長崎市議会 2006-12-07
2006-12-07 長崎市：平成18年第８回定例会（２日目） 本文
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◯議長（山口 博君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。29番村田生男議員。
〔村田生男君登壇〕
2 ◯29番（村田生男君） 皆さん、おはようございます。12月議会の一般質問の
トップバッターとして、本日は大変緊張をいたしております。公明党の村田生男でございます。質問通告に従いまして質問しますので、市長並びに理事者の明快なる答弁を求めます。
１つ、救急救命対策について。
他都市において、近年、自然災害や火災、交通事故等の緊急時に備え、応急手当の講習を早期に普及拡大させるため、行政が率先して民間事業所の従業員を対象に、指導者育成として
応急手当普及員講習を積極的に行っております。また、郵便局、ホテル、旅館、給油所等の主な事業所が傷病者の救護を目的として、資格取得を積極的に行い、救急支援を組織化した事業所に対して、
救急ステーションとして消防局が認定し、表示板を交付し、地域の救命率の向上を図っておりますが、昨年12月議会で本員の質問に対する答弁の中で、本市においては
制度の導入について、現在実施されている他都市の動向を踏まえながら検討するが、本市では現在実施している救命講習の普及活発の強化に努めたいとの答弁がありました。どのように検討されてきたのか、お伺いいたします。
次に、ＡＥＤの設置の重要性につきましては、同僚議員からも本会議において質疑があっております。
心室細動とは、それまで元気な子どもに突然起こる、軟式ボールが当たるという軽い衝撃でも死亡することがある。それは、心室細胞という心臓の筋肉がけいれんしてしまう致命的な不整脈であり、命を助ける最良の手段は、ＡＥＤ、
自動体外式除細動器を現場で使用するのが最善であります。
野球やソフトボール、
サッカーボール、またスポーツ以外では子ども同士の遊びの中で、ひじやひざなどが当たることでも起こっております。これまで８歳未満または体重25キログラム以下の小児にはＡＥＤの使用は認められていませんでしたが、政府はことし４月21日に、８歳児未満にもＡＥＤの使用を認め、解禁をいたしました。小学校は緊急時の避難場所にも指定されており、かつ保護者の皆さんや、学校開放も含め多くの皆さんが利用する施設でもあります。８歳児未満の小児への対応も含め、設置計画をお示しください。
２つ、介護保険
制度について。
増大する
介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護１となっている軽度者向けの介護予防を目玉に、介護保険が大幅に見直しをされました。
その利用サービスのほとんどは、掃除、買い物など生活支援のための訪問介護と施設で半日過ごすデイサービス、通所介護です。これが本来動く体なのに、ヘルパーがかわってやってしまうから依存してしまう。おふろに入るためにデイサービスを利用し過ぎるなどという批判もありますが、利用者の中には、ヘルパーさんが週一、二回来てくれるから、お部屋が片づいて、おふろがきれいになるとか、デイサービスでやっと話し相手が見つかったというような、ひとり暮らしの高齢者の喜びの声が多いのも事実であります。
これまでヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすやベッドが利用できなくなったとか、
制度改変の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっております。改介護保険
制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象である特定高齢者、要支援・要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りは、65歳以上の高齢者５％とし、そのうち20％を予防で改善させることとしております。
そこで、地域支援事業の取り組み状況について、以下２点お尋ねをいたします。
ア.
介護予防サービスの拠点は、市町村が責任を持って行う
地域包括支援センターです。保健師、
社会福祉士、
主任ケアマネジャーが配置され、３職種による
チームアプローチが重要になりますが、現状をお示しください。
イ.厚労省がつくった25項目の
チェックリストを使って、特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのでしょうか。そのうち、介護予防に参加されている人はどれくらいいらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。
３.環境行政について。
長崎市域には、空き地を所有しているが管理が行き届かず、雑草が密集し、病害虫の発生、大雨時には石積み及び土砂が家まで迫ってきて怖い等、地域住民の生活環境を損なう状態になっている箇所があるとの市民相談を受け、このような状態になっている隣地の方や周辺にお住まいの方から、どうにかならないのかといった強い要望を受けております。
本市では、長崎市環境保全条例の第36条、空地の適正管理で、「空地の所有者又は管理者は、その空地における雑草類の繁茂、廃棄物等の不法投棄等により、付近の住民の生活環境を侵害しないように適正に管理しなければならない」と努力目標が明示をされております。また、第37条の勧告において、「市長は、空地の所有者又は管理者が前条の規定に違反しているときは、その空地の所有者又は管理者に対して、雑草類、廃棄物等の除去その他必要な措置を講ずるように勧告することができる」とあります。
しかし、この条例に違反して、必要な措置を講じない空き地等の所有者が少なからずおり、周辺の住民が大変迷惑をしているという現実があります。市長が勧告しても、罰則規定がないので無視している所有者もおり、現実には、現在の条例では限界があると考えております。
そこで、本市の実態についてお尋ねをいたします。過去３年間、平成15年、16年、17年度の苦情相談件数がどの程度あって、どのような対応状況になっているのか。また、環境保全条例に基づいて、市長が勧告している件数がどのくらいあるのか。さらに、勧告した後に所有者の対応はどのようになっているのか、お聞かせください。
福岡県の宗像市では、空き地の清潔保持に関する条例を制定し、所有者が勧告に従わない場合は、行政代執行法の規定を適用して代行することができ、その費用は所有者から徴収することができるようになっております。本市もこのような条例規定が必要だと提案をいたしますが、このことについてのご所見をお伺いいたします。
４.公益通報
制度の導入について。
公益通報
制度は、近年、食品等による食中毒や長期間の
リコール隠し等、企業の生命線とも言える顧客、消費者の安全を脅かす不祥事が内部告発されて、正されたことに注目されている
制度でありますが、最近、全国の自治体の不祥事が相次いでおり、本市においても市民の信頼が大きく損なわれる事態が発生をしております。市民の信頼を高め、適切で公正な市政の運営を行うため、不正の告発を保護する公益通報
制度を充実させる必要があると思います。
和歌山市においては、相次ぐ不祥事が続いたことによって、組織の自浄作用や市民からの信頼性を高める手段の一つとして、
公益通報者保護法の施行前から外部の相談員弁護士を配置し、通報があった場合、法令に違反する内容と判断すれば、市長に調査結果を報告し、市が改善策を講じる仕組みをつくり、通報したものが公益になることを目的とした
制度であります。不祥事が発覚して処罰されることも一つの解決でありますけれども、失うものが余りにも多いと思いますので、本市において導入するお考えはないのか、お伺いをいたします。
最後の教育行政について。
いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いております。教育界だけでなく、
社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい世の中になっております。全国で、いじめに起因すると見られる10代の自殺者が連鎖し、校長まで命を絶つという現実です。一連の問題は、子どもたちに不幸、不運を重ねながら、次々に浮上してきました。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機ともいうべき状況の中で、子どもたちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真正面から取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。
いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を、学校を初め
社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。
学校側は、どんな理由があろうとも人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したら、すぐにやめさせる行動を起こすべきであります。また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちです。児童生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識させて、子ども同士がやめろと言うことの尊さを、ぜひ教えていかなければならないと思います。いじめ問題の解決は、子ども優先の
社会への構造改革によって、人が輝く
社会づくりができるかどうかにかかっていると言われております。
以上の観点から、本市におけるいじめ対策の取り組みについて、お尋ねをいたします。
以上で本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さんおはようございます。12月定例市議会、
市政一般質問トップバッターの村田生男議員のご質問にお答えいたしたいと思います。質問の要旨は５点ございました。私は介護保険
制度につきまして、お答えをいたしたいと思います。
まず、その中の
地域包括支援センターについてでございますが、本年４月の介護保険
制度の見直しにおきましては、同
制度全体を
予防重視型システムへ構造的に転換することが重要とされ、一貫性・連続性のある総合的な
介護予防システム確立の観点から、新たに地域支援事業が創設をされました。この地域支援事業は、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を行うとともに、要介護状態になった場合も、地域において引き続き自立した生活が継続できるよう介護保険法に位置づけられ、市町村が実施主体となって行うものでありまして、介護予防事業、
包括的支援事業及び任意事業で構成をされております。
このうち
包括的支援事業として、一つ、要介護状態となることを予防するための特定高齢者の
ケアプラン作成などの介護予防事業の
マネジメント事業。一つ、地域の高齢者や家族に対する
総合相談支援事業。一つ、成年後見
制度・高齢者虐待の防止などの権利擁護事業。一つ、処遇困難事例の対応など
ケアマネジャーを中心に、さまざまな専門職の協働、連携によります包括的・継続的な
マネジメント事業の四つの事業があるわけであります。これらの四つの事業を中学校区などを単位とした地域におきまして一体的に実施する役割を担う拠点として、
地域包括支援センターを長崎市内の12カ所に設置し、その運営を旧
在宅介護支援センターを運営していた法人に委託しているところであります。
地域包括支援センターの人員体制でございますが、保健師、
社会福祉士、
主任介護支援専門員を各１名専任・常勤で配置しております。特に、高齢者人口を多く抱えております
地域包括支援センターにおきましては、さらに専門職を加配いたしまして、現在12カ所で計53名の職員が配置をされているところであります。
本年４月からの取り組み状況でございますが、
地域包括支援センターで行いますさまざまな事業では、自治会、
社会福祉協議会、
民生委員児童委員協議会などの地域のさまざまな機関の皆様方と連携をし、地域における支援体制を構築していく必要があることから、まず同センターの立ち上げに際しまして、それぞれの区域における連合自治会等を初めといたしました地域のさまざまな関係機関との連携に取り組みました。さらに、介護保険に関する相談・申請手続、
在宅福祉サービスに関する相談・申請手続代行を行うなど、地域における総合相談窓口といたしまして、４月から９月までの半年間でございますが、延べ１万1,375件の相談を受けているところであります。また、要介護状態になることを予防するために、特定高齢者1,336人を訪問いたしまして、活動目標を立て、介護予防事業の利用などのマネジメントを行い、うち420人に対しまして
介護予防ケアプランを作成し、一定期間ごとに介護予防効果について評価を実施しているところであります。さらに、
高齢者虐待防止、権利擁護事業の相談といたしまして、164件の相談があっております。また、
ケアマネジャーや関係機関からの
支援困難事例等の相談は161件あり、適宜、必要に応じて
保健医療福祉関係機関の担当者を含めたケア会議を開催いたしております。
以上のような取り組み状況で、
地域包括支援センターの業務につきましては、おおむね予定どおりに推移をいたしております。
しかしながら、
地域包括支援センターは、要支援の方に対する
予防ケアプランの作成支援を行う
指定介護予防支援事業所としての面もあわせ持っております。その結果、
地域包括支援センター本来の業務である
包括的支援事業と
指定介護予防支援事業所の
予防ケアプラン作成業務がふくそうしておりまして、一部業務に混乱が見られているところであります。今後は、
地域包括支援センター本来の業務であります
包括的支援事業により一層取り組めますよう、
ケアマネジャーなどマンパワーの確保、体制の問題等、解決すべき課題が残されているというふうに認識をいたしております。
続きまして、第２点目の質問でございます特定高齢者の現状について、お答えいたしたいと思います。
地域支援事業の介護予防事業におきましては、要介護・要支援となるおそれが高い高齢者、いわゆる虚弱高齢者を対象とした
特定高齢者施策と、すべての高齢者を対象とした
一般高齢者施策を連続的かつ一体的に行っております。この中で
特定高齢者施策では、運動器の機能向上事業などの
通所型介護予防事業、
生活管理指導員派遣の事業、
虚弱高齢者配食サービスなどの
訪問型介護予防事業などを行う一方、
一般高齢者施策では、介護予防の普及啓発事業や地域での
ボランティア育成事業などを行っております。
この介護予防事業を利用するには、基本健康診査、あるいは
被爆者健康診断等におきまして、生活機能評価の判定が必要となります。これは、医療機関で25項目から成る
基本チェックリストをご記入いただくとともに、医師の問診・身体計測・生活機能に関する検査を行います。その結果をもとに、生活機能低下が見られる介護予防事業の必要性が高いと思われる方を特定高齢者と決定し、
地域包括支援センターが訪問を行い、先ほど述べました
介護予防マネジメントを実施しているところであります。
本年９月末までに生活機能の評価を受けられた方は、約7,500人おられるわけでありますが、このうち特定高齢者が1,336人という状況であります。厚生労働省は当初、特定高齢者を高齢者人口の５％程度と見込んでおりまして、平成18年度は初年度でもあり、３％程度を見込んでおりますが、このたびの国の調査では、全国平均が約0.7％というふうに聞いております。本市におきましては1.3％という状況でありますが、今後とも特定高齢者の把握を図り、介護予防事業の利用を推進してまいりたいと考えているところであります。
なお、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を行い、地域において自立した生活が継続できるようにするための
特定高齢者施策でありますが、現在までの対象者の選定の状況、介護予防事業の利用状況を考えますと、今後は市内全域におきまして、すべての高齢者を対象とした
一般高齢者事業における運動指導事業や、あるいは
地域介護予防活動支援事業などを積極的に展開する中で、これらの事業の利用者の中から特定高齢者の対象と思われる方を医療機関による生活機能評価の判定を受けていただき、
特定高齢者施策につないでいくという事業の展開が効果的ではないかというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
5 ◯消防局長（中川昭明君） 救急救命対策についてのご質問のうち、１点目の
救急ステーションの設置推進について、お答えをいたします。
救急ステーションの設置につきましては、ホテル、店舗、給油所など、多数の人が出入りする事業所等を対象にいたしまして、救命講習の受講者が勤務していることなどの一定の認定要件に該当する場合、
救急ステーションとして認定をし、表示を行うことで、救急事案が発生した際に、消防機関への通報、適切な応急救護処置、救急隊への支援、協力を目的とした
制度でございます。
この
制度につきましては、
制度そのものの名称や認定の基準、表示の方法などについて各都市ごとに異なり、各消防本部独自のものとして実施されているのが現状でありますが、本市といたしましても、市民の救命対策として、一定の効果が得られるものと注目をしているところでございます。このようなことから、
救急ステーション認定の基本となるＡＥＤの普及啓発を図るため、これまでに
応急手当講習開催時や
事業所団体会議及びイベントなどの機会をとらえ、事業所へのＡＥＤ設置の推進を図るとともに、他都市の状況を踏まえ、研究を重ねてきたところでございます。
しかしながら、国において
救急ステーションの認定
制度の指針等が示されていないことや、事業所による資機材の配備、また、一たん認定を受けた事業所において、認定基準に該当しなくなるなど、
救急ステーションとして認定する場合や継続する場合における諸問題が生じているのも現状でございます。
本市といたしましては、本
制度の導入につきましても、今後も他都市の動向を踏まえながら、認定基準のあり方や認定の方法、表示の方法などを含みまして、本
制度の効果的な実施方法について研究を行うとともに、さらに救命活動の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
6
◯福祉保健部長（三藤義文君） 救急救命対策についてのうち、(2)ＡＥＤ普及の推進について、お答えいたします。
自動体外式除細動器ＡＥＤは、心臓突然死の主な原因である、心臓が細かくけいれんする心室細動の状態に電気ショックを与え、救命率の向上が期待できる救急救命の機器であります。平成16年７月から一般の方の使用が可能となり、人の命を守るとの観点から、広く普及啓発を図ることが望まれており、本市といたしても、その普及啓発に努めているところでございます。
ＡＥＤ設置につきましては、今後もますます重要視されるべきものと考えておりますので、本市といたしましても、本市の公共施設へのさらなる設置について、地域における人命救助の意識を高めるためにも、地域の方々が多く集まる公共施設への設置について、その必要性を十分に考慮しながら、財政状況も踏まえ、考えてまいりたいというふうに思っております。
次に、８歳未満または体重が25キログラム未満の小児に対するＡＥＤの対応につきましては、本年４月から
小児用電極パッドを用いたＡＥＤの使用が承認されたところでございます。通常のＡＥＤの電極パッドでは、小児に対して
電気エネルギーの負担が大きいことから、小児用の電極パッドが開発され、小児に安心して使用することが可能となったところでございます。
この小児用の電極パッドの導入につきましては、本市の公共施設に設置しておりますＡＥＤに対応する専用の
小児用電極パッドが販売され次第、速やかに現在設置しているＡＥＤに備えつけたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ＡＥＤ普及の推進につきましては、市民、企業、行政が連携して、地域における救急体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
7 ◯環境部長（溝田弘人君） ご質問の３番目、環境行政について、長崎市環境保全条例への代執行の導入に関するご質問にお答えをいたします。
まず、本市の空き地に関する相談処理状況についてでございますが、本年４月から11月末までの間に、市民の皆様から寄せられました空き地に関する相談件数は70件でございまして、平成15年度の69件、平成16年度の41件、平成17年度の31件に比して増加している状況にございます。
これは広報ながさき７月号に、雑草の繁茂による毛虫の発生やごみの不法投棄の予防のため、草刈りなどの空き地の適正管理をお願いする啓発記事を掲載いたしましたところ、市民から多くの相談が寄せられたことによるものと考えております。
このような空き地に関する相談への本市の対応でございますが、先ほど議員さん申し上げられましたように、環境保全条例第36条の規定により、空き地の所有者または管理者には、付近の住民の生活環境を侵害しないように適正に管理することが義務づけられておりますので、まず現地調査を行い、所有者等が判明しているものにつきましては、電話等による口頭指導を行うとともに、必要に応じて文書による指導を行っているところでございます。また、所有者等の連絡先が不明の場合や所有者等が市外、または県外にお住まいの場合には、関係機関への調査を行い、文書による指導を行っているところでございます。
さらに、指導後の対応といたしまして、条例第37条では、市長は草刈り等の必要な措置を講じる勧告ができる旨規定をいたしておりますが、所有者等への指導文書には、指導に従わない場合は勧告を行う旨記載しており、通常はここまでの指導で草刈り等が行われ、解決に至っているものがほとんどでございまして、勧告を行った事例は、平成17年度に１件あるのみでございます。
この事例につきましては、昨年９月に苦情が発生したものでございまして、所有者が県外に居住されておりましたので、文書指導を２回行った後、本年１月に勧告書を送付いたしておりますが、現在、本年度も引き続き指導を行っているところでございます。
ご質問の行政による代執行ができるような規定を導入するということについてでございますが、条例に代執行の規定を導入している幾つかの自治体を調査いたしましたところ、ほとんどの自治体において代執行を行った事例がないという状況でございました。
そのような中で、先ほど議員さんご指摘のとおり、昭和60年以前に、福岡県宗像市において数少ない代執行の事例がございますが、代執行に要した多額の経費が徴収できなかったことがあると聞き及んでおります。また、破産や相続放棄された空き地では、管理者が長期間にわたり確定できないという状況が生じることから、代執行に要する経費が徴収できなくなるということが想定されるところでございます。
以上の状況から、本市といたしましては、空き地は個人の財産であり、所有者がみずから責任を持って管理を行うべきことを基本と考え、今後とも条例に基づきます空き地の適正管理及び勧告をもって、所有者に対し、空き地の適正管理を指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯総務部長（中嶋隆範君） 次に第４点、公益通報
制度の導入について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、近年、事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになり、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、
公益通報者保護法が平成16年６月に成立し、平成18年４月１日から施行されたところでございます。
本市におきましては、法の趣旨を踏まえ、各任命権者の人事担当部局を内部の職員等からの通報・相談窓口としたところであり、自治体内部の法令遵守の機運を高めるとともに、自浄作用を十分に発揮できるよう、その運用に努めているところであります。また、平成15年５月に施行いたしました長崎市職員倫理条例においても職員倫理基準を定め、職員に市民全体の奉仕者であることを自覚させ、常に職務の公正な執行を行い、公務に対する市民の信頼の確保を図るとともに、条例・規則違反への厳正な対応、違反行為等について通知し、職員の保護を図るなど、必要な措置を講じているところであります。さらに、同条例を円滑に推進するため、職員の職務に係る倫理の保持、職員相談及び服務の考査に関する事務を掌理する職員倫理指導監を配置し、公務員倫理の確立、勤労意欲の高揚を図り、市民の奉仕者としての公務員を育てながら、不祥事の未然防止を図っているところであります。
議員ご指摘の和歌山市でございますが、法の施行前の平成17年４月に公益通報
制度を先行して導入し、外部の相談員である弁護士を配置しているところであります。本年６月までに６件の通報があったと聞き及んでおります。
本市におきましては、今回の法制定の趣旨を踏まえ、職員への周知をさらに徹底するとともに、既存の
制度の活用を図り、今後、国や他都市の動向にも十分留意しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯教育長（太田雅英君） ご質問の５点目、教育行政について、お答えさせていただきます。
本市におけるいじめ対策の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨今、全国的に、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件や自殺予告も相次いで発生しております。
文部科学省もこうした事態を重く見て、去る10月19日に都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議を開催いたしました。同会議の場では、北海道滝川市及び福岡県筑前町の現地調査について報告が行われ、いじめへの取り組みに関する総点検を行うよう、各都道府県、指定都市の生徒指導担当課長等に対し、指導が行われております。11月29日には、現在、内閣に設置されております教育再生会議からも、いじめにかかわったり、いじめを放置した者に対する対応を中心に、８項目のいじめ問題への緊急提言がなされております。
また、本市教育委員会といたしましては、去る10月18日、臨時校長会を開催し、市立各幼小中高等学校長に対し、いじめは決して許されないことであるが、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであるという意識を持ち、教員としての経験と知識を存分に活用し、子ども一人ひとりの小さな訴えにしっかりと耳を傾け、きめ細やかな対応を行うことを指導したところでございます。
次に、長崎市立小中学校におけるいじめの現状について、お答えさせていただきます。
まず、文部科学省が毎年行っております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査による本市のいじめ発生件数は、平成17年度は小学校で９件、中学校で45件、計54件でございました。しかしながら、今回、文部科学省及び県教育委員会から通知を受け、再度調査を行った結果、平成17年度分といたしまして、小学校が40件増の49件、中学校が２件増の47件、合計42件増の96件の報告があっております。また、平成18年度につきましては、４月から10月末現在で、小学校79件、中学校39件、合計118件の報告があっております。
報告件数が増加した理由は、より多くの目で児童生徒をとらえ、各学校に設置してあるいじめ対策委員会等で、その内容を再度精査したことにより、きめ細やかな報告が上がってきた結果であると考えております。
次に、いじめ問題についての対策でございますが、本市教育委員会では、これまでも心の教育の充実ということを中心に、各種施策を行ってきております。
主な施策としましては、児童生徒の心の安定を図るための相談体制の充実及び教職員研修の充実、児童生徒の心を耕す豊かな体験活動の推進、読書活動の充実などを行っております。その中では、日課の中に心の時間と呼ばれる時間を設定するなど、長崎市独自の取り組みを行っております。
本市教育委員会といたしましては、このような取り組みの中で、児童生徒に豊かな心をはぐくむことは、いじめ問題の解決を図るために大変重要なことであると考えております。
さらに、いじめ問題では、児童生徒が持っている悩みを教員以外にも相談できる体制を構築することが大切であるという認識に立ち、平成16年度からは心の教育充実推進事業を立ち上げ、三つの相談事業を行っております。
１点目は、子どもと親の相談員の配置で、現在、小学校32校に、また２点目は心の教室相談員の配置で、現在、中学校22校に配置しております。いずれもおおむね週２回、各学校で相談業務を行っており、児童生徒及び保護者の相談窓口として大変効果を上げております。
３点目は、心の教育充実対応カウンセラーの派遣でございます。この事業は、問題が発生した学校に臨床心理士などのカウンセラーを派遣し、教員や児童生徒及び保護者に対して専門家のカウンセリングを実施する事業で、今年度は年間50回の派遣を予定しているところでございます。また、いじめ問題では、いじめを早期に発見したり、適切に対応したりできるための教員の資質向上も重要だと考えております。
本市教育委員会では、いじめを初めとする課題に対応するため、生徒指導担当者研修会、道徳教育研修会、ストレスマネジメント研修会の三つの研修会を実施しております。いずれの研修会も心の教育にかかわる実践的な研修でございます。また、初任者研修や５年経過教員研修、10年経験者研修などでもいじめを生みにくい学級づくりや効果的な道徳授業の展開など、いじめ問題にかかわる直接的な研修を実施しており、系統的に教員の資質向上を図っております。
本市教育委員会といたしましては、国の教育再生会議や文部科学省の動向を見きわめ、家庭や地域の方々、また関係機関の協力も仰ぎながら、今後もいじめ対策の充実に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
10 ◯29番（村田生男君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。
地域支援事業の取り組みについては、先ほど市長の方から答弁をいただきました。私どもも地域包括とかいろんな事業者の
ケアマネジャーさんの声を聞きながら、今こういった形で新しい
制度が発足してまだ８カ月ぐらいしかならないわけでありますので、しっかりまたそういった充実のために現場の声をしっかり聞いて取り組みをしていただきたい、そのように要望をさせていただきます。
次は、ＡＥＤの関係でありますけれども、現在、教育委員会においては２台、１台は貸し出し用があるとお聞きしておりますけれども、今回この８歳児未満の小児パッドがまた解禁をされたことによって、学校関係はいろんな形で、保護者の皆さん、またさまざまな施設の中での地域の皆さんも使われているわけでありますので、そういったことで小児パッドを含めて、今後、学校現場に少しずつでも、財政的に大変なのはわかりますけれども、年次的にでも取りつけていく、そういうお考えがないのか、教育長にお伺いをしたいと思います。
11 ◯教育長（太田雅英君） ＡＥＤの設置につきましては、大変重要なものであるというふうに私も認識をいたしております。
議員ご指摘のように、教育委員会といたしましては、市民会館、それから市民総合プールにも設置をしておりますが、教育委員会内部といたしましては、健康教育課で１台、それからスポーツ振興課で１台、現在所有しております。この２台につきましては、健康教育課にあるものにつきましては学校の申し出によりまして貸し出しを行っている。あるいは、スポーツ振興課の分につきましては、スポーツ等のイベントを中心に申し出があった場合には貸し出しをしている状況でございます。現在、貸し出しの件数というのは大変少のうございますが、そういった啓蒙も図りながら、特に学校等につきましては、そういった必要とする児童の方々が13名いらっしゃると思います。そういったことも踏まえながら、今後順次導入について進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
12 ◯29番（村田生男君） 次、消防局に要望させていただきます。
前回質問させていただいて、もう１年なりました。そういった中で、消防局長もこういった
救急ステーション、またいろんな呼び方あるんですけれども、そういった地域の皆さんの救命向上に対して、そういったステーションも大事だという認識を持たれるのはありがたいと思います。
今いろんな自衛隊とか市町村、また地域の事業所の皆さんも含めてですけども、こういった
救急ステーションの設置がどんどんどんどん進んでいる情報をいただく中で、やはり長崎市ももう少し研究を重ねていただいて、国に規定がないから、本当にいろんな我が町に合った、我が市に合ったステーションがつくられております。資格に対してでも上級でなくても、普通救命士でも十分可能だということで、結果的には地域の生命、財産を守る取り組みになるんじゃないかと思いますので、極力検討していただいて、早く設置ができるように要望をさせていただきます。
あと、順不同になるかと思いますけれども、教育関係で、いじめの問題でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
先ほど答弁をいただいて、中学校の場合は意外とそんな数値も大きくはふえていないという報告でありましたけれども、小学校の場合がどうしても、49件、初回がですね、そして平成18年度になったら79件、最終的に79件ですよね。中学校が39件で118件という数値が示されておりましたけれども、これは教育長、初回やった分と、今回、県の教育委員会からの通達が来て、どのような、調査の内容が全然変わったのか、先ほど答弁の中では多くの目を通してということが述べられておりましたけれども、その辺の詳しい調査の仕方とか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
13 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
先ほど答弁いたしましたように、小学校につきましては、当初９件であったものが40件ふえまして49件と、これは平成17年度でございます。それから、中学校は45件ということでございます。こういったふうに数が小学校においては特に40件と大幅に増加しております。これは今回の文部科学省、あるいは県を通じまして、そういう再調査ということでまいりました。いじめを判断とする基準というのにつきましては、文部科学省が示しております、自分より弱い者に対して一方的に、あるいは身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものという基準になっております。この基準自体は変わっておりませんが、そういう基準のとらえ方を再度基準を見ながら、今回の調査で学校にもう一度精査を行っていただきました。
その中で、今回の調査では、学校としては既に学校内部で解決されたもの、特に小学生の場合にはいろんな小さな案件まで子どもさんたちがやはり訴えになるということもございまして、学校で既に解決をしたということで、その分が私どもに上がってきていなかったという点もございます。そういったものが何点かございまして、そういう学校独自で判断した結果、私ども教育委員会まで報告がなかったというケースがございました。こういったものに対しても今回はきちんと報告をしていただきたいということで指導した結果、学校の方でそういう、先ほど申し上げましたように、いじめ対策委員会と、そういったものの中で精査をし、判断をし、上げられてきた報告によって件数が増加したものであるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後は各学校でいじめが発生した時点で、すべての教員が迅速に、かつ的確に校長へ報告する環境づくり、それからその結果を確実に私ども市教育委員会へ報告してもらうことで、学校と教育委員会、また必要に応じて関係機関と連携を図りながら適切にできるような体制を構築する必要があろうかというふうに思って、そのように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯29番（村田生男君） ありがとうございました。いずれにしても、現場の正確な数字を知っていくということは本当大事なことじゃないかなと、今後の取り組みの中で本当に大事なことだと思いますので、正確な数値を把握して取り組みを進めていっていただきたいと思います。
あと、答弁の中で、心の時間とありましたけれども、これはどういった内容なのか、ちょっと私勉強不足でわからないんですけど、ちょっと教えていただければと思います。
15 ◯教育長（太田雅英君） 心の時間についてのご質問に対して、お答えさせていただきます。
本市教育委員会では、平成15年７月に発生いたしました、まことに痛ましい事件でございましたが、幼児誘拐殺人事件というのがございまして、これを受け、平成15年10月８日に心の教育の中長期的な指針といたしまして、心の教育の充実についてということを決定し、通知を出させていただいております。
その中で、長崎市立すべての小中学校におきまして、原則として週１回、15分程度の心の時間を設定するように指示をいたしております。活動内容は、学習指導要領に示されました豊かな人間性に係る内容について、指導資料に基づき、教師の話や話し合い活動を行い、子どもが心の問題について考えたり話し合ったりする学びの場とすることになっております。各学校におきましては、文部科学省から発行されました心のノートや自分の学校で作成しております自校作成の指導要領を活用いたしまして、現在すべての市立小中学校で実施しているところでございます。また、心の時間以外にも豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ上で読書活動も大切な営みであると考えまして、現在すべての市立小中学校で全校一斉の読書の時間が設定され、実施されているところでございます。
このような活動を通しまして、本市の子どもたちが豊かな心をはぐくみ、健全な成長をしていくことを願っているところでございます。
以上でございます。
16 ◯29番（村田生男君） ありがとうございました。よくわかりました。
本日、私どもの機関紙である公明新聞にいじめ問題ということで大きく取り上げておりまして、その対策の方法として、例えば、ノルウェーでいじめ件数を半減したという記事も紹介をされておりましたので、これちょっと紹介をしたいなと思います。
ノルウェーでは、1982年に10歳から14歳の少年３人が激しいいじめを受け自殺したことが大きく報道されたことを契機に、いじめ防止全国キャンペーンが実施された。キャンペーンの中核となったのは、オルヴェウス教授がいじめの実態調査をもとに提案したいじめ防止プログラムで、直接的いじめからさまざまな形での攻撃、間接的ないじめ、これはグループから孤立させたり、仲間外れにするなどのいじめ件数を半減させた。他国にいじめ対策を行う際、同教授のプログラムを参考にしているところも多いと書かれております。
同教授のプログラムは、教師や親など大人がいじめに対して真剣に取り組んでいる学校環境、家庭環境をつくり上げること。２点目が、容認できないいじめには断固たる姿勢で反対し、いじめに対するルールも明確にすること。ルールに反した者には罰則を課すること。学校内外での生徒の行動、活動をある程度監視するシステムを導入すること等の４つの柱がこのように示されておりました。
こういったことも含めて、教育長、本当いじめ問題に対しては、私どもも今度、党の代表が就任直後にいじめ対策に全力を挙げるというふうな、すごい決意も述べられておりましたし、現場で私どもしっかり現場の声を聞きながら、本当に自分たちに何ができるのかということで取り組んでいきたいなと、そういうふうに私たちも決意をしておりますので、どうか強いリーダーシップのもとに頑張っていただきたいと、そのように要望をさせていただきます。
次に、あと時間がありませんので、公益通報制度については要望をさせていただきます。
先ほどの答弁の中では、職員倫理指導監をとにかくリーダーとして再度不祥事の未然防止に取り組んでいくということがありましたので、これはそれとして了としていきたいと思います。
あと、千代田区の例を紹介させていただきます。
千代田区では、同制度を条例化して、弁護士など第三者から成る行政監視員を設置しており、理由として住民の税金で行政サービスを提供する自治体はより高い倫理性や透明性が求められるとし、行政組織の自浄能力を強化する仕組みとして導入に踏み切ったということであります。区民への奉仕という社会的責務が自覚できなければ、その負託に応えることはできず、信頼も損なうことになる。それでも独占事業体である行政には、税金というどの企業よりも回収力のある収入が見込まれているわけであります。だからこそ、企業よりもっと厳格な要件が求められていいのではないかとの考え方だそうであります。本市においても、今後このようなことも含めて検討をしていただきたい、そのように思います。
あと、最後の環境部ですけれども、環境部に対しても要望させていただきます。
今後も条例に基づいて所有者に対して空き地の適正管理を指導していくとのことであります。他都市において罰則規定を設ける自治体も確かに現在ふえてきております。これらはいろんな問題点がある中で、今日までの条例では限界を感じての措置命令であり、罰則規定だと思っております。市民の皆さんも権利と義務はワンセットだと思うんです。長崎市に土地を所有する、いろんな目的があってでしょうが、そうであれば当然環境条例に基づいて、きちっと環境保全に協力するのは義務だと思います。
答弁によると、できない理由がいろいろあるでしょうが、一つひとつ聞いていたらできないと思います。ですから、ある程度きちっと表に出せるような条例をつくって、罰則規定なり代執行ができるものを条例の中に入れておくということが大事だと思っております。それが行政としてまず第一歩の責務を果たしたと言えるのではないかと思います。そうすることによって、ルール違反に対する抑止力にもなると思います。今後も他都市の状況をしっかり研究していただきながら、こういったもの、市民のトラブルを一つでもなくすように頑張っていただきたい、このように要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17 ◯議長（山口 博君） 次は、17番富川忠孝議員。
〔富川忠孝君登壇〕
18 ◯17番（富川忠孝君） 皆さん、おはようございます。自由民主党の富川忠孝です。質問通告に従って質問をいたします。
私は、旧高島町の地域振興についてお尋ねをいたします。
第１番目に軍艦島の活用、２番目に高島ふれあい多目的運動公園の利用促進と宿泊施設の充実、３番目に県管理の道路、公園及び桟橋災害の早期復旧についてお尋ねをいたします。
第１番目の軍艦島の活用についてでありますが、軍艦島、端島は南北480メートル、東西160メートル、総面積630平方メートルと小さな島であります。島影が戦艦土佐に似ていることから軍艦島と呼ばれております。海底に広大な鉱区を持ち、明治時代から採掘がなされており、大正５年には日本最初の鉄筋コンクリート高層アパートが鉱員住宅として地下１階、地上７階、地階には売店、１階には共同洗濯場、各階に住宅と共同便所が設けられて建築されております。
このように、当時の日本の最先端技術で形成された軍艦島は、労働者で大いににぎわい、1960年ごろの人口は5,300人以上になったと記録されております。これは当時の東京の人口密度の10倍に相当すると言われており、人口密度は世界一であったと聞き及んでおります。その後、国のエネルギー政策の転換により、昭和49年１月15日に閉山、その年の４月20日を最後に人々は島を離れ、時間がとまり、凍りついた状態で現在に至っております。今は廃虚と化した高層アパート等の遺構のみが当時の繁栄を物語っておりますが、このような状態であっても、観光に結びつけ、活性化に利用できると考え、活用については、旧高島町の時代から町議会においても町の活性化の起爆剤として軍艦島を活用してはどうかということでお話をしてまいりました。旧高島町は、高島炭鉱の閉山時に三菱より地域の振興基金として10億円をいただいておりましたので、その基金の一部を使って高島町民全員を株主とした法人の会社を設立し、旧高島町に対してその法人の会社と軍艦島の使用権利の賃貸契約を結び、軍艦島の使用権利が他に移ることがないよう、高島町民総意で利用できるよう再三にわたり議会の中で意見を述べてきたところでございます。
しかしながら、基金の一部を使っての会社の設立はできないということで、高島商工会での活用を考えたらどうかということで、商工会の青年部部長野崎君を中心とした青年部の皆さんや、現在ＮＰＯ法人軍艦島を世界遺産にする会の理事長坂本君らの協力を得て、軍艦島は十分に高島の活性化の起爆剤として利用できることを高島商工会に理解を求めましたけれども、商工会の中では維持管理には莫大な費用がかかり、管理することはできないとの意見が出されました。私は、管理に費用をかけることなく、そのままの状態で見せるのも一つの方法で、上陸ができるようにすると、なお一層の活性化につながるという説明をいたしましたが、理解が得られず、商工会による軍艦島の管理は断念をいたしたわけであります。
しかし、軍艦島を世界遺産にする会は、平成15年３月に設立し、写真展や軍艦島フォーラムなどの活動を続けておられ、平成15年10月１日には国際教育科学文化機関、ユネスコの世界遺産を決める世界遺産委員会のドイツ代表でもあるバージッタ・リングバック博士が来島して、このとき私もお会いをいたしましたが、その折に博士は原爆資料館などいろいろな地を訪れ、感銘を受けました。また、近代文化の先駆けの場所であると知り、驚きました。軍艦島を含んだ工業施設は厄介な建物ではなく、景観などすばらしいものなので、産業遺産が取り崩されている現状を覆さなければならないと思いました。ヨーロッパでは、炭坑のまちの歴史は半分ほどしか取り崩されておりません。軍艦島は日本の炭坑遺産としても価値があるものなので、ユネスコに推薦していくことを進めます。このように述べておられます。
このような経過もあって、平成16年10月31日には、長崎県は軍艦島を遺跡としての保存に関する提起書をユネスコの事務局へ欧州を視察した折、金子知事が直接提出したと聞いております。また、民間でも九州経済界が母体となって地域のグランドデザインづくりや活性化に力を入れている九州地域産業活性化センターが鹿児島地域経済研究所の協力を得て行った遊学アイランド九州形成に向けた産業遺産連携方策策定調査を行い、それに基づき、九州各地の保存運動を進める団体の連携を支援し、今年２月に長崎県内で九州伝承遺産ネットワークが設立され、九州各地の文化遺産、産業遺産を次世代に伝えるという活動を展開されております。
今回、長崎市が実施いたしました長崎さるく博と同様、まちの歴史や遺産に注目が集まりつつある今、見聞型観光への期待が高まっており、歴史や文化、先人の知恵を楽しく学ぶ遊学は、今の新しい観光スタイルとして注目されていくことと考えられます。一方、自治体側もことし６月２日に九州地方知事会議は、九州の近代化遺産の保存・活用を決定、各県が連携、協力して資料収集などを進め、11月27日に文化庁へ提言書を提出したと聞き及んでおります。また、経済産業省は、九州の産業遺産群をユネスコの世界遺産登録対象として支援することを決めております。
10月31日には、東京ビックサイトにおいて安倍総理夫人を来賓に迎え、近代産業遺産ネットワークシンポジウムが経済産業省の主催で開催されました。基調講演では、国際産業遺産保存委員会の事務局長でありますスチュワート・スミス氏、また、イギリスのコーンワル地方の鉱山の世界遺産登録を実現させた実績のあるバリー・ギャンブル氏、両氏が海外の産業遺産の現状及び保存活用状況について報告をされ、日本の産業遺産の価値や活用、可能性などについてお話をされました。
パネルディスカッションの第１部では、東京大学工学部教授の西村幸夫氏、工学院大学教授の後藤治氏、都市経済評論家の加藤康子氏による日本の産業遺産の意義と重要性をテーマに、日本の産業遺産に関する制度、活用状況、課題及び海外の産業遺産と日本の産業遺産との比較について報告がなされております。また、第２部では、三菱重工株式会社の相談役であります相川賢太郎氏、株式会社島津興業代表取締役の島津公保氏、ＮＰＯ法人軍艦島を世界遺産にする会の理事長の坂本道徳氏などによる九州・山口の産業遺産の現状及び活用策をテーマに、活用における課題や対応策に関する論議がなされております。
このように自治体も国も、また民間も動き出して、世界遺産へ向けて働きかけております。世界遺産への道のりは簡単ではないと考えます。現在も観光資源として活用しておりますが、しかし、世界遺産という冠がつくことによって、軍艦島の価値は増大すると考えられます。
そこで、本市は昨年、島を何らかの形で残せないかと学識経験者で構成する軍艦島保存・活用技術検討委員会を設置して、昨年12月に報告書が提出されておりますが、軍艦島の保存活用について、現時点での検討状況をお尋ねいたします。また、世界遺産暫定一覧表への追加資産に係る提案をした経過についてもお尋ねをいたします。
２番目に、高島ふれあい多目的運動公園の利用促進と宿泊施設の充実についてお尋ねをいたします。
高島ふれあい多目的運動公園は、旧高島町時代にソフトボールが２面とれるスペースの広場とテニスコートが４面、750メートルのジョギングコースなど、多目的に使用できる公園として総工費11億円をかけ整備した運動公園であります。しかしながら、毎年度の台風のたびに災害に遭い、莫大な費用を投じて維持管理しており、その割には余り利用されていないのが現状であります。
高島ふれあい多目的運動公園の利用促進を図るためにどのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、宿泊施設として、しまの宿五平太がありますが、旧高島町時代は宿泊客約100名ぐらいを収容できる施設として利用いたしておりましたが、合併後、建築基準法や消防法等の関係により一時閉館を余儀なくされておりました。
平成18年度の当初予算の折、１億3,000万円近くの予算で大規模改修が予定されておりましたが、議会の中でそれだけの多額の予算が必要な改修をするのであれば、新築の宿泊施設を建てた方がいいというふうな意見もあり、また、それだけの改修をするのであれば、２年目を迎える一番宿泊客が多い夏場に間に合わないという意見が出たために、議会において最小限開館できるための改修を行い、夏場の開館に間に合わせ、その後の利用者等を見定めて、新築する方向で決定したと記憶をいたしております。
そのようなことを踏まえて、宿泊施設の充実をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
３番目に、県管理の道路、公園及び桟橋災害の早期復旧についてお尋ねをいたします。
もちろん、県管理の施設であるため、本市において対応できないのは重々理解いたしておりますけれども、委託を受けておる関係上、本市へのご質問をいたします。西海岸線、光町から蛎瀬の道路の一部がもう既に半年ぐらい前から片側通行となっており、現在も片側通行であります。大変不便を強いられております。また、東海岸公園のテニスコート内のいすやネット、災害を受けたままの状態で整備がなされておりません。桟橋においては、桟橋に行く通路灯８個は電気がついておりますが、桟橋の上についておる28個の照明灯は全部消えており、桟橋の上は真っ暗であります。高島港の桟橋は、高島町の玄関でありまして、現在人口が減り、過疎化が進んでいる高島は、寂しくなっている現状であります。その玄関が真っ暗では、寂しさに拍車をかけておる実情であります。これらの災害復旧はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。
以上３点につきまして、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
なお、再質問につきましては自席より質問をいたします。＝（降壇）＝
19 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
20 ◯市長（伊藤一長君） 富川忠孝議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
旧高島町の地域振興につきまして３点ございましたが、私は軍艦島の活用についてお答えいたしたいと思います。
軍艦島のことにつきましては、富川議員が壇上で大変詳しく述べられました。重複する部分もあろうかと思いますが、ご理解いただきたいと思います。軍艦島は、良質な製鉄用の原料炭が採掘されたことから、明治期以降、八幡製鉄所などへの原料炭の供給地として、日本の近代化に大きく貢献したところであります。長崎市におきましては、軍艦島を近代化産業遺産として後世に語り伝えるとともに、その特徴的な島の姿を観光資源として生かすために、議員ご指摘のように平成17年度に軍艦島保存活用技術検討委員会を設置いたしまして、軍艦島の現況調査を実施するとともに、島の保全のための整備、建築物の補修などの技術的可能性について検討を行ってきたところであります。平成18年度におきましては、庁内にワーキンググループを設置いたしまして、平成17年度の検討の結果を踏まえまして、島の保全、あるいは上陸に必要な施設の整備のあり方につきまして、検討を行っているところであります。
次に、世界遺産の暫定一覧表への追加資産に係る提案についてでございますが、本年６月、九州地方知事会が軍艦島や鹿児島県の旧集成館など、九州・山口各県にある近代化産業遺産の歴史的価値を高め、観光資源として有効活用を図ることを決定したところであります。その後、鹿児島県が幹事県となっているわけでありまして、検討が進められておりましたが、本年９月、文化庁の方に世界遺産暫定一覧表へ登録すべき物件の選定を、従来の国が選定する方法から全国の自治体から募集する方法に改めたことを受け、九州・山口の近代化産業遺産群として、世界遺産暫定一覧表追加資産に係る提案を行ったものであります。
この提案の中で、長崎市からは軍艦島のほかに日本初の洋式炭鉱であります北渓井坑跡やそろばんドックとして親しまれております小菅の修船場、旧グラバー住宅が選定されております。
長崎市といたしましても、選定されたいずれの資産も、長崎市が誇るべき貴重な財産でありまして、その価値が今回の提案という形で改めて示されることは、長崎市にとっても望ましいものと考えられることから、共同提案者として同意したものでございます。
しかしながら、軍艦島につきましては、過酷な自然環境の中にありまして、建築物の長期にわたる維持管理は困難であることから、建築物の保存整備は行わず、風化の過程を見せることを同意の条件としたものでございます。
いずれにいたしましても、軍艦島につきましては、安全性、あるいは費用対効果など、多角的な観点から上陸を含め、観光資源としての効果的・効率的な活用策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
21 ◯道路公園部長（中川 満君） 旧高島町の地域振興についての２点目、高島ふれあい多目的運動公園の利用促進についてお答えいたします。
公園は、市民のレクリエーションのみならず、都市の安全性の確保、快適な都市環境の形成など、市民生活に対応できる重要な都市施設でございます。また、公園は身近で小規模な街区公園から大規模な総合公園までさまざまな種別がございまして、それぞれが都市にとって必要なものでございます。平成18年４月１日現在、本市には540カ所、全体面積約490ヘクタールの公園が市内に配置されております。
高島地区におきましては、本市管理の公園が11カ所、県管理の公園が１カ所で全体面積約24ヘクタールでございます。高島ふれあい多目的運動公園につきましては、平成10年度から平成14年度に整備を行っており、事業費は約13億6,300万円、面積約6.6ヘクタールで、平成15年度に開設いたしております。公園の施設の内容といたしましては、サッカー１面、ラグビー１面、ソフトボール２面が使用できる多目的広場や庭球場４面、ジョギングコース、また会議室、更衣室、シャワー室、トイレを備えましたクラブハウスなどがございます。維持管理費につきましては、平成17年度の除草、清掃等に要した維持管理費は180万円となっております。また、台風13号による被災状況につきましては、あずまやの屋根の破損、植樹帯の縁石などの洗掘などの被災を受けておりますが、年内復旧に向け工事を行っているところでございます。
次に、庭球場及び多目的広場の利用状況でございますが、公園が開設いたしました平成15年度が利用件数38件、利用者数1,344人、平成16年が利用件数23件、利用者数467人、平成17年度が利用件数10件、利用者数137人となっており、開設いたしました平成15年度に比べ、年々利用者が減少いたしております。
運動施設の活用を図る対策といたしましては、現在、長崎市の公園を紹介するホームページを開設いたしており、その中で特色ある公園等は施設内容や現況写真を加え、紹介いたしているところでございます。このホームページの中で、高島ふれあい多目的運動公園につきましては、現在、名称、所在地などの紹介にとどまっておりますが、同公園は高島地区の主要な公園であり、今後ホームページに施設内容や現況写真を掲示するなど、内容を充実させてまいりたいと考えております。あわせまして、スポーツ団体等へ同公園の施設内容を紹介し、合宿等で利用していただけるように、関係団体への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の県管理の道路、公園及び桟橋災害の早期復旧についてお答えいたします。
県道高島線の片側通行につきましては、本年７月23日の豪雨により発生いたしました県道の上部に位置します市道中腹循環線の道路法面崩壊に伴う落石等のおそれから、住民の皆様の安全確保を優先的に、片側交通規制を行っております。
市道中腹循環線の道路法面崩壊でございますが、被災延長16メートル、高さ７メートル、奥行き７メートルの被災状況となっております。災害復旧事業につきましては、11月９日に国土交通省の災害査定で公共災害として認められましたことから、早期に復旧工事に着手し、今年度末までには片側交通規制の解除を予定いたしております。
次に、県が管理する東海岸公園の件でございますが、当公園は高島港の北側の埋立地に位置する面積8,800平方メートルの公園であり、県の港湾環境整備事業の一環として平成４年度から平成６年度にかけ整備が行われ、平成７年４月１日に開設されております。施設といたしましては、テニスコート２面、ゲートボール場２面、多目的広場、遊具施設、トイレなどがございます。
議員ご指摘の台風13号による被災状況でございますが、強風によりテニスコートとゲートボール場の休息施設の屋根及びベンチが破損いたしております。この被災状況につきましては、県に報告の上、対応を求めておりますが、今年度予算での対応が難しいことから、来年度での対応が予定されているところでございます。
今後とも、県に対して早急に復旧に着手していただくよう、働きかけてまいりたいと考えております。
次に、桟橋照明灯の消灯の件でございますが、高島港の港内の浮き桟橋照明灯の消灯や巻き上げワイヤーの腐食といった港湾施設のふぐあいにつきましては、本年７月に高島行政センターより報告を受けております。このことから、本年８月１日に港湾施設の補修に係る要望書を長崎県へ提出し、その後も早急な対応を県に要望いたしておりますが、浮き桟橋の中の３カ所をスポット的に照明する応急措置が12月５日に工事着手され、完了しているところでございます。なお、照明などや巻き上げるワイヤーの腐食といった桟橋自体の全体的な補修は、今年度予算での対応は難しいことから、来年度以降に実施が予定されているところでございます。
本市といたしましては、桟橋を含めた高島港ターミナルが高島町の玄関口であり、港湾施設のふぐあいは重要な問題でもあることから、県による対応状況を見ながら、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯観光部長（樫山敏徳君） 次に、２点目の高島ふれあい多目的運動公園の利用促進と宿泊施設の充実のうちの宿泊施設の充実についてお答えをさせていただきます。
議員ご承知のとおり、現在高島地区には市の宿泊施設といたしまして、本年４月22日に改修を終え営業を再開いたしました、しまの宿五平太がございますが、この施設は、主に一般利用の宿泊、また引率者を含む小中学生及び高校生の合宿や地元住民の方のお祝い事などに利用していただいているところでございます。
一般の方の宿泊に関して申しますと、４階部分の計８室に35名の方が宿泊することができ、合宿につきましては、対象者を小中学生及び高校生とし、先ほどの４階部分に引率者の方が宿泊することを前提に、小中学生及び高校生に２階の大広間、３階の各部屋を利用していただいているところでございます。その中で、今年度の利用状況といたしましては、10月末現在で、一般宿泊者707名、合宿者186名の計893名となっております。
そこで、議員ご指摘の宿泊施設の整備につきましては、当該施設の利用状況を見ましても、夏休みを含む７月、８月になりますと、小中高生や大学生、一般のご利用がふえ、どうしてもすべての宿泊申し込みに応えられない日も幾日か見受けられましたが、対応ができていないのは夏の繁忙期の数日ぐらいでございまして、現時点ではおおむね現有施設で対応が図られているものと考えているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘の平成17年12月市議会における附帯決議につきましては、これを重く受けとめさせていただいており、ご指摘の件につきましては、まずは、先ほど議員の方からもございましたけれども、合併後の平成17年度は１年間休館をしており、実績がございませんでしたので、平成18年度以降の宿泊者の利用実績や施設の稼働率などを十分精査、分析を行い、対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
23 ◯17番（富川忠孝君） それでは、軍艦島の活用について、先ほども申し上げましたけれども、10月31日に東京ビックサイトで近代産業遺産ネットワークのシンポジウムが開催されたというふうに申しましたけれども、その開催される前に、10月25日に軍艦島を現地調査された折の新聞報道がございます。
西日本新聞の11月10日付の報道でありますけれども、その中で、国際産業遺産保存委員会のスチュワート・スミス事務局長は、廃墟のまま保存するのが一番いいと、このように言っており、建築物の雨どいの除去など具体策を示して、イギリスのノウハウを用いれば比較的予算をかけずに済むと訴えたというふうに報道がされております。私も全く同感であります。しかし、保存、活用するには、少額であっても予算は必要であると考えます。現在の軍艦島は、高島町3000番地であります。これは、軍艦島も高島町の一部であると位置づけております。これは合併前の地名変更の折に、高島町、端島町と切り離して合併しようとしたからであります。
このように、軍艦島は高島地区の一部であり、軍艦島の活用による活性化は高島地区の活性化を最重点と位置づけ、活性化すべきと考えますけれども、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
24 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
軍艦島は高島にございます北渓井坑跡などとともに、高島地区の歴史を示す貴重な近代化産業遺産でございます。その特徴的な外観から、軍艦島の観光資源としては、大きな可能性を秘めているものと考えております。そのため、軍艦島の活用策として、上陸の方策など、観光資源としての活用についての検討を行っているところでございますが、観光資源としての価値をさらに高めるためにも、高島地区を初め周辺地区との連携が重要であるというふうに考えております。
したがいまして、高島地区を初め周辺地区をルート化するなど、面としての観光活用策もあわせまして検討し、高島地区の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 ◯17番（富川忠孝君） 日本の近代化に貢献した軍艦島、産業遺産はにわかに脚光を浴びております。大変注目されております。高島地区の活性化には、軍艦島の活用は切っても切り離せない存在でございます。軍艦島を保存活用する場合、高島地区の活性化を最優先に考え、実施してほしい旨を強く要望して、軍艦島の活用についての質問を終わります。
それでは、２番目の高島ふれあい多目的運動公園の利用促進と宿泊施設の充実に関する再質問をいたします。
高島ふれあい多目的運動公園の利用促進につきましては、ホームページ等でも運動公園の利用促進に努めてまいるということで、一定理解を示そうかなというふうに考えております。そこで、高島ふれあい多目的運動公園の利用に関しては、費用対効果の面からも、なお一層の利用促進に努力されるようにお願いをしておきたいと思います。
宿泊施設の充実に関しましては、先ほど軍艦島の活用の折にもお話をいたしましたけれども、上陸などができるようになりますと、高島においても、昼間人口が増大してくるのは間違いないわけでございます。実際に冬場においては、離島であるがために来島者は少なく、宿泊者も少ないのが現状であります。しかしながら、先般実施されました長崎さるく博の高島上陸、食事を含めた軍艦島クルーズでは、募集開始の４月１日の初日に予定した日程や募集人員が集まり、１日で完了したと聞いております。そのために日程を追加し、募集人員を追加した経過があります。もちろん、これもすぐに完了をいたしたわけであります。
このように、軍艦島クルーズは、大変な人気になっております。このようなことから、一人でも多くの方に来ていただき、一日でも多く滞在していただくためにも、宿泊施設は必要であります。どのような状態、またどのような時期に新築の宿泊施設で対応するのか、お尋ねをいたします。
26 ◯市長（伊藤一長君） 富川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
運動広場の問題にしましても、宿泊施設の問題にしましても、私もたびたび高島の方を含めて、旧７町を伺っております。現地の事情はよく私も十分理解している者の一人であります。
問題は、宿泊施設は先ほど観光部長も答弁をいたしましたように、議会の議決を経まして、宿泊施設としての旅館業法も含めた形の、建築基準法も含めた形の、そういう法をすべてクリアした形で再スタートしたという状況でございますが、まだまだ私どもの努力もそうでしょう、含めて、まだまだ稼働率が十分でございません。鶏が先か卵が先かという議論はございますけども、やっぱり高島全体を見たときに、やっぱり旧炭坑住宅の跡地の市有地も含めて、また、かつて町時代に大変なご努力で、いろんな果樹とか植栽をされたのが、一連の台風とか、そういうもので軒並み、もうほとんど壊滅的な状況だということも含めて、あの運動広場もそうでございますけれども、そういうのを含めて、全体的にどういう形で島全体を守っていった方がいいのか、あの運動公園も、富川議員はもう地元ですから、十分ご存じのように、どんなにある意味で手を加えましても、ちょっとした大型台風が来ましたら、あれだけ植栽をして立派な松とかあって、すばらしい運動公園であったものが、もうほとんど壊滅してしまったということも含めて、その辺は、島全体をどういうふうな、いわゆる植栽を含めて、霜がおりないことは非常にいいことだけれども、逆に風とか波が強い場所でございますので、どう守っていくのか、どういうふうに保存していくのか、再生していくのかということを、きちんとやっぱり、そこにお住まいの方々、また高島町の行政センターの皆さんと一緒になった形で、地域審議会もありますので、私は早急にやっぱり組み立てをしなくちゃいけないんじゃないかなと。そのことがやっぱり運動公園をきちっとしなくちゃいけない、あるいは五平太の宿泊が高まっていくということにも連動してくるんではないかなというふうに思いますので、総合的な問題だろうと思いますので、しっかりお互いに連携をとりながら、特に、島にお住まいの方々のそういうお知恵とか、ご協力を賜りながら、できるだけ早く、ただ、問題はこの種の事業というのが、合併特例債の対象にならないもんですから、愚痴じゃないけども、この辺が実はおかしなことでありまして、一番緊急を要する、これは伊王島もそうですし、ほかのところもそうなんですが、ソフト事業ですので、ほとんど対象にならないんです。
ですから、高島の場合は、私はひとつ考えますのは、松があれだけ自生しているところも、島では珍しいんですよ。ところが、あんな風が強いところでも松がしっかり根づいているんだけども、本当にもっと高島全体のイメージをどういうふうに植林も含めた形で、防風林も含めた形でどういうふうにすればいいのか。畑なんかもあれ、活用しようと思ったら、みんなが立ち上がっていただいたら相当な畑ができるんですよね。自給しても余りある畑ができるだけの土地があるんですよ。このことを含めたものが、やっぱり連動していったら、自然に宿泊の問題もあれだし、追加の施設をどうしようかという問題も将来的に出てくるんじゃないかなと思いますので、そういうことでひとつよろしくお願いさせていただきたいと思います。
以上でございます。
27 ◯17番（富川忠孝君） 本来、宿泊施設もそうですけれども、高島の地域振興につきましては、本来、企業誘致とか定着人口の増加などが一番いいわけですけれども、なかなか難しくて、そうであるならば観光とか合宿で昼間人口をふやそうという方向転換みたいな形で、今後合宿等に期待をするわけでございます。そのような場合に、高島の活性化の面からも、昼間人口がふえた場合、宿泊施設の対応が出おくれないように種々検討され、対応できるよう努力されることを要望いたしまして、宿泊施設の充実の質問を終わります。
それでは、県管理の道路、公園、特に桟橋でございますけれども、桟橋災害の早期復旧について再質問をいたします。
これは、先ほども言いましたように、県の管理なもんですから、余り強く言えないかなというふうにも考えるわけですけれども、何分高島は大変不自由をいたしておりますので、事故防止の面からもお願いしたいなというふうに、お願いをしよるわけですけれども、先ほど12月５日に工事を着工されて、完了をされたというふうに言いましたけれども、確かに12月５日に工事をされて電気を何カ所かつけたわけですけれども、お電話をしてみてください。きょうの朝は、もうヒューズが飛んでいました。切れております。
私も、きのうまではついておったんですけどね、きょう朝から電気が消えたといって言われまして、真っ暗やったというふうに、朝私自分の船で来るもんですから、そういうふうに言われたんです。だから、せっかくつくるんであれば、もっと強く言って、本来直すべきところですから、あれは再三ショートを起こして、いつも停電をするわけですね。だから、もっと強い態度で県の方に要請をしていただきたいと、こういうふうに思っているわけですけれども、その辺についてお気持ちをひとつよろしくお願いします。
28 ◯道路公園部長（中川 満君） 再質問にお答えいたします。
12月５日につけましたライトの件につきましては、私もけさそれは聞いておりませんので、早速県の方に申し伝えたいと思っております。
それから、高島港の施設の補修の件でございますけれども、これは先ほど答弁しましたように、高島町の入り口部分にある大事な施設でございますので、私どもといたしましても、早急に対応を図るべきだと考えております。そういうことからも、ことしの８月１日に、市長名で県知事あてに早急な対応を図るようにということで要望書を提出しておりますので、再度早急に対応していただくように、また要望いたしたいと思います。
以上でございます。
29 ◯17番（富川忠孝君） 高島の町民も大変困っておりますので、強く強く、本当に強く、必ずさせるように努力をしていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
〔「関連」と言う者あり〕
30 ◯議長（山口 博君） 21番吉原日出雄議員。
31 ◯21番（吉原日出雄君） 富川議員の関連質問で、これは突然ですが、教育長にちょっとお尋ねというか、考えを聞きたいわけですけど、今、高島のグラウンド、それに宿泊の施設の問題になっておりますが、昔は林間学校ってありましたよね。今朝一番の質問で、いじめの問題もあったわけですが、あそこのグラウンドは整備されていますんで、先ほど市長答弁で台風の心配を言われましたが、やはり台風が来るんであれば、沖縄みたいな丈夫な施設をつくって、それとやっぱり宿泊施設がないから大型の例えば、クラブの合宿とか、そういうのが私はできないと思うんですよ。
だから私はそういうのを整備すれば、昔の林間学校みたいな形で高島の地で、やはり小学生、中学生をそういう自然環境のもとで、昔の林間学校みたいなことをすれば、やはりいじめの解消にもなるんではないかなという気がするんですけど、教育長にそういうお考えはないのか、１点だけお尋ねをしたいと思います。
32 ◯市長（伊藤一長君） 教育長に吉原日出雄議員さんの関連質問でございまして、ご指名でございますが、私の方から。というのが、恐らく教育長よりも私の方が現場をよく見ていると思うんですよ。そういう意味ではね、教育施設とかそういうのは見てる。問題は林間学校は、私は非常にいい発想だと思います。
ただ、問題は、富川議員さんとか、特別委員会の議員さん方も含めて、皆さん方がよくご存じだと思いますが、やっぱりどう風とか波とか、そういう潮とかを防ぐのかというのを、特に高島の場合は、島全体をきちんと、町時代も一生懸命されていたと思いますが、それが大分ほとんどやられているんですよ。だから、本当に何年計画でどこにどういう木を植えて、どういうふうに里山をつくってどうだこうだということをしとかないと、今の吉原日出雄議員さんがおっしゃったグラウンドの活用にしましても、どういう施設をつくるにしましても、その辺が一番やっぱり大きな課題じゃないかなと、私は思います。それを何とかしましょうよ。
それとですから、先ほどの街路灯もそうなんですよね、ある意味ではね、ちょっと話が飛びますけれども。そのために、だから本当は合併特例債を使わなくちゃいけないんですよ。使えるようにね、使わなくちゃ。それともう一つは、それはどうしても無理だったら、過疎債があるんですよ。産炭地債があるんですよ。こういうのをぜひ私の方から逆にお願いするのはおかしいけども、全部の力をあわせて、今の制度とか仕組みとか、そういうものを変えていきましょうよ。そうしなければ、何のため合併したのか、皆さん方の熱い思いは、住民の期待に応え得れなくなる。ふるさとの振興につながらなくなる。子どもたちの教育をどうするのかという問題になってくると思いますので、教育長にかわりまして、私の方から答弁をさせていただきました。
以上でございます。
33 ◯議長（山口 博君） 休憩いたします。
午後は１時から再開をいたします。
＝休憩 午前11時50分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
34 ◯副議長（福島満徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
35 ◯２番（内田隆英君） 日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて、以下３点について質問いたします。
まず第１点目ですが、高齢者の
社会参加促進に関連して質問いたします。
現在、長崎市には70歳から80歳までのお年寄りの方に高齢者交通費助成
制度として、年間5,000円のバスもしくはタクシー乗車券が支給されています。このことについて、80歳を過ぎてもまだまだ元気な高齢者はたくさんいる。
社会参加を促すためにも、80歳を過ぎても支給してほしいという高齢者の方からの強い要望があります。
この間、年齢枠を徐々に拡大し、実施してきたことについては評価をいたします。しかし、現行の
制度では、81歳になれば受けられなくなります。70歳を過ぎた方というのは、戦前から戦後にかけ、ご苦労されながら国並びに市の発展のためにご尽力されてきた方々であります。そうした高齢者の方が、さらに市の発展に寄与しようという気持ちを持っていながら、80歳を過ぎると交通費助成を切られてしまう。このことは、80歳を過ぎれば
社会参加はやめてくださいと言わんばかりの態度ではないでしょうか。
私は、ことしの３月定例市議会一般質問で、この
制度の年齢枠拡大について取り上げ、改善を求めてきました。また、これまで何度となく同僚議員からもこの問題が取り上げられてきましたが、いまだ実現していません。現在の高齢者の現状と思いを考えたとき、高齢者無料パス
制度を早急に創設すべきであると思いますが、市として実施する考えがないか質問いたします。
２点目は、離島住民への支援策についてであります。
これまで離島に住む市議会議員として、離島住民の思いを何度となく訴え、改善を求めてきました。その一つに、交通船運賃助成事業の創設があります。
伊王島、高島、池島に住む離島住民は、夏場は台風、冬場はしけの影響で交通船が欠航します。そのため、欠航する直前の船で会社を早引きなどして自宅に戻ることになります。当然給与が下がり、生活に直接響くことになります。
伊王島では、合併してすぐに運賃が引き上げられたのに続き、原油高騰を理由に、さらに運賃が引き上げられました。合併して２年もたたないうちに、２回の運賃引き上げです。介護保険料は全市的な改正での引き上げでありましたが、旧長崎市の46％と比べ、伊王島、高島では８割近く一挙に引き上げられ、住民が悲鳴を上げています。伊王島、池島では、来年度以降、し尿くみ取り料も引き上げられることになっています。合併してよかったと言えるまちづくりと言いながら、実際は本土の人と比べ多くの負担を強いられています。収入はふえないのに負担だけはふえていく。これが今、離島住民の中にある率直な思いです。今、私が実施している住民アンケートで、これから伊王島で暮らすに当たり、何が必要ですかとの問いかけに、返事を出していただいた中の９割の方が交通船運賃の引き下げを求めています。このことは、離島住民が交通船運賃を負担に感じていることのあかしであります。
住民の負担を少しでも解消する施策を充実させていくのは、地方自治体の本来の姿ではないでしょうか。まして、合併して負担がふえている離島住民の負担軽減策は、当然必要ではないでしょうか。市の見解を求めます。
３点目は、郵便局集配業務の継続についてです。
９月議会の答弁で、郵政公社は伊王島、高島、長浦郵便局の集配業務を10月から廃止する計画であったが、２月に延期したことを明らかにしました。私はこの問題も含めた住民アンケートを実施していますが、返事を出していただいた方の93％は、これまでどおり継続してほしいという回答です。この結果は、郵便局が果たしてきた役割を地域住民が認識し、島になくてはならない業務であるという思いの強さです。10月26日には、郵政公社長崎県本部にも存続を求め要請に行きましたが、県本部としても、地域住民の要望を重視するとの回答でした。
そこで、伊王島・高島郵便局集配業務の廃止について、長崎市に対し、郵政公社から現在どのような連絡があっているのでしょうか。それに対する長崎市の対応はどのようになっているのでしょうか。この問題に対する市長の見解を含め、答弁を求めます。
以上３点について、本壇からの質問といたします。
市長並びに関係理事者は、市民に希望が持てる答弁を求めます。答弁後、再度自席の方から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
36 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
37 ◯市長（伊藤一長君） 内田隆英議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
３点ある中の、私は郵便局の集配業務についてお答えいたしたいと思います。
日本郵政公社におきましては、平成19年10月からの郵政事業の民営・分社化に向けまして、効率化及びコスト削減を図るために、職員管理を的確に行い、業務の運営を円滑に行う体制の構築が現在進められております。このうち、内田議員ご指摘のように、本年10月に予定されておりました伊王島、高島、長浦郵便局の無集配化につきましては、内部の諸準備が整わなかったことから、平成19年２月に延期することになったというふうに伺っているところであります。
このような中、本年９月末に開催されました伊王島、高島、琴海の３地区の地域審議会において、日本郵政公社九州支社の職員が出席をし、地域の皆様への理解を深めるため、具体的な業務内容の変更についての説明が行われたところであります。その中で、伊王島、高島につきましては、離島であるという地理的な問題から集配のおくれ等を懸念する声に対し、郵政公社からは、従来どおり市民サービスの低下とならないよう地域の実情に合わせた対応を検討する旨、回答がなされているところであります。
今後は、各郵便局長を中心として、地域の自治会長への説明と各家庭へのチラシ配布等により、変更へのご理解を求めるとともに、周知に努められるというふうに伺っているところであります。
郵便局は、地域住民にとって身近で便利な存在であるとともに、地域ネットワークの核としても、地域に貢献をされているところでありまして、今後とも地域の実情に即し、かつ利用者の立場に立ったサービスの提供について、日本郵政公社と協議をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上、私の本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
38
◯福祉保健部長（三藤義文君） １.高齢者の
社会参加促進についてお答えいたします。
高齢者無料パス
制度の創設につきましては、高齢者の方々の
社会参加などを促進する観点からは、十分理解できるものでございます。しかしながら、高齢者無料パス
制度は、現行の老人交通費助成事業で交付されている利用券の利用限度額5,000円に関係なく、無制限にバスや電車などの交通機関を利用できることとなることから、老人交通費助成事業における利用限度額撤廃と同じこととなり、このため10億円を超える多額の財源が必要になることと見込まれております。
したがいまして、高齢者無料パス
制度の創設につきましては、本市の財政状況などから判断いたしまして、非常に困難であると申し上げざるを得ないというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯都市計画部長（椎木恭二君） ２点目の離島住民への支援策についての(1)交通船運賃助成
制度の創設についてのご質問にお答えをいたします。
伊王島・高島航路は、長崎汽船株式会社により運航をされており、現在の往復運賃は、大波止から伊王島までが1,300円、大波止から高島までは1,980円となっております。一方、離島発の往復運賃の場合は、伊王島から大波止までが1,140円、高島から大波止までが1,740円であり、大波止発に比べ、伊王島で160円、高島で240円安く設定をされております。このように往復運賃で見ますと、主に離島住民の方が利用される離島発の運賃については、一定の配慮がなされ、安く設定されているというふうになっております。
この伊王島・高島航路につきましては、合併前は基幹的補助航路として位置づけられ、航路の維持を図るため、長崎県により運航事業者へ補助金が交付されておりましたが、合併後は市町村内補助航路として位置づけられたため、平成18年度、今年度からは新たに長崎市の負担も必要となってまいりました。具体的に申し上げますと、これまでは運航事業者の赤字額の全額を県が補助金として交付しておりましたが、平成18年度は長崎市がその６分の１、平成19年度は３分の１、平成20年度以降は毎年２分の１を負担することとされております。ちなみに、平成18年度の市の補助金といたしましては、現時点で1,400万円から1,500万円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。なお、この航路は、原油価格の高騰と利用者の減少により、運航事業者の赤字額は年々増加傾向にあり、また本市の負担割合も今後増加していくことが予想されることから、これ以上の財政的な負担は困難であるというふうに考えている次第でございます。
しかしながら、離島部における航路の維持は、日常生活はもとより、地域振興の観点からも必要不可欠なものであるというふうに十分認識しているところでございます。そこで、今後とも県と連携をとりながら、航路の維持を最重要課題としてとらえ、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
40 ◯２番（内田隆英君） それでは、第１点目から再質問させていただきますけれども、部長の答弁で理解できると。しかし、無料パスにすると、電車、バス、無制限に乗ると約10億円かかるということで、現行の長崎市の財政状況では無理だということですけれども、ことしの３月、私の年齢枠拡大の要望に対して、予算の検討や関係団体との調整を行っていると回答いたしております。これまで、そしたらどのような検討や調整がされてきたのか。いかがでしょうか。
41
◯福祉保健部長（三藤義文君） 年齢枠拡大の件についてお答えいたします。
年齢枠拡大のための財源を確保するためには、スクラップ・アンド・ビルド的な手法で、幾つか方法論的には考えることができます。例えば、一定の事業をスクラップして、その財源を交通費助成に上乗せすることはできないかとか、それから年齢そのものを70歳を75歳にずらすとか、そういうふうな幾つかの手法を考えることができますので、その辺の手法を関係団体の皆さんにお話しすることによってご検討いただいて、その検討結果をもちまして、私どもも財政的に新しい手法ではどうなるかというふうなことで結論を出すべく、協議を今お願いしている最中でございます。
以上でございます。
42 ◯２番（内田隆英君） それでは、お伺いしますけれども、例えば、10億円というお金がかかるというのであれば、今、皆さん、年齢枠の拡大を思っておられると。長崎市の試算ですよ、私たちが調査した結果、５歳の年齢拡大で約6,000万円。無料パスといいますか、バスに限ってこれを実施した場合、１億円というような試算で長崎市が出されておりますけれども、実際に高齢者の方というのは、ことしの６月から住民税が引き上げられ、５倍、10倍と負担がふえたという方も少なくないわけであります。この増税分が約５億2,000万円あるんですけれども、本当にこうした高齢者の方々を思う優しい気持ち、福祉施策を充実させるという気持ちがあれば、お金を搾るだけ搾り取って、年齢枠拡大でわずか6,000万円で済むというのであれば、増税分をこうした全体的なお年寄りの方のために回すという、そういう考えはないんですか。いかがですか。
43
◯福祉保健部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
その前に、ちょっと訂正をさせていただきたいんですけど、無料パスの場合は10億円を超える財源がかかる見込みを立てております。それから、年齢枠の拡大の場合は、私ども6,000万円という見込みがどこから出たのか、ちょっとわかりませんけど、私どもの試算では、81歳以上の年齢枠を拡大するためには、１億円を超えるという試算をいたしております。
その前提で、私どもとして、先ほど本答弁で申し上げましたように、無料パスというのは、これはもう財源的に非常に困難だと。ただ、１億円という部分については、ほかの事業とのスクラップ・アンド・ビルドなり、いろんな手法を使って、解決の糸口が見出せる可能性があるんじゃないかということで、私どもも老人の方の
社会参加の支援という観点から、その実現の可能性を見きわめていきたいということで、今、動きを出しているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
44 ◯２番（内田隆英君） １億円以上かかっても、実際にお年寄りの方が、長崎市の発展にこれまで寄与されてきておられると。そして、ますます長寿
社会となって元気でおられると。喜ばしいことじゃないですか。そうした方々に、そうした１億円とか、金額的にはあれですけれども、財源の問題でちゅうちょされていると。本当にそれでいいのかと。お年寄りの方は、やっぱりそういう長崎市の発展のために寄与されているという、今後もますます寄与していただこうという気持ちがあれば、極端に言えば、わずか１億円、つくろうと思えばつくれるじゃないですか。例えば、そうした財源が、急ぐ必要がない公共事業や、また我々議員としても、例えば、政務調査費をもとの10万円に戻すとか、そういう私たちもお年寄りたちのために頑張ると。市も何とか財源を見つけると。そういう立場でやらないと、口から出る言葉、すべて今の財政状況、財政状況と。財政状況が悪いと言いながら、市長の今度の12月議会のあれでは長崎さるく博の経験を生かして、今後のチラシだ、どうだこうだということで、予算を約1,200万円つけているわけですよ。みずからの施策に対しては継続性を持ってやろう、やろうと。長崎さるく博でも末端のお年寄りの方、全市民がバックアップしてこそ成功しているわけでしょう。そういうことを、やっぱりお年寄りの方も、本当に何とかしてほしいというのが全市的な要望じゃないですか。
そこら辺を、もっとそういう立場で頑張っていただきたいと思うんですけど、再度、予算面でそういう考えがないかどうか。私たちもいいですよと言っているんですよ。皆さんどうか知らんですけれどもね、議員は。議員も痛みを感じようと、そういう提案をしているんですよ。そういう気持ちで受けとめてもらえませんか。
45 ◯市長（伊藤一長君） 内田議員の再質問でございますが、もう私は答弁を差し控えようと思ったんですが、さるく博が出ましたので、そうはいかなくなったんじゃないかなと。
内田議員は、すべてご存じのことで発言されたと思いますけども、さるく博、本当に市民が主体で一生懸命よく頑張っていただいて、私は成果をおさめたと思います。しかし、問題は、やっぱりこれを一過性じゃなくて、これからも市民の手づくりで、それで長崎のいいところを見てもらおうということで、これからも続けるべきだよという意見、これは議会の意見も含めて、さるく博に携わった方々の意見も含めて、やっぱりこれは長崎はさるくまちに一番、階段とかなんとかあるけれども、一番ふさわしいんじゃないかという形で予算をつけさせていただいていますので、この辺をひとつ一定の理解とご審議のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、先ほど三藤部長が申し上げているのは、この交通費の問題は、今までもたくさんの議員さん方から同趣旨の質問がございました。ご指摘もございました。80歳といっても今は若いんだから、外に出て、いろんな
社会参加をすることは、それが即、介護保険じゃないけども、いろんな意味の影響も、いい意味の影響も出てくるんだから、これはやっぱり延長すべきじゃないかというのは私どもも、私も答弁いたしましたように理解しているんです。ただ、財源をどこから捻出するのかということの方策を、今、関係団体等も含めて、いろんな機会に、福祉保健部が中心になった形で意見の聴取をさせていただいているということでございますので、全体枠は非常に、三位一体の問題の中での交付税の問題を含めて、非常に厳しい状況になっていますが、やらなくちゃいけないな、そのためには、どうやりくりをすればいいのかなという方向での検討作業に入らせていただいているということでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
46 ◯２番（内田隆英君） 今、市長の答弁で、現在検討しているということで、それでは一日も早い検討結果を導き出して、年齢延長なり、無料パス
制度を強く要望しておきたいと思います。
第２点目ですけれども、離島住民の支援策で、部長はこれまでどおりのご答弁でありましたけれども、高島の地域審議会から、平成17年９月に合宿、研修に係る海上交通運賃の助成
制度の創設を求められたのに対し、生涯学習課、スポーツ振興課、どちらかはあれです、スポーツ振興課だと思うんですけれども、しまの宿五平太の利用状況や合宿、研修以外の利用者の動向、運賃の値上げなどの状況を見きわめながら、海上交通運賃の助成を検討したいと答えられておりますね。研修者に対して運賃助成をし、利用者をふやすということは、島の活性化にもつながりますし、大変私たちは喜ばしいことであり、賛成できることであります。ただし、そういう支援策を検討する考えがあるならば、毎日の生活に利用している離島住民への運賃助成が優先してしかるべきじゃないかと思うわけであります。
片や、同じ長崎市の行政の中で、スポーツ振興課は合宿、またそうした島の研修に対する人には検討しようと。しかし、片や都市計画部は、合併して１市町間の航路になり、助成金を出しているからこれ以上は出し切れないと。しかし、本来なら、検討する余地があるのであれば、伊王島、高島、池島、この航路についても検討していいものじゃないかと、そういう立場から再度お伺いしますけれども、もうこれ以上、検討の余地はないということでしょうか。いかがですか。
47 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 再質問にお答えをいたします。
毎日の生活をしている住民を優先して考えるべきではないかというようなご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば、伊王島地区を例にとってみますと、伊王島から乗船する場合の大人の往復運賃は1,140円となっております。大波止から乗船する場合の1,300円からいたしますと、12％程度の割引がなされているわけでございます。
こういうふうに、既に一定の配慮がなされているというふうに考えておりますので、それからもう一つは、やはり航路の維持ということでは、市の補助というのが平成20年度以降は4,000万円以上になるものというふうに予想されます。そういう意味からも、やはり航路をいかに維持していくかということが市としての一番の課題であるというふうに考えておりますので、この点についてはご理解をいただければというふうに思います。
以上でございます。
48 ◯２番（内田隆英君） 部長ね、あなたは伊王島から1,140円と、10数％の割引があっているじゃないかと言うけれども、合併するまで1,000円だったんですよ。1,000円が1,140円に上がっているじゃないですか。何ですか。1,300円だけれども、伊王島から通う人は1,140円、高島から通う人は1,740円。10数％、240円と160円の割引があっているじゃないですかと。だから、航路維持のためにと、それでも高いというのが離島住民の思いなんですよ。
伊王島、高島から、高校生を持つお父さん、お母さん、私立高校にやるのに伊王島から５万円、高島から８万円ぐらいかかるのよ、最低。これだけ不況で収入は上がらないのに、なおますますそういう値上げで住民生活が大変だと。だから、何とかもっと助成をしてもらえんかと。確かに、長崎市の持ち出しが平成20年度以降4,000万円になるのかもしれんけれども、航路を維持するて、しょうがないじゃないですか。合併して、新しい長崎市をつくって、さらに全体の市の振興を図ろうとするならば、それくらい安いものじゃないですか。
先ほど午前中の同僚議員の質問で、市長、頑張りましょうと励まされておりまして、本当に励まされましたけれども、具体的に支援をしないと、頑張ろうにも頑張れないじゃないですか。離島住民って大変なんですよ、本土の人たちと比べて。そこをわかっていただきたいと。灯油でも2,000円ですよ、１缶。長崎市で1,600円ぐらいで、伊王島は2,000円ですよ。本当に日々の生活は、離島の人たちの暮らしは大変なんだと。ここをもう一度再考していただいて、伊王島の、また高島、池島の離島の人たちに、もっと合併してよかったなと言えるまちづくり、そういう支援策について、頑張りましょうと。心の底から、よし、頑張ろうと思うような施策をぜひ充実させていただきたいということを、この問題では最後に強く要望をいたしておきます。
最後に、郵便局の問題ですけれども、サービス面で個別具体的に自治体に話を伺い、説明して納得を得て進めると国が答弁をしておったわけですね。ところが、今、市長から言われるように、後々自治会、さらに地域住民に、関係する住民にチラシを配って周知徹底すると。余りにもひどいじゃないですか、郵政公社。
もう郵便局というのは、ただ配達、集配だけの問題じゃないと。防犯等、そうした問題に大きな役目を果たしていると。だからこそ、私がとっているアンケートで１割以上ですよ、返ってきているのが。そうした住民が、９割以上がこれまでどおり同じ業務を、サービスを低下させないといっても、今のような状況ではサービスが低下するとわかっているから望んでいるわけですよ。ですから、市としても、もっと住民に理解できるような説明をした上で、納得した上で進めるような要請をしていただきたい。このことについては、いかがでしょうか。
49 ◯企画部長（山本正治君） 先ほど本答弁で市長が申し上げましたとおり、今、郵政公社の考え方といたしましては、今後、その自治会長さんを含めましてご説明し、理解を得られた時点で、そういうチラシを市民の方に配布するというふうにお伺いいたしておりますので、そういう自治会長さんへの説明の終わった後に、また私どもと協議をするということになっておりますので、地元の地域のサービスの低下につながらないような形で、私どもも頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50 ◯副議長（福島満徳君） 次は、48番中村すみ代議員。
〔中村すみ代君登壇〕
51 ◯48番（中村すみ代君） 草の根クラブの中村すみ代でございます。
質問通告では、障害者「自立」支援法における自立支援医療
制度の現状について以下、４項目質問通告しておりましたが、時間の関係上、まことに残念ではございますけど、１番目の障害者「自立」支援法関係につきましては、時間がございましたら自席からの質問とさせていただきたいと思います。
それでは、質問通告に基づきまして質問をいたします。
長崎市国民保護計画（素案）と平和行政の矛盾について。
長崎市は、国民保護計画策定協議会を設置し、武力攻撃などの事態を想定して、国民を保護するとして国民保護計画（以下「計画」とする）の策定作業を進め、先日、その素案を市民に公表しました。この間、計画策定に向けた市の動きに対して、３月議会では５つの被爆者団体から、核攻撃からは身を守るすべはないことは、長崎・広島が、アメリカによる原子爆弾の投下による悲惨な体験がすべてを証明していること。核攻撃が始まったら、市民を守る手だてはない。核攻撃から市民を守るためには、計画をつくることではなく、核攻撃を起こさせないことなどの内容の陳情がなされました。また、９月議会では、長崎マスコミ・文化共闘から策定の中止を求める請願が提出されました。特に、被爆者団体の熱心かつ真剣な要請は、市長を動かし、２回にわたり、みずから直接国に出向き、核攻撃の被害想定と対処方法を示すように要請しましたが、国は示しませんでした。その結果、国が示すまでの間、核攻撃の部分の記述を削除することを明らかにしました。
さて、素案序論、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて」では、第１章「原子爆弾による被害と惨状」、第２章「長崎市の平和理念（長崎を最後の被爆地に）」、第３章「長崎市の平和活動と今後の取組み（平和は長崎から）」の構成になっています。
その内容の一部を紹介しますが、長崎市では、長崎市民平和憲章の理念の尊重と理念達成へ向けた平和施策を真摯に実践していきますとの記述。また、別の部分では、核兵器による攻撃から市民を守ることができないことを身をもって体験しており、あらゆる手段を通じて核兵器の使用を阻止し、一日も早い核兵器の廃絶を実現することこそが、核兵器から市民を守る方法であることをだれよりも認識していますと、明快に長崎市の姿勢を記述しています。核兵器による攻撃から市民を守ることができないことが体験でわかっているということは、核攻撃からの対処法の記載の有無に関係なく、計画そのものが役に立たないわけで、役に立たないものをなぜ策定しなければならないのかという問題になると思います。
それからもう一つですが、あらゆる手段とは、長崎市が念頭に置いているのは、武力によるのではなく、平和的な手段、外交的な努力ということになると思います。にもかかわらず、万が一の事態を想定してという理由で計画を策定することに矛盾はありませんか。計画を策定することによって、逆に東アジアとの間に緊張感を高めることになりはしませんか。長崎市がまず取り組まなければならないのは、序論で主張していることの具体化であり、計画の策定ではなく、平和外交に徹することを政府に粘り強く働きかけること、有事を起こさせない努力こそが被爆都市長崎の使命であり、スタンスではないでしょうか。このことは、東アジアの平和と安定のために、長崎市が真剣に取り組もうとしているあかしとなり、東アジアにおいて、長崎市は独自の地位を得ることになるのではないでしょうか。このような自治体平和外交に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムに関する大阪高裁判決に対する見解について。
去る11月30日、大阪高裁において、住民基本台帳ネットワークシステム（以下住基ネット）は、プライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府内の住民が慰謝料を求めて起こしていた裁判の控訴審判決がありました。内容としては、プライバシー権を
保障する憲法第13条に違反するという画期的判決が出されました。
住基ネットの導入に当たり、国民には行政事務の効率化と住民サービスの向上などにつながると説明してきましたが、国民の中には、国民一人ひとりに11けたの番号をつけて、プライバシーの権利を侵害し、国民を一元管理するものだとして根強い反対の動きがあります。実際、長崎市においても、約1,000人余りの市民から住基ネット参加拒否の要望書を提出されております。先日の判決を受けて、参加拒否を要望している市民の住基ネットからの削除をするお考えはないか、見解を求めます。
次に、長崎市特定事業主行動計画における市職員の育児休業等取得率の目標値と取得状況についてでございます。
2003年、平成15年７月、次世代育成支援対策推進法が制定され、長崎市においても2009年、平成21年度までを計画期間とする長崎市特定事業主行動計画が、2005年、平成17年３月に策定されました。
そこで質問ですが、本市職員の育児休業等の取得率の目標値と取得状況について質問いたします。
以上、壇上からの質問を終わり、ご答弁によっては自席から再質問いたします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
52 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
53 ◯市長（伊藤一長君） 中村すみ代議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、国民保護計画についてお答えいたしたいと思います。
国民保護計画の作成は、国民保護法第35条第１項の規定に基づきまして、市町村に義務づけられた法定受託事務でありまして、長崎市としても作成を進めているところであります。長崎市といたしましては、この国民保護計画を、万が一の有事の際を想定した危機管理計画として作成しなければならないものと認識しておりますが、あわせて国民保護計画に基づく措置が実施されることが決してないよう最大限の努力をする必要があるというふうにも考えているところであります。
長崎市は今日まで、被爆都市の責務として、核兵器の廃絶、世界恒久平和の実現を訴え続けてまいりました。この平和への取り組みこそが、市民の平和で安全な生活を守るための最大の努力であると深く認識をいたしているところであります。また、被爆の惨状を経験した長崎市といたしましては、国の基本指針及び市町村国民保護モデル計画では、核兵器攻撃による具体的な被害想定及びこれに基づく対応策が不明確であり、その被害について大きな誤解を定着させるおそれがあると考えまして、国の責任において、具体的な被害想定を行い、その結果及び対応策を示すように、去る10月17日、国に対し要望いたしました。しかしながら、国からは明確な回答を得られなかったことから、再度11月27日に要望したところであります。その際、要望におきましては、国に核兵器攻撃の被害想定を行うことを強く求めるとともに、国が具体的な被害想定を示すまでの間は、国の基本指針における核兵器攻撃の対処に関する記述を除外するよう求めたところであります。
長崎市といたしましては、再要望に対し、国が明確な回答をしない場合は、長崎市国民保護計画の中の核兵器攻撃の対処に関する記述を削除する方向で、国民保護協議会にお諮りしたいというふうに考えておるところであります。
またあわせて、国民保護計画を作成するにあたりまして、長崎市が過去、経験いたしました原子爆弾による被害と惨状、長崎市の平和理念、長崎市の平和活動と今後の取り組みを国民保護計画の中に盛り込み、被爆都市長崎市の平和行政の基本的考え方を明確にすることといたしております。
いずれにいたしましても、核兵器廃絶、世界恒久平和を希求する長崎市といたしましては、この国民保護法が適用される事態とならないよう努めることが何よりも重要であると考えており、今後とも、恒久平和実現に向けた努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上で私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
54 ◯市民生活部長（石本富美男君） 住民基本台帳ネットワークシステムに関する大阪高裁判決に対する見解について、お答えをいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムは、行政機関が本人確認情報として、４情報でございます氏名、生年月日、性別、住所と住民票コード及びこれらの変更情報を全国共通で利用するものであり、住民基本台帳法に基づき、平成14年８月から運用が開始をされております。
これまで住基ネットの運用に関し、国が被告となった住民基本台帳ネットワーク関連訴訟は、論点は多岐にございますが、主に、一つ、プライバシーの権利と個人の尊重を定めた憲法13条との関係、一つ、住基ネットの安全性、一つ、個人の選択性による住基ネットワークからの離脱の３点について、全国の13の地方裁判所で争われ、これまで金沢地裁を除き、10の地裁で被告であります国側が全面勝訴しており、住基ネットの適法性、有効性など、その主張の正当性が認められております。
そのような中、11月30日に、大阪高等裁判所におきまして、住基ネットの行政目的の正当性や必要性は認めるとともに、セキュリティー面で具体的危険があるとは認められないものとしながらも、憲法13条に違反するものとして、住民票コードの削除の請求のみを容認する初めての高等裁判所判決が示されたところでございます。今回の判決に対する本市の受けとめ方といたしましては、これまで幾つかの司法判断が示されてきたところでありますが、その一つとしての司法判断が示されたものと理解をいたしております。
長崎市といたしましては、住基ネットワークシステムの運用につきましては、電子政府、電子自治体の構築には欠かすことができないものと考えており、また、住基ネットを利用することによって、年金受給者の現況届けを廃止することが可能になったことなど行政事務の効率化、市民サービスの向上が図られていることから、今後とも、住民基本台帳法を遵守しながら、業務を遂行してまいる所存であり、また、住基ネット参加を拒否されている方の住基ネットから削除する考えはございません。
以上でございます。
55 ◯総務部長（中嶋隆範君） ご質問の第３点、長崎市特定事業主行動計画における市職員の育児休業等取得率の目標値と取得状況について、お答えいたします。
まず、本市における特定事業主行動計画につきましては、平成15年７月に公布された次世代育成支援対策推進法により、職員を雇用する事業主の立場から、国や地方公共団体の機関においても特定事業主行動計画を策定することが義務づけられたため、この法律に基づき平成17年に策定したところであります。
その内容でございますが、厚生労働省から示された特定事業主行動計画の策定例に倣いまして、計画の目的や計画期間及び計画の推進体制を定めるとともに、具体的な内容といたしまして、職員の勤務環境に関するものと、その他の次世代育成支援対策に関する事項の大きく２つの項目を掲げているところであります。このうち、職員の勤務環境に関するものの具体的な取り組みの内容といたしましては、妊娠中、出産後における配慮や休暇の取得促進、時間外勤務の縮減などとともに、育児休業等を取得しやすい環境の整備等を盛り込んでおり、その中で、議員ご指摘のとおり、計画に定める取り組みを通じて、育児休業等の取得率を男性10％、女性100％と設定し、これらの目標達成年度を平成31年度としているところでございます。
この育児休業等の取得率の男女別の目標値につきましては、厚生労働省から示された特定事業主行動計画の策定例の中に掲げられていた次世代育成支援に関する当面の取り組み方針における育児休業取得率の社会全体の目標値である男性10％、女性80％を基本としつつも、本市における女性職員の育児休業の取得率が当時100％であったこともあり、その実情を踏まえて数値を設定したところでございます。なお、ご存じのとおり、この育児休業等につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律により、具体的には３歳未満の子を育成する職員が対象となっているところでございます。
議員ご質問の育児休業等の取得状況でございますが、平成17年度におきましては、男性１人、女性33人の職員が新たに育児休業を取得している状況にあり、また、その取得期間は、多くの職員が１年以内となっておりますが、そのうち８人の職員については、１年を超える取得期間となっているところであります。さらに、その育児休業の取得率は、男性の場合配偶者の就業状況等により対象とならないものも生じてまいりますが、出産に携わった男性職員をもとにすると、約１％、女性の場合は100％の取得率となっております。なお、男性職員の育児休業につきましては、参考までに申し上げますと、本年度に入って既に２人の職員が育児休業をしているところであります。
いずれにいたしましても、本市におきまして、職員への育児休業等の制度のさらなる周知を図りつつ、職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正など職員の意識改革を通じた育児休業等を取得しやすい環境づくりや適切な代替要因の確保などのさまざまな取り組みを行いながら、育児休業等の取得率の目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯48番（中村すみ代君） ご答弁ありがとうございました。順不同でご答弁、十分納得できていないところもありますし、確認しないといけないところもございますので、再質問したいと思います。
まず、住民基本台帳ネットワークシステムに関係する部長答弁でございますけれども、実は、きょうのお昼のＮＨＫの全国ニュースを見ておりましたら、今回の大阪高裁判決に対して、住民在住地は大阪府箕面市と守口市と吹田市の３市の住民が裁判に訴えて、先ほど部長答弁がございましたような判決が出たということなんですけれども、それに対して、守口市と吹田市は上告すると。ただし、箕面市は上告を断念するという、きょうの箕面市議会の午前中の議員の質問に対する藤沢市長のご答弁があったというニュースが全国ニュースで流れたんですね。
そういうことで、箕面市の藤沢市長は、これは朝日新聞の一番新しい情報ですが、本会議で住基ネットからの離脱を望んでいる市民にまで強要することは、プライバシー権を侵害し、憲法13条に違反するという高裁判決を重く受けとめたいと説明、その上で、人権を守る立場の自治体の長として最高裁に委ねるのでなく、この判決を確定させることを決めたという、きょうの午前中の箕面市議会での市長答弁なんですね。この箕面市のこういった市長の判断で上告をしないということになれば、これは司法判断が定着したということになるのかと思うんですけれども、先ほどの部長のご答弁では、長崎市内では約1,000人余りの市民の方々が参加拒否を要望していると。しかし、先ほどの部長答弁では、住基ネットからの削除をする考えはないというようなご答弁を受けているわけですけれども、箕面市の市長がこういう判断をしたということについて、部長としては、現時点ではどのような見解を持っていらっしゃるか、ご答弁をお願いしたいと思います。
57 ◯市民生活部長（石本富美男君） 箕面市が上告を断念し、住基ネットからの個人情報の削除をされるというようなことでございますけども、これにつきまして、私どもがコメントする立場にございませんので、その件につきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
58 ◯48番（中村すみ代君） きょうの箕面市の判断ということで、部長としても、今のようなご答弁しかできないということがあるのかもしれませんけれども、やはり箕面市の市長のこういった判断については、やはり長崎市としても重く受けとめて、今後のネットワークシステムの運営についても、十分な要望に対する誠実な対応というのが必要になってくるかと思うんですね。そういったプライバシー権の問題とあわせて費用対効果の面でも、非常に長崎市の財政を圧迫していると私は思っております。
ちなみに、平成17年度の住民基本台帳カード市民カード交付事業費というのが約1,130万円、この交付事業にかかっているんですね。では、交付状況はどうなっているかというと、住民基本台帳カード、2,324枚の交付枚数、市民カード26枚、計2,350枚交付されているわけです。単純に計算しますと、この１枚交付するのに約5,000円かかっているんですよ。
今、長崎市の財政状態は非常に逼迫している中で、費用対効果の面からも、この交付事業というのは、非常に問題があると。なおかつ、住民基本台帳法によると、この住基ネットの事務については、法定受託事務じゃないんですね、自治事務なんですよ。自治事務だから、現在でも福島県の矢祭町、東京都の杉並区ですか、それから国立市、そういったところはネットワークシステムから離脱しているんですよ。これは絶対ネットワークシステムに接続しなければならないという事務ではないんです。自治体の裁量があるんです。ですから、先ほど箕面市の市長が判断を下したということは、その自治事務という立場をやはり最大限尊重して、自治体としての見識を示したと。だから、市民のプライバシー権を守るということについて、もっとやはり真剣に、この判決と、それから箕面市の判断を受けて再検討していただきたいと思います。その答弁をいただいて、次の質問に移りたいと思います。
59 ◯市民生活部長（石本富美男君） 住民基本台帳ネットワークシステムについての費用対効果の問題だと思いますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、先ほど申し上げましたように、行政機関が住基ネット情報を利用することによって、本人確認が可能となるなど先ほど申し上げました年金事業における現況確認、あるいはパスポートの申請においての住民票の提出が不要になるなど市民負担の軽減、市民サービスの向上、それから行政事務の効率化に大きく寄与をしております。当然ながら、私どもとしては、必要不可欠なものと考えております。
今後、住基ネットを利用しまして、260を超える業務が予定をされておりまして、電子政府、電子自治体構築に向けて発展的なものを含んでおりますので、今の時点での費用対効果について、現時点での便益と、それから経費を単純に比較し、これを判断するのは適当ではないと私は考えております。
以上でございます。
60 ◯48番（中村すみ代君） 市長に、この問題については真剣かつ住民のプライバシーを守るという立場で、真摯に検討していただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
次に、特定事業主行動計画の関係ですけれども、先ほど部長答弁では特に男性職員の取得率、約１％と、平成31年度と、たしか計画期間とおっしゃったと思うんですけど、平成21年度末までの５カ年間の計画期間で数値目標10％ですよね、男性。１％ですよ。どうなっているんですか。男性の取得促進の取り組み、全くなされていないと。平成21年までにあと２年半ぐらいしかありませんよ。10％までクリアすると、努力目標ですか。子育てに父親が参加するという今、最も求められている、そういう課題で、なおかつ行動計画で数値目標10％設定しているのにもかかわらず、１％というのは絶対これは問題です。この改善についても、どんなふうに、21年度まで実施しようとされているのか検討してください。
そして、事業主行動計画の中に、平成16年12月に、正規職員全員を対象にしたアンケート調査あります、3,975人を対象にして。3,194人、80％の回答があっていると。そういう中でも、数少ない取得した男性職員は、本当に育児休業を取得してよかったと。そして、同僚の職員にも取得することを進めたいという回答をされているんですね。ですから、この１％、これ絶対10％にするような努力をぜひしていただきたいと。これは、今後、私も男女共同参画社会、固定的な役割分担意識の払拭、市職員みずからが夫は外で、妻は家庭で育児・家事に専念するというような古い固定的な役割分担意識を払拭するために、総務部先頭に立って、この育児休業の男性の取得率10％クリアしていただきたいということを強く要請しておきます。
それから、あと１分しかありませんが、国民保護計画、素案の関係ですけれども、この問題については、計画を策定するということの是非もありますけれども、突き詰めて言えば、とどのつまりは、我が国が東アジアとどういうふうに仲よくやっていくか、あるいは長崎市が東アジアの国々と被爆都市としてふさわしい自治体、平和外交をどう構築していくかということに尽きると思います。そこから計画の策定の是非というものの判断が出てくるかと思います。
以上、再質問にはならなくて、私の一方的な意見表明になったかと思いますけれども、最後に総務部長、１％をクリアして10％数値目標を達成する今後の取り組みへの決意を述べていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
61 ◯副議長（福島満徳君） 時間がまいりましたので、先ほどの質問については後ほど総務部長から。
次は、10番小宮慶一議員。
〔小宮慶一君登壇〕
62 ◯10番（小宮慶一君） 自民明政クラブの小宮慶一でございます。
自民明政クラブに移籍いたしまして、初めての質問ということでございますが、今回は、特に地域振興と、それに関連する諸課題について質問してまいりたいというふうに思います。
それでは、通告順に従いまして、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず最初に、人口の減少傾向と防止策についてお尋ねいたします。私どもが編入合併させていただきまして、丸２年、月が変わりますと、早くも３年目の年を迎えることになります。さきの平成の大合併によって、新しいまちづくりを進めてきました地域にとりましては、その後どう変わったのか、今、全国的な注目点となっております。また政界では、地域間格差の拡大が問題になっておりますが、これは単に大都会と地方、そういう関係だけではなくて、地域内の格差も危惧されているところであります。
そこで私は、一つの指標として、本市の定住人口の推移について考えてみたいというふうに思います。
長崎市の人口は、市町村合併によって一時的には増加をいたしておりますが、全国的な人口減少時代を迎える中で、将来的には減少は避けられないというふうに思います。私が注目したいのは、合併前の旧市町別人口減少の推移であります。そこでまず、その実態を明らかにしていただきたいと思います。
あわせまして、その人口の推移をどう見るのか、また、人口減少への対応をどう考えているのか、見解をお示しいただきたいと思います。
また、伊藤市長は、合併初年度の施政方針演説で、新長崎市の一体感を醸成するため、各合併地域の特色ある歴史や文化、産業、そして豊かな自然と個性を大切に引き継ぎ、さらにその地域の魅力を磨いて、市町村建設計画に基づく地域の振興策を推進していくと述べられております。確かに、2010プロジェクトを掲げ、地産地消を生かした農水産業の振興やながさき暮らし事業の推進など図られてきているところであります。つい最近の新聞報道でも、第１号の契約者ができたという報道が、これは長崎新聞に報道されております。しかし、一方では、合併地域の均衡ある発展を図るために策定されました市町村建設計画の実現に向けましては、合併特例債等の活用計画を含め、いまだにその実施時期等の全容が明らかにされていないのであります。
私は、こうした将来への不安の中に、一つの人口減少の要因があると考えております。したがいまして、ここは計画をただ先送りするだけではなくて、計画的かつ確実な計画全体の実施時期を早急に明らかにして、その実現に努めるべきだと思います。さきの人口減少の防止策とあわせて見解を求めます。
次に、小学校の統廃合計画の進め方についてお尋ねいたします。野母崎地区小学校の統廃合の問題については、さきの３月議会で明らかにされましたように、長崎市としても、その必要性、緊急性は十分認識しているので、旧野母崎町時代からの方向性を引き継ぎ、早急に本市としての基本方針を策定していきたい、そのような考え方が示されております。確かに、その後、ことしの５月に野母崎地区小学校統廃合任意協議会が立ち上げられ、保護者を中心に熱心な協議が語られておるところでございます。協議の中では、これは旧町時代に結論が出された問題、市町村計画にも上がっている。何を今さらとか、学校は地域社会の核となるところ、もっと議論を尽くすべきとか、複式学級だけは早急に回避したいなど熱心な議論が交わされているところでございます。
そこでお尋ねいたします。こうした任意協議会での取り組みと協議結果の報告を受けて、市としてそれをどう受けとめ、どのように市の基本方針に反映していこうと考えているのか。今後の方針を含めて見解を求めます。
次に、市立病院の運営についてお尋ねいたします。市立野母崎病院の運営の問題については、これも３月議会で取り上げさせていただいた問題ですけれども、改めてお尋ねいたしたいと思います。野母崎病院は、当時、旧野母崎町民の大きな期待のもとに、地域医療の拠点施設として平成14年に新築移転し、今日に至っております。経営的にはかなり厳しい状況にあることが指摘されておりますが、定住人口の減少が著しい野母崎地域にあっては、これ以上の人口流出は避けなければなりませんし、高齢者が安心して暮らせる地域づくりのためにも、野母崎病院は地域住民にとって、どうしても必要な、なくてはならない施設であります。しかしながら、ここに来て、最近の医療情勢が急変する中で、患者数の減少や医師不足等の問題により経営的にはかなり厳しくなってきており、病院自体の存続すら危惧されるのであります。
そこでお尋ねいたします。野母崎病院を今後どのように運営していこうとしているのか。その考えをお示しいただきたいと思います。
次に、新長崎観光ルートと「地域さるく」についてお尋ねいたします。長崎市第三次総合計画後期基本計画には、地域振興の主要事業として、合併７地区や女神大橋など新たな観光資源とさるく観光を活用した新しい魅力ある観光ルートの開発が盛り込まれております。長崎市はまた、ことし実施いたしました長崎さるく博を一過性の事業に終わらせないために、来年も４月から長崎さるくとしてスタートさせることを決めております。
そこでお尋ねいたします。新しく開発された魅力ある観光ルートとはどんな内容のものか。地域振興にどのような事業展開が考えられているのか。地域さるくの正体をお示しいただきたいと思います。
最後になりますが、国道499号（黒浜～岳路間）の整備についてお尋ねいたします。これは今回で３回目の質問となります。またかと思われる方もあろうかもしれませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。
この国道499号が野母崎地域住民の通学、通勤はもとより、野母崎地域の振興を図る上で、必要不可欠な唯一の幹線道路であることは、これまで繰り返し述べてきたとおりであります。
今回は特に、地域振興と人口流出防止策との関連で、この道路こそ地域内格差の根源であるとの思いから、ここに改めて取り上げさせていただきました。また、この11月には、野母崎地域審議会の方から、現道の拡幅整備について、局所改良箇所の優先順位等を付した要望書を出していると思いますので、市としてのその後の対応を含めて、黒浜～岳路間の整備について見解を求めたいと思います。
以上で本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
63 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
64 ◯市長（伊藤一長君） 小宮慶一議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、地域振興のうちの人口の減少傾向と防止策についてお答えいたしたいと思います。
長崎市の人口は、昭和60年を過ぎたころから減少傾向を示しております。平成17年の国勢調査による人口は約44万2,000人であり、本年１月に合併した琴海町を加えると約45万5,000人となるものの、旧長崎市と合併した各地区をそれぞれ見てみますと、平成12年の国勢調査時点と比べ、いずれも残念ながら減少しております。
合併前後の平成16年と平成17年のそれぞれ１年間の人口の減少を比較すると、香焼地区は94人の減から49人の減、伊王島地区は11人の減から34人の減、高島地区は27人の減から69人の減、野母崎地区は164人の減から144人の減、三和地区は53人の減から144人の減、外海地区は、68人の減から38人の減と、全体的には合併後の減少数がやや残念ながら多くなっております。また、旧長崎市におきましては、平成16年は2,154人の減、平成17年は3,526人の減と、人口減少が進んでおります。全国的にも人口減少時代を迎える中で、人口減少の問題は合併７地区の振興を図り、新市としての発展や一体感の醸成のためにも、重要かつ緊急の課題であります。
そこで、平成18年度から平成22年度までの第三次総合計画後期基本計画では、特に重点的に取り組む施策として、2010プロジェクトを掲げ、企業誘致の積極的な推進による雇用の拡大、若者が集まり、にぎわうまちづくりの推進、ながさき暮らしの推進など、人口減少に歯どめをかけるための施策に力を入れているところであります。あわせて、合併後の地域振興を2010プロジェクトの重要課題の一つに位置づけ、重点的に取り組んでいるところであります。また、合併７地区の振興を図る上で、市町村建設計画を着実に実施することが大変重要であります。市町村建設計画におきましては、全市的な均衡ある発展を図るため、合併町の総合計画を継承した上で、新市の新しいまちづくりのための基本方針や、基本方針を実現するための施策等を策定し、背景的な道路の整備、上下水道などの都市基盤の整備により、計画的かつ効率的なまちづくりを進めることとしております。
後期の基本計画の策定に当たりましては、この市町村建設計画を最大限に尊重するとともに、基本計画に掲げる各種施策を実現するために、実施計画において具体的な事業計画をお示ししております。実施計画は３年間の計画としており、現時点では平成20年度までの計画までをお示ししておりますが、中期的な視点で毎年度、内容の見直しを行うことにしております。合併地区の振興は最重要課題の一つと認識しておりまして、市町村建設計画につきましては、その実現に向け、最大限努力しているところであります。
厳しい財政状況など、さまざまな課題がありますが、市町村建設計画に係る事業の実施につきましては、各地域の皆様方の声をお聞きするとともに、中期財政計画の中で、財源の裏づけを確実なものとしながら早期実現に努力をし、新市の均衡ある発展に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
65 ◯教育長（太田雅英君） 地域振興についてのうち学校統廃合計画の進め方についてお答えさせていただきます。
野母崎地区４小学校の統廃合計画につきましては、本年５月に野母崎地区小学校統廃合検討任意協議会を立ち上げていただき、地元自治会及び保護者の代表の方々で熱心に協議を重ねていただいております。特に、４小学校の現状を踏まえ、統廃合問題に関する保護者の意識を高めるために、活発な意見交換をしたいという保護者代表のお考えのもとで、７月から11月にかけまして、樺島小学校の複式授業参観や保護者意見交換会が実施され、保護者の間では、４小学校の統廃合に向けての意思の再確認がなされたと伺っております。
今後は、地域関係者を含めまして任意協議会を開催していただき、今年度中に統廃合に関する方向性について、同任意協議会で議論していただき、報告をしていただく予定となっております。その結果を受けまして、平成19年度に統廃合検討協議会を正式に立ち上げたいと考えております。この統廃合検討協議会の場では、任意協議会の意見も踏まえながら、統廃合を実施する場合の諸課題、例えば、通学区域が広がることに伴う遠距離通学の問題、校舎の改築、建設に伴う問題、廃止される既存校舎の跡地活用の問題などの解決に向けまして、鋭意、協議検討を進め、できるだけ早い時期に本市としての基本方針を策定できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯病院局長（楠本征夫君） 市立病院の運営についてお答えします。
野母崎病院は、地域住民の身近な医療機関として、一般病床37床、医療型療養病床16床、介護型療養病床12床の計65床を有し、内科を初め外科、人工透析、眼科等の診療のほか各種検診事業、通所リハビリテーション、訪問看護等、地域のニーズに対応した包括サービスを実践いたしております。野母崎病院の利用者は、その所在地の特性から、患者さんのほとんどは野母崎地区の住民で占められております。また、当該地区は高齢化が進んでいることから、医療型療養病床や通所リハビリテーションなどの介護保険事業などは、地域において大きな役割を担っているところでございます。
しかしながら、介護保険の制度改正による影響や医師不足等とあわせて患者数の減少もあり、平成17年度決算におきましては、収支差引額で約8,000万円の赤字となっており、累積欠損金も約４億1,700万円となっております。なお、今後、医療制度改革により、国の方針として医療型療養病床が縮減される方向であり、また、介護型療養病床は平成23年度までに廃止されることとなっていることなど今後、野母崎病院を取り巻く環境は、ますます厳しくなることが考えられます。
また、野母崎病院における医師の確保についてでございますが、全国的にも都会を除く地域においては、医師採用が危機的な状況にあり、長崎市域全体においても勤務医が減少を続けるという厳しい医療情勢にあることから、医師の確保はますます困難になってきております。このような中、野母崎病院におきましては、院長を含め正規医師４名と嘱託医１名の計５名が勤務しておりますが、今年度３月末で１名の嘱託内科医の任用期間が満了し、その更新が見込まれないところであり、その補充については極めて困難な状況でございます。
医師の確保につきましては、関係機関等にも働きかけながら、その確保に努めておりますし、また、現在も市民病院から週２回の小児科医師の派遣などを行っているところでございますが、今後、さらに医師数が減少するようであれば、病院機能及びその体制等、病院運営のあり方について再検討する必要性が生じることも考えられます。
医療機関の運営のためには医師の確保が必須のものであり、今後、市といたしましても野母崎地域の医療の確保が図れるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、地域住民の皆様や関係機関各位並びに議員の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
67 ◯観光部長（樫山敏徳君） 次に、４点目の新長崎観光ルートと「地域さるく」についてお答えいたします。
新長崎観光ルートは、平成17年１月の合併を機に、合併した旧６町に従来からございました観光スポットと旧長崎市内の観光スポットをテーマごとに、かつ広域的にルート化したものでございます。大浦天主堂、日本二十六聖人殉教地、浦上天主堂と外海地区の黒崎教会、遠藤周作文学館、出津文化村などを結ぶキリシタンをテーマとしたコースや軍艦島クルーズと野母崎海の健康村、のもざき朝市、観音寺、樺島オオウナギ、野母崎亜熱帯植物園を結ぶコース、そのほか、水平線に沈む夕日や産業遺構、ロケ地、マリンスポーツなどをテーマとした計15コースをモデルコースとして紹介することにより、宿泊を伴った観光商品の造成を旅行代理店にお願いをし、長崎への観光客の誘致につなげることを目的として作成したものでございます。
また、本年開催いたしました長崎さるく博'06におきましても、従来、点であった観光スポットを線で結ぶことにより、外海地区２コース、香焼、伊王島、高島、野母崎、三和の各地区に１コースをさるくコースとして設定をさせていただき、現在作成中の琴海地区のコースを含め、長崎観光に新たな魅力を加えたところでございます。
今後とも、旧長崎市になかった合併旧町地域の個性的な歴史、文化、自然などのすばらしい観光資源を最大限に活用するとともに、広域的連携を図る中で一層磨きをかけ、新長崎観光として積極的に情報を発信し、あわせて長崎さるく博'06で培ったおもてなしの心をもって、さらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
68 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 地域振興についてのご質問の(5)国道499号（黒浜～岳路間）の整備計画についてお答えを申し上げます。
国道499号の整備につきましては、長崎地域市町村建設計画に位置づけられた事業であることなどから、これまでも一般国道499号道路整備促進協議会や県市連絡協議会など、あらゆる機会をとらえまして、国や県に対し、全線改良のための事業化について要望をしてまいりました。しかしながら、県におきましては、財源の重点化と効率的な整備を図るという観点から、現在は竿浦地区、栄上地区及び蚊焼地区の３工区を優先的に整備している状況にございます。
ご質問の黒浜～岳路間の整備につきましては、県といたしましても、その必要性については十分認識しておられるものの、厳しい財政事情のもとで、約２キロメートルの区間全線を一括した形での改良工事は困難な状況にあるということから、現在、県の単独予算により、特に通行上、危険度の高い箇所において重点的に局部改良工事を実施していただいているところでございます。
このような状況の中で、本年11月に野母崎地域審議会から局部改良を優先するという、そういった趣旨で、現道の狭隘な箇所及び危険なカーブを一日も早く拡幅整備し、安全・安心な生活道路を確保するため、複数ある重点要望箇所に優先順位をつけて、早期に工事着手を行ってほしいという旨の要望をいただいたところでございます。
本市といたしましては、この要望の趣旨を踏まえまして、現地の状況に精通している野母崎及び三和の両行政センターとも協議を行いながら、黒浜から岳路までの間について、重点要望箇所を抽出し、県に対し、早期着工に係る要望を行ったところでございます。
今後とも、当該区間におきます安全性の向上のため、平成19年度以降も事業が継続して実施されますよう県に対し引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
69 ◯10番（小宮慶一君） 今、一通りご答弁をいただきました。ありがとうございます。
そこで、先ほどの質問の順序に従いまして、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
確かに、地域振興については、重要課題として取り組んでいると、そういうようなお話がございました。しかし、先ほどの本壇からの質問で申し上げましたように、これだけでは不安解消には不十分だということを冒頭指摘しておきたいというふうに思います。
人口流出をとめるには、やはり市町村建設計画、これの実施時期を早急に明示して、まちの将来像を明確にしていくという、このことが非常に大事だというふうに私は思います。
そこで、これはことしの１月でしたかね、都市計画マスタープランの改定に当たり実施した野母崎地区民の住民意識調査というのがあります。この中で、生活環境で不備改善を感じているものという質問に対して、通勤、通学の不便さという形で答えたのが第１位、それから、バスの便数や路線に不便を感じておるということ、それから、３位、４位と、あるわけですけれども、やはりこの道路の問題を皆さんはかなり不便に感じておるという結果がここに出てきております。それから、まちの将来像ということで、第１位が、子どもが安心して育てられるまちと、これがまた圧倒的に多いわけですけれども、あと高齢者、障害者に優しいまちとかいう形で続いております。
つまり、学校や道路あるいは住宅など、まちの将来像というのが明確になってくれば、若い人たちの流出も防げるのではないかと、そういうことを私申し上げたいわけです。したがいまして、この市町村建設計画については、その実施時期を早急に明示すると、このことに全力を挙げていただきたいというふうに重ねて申し上げたいわけですけれども、見解があればお示しいただきたいというふうに思います。
70 ◯企画部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
合併地区の振興につきましては、後期基本計画の重点プロジェクトの一つに位置づけ取り組んでいるところでございます。後期基本計画に掲げる施策を着実に進めるため、実施計画を作成しており、市町村建設計画に盛り込まれている事業の実施時期につきましても、実施計画において明らかにしていくこととしております。この実施計画は３年間の計画としておりますが、毎年度見直しを行うこととしているところでございます。
市町村建設計画の実現についてでございますが、後期基本計画の最終年度でございます平成22年度を目途といたしまして、市町村建設計画に盛り込まれております事業の実施につきまして、一定の方向性を見出し、建設計画の計画期間内に実現ができますよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
71 ◯10番（小宮慶一君） 今の答弁の中に、平成22年までに明示をしていきたいというご答弁がありました。この計画事業年度というのは何年ですか。
72 ◯企画部長（山本正治君） 後期基本計画でございますので、平成18年度から平成22年度の５年間でございます。また、市町村建設計画についてでございますが、これはおおむね10年間というふうになっておりまして、６町とその後の１町がございますので、平成26年度までと、それから、琴海の場合には27年度までということで、若干５年と10年というふうな形の期間が違うということでございます。
以上でございます。
73 ◯市長（伊藤一長君） 小宮議員の再質問でございますけれども、おっしゃる意味は私も十二分に理解できます。今それぞれの部長がお答えいたしましたように、合併前の法定協議会を含めて、またその後の地域審議会等も含めて、市町村建設計画というのがありますので、これは約束事ですので、これは必ず私ども頑張りたいと、また、頑張らなければいけないというふうに思います。
ただ、問題は、それをほとんどハードの事業でございますので、問題はハードだけで、もちろん、道路は整備するにこしたことはない、いろんな施設は整備するのにこしたことはないわけですけれども、それだけで事足りるのかというのは、これは人口減少の問題とか、若者の定住の問題とか、県外からお見えになる方々の問題とかを含めてが大きな課題ですけれども、子どもたちが住みやすい環境づくりとか、安全・安心を含めて。そうなったときに、結局ソフト事業をいかに早く、市町村建設計画はあるんだけど、いわゆるソフト事業をいかに早くその中に組み込ませていくのかということが最緊急な課題ではないのかなというふうに思います。
ただ、問題は、午前中の質疑でもお答えいたしましたように、それがいわゆる合併特例債とか、あるいは過疎債とか、産炭地債とか、そういうものとかみ合わない部分が多々ありますので、このあたりが私ども非常に難しい、苦しんでいるところでございまして、ただ、議会の皆様方もご存じかと思いますが、ご理解いただけると思いますが、私どもとしても、早く、何せハードだけではなくて、ソフトの見通しを、こういう事業を産業振興とか、地場の企業がどうだこうだとか、雇用の場の確保とかあります。そういうのを早く組み立てをしたいなと思いますけども、財源の問題を含めた形で、いわゆる地元からの盛り上げも含めた形の、その相乗的なものをきちっとつかみながら、できるだけ早目早目にそういう予算のやり繰りをしながら、有利な財源の活用をしながら出していくと。このことが、やはり人口の問題等も含めた形の私は効果が出てくるんではないかなというふうに思いますので、７町の皆様方にもお願いしておりますけれども、私どもも一生懸命議会ともどもに頑張りますので、ぜひそれぞれの町も、自治体の方も町の方もどういうふうな計画があるよと。しかし、これは残念ながらほとんどソフト事業だよというふうな形の、そういうものの取り組みをお互いに連携を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
74 ◯10番（小宮慶一君） 市長みずからご答弁いただきましたけれども、市長が今言わんとするところは理解する部分もございます。ただ、私がここで理解するとかしないとかいうような問題じゃなくて、まず不安を感じたり、それから、その結果、まちを出ていく、これは一般の市民であり、地区民なんですね。だから、ここにははっきりわかりやすい形で、まちの将来はこうですよという、こういう形のものを示していく、一つやっぱりこの市町村計画を何年何月にどういう形で実施しますという方向を指し示すというのが私は一つ求められているんじゃないかなというふうに思います。したがいまして、22年というんじゃなくて、あと残り４年ですから、少なくともあと６年残すとか、５年残すとか、そういう中では全体像が見えるような形で計画を立てていただきたいというふうに思います。
また、この問題は、あとの問題にも関係してくる問題です。財源の活用の問題もそうなんですが、したがって、この問題はそのことを強く要望しまして、次に移らせていただきたいというふうに思います。
２番目の小学校の統廃合の問題です。先ほど教育長の答弁、つまり18年度までに任意協の結論が出れば、19年度に正式な検討協議会を立ち上げたい、そういうことですけれども、この検討協議会でいろいろ議論をされていくというふうに思いますけれども、その中で一定の方向が出されることになると思いますけれども、当然、その方向というのは市としての基本方針に反映されていくと、こういうふうな理解でよろしいでしょうか。
75 ◯教育長（太田雅英君） 小宮議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
今、市長が申し上げましたように、この事業につきましても市町村建設計画の中に記載されている状況でございます。したがいまして、野母崎地区の４小学校の統廃合計画につきましても、今後、立ち上げる予定の統廃合検討協議会において協議をしていただいて、そこで私どもとしては基本方針を定めていきたいと。これは当然、今後どうするといった長崎市としての基本方針でございまして、それに従って私どもは着々と進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
76 ◯10番（小宮慶一君） 今のご答弁ですけれども、どうもすっきりしない言い回しに私は聞こえるわけですが、多分今、片方では任意協が立ち上がっていろいろ論議をしている、そういう経過の途中の話ですから、そのせいかなというふうな感じも実は持ちますので、しかし、意のあるところは、やはり地元のそういう意向、これを大事にして、今後の市の基本方針の中に反映をしていくと、こういうふうに私は理解をしたいというふうに思います。
それからもう一点、この問題は慎重を要すると同時に緊急性があると思うんです。ご承知のように、樺島小学校なんかは、複式学級になってかなり年数がたっております。一定なれもあります。新しく今度、脇岬の小学校が来年度から複式に初めて始まるんですね。そういった意味で、かなり緊急性というか、もう何としてでも複式学級だけは回避していただきたいという、そんな要望もあるんですよ。そういうことも含めまして、先ほど言われました19年度に正式な検討協議会を立ち上げまして、その後の取り組みをずっといったときに、いろいろ経験がありましょうから、大体何年ぐらいに、例えば、学校をもしつくるとすると、４小学校がそこに一緒になって統合できるのか、その辺のおおよその時期的なものを明示していただきたいというふうに思います。
77 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
時期的なものというのは、私もここで即座に即答というわけにはいかないと存じますが、いずれにいたしましても、私どもは現在、長崎市立の小中学校の適正配置で基本方針というのを定めております。それに従って、本来ならば今、児童生徒数の増加とか、それから小規模校の解消、あるいは校舎の老朽化とか、そういったものの課題を踏まえて優先順位というのがございますが、そういう優先順位ということではなく、やはり合併前からの経過もございます。それから、今、小宮議員さんから言われました複式の問題、私も複式学級、これはいいという方も中にはいらっしゃいますが、基本的に私自身は複式学級は避けていきたいというふうに思っております。こういったものをやはり早急に解消するためにも、積極的に進めてまいりたいと思っております。
ただ、これにはやはり地元の方々の同意、こういったものが必要でございまして、そこを早く固めていきたい、まずは、これを早く固めることが大変重要であろうというふうに考えておりますので、この点ご理解いただければと思います。
以上でございます。
78 ◯10番（小宮慶一君） 考え方はわかりました。それで、複式学級については、可能な限り回避したい、できるだけ早くと、こういうご意向のようでございます。したがいまして、しかし、それも基本的に統廃合をどうするんですかというような方向、方針が定まらないと、その問題についてもいいかげんな形ではできませんので、具体的な手はつけられないというふうに思うんですけれども、一定、正式な検討協議会が立ち上がりまして、方向が見えてきたときに、では、仮に経過措置として、複式学級を回避する方法というのがいろいろ考えられると思うんですけれども、そういう学校ができて統合するまでに何年か、四、五年かかるとかいう話も聞きますけれども、その間に、何らかの方法で複式学級が避けられるとすれば、また地元のそういう意向がそこに固まるとすれば、そのときにはそういう対応をされるお考えですか、ちょっとお聞かせください。
79 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
今、大浦の方で３校統廃合させていただいております。これも来年度からやっと建築に入れるという状況でございます。ただ、そのときには今年度末を持って３校をまず統廃合を先に行わせていただいて、一つの学校に集約し、それから、工事にかかるという段取りでございます。
こういったものをすることによりまして、現在の４小学校、地元の方の同意が得られればの前提でございますが、そういった４小学校の統廃合を先にしまして、工事にかかるということも可能でございますので、複式学級の解消が早急にできるということは、私もそのように考えております。
以上でございます。
80 ◯10番（小宮慶一君） これは答弁が難しいかなというふうに思いますけれども、もう一つ、複式学級の回避策として、例えば、来年、脇岬小学校でさっき申し上げましたように、２学年合わせて16人というクラスが出てくるんです。16人からは複式と、こういう決まりが実はあるんですね。もちろん、今のままいきますと、これは複式になるわけですよ。しかし、統合は目の前に来ていると。しかも、その方向がもし決まったという段階で考えられるものとして、要するに今、加配教員というのがおりますよね、職員というのがおると思います。この加配職員を１人配置することで、これは暫定的ですけれども回避できるという、これは素人の判断ですから、いろいろ難しい問題もあると思うんで先ほど申し上げたんですが、そういういろんな方法を講じて、可能な限り複式学級は回避していきたいと、こういう考え方について、もう一度見解いただきます。
81 ◯教育長（太田雅英君） 職員の加配等に伴うことで、複式学級の解消ができないかということでございますが、教員の配置につきましては、今現在、県教委がやっております。私どもの方に人事権を早くやっていただければ私もそういうことで対応させていただきたいと思っておりますが、現在これは中核市等の中でも人事権を早く移譲してほしいという要望は重ねていたしております。そういったことが来ました折には、私も積極的にそういうことは取り組ませていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
82 ◯10番（小宮慶一君） 今、教育長の県教委に対する考え方というのは何回か聞かせていただきまして、十分承知をしておりまして、予測したとおりの答弁が帰ってきたわけですけれども、ぜひ、そういういろんな策を講じて、できるだけそういう問題は回避できるものは回避をしていくと。そして、子どもたちの教育環境というものを一日でも早くいい方向でできるように、ひとつ努力をお願いして、この問題は先に進みたいというふうに思います。
次に、病院の問題です。これは私は、もう少し厳しい状況が起こるんではないかと、あるいはあるんではないかというふうなことを実は想定しておりまして、いろいろこれまでいろんな努力をされて、先ほどの答弁の結果が出てきたのかなというふうに思いまして、その間のご苦労、努力に対しては敬意を表したいというふうに思います。
そういった意味では、当面、最悪の事態は避けられたのかなと、そんな思いでございます。しかし、いずれにしましても、医師の確保、これは必須の課題だというふうに思いますし、今まさにそこに直面をしておるわけですけれども、したがいまして、先ほど局長言われましたように、医師の確保については、最大限努力をしていく、払っていくという、そういう決意が述べられたと思いますけれども、改めてその辺を見解があればお示しいただきたいというふうに思います。
83 ◯病院局長（楠本征夫君） 今、言われましたように、医師確保というのは医療機関等にとっても最大の重要なことと思います。だけど、長崎県、あるいは長崎市におきましても、勤務医が減少し続けているというのは間違いない事実でございまして、この一番大きな原因は、やはり研修制度が新しくなりまして、それによって、いわゆる若手医師のたがが外れたといいますか、大学からの管轄というのがなくなったもんですから、比較的自由な行動をとるというのが、そういう風潮になっております。
そういうことで、今後やはり、ただ市立病院だけでなくて、長崎市全体にとって医師確保というのが最大の関心事でございますから、大学を中心に、あるいは私たちの病院とか、あるいは原爆病院とか、そういうところで、できるだけ研修医の教育を行おうと、あるいは、この研修の教育に関しましても、初期研修と後期研修とございますから、できるだけ引きとめて、例えば、後期研修で市民病院に残っていただけるドクターがいれば、そういうドクターを野母崎病院、あるいはほかの病院にも回せるわけですから、できるだけそういう努力を続けながら乗り切っていこうと考えております。
以上でございます。
84 ◯10番（小宮慶一君） 今の局長の答弁を了として、ぜひそういう方向で努力を今後とも続けていただきたいというふうに思います。
次にまいります。４番目の新観光ルートの問題です。確かに旧７町と旧長崎市の観光スポットをテーマごと、あるいは広域的なルート化して、それを商品化して売り込んでいく、そして、集客を図っていく、そういうことだというふうに思います。しかし、何か私は答弁の中に忘れているのではないですかと、そんなことを申し上げたいわけです。
と申しますのは、このさるく博でいろんな体験、それから、いろんなことを学んだんではないかというふうに思います。そのノウハウを今後の観光振興、あるいは観光事業に移行していくというか、あるいは展開をしていくというか、そういうことが繰り返し述べられてきたように思うんですよ。したがって、そのことを考えますと、私が何か忘れているんじゃないですかと言いたいのは、要するに大切なのは、観光客を誘致して呼び込んでくる、やっぱり地元の方にどれだけ、いわゆるもてなしの心というのがよく言われたと思うんですが、そういうものを持った受け入れ体制を完備できるかどうかという、ここら辺のところがちょっと抜けておったように私は感じましたけれども、いかがですか。
85 ◯観光部長（樫山敏徳君） 確かに議員ご指摘のように、観光資源に磨きをかけるということと同じぐらい、やはり受け入れ体制の充実というのも非常に大きなテーマだろうと、大事なことであろうと認識をいたしております。
その中で、まず観光客の皆様方に対する情報提供につきましては、議員ご指摘のように、野母崎地区におきましては、街角観光案内所といたしまして、野母崎海の健康村やのもざき物産センターなど４カ所設けております。また、あわせましてまち歩きのマップや各種情報を提供させていただきますさるく茶屋といたしまして２カ所設けて、その対応に当たらせていただいております。
あわせまして、いわゆる基盤整備、ハード面、ソフト面の受け入れ体制ですね、これも非常に重要な問題であると考えております。この点につきましても、今後、議員のご指摘の趣旨を十分踏まえながら、関係部局とも連携を図る中で、その充実に向けて努力を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
86 ◯10番（小宮慶一君） 今の答弁ですが、まだまだ不十分といいますか、私は今、野母崎の場合を言っているわけですけれども、確かにマップをどこに置いてあるとか、どこに行けば情報が得られるとか、幾つかの場所を指定してやっておるようですが、どこにあるのかというのを知らない人がほとんどなんですよね。それで、では今言われたようなもてなしの心、これが十分発揮できる状況かどうかということは、よく考えてみる必要があると思います。そして、地元との連携というものをもう少し密にしていく、地元の商工会の連中が、いや、そんなことは知りませんとか、こういうふうな言葉が返ってくるようではですね。そしてもう一つ、実際に人を呼び込んで、もてなしをして、また来ていただくとか、そういう面での配慮というか力が、ここでは感じられない。実際にそういうことでは機能していないんではないかなという感じを持っています。
それから、もう一つ、例えば、これは先ほど言いました市町村計画にも載っておったと思いますけれども、来年度ですかね、権現山展望公園というのがあるんですが、そこに通じる道が完成するんですよ。完成しますと、頂上あたりの権現山展望公園周辺整備という計画があるだろうと思います。そこに上っていく、今のところ、休憩所もなければ何もないですよね。そこに休憩所を設置するとか、そういうものが備わってこなければ、一つの観光スポットで確かに眺めはいいところなんですけれども、そういう施設が欠けていると。これは町時代からの課題なんですが、そういうものについても、今即答しなさいって言ったって無理でしょうから、今後そういう施設についても設置できるように、とにかく努力しますとかやっていきますとか、そういう答弁にはなりませんか。
87 ◯観光部長（樫山敏徳君） もてなしの心の問題で、いわゆる地元との意思の疎通、地元との連携という点につきましては、現在、さるく観光に関して申し上げますと、今、通さるくのコースがあるのが外海地区のみでございますので、今後は野母崎地区、三和地区、他の地区にも、そういった通さるくのコースができるよう地元の方とも十分連携を図りながら、人材育成等にもかかわってまいりたいと考えております。
それとあわせまして、いわゆる先ほどご紹介させてもらいましたように、新観光ルートというのが、それまであった観光資源を結ぶルートでございますけども、そういったふうな中でも、やはりまだアクセス道路とか不十分な点があるという点につきましては、今後、関係部局とも十分連携を図る中で、充実に向けて努力を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯10番（小宮慶一君） ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。
時間が迫ってまいりましたけども、最後に国道499号の問題で再質問をいたしたいと思います。地域審議会の要望を受けて、県の方に市としても要望を行ったということですけれども、県の対応のあなたたちが受けた感触というのはどうでしたか。
89 ◯都市計画部長（椎木恭二君） 再質問にお答えをいたします。
地域審議会からの要望をいただきまして、その後、県とも協議をいたしましたけれども、長崎土木事務所の所長とも協議をいたしましたけれども、基本的に地元の皆様方が今回、現道拡幅というのを基本として局部的な改良ということを継続しながら、いわゆる道路の環境の改善、安全性の確保というのを目指していくんだというような、そういった考え方を私どももお伝えをしまして、そういったことでは現在、平成17年度、平成18年度というふうに局部改良の予算を確保していただいておりますけれども、19年度以降もそういった点で、ぜひお願いをしたいということで、いい感触での協議がなされたのではないかなと、土木事務所長にもそういった点については理解をいただいたというふうに考えております。
以上でございます。
90 ◯10番（小宮慶一君） 何かこう夢が沸いてきたような感じがいたしましたけれども、実は私どもも地域審議会のメンバーと一緒に県の土木事務所の方に要望書を持って要請に行きました。11月16日でした。土木事務所の所長さんは、今おっしゃったように、とにかく、その必要性、緊急性は十分理解をしていますと。しかし、国道であるために起債がまず起こせない。それから、特例債が使えない。それから、これは向こうの言葉じゃなかったけれども、私の方から、合併推進債、こうものがあるんではないですかというふうな質問をしたわけですけれども、確かにそういう財源はございますと。しかし、それはもう枠がいっぱいなんです。したがって使えませんということで、今は現在のように一般財源、枠内から捻出をして局所改良していく以外にないんですと、こういうような話をされました。17年、18年とさっき言ったように事業をしてきておるわけですけれども、来年についても何とか予算化するように今詰めておるところなんですということで、私どもとしては来年の工事にも期待をして帰ってきたと、こういうことなんですよ。
ですから、国道は国道同士、オーソドックスに要請をしていく、これはもう当然やっていくわけですけれども、当面の緊急避難的な措置としては、現道を局所局所、限られた予算の中で拡幅整備をしていく以外にないのかなというふうに思っています。当初、県の土木事務所の方も、いずれ国道として整備をされるわけですから、そのときに、今局所局所をやっても、それがむだになるんではないかということをひどく心配をされておりました。最近になりますと、実際にあそこの工事に、国道の今の順序からいって工事がされるのは10年、15年先になりますと。そうしますと、その間の幾らの投資になるかわからないけれども、決してむだにはならんでしょうと、こういう言い方もされておりました。
したがって、私がここに大きな期待を実はしておるわけですけれども、そういうことを含めまして、ぜひ部長、県の方への働きかけを、しつこく確実に年に１カ所は取っていくような、そういう形でこの事業を進めていただきたいということを要請しておきたいと思います。
見解があれば述べてください。
91 ◯都市計画部長（椎木恭二君） ただいまの再質問でございますけれども、地域の皆様方のこの整備に期待をする気持ちというのは、私ども十分理解をいたしております。そういう意味から、今議員ご指摘をいただきましたような予算の確保につきましては、私ども精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
92 ◯10番（小宮慶一君） 後ろの方から、最後に一言市長の答弁を求めろということですけれども、一言ひとつお願いいたします。
93 ◯市長（伊藤一長君） 今、都市計画部長がご答弁いたしましたけれども、私たちも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
94 ◯副議長（福島満徳君） 本日の市政一般質問はこの程度にとどめます。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時１分＝
───────────
＝再開 午後３時２分＝
95 ◯議長（山口 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程２
第145号議案 長崎県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について
を議題といたします。厚生委員長の審査報告を求めます。20番前田哲也議員。
〔前田厚生委員長登壇〕
96 ◯20番（厚生委員長 前田哲也君） ただいま議題となりました第145号議案「長崎県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」、厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
本件は、老人保健法の一部改正に伴い、県内すべての市町と本市間において、長崎県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議を行うに当たり、地方自治法の規定により議会の議決を得ようとするものであります。
冒頭理事者より、本年６月に国会において、健康保健法等の一部を改正する法律が成立・公布されたことに伴い、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年４月１日に施行されることとなった。本法律では、原則として75歳以上を被保険者とする新たな後期高齢者医療制度を平成20年度からスタートさせ、その事務の処理と運営については、都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合により行うこととなっているとの説明がなされております。
委員会におきましては、後期高齢者医療制度の施行により国民健康保険事業の運営が厳しくなることが想定されるなど、地方自治体に影響を及ぼすことが懸念されることから、同制度に対する本市の見解について質したのであります。
この点理事者から、今回の後期高齢者医療制度の創設に当たっては、老人医療費の増加傾向や各保険者の負担が大きく増加していることを踏まえ、医療保険制度全体を見直すことによって、予防に重点を置き、負担を公平にするために保険料を１割徴収するなど、将来的に同制度をどのように継続していくのかという観点から種々の見直しがなされているものである。また、県単位で行うという大きなスケールメリットを利用しようとするものであり、全体としては、将来の日本の医療保険制度をどのように運営、維持していくかという考え方で、このような整理がなされたものと認識しているとの答弁があっております。
そのほか、被用者保険などの被扶養者に今後新たに生じる保険料についての考え方と想定される保険料の試算、健診の実施率の増減が各医療保険者の負担する後期高齢者支援金の額に影響をもたらすことに対する見解、広域連合設立後に見込まれる人件費及び業務委託費の内訳、後期高齢者医療制度の創設が国民健康保険事業に及ぼす影響、広域連合議会における審議内容、保険料の滞納者に対する対応について質すなど内容検討の結果、後期高齢者医療制度では75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、滞納者から保険証を取り上げることまでを法制化しており、介護保険料に加えて年金からの天引きとなることから高齢者の負担限度を大きく超えてしまうものと考えられること、同制度の目的は、国の医療費適正化ということであるが、医療給付費の抑制のためにつくられた制度であると考えるため認められないという立場であること、現段階において、保険料もわからないという状況で、ただ設置する、加入するという本議案には賛成できないこと、同制度においては、保険や滞納者の問題により、高齢者間の格差が拡大していくことが懸念されることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、高齢者の医療が大変厳しい中において、新たに広域連合で運営するということであるが、事務局の体制を含めて、従来の国民健康保険制度から大きく離脱しないような形で検討してほしいこと、一番の関心事である保険料が幾らになるのかということについて不透明な面はあるものの、肥大化する高齢者の医療費を考えたときに、国としても抜本的な方策を講じざるを得ないことをかんがみて本議案には賛成したいこと、今の超少子高齢社会にとって、医療費が毎年１兆円ずつ膨らんでいる状況の中で、財源の問題を考えないといけないところであり、きれいごとでは済まされない現状を考えたときに、この後期高齢者医療制度は絶対に必要であり、理事者から説明を受けたことを了として賛成したいことなどを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
97 ◯議長（山口 博君） これより質疑、討論を行います。３番中田 剛議員。
98 ◯３番（中田 剛君） 議題となりました第145号議案「長崎県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」は、反対をして意見を申し上げたいと思います。
広域連合の設置は、老人保健法の全部が改正された高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度の運営主体として設置されるものであります。県単位で組織をされ、設置と同時に本市が後期高齢者の医療制度に加入することになります。
後期高齢者医療制度は、現在、国保や社会保険、家族の保険に入っていても、これから離脱をして75歳以上すべての方が本医療制度に加入しなくてはなりません。新たに後期高齢者の医療保険料が発生をいたします。また、具体的に月１万5,000円以上の年金の方は、介護保険料と後期高齢者の医療保険料の合計が天引きされる制度になっています。保険料を滞納した場合は、短期保険証、資格証明書の発行が義務づけられておりますが、これは国保と同じです。高齢者にとっては新たな負担で、将来における不安も増大する内容になっております。また、後期高齢者医療制度は、本来、市町村が責任を持って行う住民の健康診断、あるいは健康保険組合などの各保険者に義務づけており、公衆衛生の観点からも問題点があると指摘をしておきたいと思います。
今回の後期高齢者医療制度の創設は、ことし６月成立した医療改革関連法の一環として進められておりますが、医療改革は公的保険から医療給付費を抑制することによって、企業の社会保険料負担を軽減し、保険外診療の拡大で民間保険の市場を拡大したいという財界や大企業の要求を色濃く反映した内容になっております。後期高齢者医療制度が国の医療給付費、医療費の抑制を目的にしてつくられようとする制度であることは明らかであります。国は医療費の抑制ではなく、すべての国民が貧富にかかわりなく医療を受けることができるように、その責任を果たすべきであると考えています。
本市も後期高齢者医療制度への加入を見送り、真に高齢者の命と医療を守るために十分な対応をとられるよう強く求めたいと思います。
以上、討論といたします。
99 ◯48番（中村すみ代君） ただいま議題となっております第145号議案「長崎県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」は、委員長報告に反対の立場より意見を申し上げます。
2006年、平成18年４月に公布した健康保険法等の一部を改正する法律により、高齢者医療費の抑制のための医療保険サービスの一層の後退が始まりました。10月からは現役並み所得を有する高齢者の患者負担の見直し２割から３割に、2008年、平成20年４月からは70歳から74歳の高齢者の患者負担の見直し１割から２割に、そして、ただいま議題になっている75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度の創設などであります。
介護保険のみならず医療保険においても経済的負担が重くのしかかり、豊かな老後は今や夢物語となった感がありますが、憲法第25条生存権保障の理念を空洞化させないためにも、本議案は絶対認められないのであります。
以下、その理由を申し上げます。
１.後期高齢者医療制度を創設するという国の発想は、一体どこから来ているのでしょうか。少なくとも私の回りにおられる高齢者の方々は、今回の措置に対して年寄りに死ねと言っているのと同じ。特に、病院にお世話になる回数が多いので、医療費もかかる75歳以上の高齢者だけを別にして、まるで邪魔者扱いではないかと憤っています。私も同感です。公的責任の放棄です。
２.財源ですが、全体の１割を保険料、公費約５割、後期高齢者支援金で約４割となっています。後期高齢者は増加傾向にありますから、給付費の増１割という枠があるために、当然、保険料の値上げにつながります。高い保険料を支払えない後期高齢者は、病院にも、なかなかかかれなくなります。だれにもみとられずに孤独死する高齢者を絶対出してはならないと思います。
最後に３.厚生委員会資料では、制度が及ぼす影響のメリットとして、市町村事務が法の規定による市町と広域連合との事務分担化により、資格管理、賦課、給付事務の減少を挙げています。このことからも、後期高齢者の医療保障より事務の合理化を優先していることがわかります。後期高齢者の医療保障は二の次、小さな政府、まさに行革路線です。
広域連合には市議も議員として参加するようにはなっておりますが、保険料率の賦課決定などについて、議会の議決事項ではなくなるので、後期高齢者にとっては重要事項であっても声を届けにくくなることになります。
以上、本議案に対する反対の意見といたします。
100 ◯議長（山口 博君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第145号議案「長崎県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について」採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
101 ◯議長（山口 博君） 起立多数であります。
よって、第145号議案は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
本日議決されました事件について、その条項、字句、数字その他の整理に要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
102 ◯議長（山口 博君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、あす８日午前10時から開き、市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後３時15分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成19年１月23日
議 長 山 口 博
副議長 福 島 満 徳
署名議員 板 坂 博 之
署名議員 村 田 生 男
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