、保護者の対応などのストレッサーを抱えております。
そこで、児童生徒や教員のストレスを解消することは大変大切なことであると考えており、本長崎市教育委員会の対応といたしましては、いじめの問題に対しまして臨機応変に対応することはもちろんでございますが、児童生徒のストレス解消をも視野に入れた「心の教育」が大切であると考えております。そのために、平成16年度から積極的な生徒指導の推進、道徳教育の充実をねらいとした心の教育推進事業に取り組んでおります。
本市教育委員会では、これまでも「心の教育」の中長期的な指針として通知しております内容に基づき、一つ、道徳教育の充実に向けた教職員研修の充実、一つ、児童生徒の心の安定を図るための相談体制の充実及び教職員研修の充実、一つ、児童生徒の心を耕す豊かな体験活動の推進、一つ、開かれた学校づくりを目指した学校開放の一層の推進、一つ、平和教育・人権教育の充実、一つ、読書活動の充実などを重点施策として推進しているところでございます。
その取り組みの中で、中学校の心の教室相談員の配置、小学校の子どもと親の相談員の配置、希望する小中学校に臨床心理士などを派遣する心の教育充実対応カウンセラーの派遣、教職員対象の研修会の実施、生徒会リーダー研修会の実施、学校公開の推進などに積極的に取り組んでおります。
教職員対象の研修会では、特に児童生徒が日ごろ受けるさまざまなストレスを自分自身で管理し、和らげることができるようにする方法について、ストレスマネジメント研修を実施しております。その対象者は、初任者、10年経験者、20年経験者などで、年間約200人が受講いたしております。
また、毎年４月には、校長を通じ教職員に対し、児童生徒の心や体のストレス反応に十分注意し、対処するように指導を行っております。
次に、いじめの問題を初めとする生徒指導の取り組みの基本は、教員の一致協力した指導体制づくりと、多様な視点を通して児童生徒への理解を深めることであります。
さらに、教員が問題を１人で抱え込むことがないように、校長に対し、校内における情報の共有化を図ることを繰り返し指導しております。
具体的には、教員からの教頭、校長への的確な報告、校長から市教育委員会への速やかな報告、そして、これを受け、市教育委員会は必要に応じ、関係機関との連携を図りながら、円滑に問題解決に当たるようにいたしております。
今後、本市教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域が一致協力して、いじめの問題に向けて取り組んでいけるよう、全力で支援してまいる所存でございます。
以上でございます。
48 ◯上下水道局長（白石裕一君） ４.水道行政について、本明川ダム建設事業の見直しについてお答えいたします。
本明川ダムは、昭和32年の諫早大水害規模相当の洪水から流域住民の生命、財産を守る洪水調節を主な目的に、河川の維持流量や農業用水、水道用水の確保を含めて、諫早市の本明川上流に国土交通省が建設を予定している多目的ダムでございます。
本明川水系の河川管理者である国土交通省及び長崎県は、平成16年に本明川水系流域委員会の提言や地域住民の意見を聞いた上で、今後おおむね30年間の本明川水系の整備内容を具体化する本明川水系河川整備計画を策定し、平成17年３月31日に公表いたしております。この整備計画の中では、本明川ダム建設は、洪水調整機能と新規利水の確保に最適な方法であると位置づけられております。
現在、国土交通省においては、ダム基本計画策定のための地質調査等の調査と、長崎県環境影響評価条例で定められている環境影響評価の実施に向けた環境調査を進めていると聞いております。
また、本明川ダムは、長崎市、諫早市、長与町及び時津町に水道用水を供給するための長崎県南部広域水道企業団の水源となっております。
長崎県南部広域水道企業団は、平成11年に長崎県が策定した長崎県南部広域的水道整備計画に基づき、将来、水不足が予測された合併前の２市６町により水道用水供給事業を経営するため、平成12年８月１日に設置されたものであり、不足水量を本明川ダム、村松ダムの新たな水源で賄おうとするものでございます。
したがいまして、本明川ダムは、治水はもとより、利水の面からも必要であると考えております。
次に、神浦ダムの水質保全についてお答えをいたします。
水道水源の水質保全を図り、市民の皆様に安全な水を安定的に供給することは、水道事業者に課せられた責務であると思っております。そのため、神浦ダムの水質監視につきましては、上下水道局独自では神浦ダムに流入する本流、支流、ダムの表面水、中層水、底層水及び分水について、水銀等の重金属を含めた29項目から83項目を水質検査計画に基づいて行っております。
また、環境部主体で年４回実施している三方山周辺流域の合同調査におきましても、神浦ダムを調査地点として加えております。
いずれの検査結果におきましても、ダムでは化学物資や重金属類などの有害物質は検出されたことはなく、水質汚濁の指標であるＢＯＤ、栄養塩である全窒素及び全リンの含有量につきましても、問題になる値ではございません。
また、神浦ダムを水源とする手熊浄水場水系の給水栓水につきましては、水道法に定められた50項目に37項目を追加して、水質検査計画に基づいた検査を行っておりますが、化学物質、重金属類につきましては、現在まで検出したことはありません。また、おいしい水の要件を含む水質管理目標設定項目につきましても、目標値を十分満足しており、安全で良質な水道水を供給いたしております。
このようなことから、神浦ダムは、上流に産業廃棄物処分場が存在することは事実でございますが、神浦ダムの水質の現状は、本市の他の水源から取水した原水と比較しても、より良好な状態を維持しております。
なお、平成５年にカビ臭、藻類の発生を抑制する目的から、間欠式空気揚水筒を設置するとともに、本年は赤潮対策としてのフェンスシートを設置するなど、水質保全に努めているところでございます。
神浦ダムにつきましては、現在行っている水質監視を継続していくとともに、関係機関との連携をとりながら水質の監視を行い、安全で良質な水道水の供給に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
49 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） ５の原爆被爆者対策についての中の被爆体験者支援事業の抜本的改善についてお答えいたします。
被爆体験者精神影響等調査研究事業につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年６月の制度改正により、被爆体験の記憶がない場合には対象外とされております。これは、この事業が心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤでございますが、に着目され、原爆を体験したことによる心の傷を対象としたものであることから、被爆体験の記憶がない者はこの事業の対象とはならないというのが国の考え方であります。
この点につきまして、長崎県市は、平成12年度の国におけます原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会報告書においても、「物理的な曝露体験の大きさよりも、被爆の可能性に伴う心理的な不安が身体的健康状態の悪化あるいは自覚的訴えの増加につながっている可能性がある」と述べられていることを引用し、被爆体験の記憶がなくても、原爆投下時に半径12キロメートル以内にいたという事実と、放射能を浴びたのではないか、その影響で重い病気にかかるのではないかというような不安があれば、この制度の対象であると主張し、国に対し改善を要望してまいりました。
しかしながら、国は、その後の国会の予算委員会においても、被爆体験の記憶がない者はこの事業の対象とならない、これは制度創設時から同じであると答弁する等、その考え方を変えておらず、改善される見込みは大変厳しいものがあり、県市の要望を実現していくためには、要望に係る科学的根拠を見出し、それを国に示していく必要があるものと考えております。
現在、平成17年度にスクリーニング検査を受け、精神医療受給者証の交付を受けることができなかった方々への再検査を行っているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、この再検査の審査結果に関する集計、分析を行い、被爆体験の記憶がない者もこの事業の対象であるという医学的、客観的根拠について、専門家のご協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
次に、被爆二世・三世に関する援護対策についてでございますが、各都道府県、広島市及び長崎市は、健康面の不安解消やその健康状態の実態を把握するという目的で、現在、国からの委託を受け被爆二世の健康診断を実施いたしております。
議員ご指摘のとおり、東京都及び神奈川県におきましては、被爆者の子どもに対し健康診断の実施のほか、自治体独自の施策として、医療費の助成を行っております。この助成は、被爆者の健康管理手当の支給対象である11障害のいずれかに該当する疾病の状態にある人が、当然疾病に係る医療を受けた場合の各種医療保険適用後の自己負担分を対象としておりますが、東京都においては、６カ月以上の医療を要する人に限定されていると伺っております。
一方、国は、平成６年の被爆者援護法制定時における衆議院厚生委員会の附帯決議において、被爆二世・三世対策を進めていくことを位置づけておりますが、現在までのデータでは、原子爆弾の放射能による遺伝的影響があるという科学的知見が得られていないことから、遺伝的影響があることを前提とした施策については行っておりません。
このような中、財団法人放射線影響研究所において、平成14年度から高血圧等の循環器疾患等と放射線被爆との関連を調査するため、被爆二世健康影響調査を実施しており、本年10月から調査結果の解析を始め、来年３月にその結果を公表する予定であると伺っているところでございます。
本市といたしましては、被爆二世・三世の援護対策は、被爆者対策と同様に、国の責任においてなされるべきであると考えておりますので、市が独自の支援策を講じることは考えておりません。
なお、これまで広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、いわゆる八者協を通じて要望してまいりました被爆二世・三世に対する原爆放射線の身体的及び遺伝的二世健康診断の内容等の充実につきましては、今後とも引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯27番（山本誠一君） 非常に懇切な答弁で、時間がなくなってまいりましたので、不正経理問題について絞って再質問をしたいと思います。
現在、各都市においても、一つ大きな問題として取りざたされておるのが補助事業の問題、そして単独事業、これにかかわる事務費の問題であります。
本市では、平成17年度一般会計決算で約２億円となっておりますが、この中での人件費はどのくらいあるのかと質問したのに対して、約5,000万円ということでございました。だから１億5,000万円に上る、この事務費の流れを解明していくというのが一つの問題ではなかろうかというふうに思っております。この点で、私は、１つこれは財政部長にお尋ねしますが、事業課から契約課、用地課などの事業関連課に、事務費の配分を行っておるということを仄聞しておりますが、その実態はどうなっているのか、また、財政課はこの配分にどのように関与しているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
51 ◯財政部長（智多正信君） 今、議員ご指摘の内容でございますが、投資的経費につきましては、当然、必要な事務費というものがついておりまして、その事務は事業の遂行のために、その事務費を使用するということでございます。
ただいま長崎市では、先ほども申し上げられましたとおり、補助事業並びに単独事業ということで、合わせまして事務費として２億円程度を持っておるわけでございます。その中で、本来その事業を行う課がすべてその事務費を執行するという形になるわけでございますが、長崎市の場合は、契約課、それから用地課等、その事務を長崎市の機構の関係で一元化している事務部門につきまして、その応分の行政負担に応じて事務費を負担しております。
平成17年度当初予算では、契約課へ約1,011万3,000円、建築課へ157万円、用地課へ380万円を、道路公園部とか都市計画部、まちづくり部、出島復元整備室等の事務費から負担しております。また、平成18年度当初予算では、契約課へ822万5,000円、建築課157万円、用地課430万円を、その年の事業がございます道路公園部や都市計画部、まちづくり部、教育委員会、消防局などで負担しております。
この事務費の配分ということになりますが、内容的には事業課の契約時業務、それから設計積算業務、用地交渉業務など、本来、事業推進に直接関係する業務を担う関係課に、その事務費を負担しているものでございます。
これは本来、事業課と一体となって事業推進するものが行政効率を向上させるために、そういう組織の一元化を行って、別組織となったものでございまして、その応分の負担を行っていると考えております。それにつきましては、財政課の方で予算編成の折に、その事業関連３課により提出されました要望額等を勘案して、各事業部と協議をしながら負担をしてもらっているということでございます。
以上でございます。
52 ◯27番（山本誠一君） ご答弁いただきましたが、契約課や建築課、用地課、それぞれ事務費が不足しているので、いわば道路公園部や都市計画部、まちづくり部、原爆被爆対策部、出島復元整備室、これらのところから、平成17年度の事業関係で1,548万3,000円を捻出しておるわけですが、私はやはりこうした手法というのは、ひとつ問題があるんではなかろうかと。しかし、これはかなり長い年月にわたって、こうした問題が実施をされてきたというふうに思いますが、今述べていただいたのは1,500万円程度の分野ですが、先ほど言いましたように、２億円になんなんとするこの補助事業、単独事業の事務費の中の5,000万円とこの1,800万円を除いた金額は、まだ膨大な問題があります。その流れについても、ぜひこの機会に解明をして、疑問の余地がないような実態をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、この点についてのご見解を承りたいというふうに思います。
そしてもう１つ、私は、これは監査事務局の方から総務委員会でもいろいろ質問をして、その後、資料をいただいたわけですが、定期監査、包括外部監査がずっと実施をされてきておるわけでございますが、こういう中で、例えば定期監査、これは内部監査の問題ですが、定期監査においては、平成10年度から17年度まで507件の指摘事項があるんですね、監査事務局からの。ところが、これで改善されたのはわずか358件と。あと149件はそのまま放置されているですよね。
私は、こうした公金を預かるこの部門において、監査から指摘された事項が５年も６年も改善をされないというのは、これは異常だと。こういうことを放置しておいたのでは、今回のような業者預けやそのほかの不適正処理の問題、不正経理の問題は、結果的にそういうのを生み出す状況をつくり出しておるんじゃないかと。しかも、包括外部監査が平成11年度から実施をされておりますが、この中でも平成11年度から17年度まで720件指摘をされておるけれども、改善をされたのが411件、あと309件はそのまま放置されているんですね。内部監査の問題も放置、包括外部監査から指摘された問題も放置をする、これでは一体、監査というものをどういうふうに受けとめておるのか。この公金を預かるこの庁内において、こうした監査からの日常的なこの指摘をこのような形で無視をするといいますか、こういうことは許されないんではないかというふうに思うわけですが、こうした実態については、市長の方で把握をされておられると思いますので、あわせてこの点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
53 ◯財政部長（智多正信君） まず初めに、事業事務費の流れといいましょうか、そういうものの解明について答弁させていただきます。
まず、先ほど申し上げました契約課、建築課、用地課等に配分している内容で、一応参考のために、主な金額は、やはりどうしても全庁的に使ういろんな契約管理とか積算のシステム等をそこで集約して仕事をさせている部分が多うございます。そして、全体的に人件費を除いた分が１億5,000万円程度事務費としてございますが、これにつきましては、各部局でのＯＡ機器の借上料、それから一般消耗品、そういうもので約半分以上を占めております。あと賃金とか、そういうものもございます。
そういう中で、この内容につきましては、私ども今回の調査の中でも、補助事業等に係る各事業部の年度末までの処理の方法はどういうふうにしているのかというヒアリングを実際、中でやっておりますので、そういう流れの中で報告させていただきたいと思っております。
以上でございます。
54 ◯総務部長（中嶋隆範君） 定期監査と包括外部監査の事後処理のことでございますが、毎年度、指摘事項につきましては、私、総務の定期監査の方で、その結果につきまして、まとめてその結果を定期監査については報告をし、包括外部監査につきましても適時、その結果について報告を受けております。
それぞれ監査事項の中には、ただ単純に私どもが直接的に処理することができる事項もございますが、あるいは端的なことを申しますと、人事課あたりに給与関係を指摘された事項につきましては、組合との関係の調整もございますし、一概に私どもだけの判断でできない事項もございますので、未処理の部分が残っております。しかし、この部分につきましては、適切に早急に対応をしたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯27番（山本誠一君） 問題が起こってくると、それ外部監査だという形で大問題になってくるんですが、日常的にこうした定期監査とか包括外部監査を無視して、この公金の管理がされてきたということは非常に重大じゃないかなと。やっぱりこの監査事務局というのは、いわばこの公金の支出のあり方を市民にかわって日常的にこれを牽制していく、この機構であると。こうした牽制機能として設置をされた監査の指摘を、定期監査も無視する、しかも、これは通常、こうした指摘が行われると、３カ月以内ぐらいで改善報告書が上がってくるというのが通例だというふうに、各都市でも聞いております。ところが、これは３カ月どころか、８年も９年も放置をされておる。もう忘れてしまっているんじゃないかなというふうに思うわけですが、こんなずさんな状態が放置されておるということについて、私はまず正すべきだと。日常的に一番知り得ておるところから指摘された問題ですからね。私はこうした問題を放置したまま、この日常的なこの公金の管理ということについては非常に重大な問題、ここにこそ、公金に対する認識の欠落ということが全庁的にあるということが言えるんじゃないかと、この改善がまず先ではないかなと。その上に立った外部監査、その他の監査によって行われると。外部監査は一過性ですから、定期監査等については日常的に監査していくわけですから、日常的にこうしたチェックをする機構の指摘事項が何年も放置されるというのは、全く異常な事態だと思いますのでね。
市長、２分しかございませんが、先ほど言いました補助事業、そして単独事業における１億数千万円に上るこの事務費の流れについての解明は今期着手されるのかどうか。そして、その上に立って、このようなずさんな処置率、これは定期監査で71.7％ですからね、10年間で。そして、包括外部監査で57.1％、半分は放置されているんですよ。こうした事態をどういうふうに認識し、この機会に改善をしようとしておられるのか、この点だけお聞かせいただきたいと思います。
56 ◯総務部長（中嶋隆範君） 定期監査と包括外部監査の件でございますが、包括外部監査が57％上がっておるのは、平成17年度の指摘の結果がまだゼロ％ということもあって、57％でございます。
それから、定期監査につきましても、平成17年度がまだ結果が出ておりません。この部分も入れて71％でございますので、いずれにいたしましても、早急に対応したいと思います。
以上でございます。
57 ◯財政部長（智多正信君） やはり監査の面もございますが、その前に、私どもとしまして、今一番反省しなければならないことは、コンプライアンスといいましょうか、法令をきちんと守った上での公金の支出というものを再度見直してきちんとやる、そして新たにそういうものが発生しないというようなシステムづくりというものが重要になってくると思います。
そういう意味で、今回のものを反省の材料にいたしまして、あくまでも公明正大な経理を行うとともに、やはりチェックのあり方が一部欠けていたところもあるかと思いますので、具体的にそういうものを示しながら改善策をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
58 ◯副議長（福島満徳君） 次は、49番井原東洋一議員。
〔井原東洋一君登壇〕
59 ◯49番（井原東洋一君） 市民の会、井原東洋一であります。
きょうは12月８日です。市民の皆さん、思い起こしてください。65年前の1941年、昭和16年12月８日未明、日本軍による米領ハワイのパールハーバー奇襲攻撃によって太平洋戦争の火ぶたが切られ、わずかに４年を待たずして、我が長崎市も火の海となり、決定的な敗北を喫して、日本全土が米国に占領されました。その深い反省から再び戦争はしない、武器は持たないことを全国民が肝に銘じ、世界に宣言して、曲がりなりにも民主的国家を再興し、目を見張るような経済発展を続けてきました。
しかし、敗戦後61年を経過した今日では、民主教育の根幹をなす教育基本法が愛国心の高揚を図り、公を重視する国家主義的なものに改められようとし、戦争の反省から手にした平和憲法までも、戦争をする国に身丈を合わせたものに改悪しようとする動向が顕著になり、事もあろうに、核兵器保有の是非論が政府自民党中枢から発せられるに至っていることは、まことにゆゆしい事態であり、憂慮しないわけにはまいりません。
国民保護計画で想定されるような戦時体制下では、基本的人権や地方自治の本旨が保障されるはずはなく、私たち長崎市民は、すべてが無になることを覚悟しなくともよいように平和発信都市の市民として、武器に頼らず、人間による安全保障を推進する先人となることを、12月８日のこの日に改めて誓い合おうではありませんか。
以下、平和時だからこそ可能な行政施策などを含めて、順次質問をいたします。
まず１番目に、不正経理に対する市長の姿勢についてであります。
国においては、大蔵省、外務省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省、防衛施設庁、警察庁、総理府に至るまで、ほとんどすべての省庁で贈収賄汚職、談合、やらせ、サクラ、裏金づくりの犯罪の手口が性懲りもなく繰り返されてきています。地方自治体でも、以前には北海道庁、福岡県、千葉県、埼玉県など、そして今、岐阜県、福島県、和歌山県、九州では宮崎県などの不正行為が次々に明るみに出され、最高責任者の知事の関与が隠し切れないものとなり、次々に強制捜査、辞職、逮捕に追い込まれています。
長崎県下においても、県庁を初め、長崎市など多くの自治体で不正行為が明らかにされてきていますが、一般市民の怒りの目からすると、まさに氷山の一角にすぎず、巨悪は眠ったままではないのかと厳しい批判の声はおさまりを見せてはおりません。
長崎県下における積年の悪弊の慣行は、預け、配分、書きかえ、ツケ回し、架空請求、架空取引、見積もり合わせ、目的外使用、裏金、謝礼金、立てかえ、業者管理、抱え異動、預け忘れ、雑収入、随意契約、どんぶり勘定、癒着、口裏合わせ、着服、私的流用、私物化、官製談合、上司関与、黙認などなどの表現が踊るように、日だまりの中にぬくぬくとした不正の温床ではぐくまれ続けてきております。
これらの一部が不正使用、不正処理、不正経理の指摘を受けると、上司圧力と相まって隠ぺい、整理指示、証拠隠滅、資料紛失、資料破棄、帳簿破棄が行われ、今、釈明、謝罪、実情調査、実態解明、徹底究明を行うとして調査、再調査、外部調査、原因究明、再発防止へと向かっているように見えます。
このような組織ぐるみのあしき慣行に対して、未消化予算の活用、事務費の処理などの事情説明が申しわけなさそうに行われているものの、一たん発覚すると、背任横領、返還請求、懲戒処分、懲戒解雇、刑事告発、あるいは不幸にして自殺に追い込まれているのはほとんど末端の職員や業者であって、責任者の顔は見えず、議会による決算不認定にもほとんど動じていないようにさえ見えます。
調査、再調査、外部調査などは当然のことではありますが、これまでのあしき慣行を解明し、抜本的改善策を他に任せるのではなく、長崎市の行政責任者として待ったなしの今、これまでのことに加えて、これからどうするのかを、その悪弊を断ち切れるのか、市民に明言すべきであります。この１点について、市長の答弁を求めるものであります。
なお、議会は、今回のこのような予算の消化に関することより以上に、事業や公共投資そのものが適正なのかどうかを見きわめることも、より重要であることを日常的に認識し、常にチェック機能を有していることを改めて市民の皆様に訴えておきたいと思います。
２番目は、「長崎さるく」で深められるべき課題についてであります。
長崎さるく博’06で歩く、見る、聞く、味わうなどの体験がよい結果をもたらし、新たに長崎さるくへ引き継がれることとなりました。
そこで、私はその発展として、走る、泳ぐ、潜る、飛ぶなど、海さるく、山さるく、空さるくへの立体的展開や、耳を澄まして聞く、香るなどすべての五感に共鳴する長崎さるくへと進化させていけないものかと、そういう思いから次の３つを提案するものであります。
まず１つは、鐘の音が響く町「ナガサキ」のイメージづくりについてであります。
２つ目は、長崎港を発着するヨット大会の開催についてであります。
３つ目は、長崎ベイサイドマラソンをハーフからフルマラソンへという希望であります。
今回は、空の散歩については除きましたが、以上３点について申し上げます。
とりわけ心身に共鳴させて聞く長崎の鐘の音を取り上げる理由は、音楽が心の安らぎやいやし、躍動や生き続ける望みにまでも大きな影響を与えていることを思うとき、長崎の鐘の音もまた、長崎の社会と歴史、環境と文化の中にはぐくまれ続けてきており、市民の精神文化の醸成に多大な影響を及ぼしているとの思いが強いからであります。
近年、市内中心部は都市化現象に相まって、神社、寺院、教会などで長い歴史を引き継がれ、打ち鳴らされてきた鐘や太鼓の響きが少なくなってきていることを憂うものであります。
かつて長崎伝習所の2002長崎サウンドデザイン塾の皆さんによって長崎の鐘について徹底的に調査が行われ、その成果にも発表されているとおり、宗教界も各宗派を越えて長崎の文化や観光振興に資するものとして、鐘の音による長崎のイメージづくりには全面的に賛意を表されていることでもあり、鐘の音が響く長崎はエキゾチック長崎と並んで、長崎のイメージに新たな魅力が加えられるものと考えますが、いかがでしょうか。
次に、長崎港を発着するヨット大会については、港町長崎を舞台とする帆船まつりとともに、新たなイベントに加えてほしいとの思いであります。
３つ目は、ベイサイドマラソンをハーフからフルマラソンへとの思いは、10数年以前の女神大橋建設計画中からの平和シティーマラソン実現の願いであり、ようやくハーフマラソンにまで発展し、参加人員も倍加してきたことを喜ぶものでありますが、この陰には関係者各位の非常に地道な努力があったことに敬意を表したいと思います。
スポーツ振興や記録よりも参加を重視するシティーマラソンとして、長崎さるくの一環に組み入れて、フルマラソンの実現に向かって、さらに引き続き努力していただくことを願うものであります。
３つ目は、長崎市国民保護計画についてであります。
まず、核被害想定の削除について申し上げます。
国との関係において難しい立場にありながらも、伊藤市長は勇断を持って、核被害想定については、長崎市の計画からは削除することを明言されました。このことは広く評価されるべきものと思います。
しかし、保護計画の策定そのものが問題なのであり、核被害想定について長崎市だけが削除すればよいというものではないことは申し上げるまでもありません。国民の真の願いは、国民保護計画などを必要としない平和な社会、平和な国際関係であろうと思います。
そこで、市長に次の質問をいたします。
２.平和都市長崎からの発信についてであります。
伊藤市長は、世界平和市長会議の代表者であると同時に、本年11月１日現在で全国222の自治体が加盟している日本非核宣言自治体協議会の会長であります。その協議会の趣旨には、核兵器廃絶、平和宣言を全国の自治体、さらに全世界のすべての自治体に呼びかけることを目的の１つに掲げています。
したがって、会長として、県下すべての自治体はもとより、加盟自治体、いや全日本と全世界の自治体に、長崎市長としても呼びかけられることが最も適切な言動であることを考え、期待いたしますが、いかがでしょう。今こそ国に求めるのみならず、国際性を持つ長崎市長として、積極的に動かれることを期待いたします。
最後、４つ目の質問でありますが、伊藤市長に残されている行政課題についてであります。
３期目に当たって、「長崎に大きな花を咲かせよう」のキャッチフレーズをもって見事に大輪の花を咲かせられた伊藤市長は、位人臣をきわめられた今日、若干のなれ過ぎも心配されますが、今大方の市民は、花に実を実らせるためにも４選出馬必至と見ていると思います。
私個人としても、また幾つかの団体の責任者としての私の立場からも、いち早く推薦しようかなとも考えています。が、市長はまだまだ明言は避けていたいとの思いでしょう。その胸中はよくわかりますが、そこで、これまで３期12年間に多くの実績を残してこられた市長ではありますが、今、最終決断を前にして、新たにやり残していることはないのかを率直に伺いたいと思います。
以上、壇上からの質問にさせていただきます。＝（降壇）＝
60 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
61 ◯市長（伊藤一長君） 井原東洋一議員の質問にお答えいたしたいと思います。
まず、不正経理に対する市長の政治姿勢でございますが、今回の不適正経理問題で、皆様の信頼を損ねましたことにつきまして、改めましておわびを申し上げたいと思います。
11月24日の臨時市議会における不正経理問題の再調査と再発防止等を求める決議及び各委員会でのご指摘、さらには市民の皆様方に一刻も早く事実を明らかにするために、現在、不適正経理問題の再調査を実施しているところであります。
その内容は、本会議において申し上げましたとおり、今年度を含め平成16年度から13年度までの消耗品及び備品の購入データの確認、事業部局への補助事業事務費の執行方法の調査、備品台帳の調査、見積もり合わせの実態調査を現在、鋭意実施をいたしているところであります。
さらには、弁護士や税理士で構成いたします長崎市経理事務外部調査委員会を設置いたしまして、第三者の目による客観的で徹底した調査を行っているところであります。
さて、井原議員ご指摘の不適正経理問題の再発防止策を含め、対応策への取り組みでございますが、現在、再調査のために庁内に長崎市経理事務再調査・適正化会議を組織しております。この会議は、企画部長、総務部長、財政部長、建設管理部長、教育委員会管理部長、上下水道局業務部長、病院局管理部長で組織をいたしまして、さらに、この会議のもとで、それぞれの部局の関係課長などで構成される調査部会を設置し、再調査の進行管理、あるいは調査結果の分析のみならず、このような問題が二度と起こらないように、具体的な再発防止策の策定を再調査の進捗とあわせて行っているところであります。
その内容でございますが、一つ、不適正経理の発生要因の分析、一つ、予算執行における対応策、一つ、職員の意識改革の３つのテーマにより、原因の究明から現行の予算執行システムの改善点、公金意識の欠如という職員意識の改革や経理事務に関する知識の向上など、具体的な項目を掲げまして、再発の防止策を検討いたしているところであります。その詳細な内容につきましては、12月議会の開催中に再調査結果とあわせまして議会に報告するとともに、市民の皆様方には広報紙などを通じまして、お知らせをしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
また、井原議員最後のご質問の、私の今後の行政課題の問題でございますが、これは私に限らず、執行を預かる皆様方におかれましては、非常に多事多難な課題が山積している現在の状況でございます。
長崎さるく博、議会の皆様方、市民の皆様方、本当に一生懸命取り組んでいただきまして、そしてまたエージェントの方々もそうでありますし、関係の業界の方々、基金も含めて大変なご尽力をいただきました。成功いたしました。
問題は、やはり今後これを一過性でなくて、長崎さるく、長崎はさるくのまちだという形で、どういかに、これからソフト事業を中心にした形で、市民の皆様方が主体になった形で、どう全市的に取り組んでいただくのかという問題が一つの大きな課題であるというふうに思います。
それともう１つは、非常に三位一体の改革でよく議員さん方のご質問の中でも、３年間で長崎市だけでも、いわゆる交付税だけでも３年間で170億円の減額で大変だということも含めて、国の予算編成、今からあるわけでございますけれども、非常に予算の状況が厳しくなってきております。そういう中で、少子高齢化が進んでいるわけでありますし、子どもたちの問題もそうでありますし、福祉の問題もそうでありますし、また、先ほど山本議員もご質問でありましたけれども、そういう社会的弱者の方とか高齢者に対する税負担の問題とか、生活がしやすい社会環境をどうつくるのかという、さまざまな課題が実は山積をいたしております。
ですから、長崎市の体力を議会の皆様方と一緒になって、けんけんがくがくの議論、ちょうちょうはっしの議論をしながら、体力をいかにつけていくのかということは、やはり私は、自助努力も含めて、また働く職員の方々のご協力も含めて、市民の理解も含めて、これはやはり一番最緊急の課題ではないのかなと思います。やっぱり１年先の体力じゃなくて、３年、５年、７年先、そういうものの体力というものをきちんとつけておかないと、やはりそういう赤字再建団体に相なるわけにはまいりませんし、また市民もそういうことを望んでいないわけでありますので、市民のさまざまな要望にどういう形で応え得るだけの体力を備えるのかというのが、これからの行政ではないのかなというふうに思います。
それから、私は、人づくり、夢づくり、まちづくりというのを掲げていますが、これはどなたでもそうだと思いますけれども、やっぱり雇用の場とか、いわゆる地場企業、産業の振興の場とか、技術の習得の場とか、そういうさまざまな、そういうものもきちんとしておくべき問題ではないのかなというふうに思います。
それから、当然、子どもたちを取り巻く情勢、非常に緊迫を加えてさまざまな思いがけないことが起こっております。しかし、ありがたいことに、小学校区単位で子どもを守る
ネットワークという形で、非常に全国的にも珍しい組織、本当突出したすばらしい組織をつくっていただいていますので、これも市民主体の組織でございまして、これをどう市民の皆様方、教育関係の皆様方、保護者の皆様方、地域の方々、そして私ども行政、議会一緒になった形で、子どもをどう守っていくのかということも大事なことではないかなというふうに思います。
これは、私がどうのこうのということじゃなくて、どなたがそういう立場に立たれても、これからの長崎市の立場、これは先ほどの被爆都市長崎の使命も含めて、平和行政の問題もそうでありますが、これはやっぱりある意味では、県庁所在地として、中核市として、私は世界に発信する都市として、これは大事なことであるというふうに思います。
そういう問題を掲げながら、今後、残された期間わずかでございますが、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、本檀よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
62 ◯観光部長（樫山敏徳君） 次に、２.「長崎さるく」で深められるべき課題についてのうち、１.鐘の音が響く町「ナガサキ」のイメージづくりについて、お答えをさせていただきます。
本市には、その歴史的背景から、多くの教会や寺院等が点在し、本市の観光資源の一つとして、市民の皆様はもとより、観光客の皆様にも親しまれてきているところでございます。その中で、さきに閉幕いたしました長崎さるく博’06におきましても、遊・通さるくコースの重文縁起よか界隈～寺町巡礼コース～や学さるくコースの教会群めぐりコースなどを設定し、参加の皆様方から大変ご好評をいただいたところでございます。
そこで、議員ご指摘の長崎のまちと鐘の音を結びつけたイメージづくりは、長崎の特性を生かしたものであり、観光客の皆様にとりましても、大変印象深いものになると思っております。しかしながら、このような取り組みにつきましては、地域の実情などさまざまな問題点が考えられるところでございます。また、その反面、市民の皆様のご理解を得ながら、さまざまな観点から新たな長崎のイメージを創出していくことは、これからのまちづくりを考える上で、ある意味重要なことと考えており、本件につきましては、その推移を慎重に見守ってまいりたいと思っております。
次に、２.長崎港を発着するヨット大会の開催についてでございますが、長崎港内におけるヨットレースの開催につきましては、長崎港のにぎわいの創出といった観点から、長崎帆船まつりとの同時開催の可能性につきまして検討した経緯もございますが、現段階では、長崎港内におけるヨットレースの開催は、ご承知と思いますけれども、法令に照らし非常に困難な状況であると認識いたしております。
そのような中、現在、長崎帆船まつりにおきましては、長崎港外の福田沖において長崎帆船まつりカップヨットレースを、また、長崎港内においてはヨット体験クルーズを実施しているところでございますが、ヨットを活用した長崎港のにぎわいの創出は大きな効果が期待できることから、子どもたちによるヨットを活用したイベントなどができないか、今後、その手法等について関係機関とも十分協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３.長崎ベイサイドマラソンをハーフからフルへのうち、平成19年度のさるくの事業として、長崎ベイサイドマラソン＆ウオークを位置づけるべきではないかという点について、お答えさせていただきます。
長崎さるく博期間中に実施されました、2006年長崎ベイサイドマラソン＆ウオークにつきましては、従来から実施されておりましたイベントでありますが、長崎のイメージ、あるいは長崎らしさを表現したイベントであることから、長崎さるく博’06推進委員会におきまして、
記念イベントに位置づけられたものでございます。
今後とも市外からの参加者が見込めるようなイベント等につきましては、他部局とも連携を図る中で広報、宣伝の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
63 ◯教育長（太田雅英君） 長崎ベイサイドマラソンをハーフからフルへできないかということでございますが、これまでも議会の中で幾度となくご質問をいただきまして、フルマラソンができないかという検討をさせていただきました。その中で、やはり関係機関とも十分協議を重ねてまいりましたが、どうしても長崎市内の交通事情を考えますと、交通規制など大変難しい問題がございまして、現状では困難との判断から、ハーフマラソンを実施させていただいたところでございます。
今回のハーフマラソンの実施におきましても、使用しました道路のうち約50％につきましては、片側１車線しかなく、また、３カ所のトンネル内を走路に使用するなど、市民の生活面への影響もさることながら、参加ランナーの安全性を確保する上でも、大変難しい面がございました。
したがいまして、今後、ハーフマラソンを継続するにつきましても、なお多くの課題があるものと考えておりますので、関係機関と十分に協議を重ねて、安全性の確保を図りながら、大会の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯総務部長（中嶋隆範君） それでは、平和都市長崎からの発信についてお答えいたします。
本市は、61年前の悲惨な被爆の経験に基づいて、核兵器廃絶及び世界恒久平和の確立を平和宣言において、これまでも繰り返し訴え続けてきており、今後とも被爆地の使命として、核兵器のない平和な世界の実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
また、本市が行った核兵器攻撃の被害想定に関する国への要望の経過につきましては、本市と同じく核兵器廃絶と恒久平和実現を希求している非核平和宣言を行った全国の自治体に対し、情報提供を行い、被爆地長崎の取り組みを伝えたいと考えております。
いずれにいたしましても、核兵器廃絶、世界恒久平和を訴え続けている本市といたしましては、国民保護法が適応される事態とならないよう努めることが何よりも重要であると考えており、今後とも恒久平和実現に向けた努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯49番（井原東洋一君） それぞれ丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
順不同になるかと思いますが、市長が行政課題として考えておられる問題が幾つかありましたが、その問題に、７町合併後の都市建設という問題と平和を文化とする長崎ということをつけ加えられて、ひとつぜひ４選出馬を目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、不正経理問題については、経過を含めて状況がわかり、了解いたしました。
国民保護法につきましては、パブリックコメントが１カ月間行われました。私も被爆者団体の責任者として意見を述べさせていただきましたが、聞くところによると、この１カ月間で寄せられた意見は20数件というふうに聞いております。これは全国的に見ると、実は多い方でありますが、しかし、１カ月間で市民の皆さんから寄せられた意見がわずかに20数件と、団体も含みますけれども、そういう状況では十分に周知されているというふうにはならないというふうに思います。
そこで、被爆者団体は、12月15日に県の教育文化会館で市民皆さんに呼びかけて、国民保護計画についてのシンポジウムを行いますが、長崎市の方にも出席要請をしていると思いますけれども、市長もしくは責任者がこのシンポジウムに出席をしていただいて、広く長崎市民に国民保護計画、そして長崎市の考え方を訴える気持ちがないのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。まず、その点についてご答弁をいただきたいと思います。
66 ◯総務部長（中嶋隆範君） 会への出席の要請でございますが、現時点におきましては、出席につきましては遠慮させていただきたいと考えております。
今現在、国民保護計画を作成し、協議会の中でいろいろ協議を重ねていただいておる事項でございますので、協議会の結果を踏まえて、そういう会があるときには、私どもの考え方を述べさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
67 ◯49番（井原東洋一君） パブリックコメントということで公開して求めた割には、ちょっと閉鎖的だなというふうに思いますが、やっぱり広く出かけて行って、あらゆる場面で説明をするということが必要ではないのかなというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、音の問題ですが、「人はなぜ音にこだわるのか」というベストセラーも実はあるわけですけれども、長崎でも山王神社の大クスの葉を渡る風の音、これが環境省から「残したい日本の音風景100選」として、その中に選ばれております。
それから、1999年からＮＨＫ「音のある風景」という番組をずっと１編、２編、３編と出しておりまして、これも今ＤＶＤ化されております。
また、1992年から80回にわたってＮＢＣラジオが「長崎の音」として放送しましたが、今、ことしの７月から既に19回、アーカイブスという形で出されておりまして、特にアンゼラスの鐘と中国盆会も、これは収録されております。
このような中で、特に長崎の寺院、あるいは教会、神社の音が織りなす一つの文化といいますか、こういうものをぜひ考えていただきたいなと。
京都では、それぞれのお寺が音階が違う鐘の音をたたいて和音を構成するということまで実はなされておるわけでございまして、そういう意味からも、音響によるコミュニケーションをとっていただく、いろんな問題が、難しい問題がありますが、ＰＲ等々にぜひ長崎市としても、行政も援助していただいて、そういう鐘の音の響く長崎というものをイメージアップしたいというふうに思いますが、その点、市長の考えはどうでしょうか。
68 ◯観光部長（樫山敏徳君） ただいまご紹介ありました、同じお志をお持ちの方が教会、寺院の鐘の音を長崎の音にということで、主体性を持たれて取り組まれるということは大変意義深いことであると考えております。
そこで、私どもといたしましては、民間の方々が主体性をお持ちになられて取り組まれることでありますので、その推移を十分見守らせていただきたいということでございます。
以上でございます。
69 ◯副議長（福島満徳君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時30分＝
───────────
＝再開 午後２時55分＝
70 ◯議長（山口 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。34番源城和雄議員。
〔源城和雄君登壇〕
71 ◯34番（源城和雄君） 民主・市民クラブの源城和雄です。質問通告に従い、６点にわたって順次質問を行いますので、市長、理事者の明快な答弁を求めます。
１点目に、さるく博の今後についてお伺いします。
ことし４月から10月まで開催をされました日本で初めてのまち歩き博覧会、さるく博は目標数を上回る1,007万9,000人が参加し、大成功をおさめることができました。約３万人を数えたガイドの方や出演者など、運営にかかわられた皆さんのご協力に感謝するものです。
来年度は、今回のガイドの皆さんの約７割程度の方が引き続いて協力いただけるとの見通しのようでありますが、さらにこの事業を継続させ、定着させていくためには、ガイドの方の新たな発掘と育成が必要になると考えます。この点をどのように考えておられるのか、また、今回のさるく博の評価と今後のあり方についてもお伺いをします。
２点目に、福祉医療費助成の現物払いについてお伺いをします。
福祉医療の助成として、現在、乳幼児、障害者、母子家庭の方たちについては、病院治療を受けた際、その治療費は一たん病院窓口で当事者が支払い、その後、所定の手続を行うことによって、医療費の助成を受けることができるというものであります。しかし、これでは手続が煩雑、切手代や交通費がかさむなどの苦情から、市役所での手続なしで助成を受けることのできる制度の要望が長年続いておりました。
そして、乳幼児の医療費補助については、来年４月から開始されるように準備が進められており、この英断には大きな評価をしているものです。しかし、この制度には、先ほども述べましたが、障害を持たれた方たちも対象となっているにもかかわらず、今回の見直しの対象からは外されております。
障害者の方たちにとって、常に欠かすことなく医療を受け続けなければならない実態、手続資料を作成するにも、手続に外出するにも不自由な状態の方が多いなどから、本制度をぜひ現物支給としてほしいとの切実な願いから、これまで長い間、毎年のように、障害者団体と市長との対話集会の中でも訴え続けてきていることは十分に承知をされているはずであります。
この際、乳幼児医療費助成金の現物給付方式への変更にあわせて、障害者の方への取り扱いまで拡大する考えがないのか、お伺いをします。
３点目に、平成19年市議会議員選挙開票速報についてお伺いします。
今回、選挙期日臨時特例法が可決成立し、来年の統一地方選挙の日程が確定したことで、市長、市議会議員選挙は４月22日投票ということになりました。
私は、前回の平成15年４月27日投票で行われました市議会議員選挙で初めての選挙を体験いたしました。そのときの開票状況を振り返りますと、開票の中間報告もほとんどないまま、夜中の２時過ぎまでかかっても最終の結果がわからないというものでありました。
さらに、一部の新聞に至っては、翌日の新聞では途中経過までしか掲載がなく、翌々日の記事で最終結果を知るという状況もあっております。
このことに対して、私は初めて登壇しました平成15年６月議会の一般質問の場で、より早い開票業務と中間報道も含めたスムーズな報道のあり方について申し入れを行いました。その際、ケーブルテレビでの放映も視野に入れた中間報道の検討も行うとの見解も受けたところでありますが、この点の検討状況もあわせて、また、前回開票作業から今回改善しようとされている点についてもお伺いをします。
４点目に、自治会活動のあり方についてお伺いします。
長崎市の地域を支える組織として活動をしている自治会、これはその組織率の低下に悩み、そのことによって行事に参加しない、回覧板による周知ができない、ごみ出しの徹底が難しいなど、多くの問題を抱えてきています。
特に、その中でも、１Ｋを中心とする集合住宅がふえてきており、この集合住宅の対応も頭の痛い問題であります。
このような事業主を介した集合住宅は、事業主が責任を持って入居条件として自治会加入を働きかけるとか、あるいは事業主が代表となって情報の伝達やごみ出しの指導を行うなどが必要と考えます。このことは建築時にも指導をされるようになっており、一定の効果も出てきているように聞き及びますが、近年における集合住宅の自治会加入状況についてお伺いをします。
５点目に、あぐりの丘運営についてお伺いします。
あぐりの丘は、ことしの春に、これまでの運営会社が撤退したことで、現在、市が直営で運営をし、来年からは
指定管理者制度の導入で引き続き営業を行っていくとなっておりますが、今日段階での動向についてお伺いします。
また、この公募をしていく中で、駐車場の料金設定についての考え方、また、場内にある農園もさまざまな活用がされておりますが、この管理をどのようにしていこうとされているのかお伺いします。
さらに、イノシシ等処理加工所の現状と将来についてもお伺いします。
農作物を荒らすなど、有害獣として捕獲されたイノシシの肉を特産品として売り出そうと、ことし５月からイノシシ肉の処理加工所が開設をされております。
イノシシ肉の確保と販売ルートの確保の現状と将来性について、また、このことがイノシシ駆除に対する効果についてお伺いをします。
最後の６点目であります。長崎市母子寡婦福祉会の補助金についてお伺いします。
長崎市から市立保育所の給食調理業務を委託されている母子寡婦福祉会は、これまで会計収支に報告がなかった定期貯金が4,700万円あることが、この11月に明らかになりました。
この会へは給食調理業務者の退職引当金が約30万円しか残っていないとして、市から約5,000万円を支出することになっていますが、この件を論議するときには、この貯金通帳の存在については一切の報告、説明があっておりません。このことに対して違和感を覚えるものですが、そのことは別の場の論議に預けたいと思います。
それ以前に、このような繰越金があるにもかかわらず、昭和48年から毎年、多いときで47万5,000円、最近では33万円の補助金が市から支出されていることに問題を感じるわけであります。このようなケースでの補助金のあり方について、考え方をお聞かせください。
以上で檀上からの質問を終わります。回答によりましては、自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
72 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
73 ◯市長（伊藤一長君） 源城和雄議員のご質問にお答えをいたします。
私は、さるく博の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
平成18年４月１日から開催いたしました日本で初めてのまち歩き博覧会、長崎さるく博’06は、おかげをもちまして盛況のうちに212日間の会期を終え、期間中多くの観光客や市民の皆様方のご参加をいただきました。
このように本博覧会が順調に実施できましたのは、当初から市民がイベントを企画し実施するという、市民主体の実施方針に基づき準備を進め、
市民プロデューサーやガイド、サポーター、企業や各種団体、地域住民の皆様との連携を密にいたしまして、源城議員ご指摘のように、約３万人もの市民の皆様方の温かいご協力を得られましたことに尽きるのではないかというふうに考えておるところであります。
そこで、さるく博の評価についてでございますが、これまでの博覧会の評価は、一様に参加者数等の数値目標の達成が重要視される傾向にあったわけでありますが、私はさるく博で何よりも評価すべきことは、数的な側面よりも質的な側面の成果であるというふうに考えております。
どういうことかと申しますと、これまでの名所旧跡を回遊する点の観光から、まちの奥深い魅力の発見、あるいは体験、市民との交流等に力点を置く都市観光への転換に挑戦したことであります。さるく博の成功により、長崎は独自のまち歩き観光のスタイルを確立いたしまして、新しい日本の都市観光のあり方を示した意義は非常に大きなものがあるのではないかというふうに考えております。
また、さるく博の大きな特徴でございますが、従来型の博覧会と異なりまして、市民にとって長崎の歴史、文化を再発見する格好の機会となり、多くの市民の皆様方に長崎のまちの奥深い魅力を改めて実感していただいたのではないかと思います。市民が地域に強い関心を持ち、誇りに思うことにより、さまざまな自主活動が生まれ、まちが磨かれ、都市活力が高まってまいります。市民が生き生きと生活できるまちにすることが、結果的には観光客を誘引する都市魅力の向上につながっていくものと考えておりますので、現在、年間を通じたさるく観光の定着に向けて準備を進めておるところであります。
次に、ガイドの発掘、育成の体制づくりと、長期展望でのさるくのあり方についてお答えをいたします。
まず、長崎さるくガイドの育成につきましては、平成16年８月からの取り組み、博覧会終了時点までに、ご協力のお申し込みをいただいたガイド、サポーターの皆様は600人を超え、このうち期間中に実際にご活躍いただいた方は約400人と、まさに老若男女のパワーが結集した長崎さるくガイドが誕生いたしたわけであります。
今後は引き続き、長崎さるくを新たな長崎の魅力発信の手法として定着させていくためには、ご指摘のとおりに計画的なガイドの発掘、育成が可能となる体制づくりが必要となってまいると考えております。
現在、長崎市にはもう一つの大きなガイドシステムといたしまして、社団法人長崎国際観光コンベンション協会が運営いたします
ボランティア観光ガイドがあるわけでありますが、ここ数年は、さるくガイドと重複して登録される方々がふえているのが現状であります。そこで、観光客が利用しやすい仕組みにするために、ガイドメニューを整理し、サービス提供の窓口を一本化するとともに、ガイドの募集及び研修体制も統一することで、通さるくのみならず、修学旅行やお客様の要望に応じたコースのガイドなど、経験に応じてステップアップしていける仕組みを構築してまいります。その運営につきましては、社団法人長崎国際観光コンベンション協会と観光部が連携をとりながら、企画段階から実施まで一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の長崎さるくの長期展望といたしましては、皆様から高いご評価をいただいた、まち歩きのシステムを安定的に、かつ持続可能なものとして構築をし、かつ長崎のまちづくりと観光の浮揚に貢献していくことが重要となってまいります。
具体的には、長崎さるくが定着するまでの当分の間は、現行の参加料で運営できる基礎づくりに取り組むとともに、観光客への利便性を向上させるために、博覧会において点在しておりました旧市街地をめぐるコースの
ガイドステーションを出島に集約し、外国との貿易により発展してきた長崎の歴史を理解していただくとともに、長崎さるくの情報発信基地としての機能を新たに加えてまいりたいと考えております。
また、さるくコースの数につきましては、この規模を直ちに見直し縮小するのではなく、今後、年間を通じた参加状況を見きわめながら、無理のない頻度で通さるくを実施していくとともに、常にコース上の町並み、歴史の再発見を重ね、新たな情報を発信し続けることで、遊さるくの魅力アップにも努めてまいりたいと思います。
このほか、今後は2008年の北京オリンピック、2010年の上海万国博覧会と、中国を中心にアジアの人々の動きがますます活発化することが予測されますので、まずは国内向けの長崎さるくの定着を図りながら、あわせてアジアからの観光客を含め、外国語でのおもてなしができる体制づくりに着手する必要があるというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
74 ◯福祉保健部長（三藤義文君） ２.福祉医療費助成の現物給付についてお答えいたします。
心身障害者の医療費負担を軽減するため、自己負担金の一部を助成する心身障害者福祉医療費につきましては、平成17年度で対象者数8,673人、助成額約４億6,000万円を要しております。
障害者自立支援法の施行により、知的障害者及び障害児の入所施設入所者に係る医療費が公費負担から除外されたことにより、これらの医療費が福祉医療費の対象となったことや福祉医療費そのものの伸び等により、本年度は、昨年度と比較して、約5,900万円の増額となることを見込んでおります。
障害者の皆様のご期待が大きいということは私も承知いたしておりますが、現物給付にするということになれば、これらの費用に加え、医療費の自己負担額が減ると医療費が増加するといった相関関係から医療費が増加し、また、国民健康保険国庫支出金に一定のペナルティーが課されるなど、多額の費用負担増となり、本市の財政上、非常に厳しい状況になってまいります。
さらに、現在、福祉医療について、県がその費用の２分の１を補助することとなっておりますが、本市の乳幼児福祉医療の現物給付移行に際し、県の補助率を下げる検討がなされていると聞き及んでいるところであり、心身障害者福祉医療費を現物給付化すれば、心身障害者福祉医療費についても同様となる可能性があり、さらに本市の負担増となることから、心身障害者福祉医療費について現物給付方式とすることは、困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
75 ◯選挙管理委員会事務局長（西崎武博君） ３点目の、平成19年市議会議員選挙開票速報についてのご質問にお答えします。
まず、前回の平成15年に執行された市議会議員選挙の開票終了時刻についてお答えいたします。
午後９時30分に開票が開始され、市議会議員選挙は午前２時55分に開票が終了しております。これは、前々回より、市議会議員選挙で１時間25分の短縮となっております。
２番目の、来年４月の市議会議員選挙における、前回からの改善点と終了時刻についてお答えいたします。
ご承知のとおり、合併特例に基づき、来年の市議会議員選挙においては、旧行政区単位に選挙区を設けております。
旧市では定数44、旧７町においては、おのおの定数１となり、それぞれの選挙区で開票がなされます。
旧７町の開票においては、その日の早いうちに結果が判明することとなりますが、旧市内においては、投票総数が20万票前後と予想され、疑問票の判定や案分対象票の計算等により、どうしても確定までに時間を要することと考えております。
改善点の主なものとして、２点ほどご説明申し上げます。
１点目は、旧長崎市区の市議会議員選挙の開票において、これまで大分類、小分類を手作業で行ってまいりましたが、投票用紙自動読み取り分類機を14台導入し、候補者ごとの分類まで機械化することが可能になりました。
なお、市長選挙におきましては、従来どおり手作業による分類となります。
分類機につきましては、これまで衆議院、参議院の比例代表選挙の政党名の分類で活用してきましたが、今回は、大分類から小分類へと票を流し、50名前後の候補者をスムーズに分類する方法を検討いたしております。ただ、機械が読み取れない票も10数％ございますので、これについては、これまでどおり職員の目で判断することとなります。
２点目は、これまで最終集計を市長、市議の順で行ってきたものを、市長、市議、おのおの別々に並行して行うよう考えております。
このことにより、事務の効率化と迅速化が図られ、午前０時過ぎには開票率80％を超えた中間速報を出すことも可能となり、現在、その計画を策定しているところでございます。
また、ケーブルテレビについても検討しておりますが、経費等の問題で難しいと思われます。
なお、終了時刻につきましては、市長選挙を含め候補者数の予測が立たない現段階においては、極力早い時間帯に確定できるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
76 ◯市民生活部長（石本富美男君） ご質問の４点目、自治会活動のあり方についてお答えをいたします。
自治会を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、あるいは価値観の多様化など、社会情勢の変化により、自治会によっては、未加入者が増加するなど厳しい状況にございます。加入促進に大変ご苦労されているということを十分認識いたしております。
このような中、自治会活動の活性化と未加入者対策は、本市の重要課題との認識のもと、長崎市保健環境自治連合会と連携しながら、さまざまな加入促進活動などに取り組んできたところでございます。
これまで年々減少傾向にございました自治会加入率は、平成16年度の78.5％を底に、平成18年度は７町合併の影響も加わり、79.1％と微増傾向にございます。
議員ご質問の、近年における集合住宅への自治会加入の指導についてでございますが、アパート、マンション等の入居者の方に自治会未加入者が多く、特に、ごみ出しマナーの問題などで、自治会の方々が大変苦慮されていることは、十分承知をいたしております。
このアパート、マンション等の入居者の自治会加入の取り組みといたしましては、長崎市保健環境自治連合会と連携し、平成16年度以降、長崎県宅地建物取引業協会長崎支部のご協力のもと、同支部主催の家主セミナーに直接出向きまして、計13回、延べ約600名の家主の方々に自治会の必要性及び重要性をご説明しながら、入居者の方の自治会加入についてお願いをしているところでございます。
また、１Ｋマンション等に入居することの多い学生への対策といたしまして、環境部と連携をし、平成17年度に４校、平成18年度に４校の新入生オリエンテーションに出向きまして、特に単身でアパート等に生活をしている学生に対して、ごみ出しマナーについての説明にあわせ、自治会の重要性を訴え、地元自治会への加入を呼びかけております。このような取り組みによりまして、学生寮の全員が地元の自治会に加入したという成果もあっております。
次に、平成17年７月に施行をされました長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例及び同施行規則において、建築主は、入居者の地域コミュニティー活動への参加、または協力に関することを共同住宅等の管理に関する規約の中に定め、入居者に遵守するよう指導しなければならない旨を規定し、建築主に要請をしているところでございます。
また、都市計画部とのさらなる連携といたしまして、今年度よりアパート、マンション等の建設に係る事前届け書が提出された際に、建築主に対し、入居予定者の自治会加入を要請する文書を配布するとともに、自治振興課におきまして地元自治会長の方々へ当該建築情報を提供しているところでございます。
今後とも、長崎市といたしましては、部内の連携はもとより、長崎市保健環境自治連合会、長崎県宅地建物取引業協会長崎支部と連携をしながら、関係者の方々に自治会の重要性を訴えるなど、加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯都市計画部長（椎木恭二君） ５点目の、あぐりの丘の運営についてのご質問のうち、(1)あぐりの丘の今後についてお答えをいたします。
あぐりの丘は、市民が土と自然に親しみながら行うレクリエーション等の活動の場として平成10年７月に開設をし、以来、平成17年度末までに延べ236万人の来園者の方々に親しまれてまいりました。
しかしながら、開園当初から、飲食、物品販売施設や遊戯施設等の管理、運営を行っていた民間の会社が、経営の悪化を理由に、平成17年度末をもって撤退する事態となりました。このことは、ご承知のとおりでございます。
あぐりの丘の今後の運営につきましては、当該施設が市内北西部地域の身近な行楽地として市民の方々に親しまれておりますので、民間の会社から無償譲渡を受けました建物等を含む既存の施設を有効に活用しながら、経費の節減に努めつつ市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
その一つの方策といたしまして、本年９月議会におきまして議決をいただきました
指定管理者制度の導入を来年度から行うこととしております。
この
指定管理者制度の導入につきましては、現在、指定管理者の募集を行っているところでございますが、11月10日に開催をいたしました現地説明会におきましては、11団体の参加をいただいております。
ご質問のございました駐車場の料金についての考え方でございますが、この駐車場料金は、料金徴収に係るアルバイト賃金や
各種イベントの広告宣伝費の一部として使用をしておりまして、今回の
指定管理者制度のもとにおきましては、指定管理に係る委託料と利用料金制の併用方式を採用することとしており、この駐車場料金は指定管理者にとりまして貴重な収入源となることから、これまで同様、継続して徴収するように考えているところでございます。
次に、園内の農園、草花の管理についてお答えをいたします。
あぐりの丘では、園内の畑を活用した農作物の収穫体験を実施し、子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の方に親しまれているところでございますが、畑の活用の一環といたしまして園芸福祉、あるいは園芸療法、こういったことに着目をいたしまして、平成13年度から、自然や土に触れ合う体験を通して、心と体のリフレッシュの場を提供することを目的とし、老人ホーム等の施設に畑の一部を提供し、ご活用いただいているところでございまして、さらに、平成14年度からは障害者の方々にも畑の一部とビニールハウスを提供して、利用していただいているところでございます。
この園内の畑の管理につきましては、農業経験者である嘱託職員により管理、指導を行っており、また、花畑、花壇及びバラ園につきましては、専門知識を要することから、業務委託による管理を行っておりますが、今後、指定管理者へ移行した後におきましても、指定管理者には継続して十分な管理をしていただくということにしております。
いずれにいたしましても、あぐりの丘が市民の皆様に、より一層親しまれる身近なレクリエーション施設となるよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
78 ◯農林部長（溝口博幸君） あぐりの丘の運営につきまして、２つ目のご質問のイノシシ等処理加工所の現状と将来計画についてお答えいたします。
本市では、従来からイノシシ、カラス、シカ等の有害鳥獣による農作物被害や生活環境被害が後を絶たず、特にイノシシにつきましては、平成17年度において県内では約１万1,000頭、市内では約800頭が捕獲をされております。
被害防止対策といたしまして、有害鳥獣の侵入を防止するための防除ネットや電気牧さく本体等の貸与を初め、猟友会への捕獲委託により有害鳥獣被害の軽減に努めております。さらに、本年４月からは有害鳥獣対策協議会を設立し、被害相談に対して迅速に対応しているところでございます。
議員ご質問のイノシシ等処理加工所につきましては、有害鳥獣活用促進モデル事業として、本市の有害鳥獣捕獲業務委託等で捕獲されたイノシシ等を安全で安心な食肉として販売することにより、有害鳥獣の減少と狩猟者の捕獲意欲の高揚を図る目的で、あぐりの丘の未利用施設を改修し設置したものでございます。
運営につきましては、狩猟者及び農業者の有志で組織する、うまかぼたん処理販売組合が行い、本年５月に食肉処理業の営業許可を取得して運営をしております。
運営の現状といたしましては、今年度の目標でありました50頭を上回るイノシシの解体処理を行い、販売につきましても、本年10月28日から道の駅夕陽が丘そとめを中心に、300グラム入りスライス冷凍真空パックで、うまかぼたん肉として販売を開始しているところでございます。現在の販売実績につきましては、11月末までの約１カ月間に300パックを超える販売があり、また、そのほかに市内のホテル等にもブロック売りで販売をしており、好評を得ているところでございます。しかしながら、初年度でもあることから、猟友会会員の方々のご協力や加工技術、あるいは施設設備もまだまだ十分とは言えず、また、イノシシ肉の消費者への認知度、販路の確保についても、これからという状況でございます。
今後、さらに施設整備の充実とイノシシ肉のＰＲとあわせまして、他の直売所やホテル等への販路の拡大を図り、将来的には処理頭数200頭を目標に安全・安心な食への提供といたしまして、地産地消の推進に寄与することができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯こども部長（馬場豊子君） ６.長崎市母子寡婦福祉会の補助金についてお答えいたします。
長崎市母子寡婦福祉会は、母子家庭の自立支援に関する情報提供や研修などの活動を行い、母子家庭等の福祉の向上のために重要な役割を果たしております。
本市では、母子寡婦福祉施策の推進に当たっては、長崎市母子寡婦福祉会の活動を支援するとともに育成を図っていくことが必要であると認識し、その運営に係る経費の一部を補助しております。
このたび、公益法人の会計基準の改正に伴い、長崎市母子寡婦福祉会では、税理士を入れられて財産目録等の整理を行い、県へ決算報告書を提出されました。あわせて、本市へも財産として定期預金に約4,700万円の積み立てがあるとの報告があり、その財産目録をこのとき初めて確認したところでございます。
これは当初、母子会館建設を目的に、自主事業としてされております市民総合プールで夏場に経営している食堂と、物品販売の収益の一部を昭和49年から平成３年の長年にわたって少しずつ積み立てられたものですが、基金等としての決算処理がなされておりませんでした。また、本市では、運営費補助金の決算書の提出を受けておりましたが、定期預金につきましては決算処理に含まれていなかったため、その存在については今回知り得たものでございます。
本市といたしましては、長崎市母子寡婦福祉会の財政状況と本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成19年度からは、補助金の支出につきましては見直しを考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯34番（源城和雄君） ただいまそれぞれにご回答をいただきました。この席から再質問をそれぞれについてさせていただきたいと思います。
まず１点目の、さるく博の今後についてであります。
今回のさるく博は、多くの集客をし、全体的には成功であったと私は評価をしておりますが、さらに工夫を重ねる必要があるところも、まだまだあると思っております。
例えば、
会場イベントと位置づけていたグラバー園、出島、稲佐山への市民の参加者数は、全体の訪れた方の１割にも市民の数はなっておりません。特に、グラバー園においては、市民入場無料としているにもかかわらず、非常に市民の足が少なかったと思っております。
グラバー園は、以前からしますと会場内のリニューアルも進んだり、春のアジサイ、夏の
夜間開放、庭園演奏会、ライトアップなどでとてもすばらしくて、市民の皆さんにはもっと知ってほしい、親しんでほしいとの思いを強く私は持っております。そのためには、もっと園内で楽しめる工夫を、そして集客できる仕組みをつくっていく必要があると思っております。
例えば、ことし実施をしていましたビール園などには、これは
夜間のみの営業であったようでありますけれども、この時間帯の拡大を図ったり、ＰＲを徹底するべきだと思っております。例えば、この１点についても、このようなことで集客も収益も上がってくるはずであります。
今後、グラバー園に市民の足を運ばせると。このことのできる方策について、３年間これまで行ってきた無料開放の今後も含めてどうしようとしておられるのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
81 ◯観光部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきます。
グラバー園における市民の集客対策についてでございますけれども、引き続き施設内さるくガイドサービスでありますとか、光の森でありますとか、多彩なイベント利用等、取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、今議員おっしゃられましたように、市民の財産でありますグラバー園を、より身近な存在として市民の方々に感じていただくために、ご指摘のように、園内において、もっと市民の方が楽しんでいただけるような工夫が必要であると考えております。
そこで、どのような方法があるのか、ご指摘の事項や、さるく博で好評を博した取り組み等も視野に入れながら、また、地元の南山手地区観光推進協議会等の関係機関のご意見等も参考にさせていただきながら、鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。
また、もう１点の、市民無料化の件についてでございますけれども、先ほど申されましたように、期限が平成19年３月末まで３年間でございますけど、観光施設に関して申し上げますと、市民の方の集客を図る上では非常に有効な手段の一つであると思われますので、今後、実施期間中の成果を十分に検証してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯34番（源城和雄君） このグラバー園の活用をぜひ、長崎市民が多く足を向けてもらえるような仕組み、それとか無料開放、こういうものについても前向きに検討を進めていただきたいと思います。
もう１点、稲佐山についてであります。
これは今回、さるく博限定としておりました展望台レストランが引き続き今回営業がされると聞き及んでおりますが、これについてはとてもいいことだと私個人的にも喜んでおります。しかし、大人往復500円のゴンドラ料金を払ってまでは、市民が気軽にこのレストランを利用するということには大変なりにくいと思います。
これが今回、さるく博期間限定ではありましたけれども、この間に市民の足が非常に少なかったということにもつながっているんではないかと思っております。市民がもっと活用することによってこの展望台レストラン、継続して営業をしていくことが可能になってくるんではないかと思っているわけでありますが、そのための方策について、この市民の利用客確保ということについての考え方をお示し願いたいと思います。
83 ◯道路公園部長（中川 満君） 再質問にお答えいたします。
稲佐山レストランの今後の営業と、その活性化についてでございますけれども、稲佐山の公園の展望台におきますレストランにつきましては、さるく博期間中には、議員ご指摘のとおり、稲佐山公園の近隣の５社の宿泊施設で構成しております長崎市宿泊施設協議会がレストランの運営を行っておりまして、多くの市民や観光客の皆様に大変ご利用いただいております。
レストランの存続につきましては、本市といたしましても必要性を認識いたしておりますことから、本年９月に公募を行いまして、選考決定いたしました事業者と運営の詳細について協議、調整中でございます。現在は、年末の営業開始を目標に現在準備を進めているところでございます。
なお、今回選定いたしました事業者につきましては、平成23年３月まで継続してレストランの運営を行っていただくようになっておりますけれども、本市といたしましても、レストランは稲佐山展望台の中核施設としての重要性を認識しておりますので、将来においてもレストラン運営を継続して行われるよう努力してまいりたいと考えております。
また、稲佐山の活性化の件でございますけれども、現在、稲佐山の活性化を図るために、稲佐山公園展望台活性化検討委員会を組織しまして検討をいたしております。12月１日に、その提案内容につきまして市長の方に提案を受けておりますので、そこにつきましては、稲佐山に観光客、また人をたくさん集めるために、いろんな手法の提言を受けておりますので、この提言の実現に向けて、今後努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
84 ◯34番（源城和雄君） 特に、私は今回、さるく博、これについては、この原点は市民が長崎のよさを知り、長崎に親しむということにあったと思いますし、その所期の目的は一応果たされたものだと思っておりますが、しかし、これも今申し上げましたが、グラバー園とか稲佐山山頂、こういうものについては観光客の方が行かれる場所だと、こういう認識がまだまだ強いんではないかと思っております。ぜひ長崎の観光の目玉であるこのような場所には、長崎市民がもっともっと気軽に親しんで行ける、こういうことを市民の方にも認識をしていただき、そして、そのための方策も、これからもそれぞれでご検討を願いたいと思っております。こういうことを要望しておきたいと思っております。
次に移りたいと思います。
２点目に、福祉医療費の助成、現物払いについてであります。
先ほどの回答の中でも若干触れておられましたが、私はこの場所でちょっと場所違いかと思いますけれども、先日の県議会の質問に対する回答という形で、長崎市の乳幼児福祉医療の現物給付移行に対して、県の補助率を下げるとの見解が述べられておりました。このようなあり方については、長崎県民である長崎市民の一人として、県政の理不尽さを強く感じているということについて、この場で場所違いでありますが、一言発言をさせていただきたいと思います。
本題に入りますが、この件の回答では、県の対応を待って、非常に厳しい見通しが示されておりますけれども、本件の現物給付に対する障害者の方の思いと必要性は、乳幼児を抱える皆さん方と変わらなく強いものがあるとともに、さらには、あらゆる障害を抱えるがゆえに、提出書類をそろえたり、手続に出向いたりすることにさまざまな問題を抱え、特に低所得者なるがゆえに、一時的であっても、そのときの医療費の支払いに苦労している現実があるわけであります。
これまでも直接このような訴えを続けてきたにもかかわらず、なぜ今回の取り扱いに取り残されることになったのか、再度見解をお伺いします。
85 ◯福祉保健部長（三藤義文君） 取り残されたということでご理解いただくんではなくて、私どもといたしましては、福祉医療全体に対してご要望が寄せられておったと。その中で、やはり財政上の問題も踏まえて、実現可能性のある部分から実行に移させていただいたということでご理解いただければ助かりますけど、福祉医療費の中で身体障害者に係る医療費の部分については、額的にもかなり大きいもんですから、私たちとしても一気にすべてという段階までは踏み込むことができなかったということでございます。
以上でございます。
86 ◯34番（源城和雄君） 非常に私としては可能性のある答弁かなと思ったわけですが、今回、一気にはできなかったと。こういうことで、引き続き機会があればということでしょうけれども、そのように受け取らせていただきますが、私は本来、このような制度は国において整備するものであると思っております、理解をしております。
ということで、私は違った立場からも国、県への申し入れは行っていくつもりでありますが、国に足らざるところは地方できめ細かく手を差し伸べていただきたいことを申し入れておきたいと思います。ぜひ本件は、今回、一気にはできなかったという表現でありますけれども、こういうものは一気にやらなくては、なかなか次の立ち上がりは難しいということもございます。ぜひ乳幼児の取り扱いとあわせて実施をするという検討をぜひ進めていただきたいということを、この場で再度申し入れをさせておいていただきたいと思います。
次に、もう時間が迫っておりますので、ちょっと順番を逆にさせていただきますが、６項めに行いました長崎市母子寡婦福祉会の補助金について再質問をさせていただきます。
先ほどの説明の中に一言、言葉じりをとるようで申しわけないんですが、長年にわたって少しずつ積み立ててきているものとの表現がございましたが、これはとんでもないと思っております。毎年のように単年度で100万円ほどの貯金を積み立てながら、一方で10万円から33万円の補助金を受け取ってきておると、こういうことであります。この貯金通帳は、一切これまで表に出されておりませんでしたし、これでは議会としてチェックのしようがありません。補助金支給が開始をされて２年目の昭和49年から既に100万円の貯金が発生をし、その後は毎年利息を含めて雪だるま式に膨れ上がり、今回、4,700万円という金額になってきているのであります。
来年度から補助金支出を見直すと、こういうことでありますけれども、これはもちろんだと思っておりますが、私はこれらの経緯からも、過去にさかのぼっての補助金返還を求めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
87 ◯こども部長（馬場豊子君） 再質問にお答えいたします。
本市からの運営費補助は、母子寡婦福祉会を福祉団体と位置づけまして、長崎市福祉振興補助金交付要綱に基づきまして運営費補助金として支出したものでありまして、運営費補助の趣旨に沿った事業実施及び運営をされており、その分の会計処理も適正に執行されていることを確認してまいりました。したがいまして、これまでの補助金の返還請求につきましては考えていないところでございます。
88 ◯34番（源城和雄君） 今、担当部長からの見解は、そのような考え方はないということでありますが、１点、これは財政部長にお尋ねをしたいと思います。
このようなケースの場合の補助金のあり方ですけれども、私が今要望をしております返還をさかのぼって求めるということについては、技術的に不可能であるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
89 ◯財政部長（智多正信君） 補助金につきましては、その交付目的とか公益性をもとに、議会でその都度審査したものでございますので、ほかの継続的な経費と若干性格は違おうかと思います。
ただ、それが不正として確認できるようなものであれば、遡及ができるものと考えております。
以上でございます。
90 ◯34番（源城和雄君） この件が不正であったかどうか、これはまた論議を進めていかれなければいけないと思いますし、今回のことが不正であったかという前に私は手続が不十分であったと。まず、このことは間違いがないことだろうと思っております。
そういうことも踏まえまして、今ほど財政部長からは、内容によっては不可能ではないと、こういう解釈でありますから、あとは返還を必要と思うか思わないかという見解の問題であろうと思っております。
私は、本件がこれまで収益部分を意識的であったかなかったかにかかわらず、一切表に出されないで会計報告がされてきた経緯などから見ても、さかのぼっての返還をさせるべきだということを、この場で意見として述べさせていただきたいと思います。
関連してお尋ねしますが、このように多額の繰越金や貯金を残しながら市からの助成金を支出しているケースはないのかどうか、これは財政部長になるんでしょうか、総務部長になるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
91 ◯総務部長（中嶋隆範君） この母子寡婦福祉会につきましては、本市は業務を委託ということで委託事業を行っている団体でございます。
私どもが掌握していると申しますか、ある程度の報告を受けるのは、通常言う外郭団体、２分の１出資団体とか、そういうところの団体につきましては、一定それぞれの所管課において財務処理等々の報告は受けておるとは思うんですが、こういうふうに委託をしているような業者の公益法人とか、あるいは一般の営利法人とかいろいろございますが、そういうところがどういうストックしている財産があるかというのは、私ども掌握しておりません。
また、公人の法人ですので、こういうふうに一つの事業を行うから一定のお金の補助をくださいというときには、全体の財産というのはある程度明らかにする必要はあろうかと思うんですが、通常、そういう運営補助金というのは一般的には余りない補助金でございますので、現状では、私どもは掌握していないというのが現状でございます。
以上でございます。
92 ◯34番（源城和雄君） 今の答弁でもなかなか難しい状況があるようですけれども、今回このようなことが発覚した以上、また、議会としてもいろいろ審査をしていく中で、提出された資料でしか審議ができない、こういう状況にございます。ぜひ総務部長、今お答えいただきましたけれども、今後とも調査を徹底していただきたい。このようなことが起こらないように、ぜひ徹底をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
さらにもう１点、重ねるようで申しわけないんですが、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
今回、ずっと私も資料を見せていただきましたが、母子寡婦福祉会については、昨年度の決算内容を見ますと、市社会福祉協議会からも20万円程度の補助金も受け取っておられます。ここでの論議にはならないと思いますが、このことも問題を感じておるということも申し添えておきたいと思います。
次に、来年、平成19年の市議会議員選挙の開票速報について再質問をさせていただきます。
先ほどの選挙管理委員会からの答弁では、選挙管理委員会におけるケーブルテレビ導入は非常に厳しいと、財政的なものも含めて、そういうことでありました。
前回の開票報道の実態を見る限りでは、とにかく開票はあっているようだけれども、その状況がわからないと。こういうことが続くようでは、私は選挙民の選挙への関心もどんどん薄れていくと、こういう危機感も持っております。
そういうことで、ぜひ民放、ＮＨＫも含めて、一般テレビの方での報道が難しいという状況の中では、ぜひケーブルテレビの導入は必要だと思っております。しかし、選挙管理委員会事務局長からは今のような回答でありますから、私は別の角度からも実現へ向けての要請をしていきたいと思っております。
そこで、もう一つお伺いします。
もう一つの手段として、今
インターネットの普及が進んでおります。こういう状況を踏まえて、
インターネットの導入と、こういうことについてはいかがでしょうか、見解をお願いします。
93 ◯選挙管理委員会事務局長（西崎武博君） 源城議員の再質問にお答えします。
ちょっと情報としては古いんですけど、平成16年版の情報通信白書によりますと、長崎県の
インターネットは47.5％、ケーブルテレビが27.7％と。それよりは若干ふえておろうかと思います。
そういうふうな中に、一般市民の皆様方に対して、また立候補されている皆様方に対してどのように伝えるかというのが、一つ我々の責務だと思っております。
そういうふうな中に、
インターネットを利用した活用ができないかということを関係課と現在協議し、する方向での検討を行っております。
以上でございます。
94 ◯34番（源城和雄君） よろしく作業を進めていただきたいと思います。
あと２つ残しておるわけですが、時間の関係で要望にとどめさせていただくことになろうかと思いますが、少し意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
自治会活動のあり方についてでありますが、確かに集合住宅建設時には建築指導課からですか、自治会加入の指導はあっております。しかし、それで終わって、肝心の市民生活部での、今答弁をお聞きしておっても、指導はしているけれども、そういう指導をしたところで、何戸、何件加入があったかという、こういう実数はつかんでおられない状況であります。これは言いっ放しでありまして、仕事になっていないと思うわけであります。
指導はしたけれども、入ったのか入っていないのか、そういうことをチェックしながら、入っていないところは再三指導に行っていただくと、こういうことは行政でなければならないと思っております。
地域では、建物は建っている、そういう情報は入ってきますからわかりますけれども、そういうところの連絡先、入居者が来る前に家主さんともいろいろ話をしたいと思っても、管理会社とかいうところとの連携もなかなか十分とれない状況もあります。ぜひこういう集合住宅への自治会加入の徹底は、行政の段階でぜひ努力をしていただきたいと思っております。
以上で、私の質問を終わります。以上です。
95 ◯議長（山口 博君） 本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、次回の本会議は12月11日午前10時から開き、
市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後３時55分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成19年１月23日
議 長 山 口 博
副議長 福 島 満 徳
署名議員 板 坂 博 之
署名議員 村 田 生 男
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...