第２は、高速道路と同じ
ネットワーク型という国の言うことを認めるなら、プール制にするなら、第２期工事を行った平成３年を起点にするか、最初の料金体系の100円に戻すかです。
第３は、償還残458億円を県と市が買い取るということです。
第４は、一般国道で生活道路である
長崎バイパスは、高速ができたことで有料の根拠がないとして裁判を起こすかのどれかだと考えますが、そのことについてどう対処されるのか、お伺いいたします。
次に、
長崎バイパス川平インターの西山方面、
時津方面乗り入れの改良工事についてでありますが、長崎の道路構造のネックは、すべてが長崎駅を交差していることです。これを分散することが最も緊急な課題であります。
北部地区の交通の分散化を図るためには、
川平インターの乗り入れは効果的な施策であるとの見解が、松本助役が
都市計画部長のときの答弁でも言われておりましたが、助役になられても一向に実現しない、第三次総合計画にも上げられていない、どうなっているのか。
私は、
長崎バイパス川平インターの改良工事は大きな金をかけないで最少の費用で最大の効果を生むものと考えておりますが、この事業の見通しについてお尋ねいたします。
次に、
長崎バイパスの社会実験についてお尋ねいたします。
東部地区の交通体系を考えたときに、
日見バイパスをつくり、
東長崎縦貫線など相当の道路財源をつぎ込みながら、入り口と出口がやるかやらないかわからない
区画整理事業に位置づけられている限り、国道34号線の渋滞緩和は一向に進まない。
現在の国道34号線の交通量は、道路容積の1.7倍、これをバイパスの
料金値下げでバイパスに誘導できないか。そのために２月に社会実験を行ったわけでありますが、実験になっていない。期間も短く、わずか１カ月、値下げもわずか３割、対象も
ＥＴＣ搭載車両に限っては、その効果があらわれようがないと言わざるを得ません。
他県の社会実験を見ますと、半年ぐらい、値下げ額も半額、車両もＥＴＣに限定いたしておりません。ぜひ、そのような大がかりな社会実験をしなければ効果は上がらないと考えますが、再度社会実験をやり直す考えはないか、お尋ねいたします。
次に、
矢上大橋有料道路の無料化についてでありますが、先日の同僚議員の質問で既に解決の糸口はつかめていると思います。長崎市が県に対し無料化の要請を行い、県は合併特例債でどうかと長崎市にボールを投げ、昨年３月に、さらに無料化のために長崎市も何らかの財政支援ができないかと要請しているということでありますから、機は熟していると思います。
今は、長崎市がボールを投げ返さなければなりません。やはりここは全額県で見てくださいでは県の立場も立たないと思います。この際、伊藤市長が英断を振るって、財政力に応じて分担する道を再提案されてはいかがでしょうか、伊藤市長の見解をお尋ねいたします。
次に、生活道路の整備の問題であります。
旧市街地の斜面地区の道路整備でありますが、南大浦に延長275メートルの
斜行エレベーターが完成しました。事業費17億4,300万円、
維持管理費年間1,200万円。
立山斜面移送システム48メートル、事業費2,267万円、管理費94万円。同じく天神94メートル、事業費1,000万円、管理費94万円。水の浦60メートル、事業費3,130万円、管理費105万円。しかし、これらを次々につくっていくというわけにはいかないと思います。
長崎に都市が形成されて400年、斜面地に次々に住宅が建設されて都市が広がってきましたが、車社会が実現してわずか40年、今では車が行けない
斜面市街地は、くしの歯が抜けるように空き家、空き地が広がっております。この緊急対策をどうするのか。３月議会では空き家対策として2,000万円の予算が上げられておりますけれども、そういう後ろ向きの施策でなく、私は前向きの都市整備が図れないか検討すべきだと思います。その意味で、私は河川や
都市下水路の活用を考えるべきだと思っております。
議長の許可を得まして写真を持ってまいりました。〔図示表示〕市長、これは出雲地区ですね。ここまで車が行くんですけれども、この先は車がもう行けませんで、河川がありまして、河川の横に生活道路があります。河川は３メートル以上あります。これを暗渠にすれば、もう既に皆さんこういうふうに空き地になっているんですよ。道がない、車が行かないもんだから。これを暗渠にすれば、こんなことは解決できると思うんですね。〔図示表示〕これは椎の木町です。こんな河川でして、もうこんなふうに空き地が出ております。この写真を撮った数日後、ここも解体されました。こんな感じです。長崎はこんなのがいっぱいあるわけですね。
この
都市下水路の活用は、余分な用地買収もありませんし、安全の確保ができればすぐにでも着手でき、費用も
斜行エレベーターなどとはけた違いの費用でできるものですけれども、地元からの要望も上がっておると伺っております。早急に着手していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、中島川の石橋群の
バリアフリー化についてお尋ねいたします。
中島川の石橋群は、袋橋から大井手橋まで９橋ありますが、車両が通れないのが５橋、通れる袋橋も重量制限があるということで、都市機能が分断されております。
特に、この石橋で建てかえた編笠橋、古町橋、一覧橋、東新橋は、こういうふうになっております。〔図示表示〕だれもこんな階段を高いところまで上って渡ろうというふうにはならないわけですね。地元の人は、これは橋ではなくはしごだと言っております。少なくとも２橋ぐらいは
バリアフリーに改修して、車両も通れるようにすれば、もっと便利になると思いますが、伊藤市長のお考えをお伺いいたします。
以上、質問いたしまして、答弁によっては自席からの再質問もあろうかと思います。長崎市の都市機能の基本的な重要課題であり、市民生活に欠かせない重要な問題でありますので、理事者の前向きのご答弁をお願いいたしまして、演壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さんおはようございます。
市政一般質問３日目でございます。
トップバッターの
中村照夫議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、第１点目の「費用対効果」
効率的運営を
－道路行政・交通体系についての(1)幹線道路の整備のうち、
長崎バイパスの通行料金の値下げと矢上大橋の有料道路の無料化及び
当該バイパスの社会実験の再実施についてお答えいたしたいと思います。
長崎バイパスは、昨年10月１日の道路公団の民営化に際しまして、
日本道路公団から
独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構へ道路資産の承継がなされているところであります。
これと同時に、
日本道路公団等民営化関係法施行法第24条の規定に基づき、
長崎バイパスはいわゆる
高速自動車国道と一体として取り扱われる
ネットワーク型の
一般有料道路として、
国土交通大臣より指定されているところであります。
この
ネットワーク型一般有料道路は、高速道路と密接な
ネットワークを構成し、一体となってその機能を発揮する道路として位置づけられておりまして、さらには、債務返済の時期を高速道路と合わせることとされましたので、この返済の期間は、中村議員ご指摘のように、今後45年間となり、このことによりまして、平成62年８月までの長期にわたる
債務返済期間が設定されたのでございます。この枠組みによる民営化がなされる以前の昨年９月15日には、
長崎バイパスの
料金徴収期間が延長されることがないように、私も上京いたしまして、
国土交通省に対して要望を行ったところであります。また、利用者への負担が著しく増大することとなりますことから、11月16日には議長も上京していただきまして、私と
長崎市議会議長の連名により
長崎バイパスの通行料金の値下げについて、
国土交通省に要望書を提出したところでございます。
今回の社会実験は、この要望にこたえる形で実施されたものでありますが、朝夕の渋滞が著しい国道34号の交通量の一部を通行料金の割引により
長崎バイパスに誘導することによって渋滞を緩和させることを目的として行われたものでございます。本年２月１日から３月３日までの31日間行われました
長崎バイパス料金割引社会実験でございますが、朝の通勤時間帯であります６時から９時までと、夕方の帰宅時間帯であります17時から20時までの各３時間において、
ＥＴＣ搭載車両を対象として通行料金のおよそ３割の割引率で実施されております。
その結果でございますが、今回の実験では国道34号における渋滞緩和の顕著な効果は見られなかったとのことでございます。これは実験が短期間であったこと、
ＥＴＣ搭載車両だけが対象であったこと、また割引率が低かったことなどが効果につながらなかったのではないかというふうに考えられるわけでありますが、
長崎バイパスの利用者や
関係地域住民に対する
アンケート調査の結果においても、回答された多くの皆様が社会実験の再実施を望んでおられるところであります。
また、新たな道路の建設に多額の資金を投ずるよりも、既存道路の有効活用を図るべきであるという点では、私どもも同じ考えでありますので、国道34号の渋滞緩和を実現するためには、効率的、効果的な方法による実験の再実施が必要であると考えております。
なお、国、県及び
西日本高速道路株式会社など関係機関において、今回の実験の結果及び課題を踏まえまして、再実験の時期や方法等について協議していくことが確認されているところであります。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、受益者負担の原則について一定考慮しながら、料金の値下げや割引制度の導入が本格的に実施されるよう、今後とも引き続き働きかけてまいりたいと考えているところであります。
次に、矢上大橋の有料道路の無料化についてお答えいたしたいと思います。
この件につきましては、先般の西田議員のご質問に対しまして、
都市計画部長よりお答えしたところでありますが、当該道路の無料化に伴う地元の利便性の向上、
交通分散効果による混雑の緩和など、その効果につきましては十分に私ども認識をいたしております。
このような中、昨年３月に長崎県より本市に対しまして、無料化に対し地元自治体として財政支援ができないかとの照会がございました。本市といたしましては、厳しい財政状況の中、本市としての財政負担は現時点では困難であるとの回答を行ったところでありますので、この間の事情をご理解いただきたいと思います。
なお、当該道路の償還状況を見てみますと、ほぼ予定どおりに推移しており、料金徴収の終期とされております平成27年度には償還が完了する見込みでありますが、先ほども申し上げましたとおり、無料化による効果は十分に期待できるものと考えておりますので、今後とも機会をとらえまして、早期実現に向けた働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
5
◯都市計画部長（椎木恭二君） 「費用対効果」
効率的運営を
－道路行政・交通体系についてのうち、
長崎バイパス川平インターの西山方面、
時津方面乗り入れの改良工事についてお答えをいたします。
この改良工事につきましては、平成12年７月には長崎県に、同年８月に当時の
日本道路公団に対し要望活動を行っておりますが、これを受けまして、県におきましては、この
川平インターの改良工事について概略設計を行い、
長崎バイパスの利用増が見込めるとの推計結果をもとに、平成14年１月に道路公団に対し要望がなされた経緯がございます。その後、長崎県と道路公団の間で協議が重ねられましたが、国を挙げて行財政改革に取り組んでいるということもあり、道路公団におきましても大幅な経費削減が求められている時期でもございまして、当該公団からは社会状況や交通動向の推移を見据えて対応したいとの考え方が示されております。
このような中で、平成16年６月に
日本道路公団の
民営化関連法案が成立し、平成17年10月に民営化されましたが、この間、公団においては新会社への移行に全力で取り組んでおられたということから、本件に係る協議は進んでいない状況にございます。
一方で、
九州横断自動車道、ながさき出島道路が平成16年３月に開通をし、また、本年６月５日には
長崎バイパスの多良見側の導入部に当たります市布交差点の
立体化事業が完了し供用を開始するなど、
長崎バイパスを取り巻く交通体系も大きくさま変わりをしてきております。
このような交通環境を踏まえますと、
川平インターの改良により西山方面や時津方面への乗り入れも、移動時間の短縮という面や、既存道路の有効活用という面からも大変有意義なものと考えております。
そこで、本市といたしましては、県及び民営化後の新会社でございます
西日本高速道路株式会社に対しまして強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
6
◯道路公園部長（中川 満君） (2)生活道路の整備のア.
斜面市街地の河川・
都市下水路の活用についてお答えいたします。
生活道路は、日常の市民生活に最も密着した基盤施設であり、特に既成市街地の約７割が斜面地である本市におきましては、消防車などの緊急車両が通行できる道路の整備は住環境の改善を図るためにも大きな課題であると考えております。
議員ご指摘のとおり、道路を新設、改良しようとする場合には、用地買収や工事施工に長い期間と多額の事業費を要しているのが現状でございます。そこで、公共の空間である河川や
都市下水路を暗渠化し、道路整備に活用することは、道路整備の有効な方策の１つであると考えております。
本市におきましては、過去17
都市下水路を活用し、市道戸町新小が倉線ほか16路線の約5,000メートルを暗渠化し、市道整備を行ってきたところでございます。
通常、河川や
都市下水路は、都市環境としての水と緑の空間や洪水を防止するための治水空間として確保されることが必要でありますので、本来、河川や
都市下水路は開渠であることが原則でございます。
しかしながら、河川や
都市下水路を暗渠化して道路整備を行わざるを得ない場合は、河川等本来の水を流すという役割の確保ができること、河川や
都市下水路の維持管理や防災の観点からの支障がないこと、整備する道路の形状について道路幅員が４メートル以上あり、原則として道路勾配が12％以下であることなどが条件となるものでございます。
本市といたしましては、地元の住民の方々のご理解を初め、このような条件が整った場所につきましては河川や
都市下水路の暗渠化について検討してまいりたいと考えております。
ご質問の普通河川、椎の木川及び
笑都市下水路の暗渠化による道路整備についてでございますが、普通河川、椎の木川の
椎の木バス停から
丸尾神社下バス停付近の延長約260メートルの区間につきましては、道路勾配が平均約20％の急勾配になるため、通行する上で安全上の問題がありますので、暗渠化による道路の整備については困難であると考えております。
また、
笑都市下水路の
出雲南公民館下付近から上流へ延長約130メートルの区間につきましては、暗渠化した場合の道路幅員や河川断面につきましては基準を満足できると考えられます。
しかしながら、道路勾配は平均約15％となるため、
市道整備基準の12％を上回っております。また、当水路を暗渠化し、道路として整備するためには、右岸、左岸の護岸整備を行い、その護岸の上部に床版を設置することになりますが、右岸側は家屋が河川護岸に隣接しており、護岸整備の際は建物補償、用地買収の必要性が生じること、さらに、暗渠化することにより家屋が道路下になることなどの問題があることから、その整備については困難であると考えております。
次に、イ.中島川石橋群の
バリアフリー化についてお答えいたします。
議員ご指摘の石橋群は、昭和57年の
長崎大水害により流失した６橋うち、いわゆる太鼓橋として復旧しました編笠橋、古町橋、一覧橋及び東新橋の４橋でございますが、復旧整備に際しまして、
長崎大水害当時、
長崎県知事の諮問機関でありました
長崎防災都市構想策定委員会から次の提言を受けたところでございます。
１点目といたしまして、中島川改修に当たっては景観に十分配慮すること。２点目といたしまして、可能な限り石橋とし、
コンクリート橋の場合も周囲の環境に十分配慮することなどでございました。
また、河川の水を流す断面を十分に確保しなければならない防災上の必要性もあったことから、アーチ部分を高くした、いわゆる太鼓橋形式に復元したものでございます。
近年の
高齢化社会に伴う
バリアフリー化の必要性につきましては、認識いたしているところでございますが、昭和61年に石橋が完成いたしましてから20年程度しか経過しておらず、また、アーチ式の石橋群は中島川の景観に調和していることもあり、現時点でのかけかえは難しいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
7 ◯36番（中村照夫君） 私の質問内容については大きな課題であるとか、重要な課題であるとか、否定的なものは全然ございませんでしたけれども、具体的に取り組む姿勢については余り前向きに進んでいるような感じがいたしませんので、それぞれ再度質問をいたしたいと思います。
長崎バイパスの無料化については、市長も議長も
国土交通省に行かれて努力されたということは存じ上げております。しかし、相手が相手ですから、１回、２回陳情に行ったから、はいそうですかということで、問題が解決するもんではないだろうというふうに思います。
そういう意味では、伊藤市長は
九州市長会の会長さんでもあられますし、全国の市長会の副会長さんでもあられます。全国の自治体の中でも重要な立場にあられるわけですから、こういう83年間も一般国道で料金を徴収しなければならないというようなことを、私は法的根拠はないと思うんですよ。ただ、民間に行ったときに国がどっちに振り分けるかということで選択しただけのもんであって、何の法的根拠に基づいてこれが高速並みになったというのは、私はないと思います。
そういった面では、理論的に根拠がないじゃないかということをもっともっと強く国に主張していただいて、ほかの自治体も多分いろんな形で困っていると思いますので、ぜひもっともっと知事会あたりにも呼びかけていただいて、働きかけていただきたいというふうに思います。
私が４点考え方を述べましたが、今までの努力をやっていくということのようでございますけれども、ぜひもっと強く働きかけをお願いしたい。少なくとも県と市で458億円で買い取るかとか、プール制なら平成３年から出発するべきではないかとか、以前は、これは100円だったんですから、拡幅したから260円になったわけですよね。そして、プール制になったから45年だということは、だれがどんな考えても筋は通らないわけですから、ぜひ今申し上げた点について国に働きかけていただきたいと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
8
◯都市計画部長（椎木恭二君）
長崎バイパスの無料化、あるいは有料化の法的根拠がないということをもっと強く主張すべきではないかというようなご質問でございますけれども、道路公団等の民営化に際しまして、昨年の10月に民営化されたわけでございますけれども、
日本道路公団が
独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構というものと
西日本高速道路株式会社というものに２つに分けられたということで、機構としては有料道路を保有し、その債務の返済を行うと。それから、会社としては機構に対しリース料を払いながら、建設管理、料金徴収を行うという、そういうふうな枠組みがその際に決められたということでございます。
そういう中で、
長崎バイパスをいわゆる有料道路の中のどういった位置づけにするかという中で、バイパス型として整備をするのか、あるいは
ネットワーク型として高速道路と同様の取り扱いにするのかという議論が民営化推進委員会の中でなされたわけですけれども、最終的に
国土交通大臣が
ネットワーク型であるという指定を行ったというのが現在の状況で、高速道路と同様の取り扱いが行われることになった。つまり、民営化後45年間の
料金徴収期間というのがその際に定められたというような、そういった形で民営化に当たっての法的な整備がなされたということでございます。
こういうことに対しまして、当然長崎市といたしましては、この
ネットワーク型に位置づけられ、
料金徴収期間がさらに延長されるということについては、非常に承服をしかねるというような考え方もございまして、すぐに市長に上京していただいて、要望していただいたわけでございますけれども、こういった法で既に枠組みが決まったということでございますと、それを覆すというのは現時点で非常に難しい問題であろうというふうに考えておりますので、そういう中で、
西日本高速道路株式会社が管理、料金徴収を行う主体として会社が成立をいたしましたので、その会社に対しまして今後料金の値下げ、いわゆる
料金徴収期間が延長したということのかわりといいますか、その見返りとしての料金の値下げというのを今後さらに働きかけてまいりたいというふうな考え方をしております。
以上でございます。
9 ◯36番（中村照夫君） 機構と民間会社の協定書のことを言われているようですけれども、それは協定書であって、協定書というのは法的根拠なしに結ばれんわけですね。しかし、どさくさに紛れて、この民間移行の中で勝手にそういう法的根拠もきちっとしない中で協定書を機構と民間会社とで結んで区分けをしたというだけのことなんですよ。法的根拠は全くないというふうに私は思います。
これで余り時間をとれませんので、
川平インターの改良の点について再度お尋ねいたしますけれども、すべて私が費用対効果、優先順位をつけてということを頭に置いて質問、意見を申し上げているんですけれども、どうしても今私が演壇で申し上げた内容のものは、優先順位が市の施策の中でもっと上に来るべき問題ではないかと、早く取り組むべきではないかと、それが後回しになっているし、2010のプロジェクトの中にもとらえられていないじゃないかということを申し上げているんです。それは何でも市の施策というのは国なり県に対してお願いしていくというのは当然のことです。しかし、そこに優先順位があるわけですから、2010のプロジェクトが今一番重要なんだと、早くやらなければならん問題なんだというふうにとらえられているから、なぜそういうところにとらえられないかということで言っているわけで、国には申し入れをしております。しかし協議が進んでおりません。結局、市の優先順位からすると、下の方に市も位置づけているということでしかないということじゃないですか。
川平の問題を考えたときに、６月５日に市布の交差点が外されまして、あそこに信号を通らないでバイパスに入れる道路ができました。800メートル、31億円。そのことによってどれだけ交通の分散化が図られたか。そのことと、
川平インターの先ほど
都市計画部長も認められましたように、東部地区の交通量の問題とか、時間短縮の問題とかを考えたときにどうなのか。助役も
都市計画部長のときに、「これは重要な問題です、早く解決しなければなりません」と言われながら、そのプロジェクトの重要課題の中に上げられていないじゃないですか。そのことを私は優先順位が違うんじゃないかと、もっと早く取り組むべきではないかということを申し上げているんで、松本助役、こういう工事関係のトップという立場で今まで仕事をされてきたわけですから、この点についてどういうふうに考えられるか、お願いいたします。
10
◯都市計画部長（椎木恭二君）
川平インターの追加工事といいますか、追加インターにつきまして、もっと早く取り組むべきではないかというご指摘でございますけれども、確かに先ほど答弁で申し上げましたが、
長崎バイパスを取り巻く環境がかなり変わってきております。長崎自動車道が開通をしたということで、その開通前後の交通量を調べておりますけれども、
長崎バイパスの川平－西山間の交通量に関しましては、約5,000台程度の減少というふうな形になっております。
そういう意味では、西山延伸部の道路容量というのは非常に余裕が出てきたという、そういう中で川平－西山間の道路、川平－西山間というのは、既存の道路を通るよりも十分時間短縮というのが見込まれるという、そういう状況になってきたということでもございますし、既存の道路をさらに有効活用を図るという意味で、非常に大きな意義があるというふうに考えますので、この点につきましては、新しく発足をいたしました
西日本高速道路株式会社の方に今後さらに強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11 ◯36番（中村照夫君） 答弁になっているのかなっていないのか、さっぱりわかりませんね。
それじゃ、端的に、重要な課題だとおっしゃるならば、いつの長崎市のプロジェクトに入りますか。2010に入っていないけれども、いつ入れますか、答えてください。
12
◯都市計画部長（椎木恭二君） 特に、いわゆる長崎市総合計画後期基本計画の中でございます2010プロジェクトという中には、この道路問題というのは位置づけられておりませんけれども、それに位置づけられていないからといって、それをやっていかないということではございませんので、私どもこの
川平インターの件につきましては精いっぱい新会社の方に要請といいますか、こういったことを行ってまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
13 ◯36番（中村照夫君） いや、それはやらないというものはないでしょう。順位を聞いているんですよ。重要課題と言うならば、そこに入るべきじゃないかと。入っていないというから、じゃ、どこで、次の2010年からのプロジェクトに入ってくるんですかということを聞いているんですよ。この点について、もう一度。
それから、時間がありませんから、矢上大橋、これが有料道路である根拠というのは何ですか。２つ教えてください。
14
◯都市計画部長（椎木恭二君） 2010プロジェクトの問題でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、2010プロジェクトにのせていないから、2010年以降の課題だということではございません。当然、私どもはそういう考え方をしております。ただし、市が直接事業を行うという形の課題ではございませんので、市といたしましては、県とも相談をしながら、新会社の方に十分その長崎市の考え方をお伝えして、要請をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、矢上大橋の有料道路の根拠ということでございますけれども、これにつきましては、道路整備緊急措置法といいますか、その中で位置づけられて有料道路として整備がなされたということで、有料道路として現在まで料金徴収がなされているものというふうに理解をしております。
以上でございます。
15 ◯36番（中村照夫君） いや、私が素人だと思っていいかげんなことを言われちゃ困るんですけどね。
１つ、矢上大橋が有料道路というのは、これは道路法第25条、県や自治体がつくる有料の橋又は渡船施設というところで、第25条でうたわれているんですよ。橋は有料でできるというふうになっているんですよ。しかし、この橋は29億円かかっているんですよね。あの200メートルの橋だけで29億円じゃないでしょう。道路も含めた建設費が29億円でしょう。橋の費用だけしか有料ではされないんですよ、道路法で言うと。しかし、橋と一緒に道路まで整備したもんだから、その建設すべてを料金徴収で取っているじゃないですか。200メートルの橋だけの建設費は幾らですか。
１年間の料金徴収は２億6,000万円ですよ、いいですか。もうとっくに橋だけの料金は住民は払ってきているんですよ。それを20年取り続けてきているんですよ。住民が裁判を起こせば、これは絶対負けますよ。そういう問題だから早く、県がボールを投げてきたんだったら、もうこの際、県と市の財政力に見合ったところで何とか無料にしようじゃないかという、こういうことにもう機は熟していると思うんですよ。どうしてもう一歩ここで踏み込めないんですか。アーバンの問題でもあるじゃないですか、お願いしたいことは。これを市も金出して一緒に矢上大橋を無料化にしようという話が成立すれば、アーバンにこちらがお願いすることも一歩進むじゃないですか、そういうふうにいかがですか。答弁をお願いいたします。
16 ◯市長（伊藤一長君）
中村照夫議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
矢上大橋の場合に幾つかのあれがあるんですけれども、１つは、ご存じのように旧251が実は２本ありまして、矢上大橋をつくることによって、旧251もあって、新たな251というのができたということも含めて、県の方で地元の熱意も含んだ形で実現していただいた。あとの運営等は道路公社の方でやっていただくということで、あくまでもこれは県の事業でございまして、そのことが１つと。
もう１つは、県がそのボールを投げてきたではないかということを非常にこの前から熱心に言われましたが、合併特例債が使えるんだったら使っているんですよ。これはわかって恐らくそういうことを言っていると思いますけどね、合併特例債の内容というのは非常に制限がありまして、あちらの飯盛も含めて長崎市域内に入れば、間口はぱっと広がったと思いますが、残念ながら７町の方には矢上大橋は向いておりませんので、合併特例債を使うこと自体が可能だったら、県は事前にちゃんと相談しているし、私どもも逃げる気持ちはさらさらありません。これは利用者の方々、東長崎地区の方々の熱意も十分にわかっています、議会の方々のご意見もわかっていますので。しかし、現実に合併特例債を充てるということが非常に困難であるということは、私は十分にわかっていると思うんですよ。ただ、県と市で負担してどうだこうだと、先ほどのバイパスの問題を含めて、そういう具体的な合併特例債と別な形で、私は合併特例債の件は、この前も麻生大臣が来られたり、片山自民党参議院会長が来られたときも、合併特例債をもう少し、ハードだけじゃなくてソフトの面でも使えるようにしてもらえませんかと、いろいろ福祉関係も含めてたくさん実はあるんですよと、例も挙げて申し上げました。ですから、合併特例債を使いたいことはたくさん実はあるんです、ソフトの面まで含めていただければ。そのことと矢上大橋をいわゆる無料化することに合併特例債を活用させていただくということとは、ちょっと私は考え方が違うんじゃないかと。
ただ、市も逃げる気持ちはさらさらないんです。しかし、ないけれども、具体的にそういう新たな別の財源も含めた形でどうしようこうしようという議論の方が、私はむしろ中身を精査していく中では非常に現実性があるんではないかなというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、大変恐縮でございますが、今、市長会、私は副会長じゃございませんで、相談役でございますから、ひとつ訂正をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
17 ◯36番（中村照夫君） 先ほど
都市計画部長は、国のやることだから、この2010プロジェクトに入っていないと言われましたね。2010プロジェクトの中には国の施策も入っているじゃないですか。そんなでたらめなことを言わないでくださいよ。長崎市に関したことは全部2010プロジェクトに入っているじゃないですか。国の関係だから入れていない、そんなことはないでしょう。そんな答弁しないでください。
それから、時間がありませんから、生活道路の問題に入りますけれども、12％の基準があるからというふうに言われましたけれども、12％じゃないと思いますよ。道路法の第30条、構造については政令で定めるというふうになっています。道路構造令の第25条には、速度が20キロメートル、30キロメートルのところについては12.5％以下とするとなっていますよ。12％の基準があるというのは違うじゃないですか。
それから、そういうふうな基準があるからできない。出雲は15％、椎の木は20％、しかし、それは長崎市内には70％もそんなところがある。そしたら、特区をつくればいいじゃないですか。長崎の斜面地だからこそ、そういう特区は必要じゃないですか。国もそれは認めているじゃないですか。そういうふうに行政の取り組みがおくれるもんだから、どんなことが起きているか。〔図示表示〕ここは４メートルぐらいの川幅がある川ですよ。いいですか。ここ、こう取りつけ道路がありますね。この下はこんな形です。その横は、いいですか。川は全部暗渠でふさがれているんですよ、全部。順々に、民間が自分の有効活用に全部ふさいでしまったんですよ、川を。そして、金を取って駐車場にしているところもあります。70％、長崎市はこんなところがいっぱいあるもんだから、こんな状況なんですよ。
道路公園部長、これは市は許可しているんですか、占用料は取っているんですか、答えてください。
18
◯道路公園部長（中川 満君） 再質問にお答えいたします。
先ほどお示しなされました下の川
都市下水路の小峰公園から高尾町の山里中学校前の上野橋まで延長260メートルの区間におきまして、河川の対岸の宅地への通路橋として許可している箇所が15カ所ございます。面積は560平方メートルでございまして、年間の占用料は全部で約４万2,000円となっております。
また、その通路橋以外に不法占用でされている箇所が11カ所、面積が510平方メートルございます。この場所につきましては、不法占用でございますので、占用料の徴収は行っておりません。
以上でございます。
19 ◯36番（中村照夫君） 許可したところは金を取っていますと、許可していないところは取っていませんということですね。これはさっき示したやつなんですけれども、１番、これは不法占拠じゃないようですね。幾ら取っていますか、年間占用料は幾らですか。
20
◯道路公園部長（中川 満君） 面積が49平方メートル、占用料は年間2,711円でございます。
以上でございます。
21 ◯36番（中村照夫君） 次、その隣、占用面積31.36坪ですよ、103.5平方メートル、2,343円。もう私の方でわかっていますから教えますよ。これが占用面積45坪、これは市場が利用者の方に使うということで、全面的に市は許可しているんですね。それで、これはちょっと高いです。１万9,386円もらっております。しかし、１時間で200円ですかね、400円買えば20円安くなるということで、4,000円買えば１時間が無料ということです。夢彩都は、その倍でしょう。２時間駐車できるんですよね。何か800万円ぐらい利益を上げているというふうに聞いております。
ここ36.6坪、全面的にこんなして駐車場になっていますね。1,980円ですよ、36坪で。これ43坪、占用料は4,332円。これが16坪、占用料が1,232円。もうこれ以上言いませんけれども、大体そういうところでわかると思います。
いかにそういう実態になっているかということなんですよ。12％以上だから道路はできないと、だから、空き家になってしまうと。その空き家対策に2,000万円で解体をすると、そういう後ろ向きの姿勢でなくして、特区があるじゃないですか。もうくしの歯が抜けるように、先ほど地図でも示したように、空き家がじゃんじゃんできている。その人たちは長崎から出ていっているんでしょう。それで、長崎に団塊の世代を呼び込もうと、6,000万円予算をつけて、伊王島に6,000万円の予算をしようと。それよりも、もっと早くこういう空き地が出ないようにできるじゃないですか。道路公園部長、最後に決意をお願いします。
22
◯道路公園部長（中川 満君） 河川、
都市下水路を暗渠化して道路にすると空き家対策につながるじゃないかということでございますけれども、本市におきましては、道路構造令の基準は、基本的には道路勾配を９％とすることができる。ただし、地形上やむを得ない場合には12％以下とすることができるということの、この12％というのを使って長崎市は運用しているわけでございますけれども、河川、
都市下水路というのは都市の治水の問題からいきますと、やはり基本的にはオープンが原則であると考えております。しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、周辺のいろんな状況等々を勘案して、一定の基準に合えば、これは道路とするということで進めてきておりまして、先ほど言いましたように、17
都市下水路のうち約5,000メートルを暗渠化しております。これは先ほどの17路線でいきますと、総延長からいくと約25％になります。
このような形で、市民の生活道路として必要なところについて、基準的に適合するものにつきましては暗渠化を進めておりますので、何とかご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
23 ◯議長（山口 博君） 次は、14番野口達也議員。
〔野口達也君登壇〕
24 ◯14番（野口達也君） 皆さんおはようございます。民主・
市民クラブのさわやかな野口達也でございます。どうぞよろしくお願いします。
長崎市内では、一昨日、それから昨日、そして、きょう、この３日間にわたって長崎市中学校総合体育大会が開催をされております。合併によって、ことしから新たに琴海
中学が加入をして、中体連では市内49校、総勢5,513名の選手団がかきどまり総合運動公園を中心に熱戦を繰り広げております。
私も一昨日の総合開会式に出席をさせていただきました。そのときに非常に感動をいたしました。これは西泊中学校のバレー部主将松本君が選手宣誓を行いました。その選手宣誓は、「21世紀を担うのは僕たちです。きょう、この場からアスリートとしての第一歩を踏み出します」という強い宣言をされました。私は自分たちが21世紀の主役であるという自覚と競技者としての熱い思いに物すごく感動をいたしました。私たち大人は、この子どもたちのためにも、足が地についた温もりのある長崎市政を築き上げなければならないと、改めて心に誓ったものでした。
また、開会式では５名の指導者の方々が功労賞を中学校体育連盟から手渡されました。
各競技を昨日も見て回りましたけれども、多くの一般市民の方々がほとんどボランティアに近い形で指導、コーチに当たっておられます。地域では今、子どもを守る
ネットワークが一生懸命盛んに展開をされておりますが、スポーツ大会においては、クラブの中の先輩、後輩はもとより、卒業生であるＯＢやＯＧの先輩、そして、保護者が一堂に集まり、それこそ地域ぐるみの
ネットワークが形成されていることに、改めてスポーツの大切さを強く感じたところです。
このような思いを胸に、先ほど申しました温もりのある市政を目指し、以下、通告に基づいて質問を行います。市長並びに理事者の明快なご答弁をお願いいたします。
最初に、農業行政の中ですが、農業センター充実への取り組みについてお尋ねをいたします。
伊藤市長は、今年度の施政方針において、来年から始まると言われる全国700万人の団塊の世代の定年退職者が第２のふるさと探し、Ｕ・Ｉターンを希望していることから、合併地区にある未利用地を活用した交流・定住誘導を進め、新長崎市民として受け入れるための、ながさき暮らし推進事業の実施を上げられています。
また、昨年度の議会に設置されました農業振興特別委員会からの提言を受けて、今年度新たに農業生産者と消費者、関係機関、関係企業との連携を深めるため、また、農家への支援を強化するために、農業センターの中に農業支援対策協議会を設置されております。農業施策の根本は、担い手農家をいかにふやすかにあると思います。そのためのながさき暮らしであり、農業支援対策協議会なのだと理解をしているところです。
しかし、施策はよしとしても、これまでの体制、職員は現在６名から今年度９名にふえております。しかし、これまでの体制、従来の体制の中でスムーズに事が運ぶのか疑問が残るところです。例えば、これまで農地の売買や貸借手続、これは農業委員会と、それから、営農相談、また営農指導は県の普及センターや農協と連携はとっているものの、多くの諸手続や相談事に手間がかかっていたことは否めないところであります。
そこで、質問をいたします。
この機会に、県農業普及センターや農協、農業委員会へ農業センターへの常駐を要請し、市農林部を含めた四者による常駐体制をとることが必要と考えますが、答弁を求めます。
そして、農業センター充実への２番目として、センターには隣接する東公園が市民の憩いの場として利用されています。この公園内に本市の特産果樹であるビワ、ミカン、ナシや野菜を植えつけ、センターと一体となった農業公園化の構想はないのか、お尋ねをいたします。
次に、スポーツ行政について２点お尋ねいたします。
まず、次期長崎国体総合開会式会場の誘致についてお尋ねをいたします。
現在の国民体育大会は、今年開催の兵庫国体から、これまでの夏季、秋季大会を一本化して、２年後の大分国体では、現在の参加者数を約15％削減、お金のかからない、お金をかけない国体へと大きく変わろうとしています。
このような中で、昨年11月に設立された県準備委員会では、会場地の選定を行う期間など、開催年までの計画が示され、各協議種目の会場については、平成20年度までに決定するとなっています。今年はヒアリングも実施されると聞き及んでおります。
平成15年度に開催をされた全国高等学校体育大会長崎ゆめ総体では、本市かきどまり総合運動公園にて総合開会式が盛大にとり行われ、全国から集まった高校生の熱戦に市民全員が歓喜したことは記憶に新しいところです。次期長崎国体においても、総合開会式を初め、多くの競技が本市を中心に展開されることを強く希望するものであります。
そこで、質問をいたします。
国体のメーンとも言える総合開会式は、県都として、また、インターハイの実績地として、ぜひとも長崎市での開催を希望するものですが、総合開会式の会場決定の時期と、長崎市は開催誘致へ手を挙げているのか、挙げているのであれば、どのような意思表示をしているのか。また、誘致するとした場合の整備する要件、改修等を含めて、どのようなものかお示しください。
次に、国体強化への運動公園等の使用料減免措置についてお伺いいたします。
各競技団体においては、毎年の国体入賞を目指し、また、８年後の次期国体へ向け、現段階から小学生からの競技力向上を目指した強化システムを構築しております。それぞれの強化に取り組んでいるところですが、しかし、常にネックとなるのが施設の確保と使用料の問題です。
そこで、県は本年４月28日、県競技力向上対策本部長名で「国民体育大会の県代表選手の強化に係る県立体育施設及び県立都市公園施設の使用について」の表題で国体強化のための練習、合宿に使用する施設については、使用料の減免を打ち出し、国体種目すべての競技団体へ発送をしております。現在、長崎市においては、そのような制度はないのか。今後の対応、考え方をお聞かせ願いたい。
最後に、交通行政について２点お尋ねいたします。
まずは長崎駅前の
バリアフリー化対策についてであります。
長崎自動車道の延伸と出島バイパスの開通により、車による観光客が多くなっているものの、これからの観光ターゲットと言われる高齢者や女性層については、ＪＲやバスによる入り込みが想定されています。その長崎市の玄関口であり、ＪＲ、バス、タクシー、路面電車など、すべての公共交通機関に乗りかえが可能な長崎駅前は、公共交通の心臓部に当たる重要な場所だと思います。
しかし、本市の交通量が最も多い場所であることから、
バリアフリー化がおくれているのも事実です。長期的には長崎駅周辺整備や
区画整理事業において、路面電車の引き込みやバス、タクシーの導線などが検討はされているものの、それらの事業開始は最短でも10年以上かかると危惧される状況にあっては、何らかの対応が必要と考えます。
長崎駅前のバス停及び電停の
バリアフリー化へ向けた当局の考え方をお示しいただきたい。
次に、道路交通法改正に伴うトラックベイの整備についてお尋ねをいたします。
道路交通法の改正により、駐車違反取り締まりの民間委託が始まり、委託地域においては、けさの新聞でも一般車両の違法駐車が少なくなったとの報道がなされております。しかし、一般車両においては、それぞれの商店街や地域において駐車場が完備されているものの、業務用トラックについては、トラックベイ、つまり荷さばき場の数そのものが少なく、トラック業界ではドライバー２名体制による運行や商店街においては共同荷さばき場の設置を模索するなど、自助努力を行っているところです。
しかし、この問題は、単にトラック業界の問題ではなく、商店街などのいわば地場中小企業へも大きな痛手を伴うものであり、行政としてはトラックベイの整備に早急に取り組む必要があると考えます。現状と取り組みについてお示しをいただきたい。
以上、本壇からの質問といたします。＝（降壇）＝
25 ◯議長（山口 博君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
26 ◯市長（伊藤一長君） 野口達也議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は農業センター充実への取り組みについてお答えいたしたいと思います。
農業を取り巻く情勢は、議員ご指摘の通り、就農者の高齢化を初めとした社会情勢の変化に伴い、担い手が減少し、遊休農地の増大、あるいは農業生産力の低下が懸念されている状況にあります。
このような中、遊休農地の解消に向けた新規就農者の育成や規模拡大希望農家に対する農業ヘルパーの育成を図ることなどを目的に、平成15年度に長崎市農業センターを開設いたしまして、農業ヘルパー研修会を主に、学校給食の野菜、あるいは伝統野菜の栽培研修、花卉、花木苗の育成、あるいはイチゴ苗の育苗や児童の農作業体験学習などに取り組んでいるところであります。
特に、農業ヘルパー研修会におきましては、団塊の世代の定年退職者を初め、農業に関心が高い一般市民を対象に、栽培管理技術などの農業研修を行っているところでありますが、本年度はさらに研修内容を充実して、新規就農者など即戦力となる農業者の育成に取り組んでいるところであります。
このように、農業センターにおきましては、担い手の育成確保を重点的に実施してまいったところでありますが、今後はさらに遊休農地のあっせんや農家に対する経営相談、技術指導など、農業関係者が気軽に相談できる総合窓口としての役割を強化してまいりたいというふうに考えております。
そこで、本年度におきましては、同センターの職員を増員するなど、機能を強化いたしまして、昨年度の農業振興特別委員会のご提言等を踏まえまして、農業者、農協、県農業改良普及センター、農業委員会などで構成いたします農業支援対策協議会を設置いたしまして、農家への円滑な農業支援体制を整備することにしているわけでございます。
野口達也議員ご指摘の農協、県農業改良普及センター、農業委員会事務局の各職員の農業センターへの常駐の件についてでありますが、まずはこの農業支援対策協議会で対応していくことにいたしまして、これら関係機関と連携を図りながら、さまざまな分野での農業支援の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、長崎東公園を含めた農業公園化につきましては、小中学生が農業への理解を深める上で大変すばらしい提案であるというふうに考えております。現在、農業センターでは小学生の農作業体験学習を行っているところでありますが、圃場の面積的制約から、年に数校しか残念ながら実施できない状況でございます。そこで、東公園の多目的広場横の未利用地を農業センターの拡大用地として検討を現在進めているところでありまして、今後、野菜などの展示圃場など、東公園と一帯となる整備も含め、整備構想や利用方法等について、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、農業センターの充実は農業振興を図る上で重要な課題でありまして、関係機関と連携を密にし、本市の農業振興の拠点施設として、農業者の方はもちろんのこと、一般市民が気軽に訪れる施設になるように整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、スポーツ行政の中の次期長崎国体総合開会式の会場の誘致の件でございますが、昭和44年の長崎国体では、長崎県が国体の開催に合わせて諫早市に建設した県立陸上競技場を主会場といたしまして総合開会式が行われたところでありますが、平成15年に開催されました全国高等学校総合体育大会、いわゆる長崎ゆめ総体では、長崎市総合運動公園かきどまり陸上競技場で総合開会式が開催されたところであります。
次期長崎国体の総合開会式会場につきましては、平成18年３月９日の県議会において、総合開会式を実施するメーン会場を今年度中に選定するという考え方が示されております。長崎市といたしましては、ゆめ総体における総合開会式が成功裏に開催された実績もありまして、また、女神大橋の開通を初め、道路交通体系の整備もおかげさまで着々と進んでおりまして、長崎国体が開催される平成26年度までには市内の交通アクセスも大幅に改善されていくことから、ぜひ総合開会式をかきどまり陸上競技場で開催していただきたいと考えているところであります。
また、そのことにつきましては、去る５月30日付で長崎県に対し、総合開会式を長崎市で開催していただきたい旨の要望書を提出しているところであります。
なお、総合開会式の開催に伴う施設の必要な改修といたしましては、約３万人を収容するスタンドが必要とされておりますが、かきどまり陸上競技場の収容人員が約１万6,000人でありますので、仮設スタンド等の設置、あるいは総合開会式の会場は陸上競技の開催会場となるわけでありますので、
夜間照明施設の設置などが必要になるというふうに考えております。
今後、議会の皆様方を初め、競技団体、あるいは商工会議所などの関係団体、機関の皆様方と一体となりまして、長崎市開催の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層のご理解、ご支援、ご協力をお願い申し上げまして、私の本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
27 ◯教育長（太田雅英君） スポーツ行政についてのうち、２番目の国体強化への運動公園等の使用料減免措置についてお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、長崎県におきましては、国体の県代表選手を強化するために、県立体育施設及び県立都市公園施設を使用する際に施設使用料を減免することといたしております。これは競技団体から県に対し、選手強化事業書を提出し、県が認めた事業について、施設使用料を減免するものでございます。
長崎市におきましては、平成12年度の全国中学校体育大会及び平成15年度の長崎ゆめ総体に向けて、平成10年度から平成15年度まで市営運動施設の使用料減免基準を定め、ジュニア層の競技力向上事業で施設を使用する場合の減免措置を行ってまいりました。
次期国体に向けました競技力向上のための施設使用料の減免につきましては、本年度新たに第69回国民体育大会競技力向上対策協議会を設置しまして、ジュニア層も含めた競技力向上について協議をしていただくことにしておりますので、その中で、市営運動施設の利用における減免措置などについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28
◯都市計画部長（椎木恭二君） ３.交通行政についての１点目、長崎駅前の
バリアフリー化対策についてお答えをいたします。
長崎駅前のバス停及び電停は、本市の玄関口に位置し、重要な交通結節点でございますが、現状では歩道橋の階段でのみ連絡をされておりまして、車いすでの利用ができないなど、
バリアフリー化されていない状況にございます。
そのため、本市の
バリアフリー基本構想やそれに基づく特定事業計画の策定の過程におきましても、関係機関とともに、この対策を検討いたしましたが、電停に通ずる横断歩道の設置については、現在の駅前の交通量のもとでは非常に困難であるとのことから、具体的な対策案の策定には至らなかったものでございます。
長期的には、長崎駅周辺の再整備とあわせて対応することといたしておりますが、完成までには相当の期間を要するということから、その間の対策につきまして、現在、関係者と検討協議を進めているところでございます。
その内容といたしましては、まず、車いすによるバス停までのアクセスを確保するため、長崎駅から高架広場下のバス停までの間に横断歩道を設置することについて、現在、施設管理者であります県及びＪＲにおきまして、設置場所等の具体的な協議が進められているところでございます。
次に、電停までのアクセスといたしましては、市といたしましては、国道の一部を利用し、電停に通ずる階段の横にエレベーターを設置する案を道路管理者、交通管理者、路面電車の運行事業者へ提案をいたしまして、現在、協議を行っておりますが、現時点では交通の流れに対する影響が大きいということから、まだ理解が得られていない状況にございます。
いずれにいたしましても、この電停の
バリアフリー化は重要な課題であると認識いたしておりますので、今後とも関係機関とさらに協議を重ね、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の道路交通法の改正に伴うトラックベイの整備についてでございますが、今月１日から同法が施行をされまして、長崎市内でも長崎署及び浦上署の管内において、民間の駐車監視員による放置駐車違反の確認業務が行われております。これまでは警察官が一定の時間、放置の状況を確認していたものが、運転手が車両を離れ、直ちに運転できない状況にあると警察官や駐車監視員が確認をした場合、駐車違反として処理をするということとされております。このことに伴い、社会経済活動に与える影響が著しくなるということの懸念から、長崎署におきましては、春雨通りの郊外向けの車線、浜町アーケードなど３区間、浦上署の管内におきましては、住吉地区や平和町地区の７区間につきまして、時間帯を指定して荷さばき車両に対する駐車規制の緩和を実施しているところでございます。
ご指摘をいただきました荷さばき駐車対策といたしましては、本市ではこれまで浜町及び築町地区周辺にトラックベイを６カ所、19台分を整備し、あわせて平成13年６月から条例で一定の規模以上の建築物を建築する際には荷さばき駐車施設の設置を義務づけ、これまでに19施設、71台分の荷さばき駐車施設の整備がなされております。
このほかに、平成14年度から長崎市ＴＭＯ事業として、浜町地区の荷さばき駐車問題について、商業者や運送事業者、市、警察等で研究を進めてきたところでございます。
また、運送事業者の中には、商店街の近くに集配拠点を置き人力により集配を行う、いわゆるサテライト方式を実施するなど、違法駐車解消に向けた取り組みを行っているところもございます。
今後もこのような取り組みを事業者においてさらに進めていただくとともに、行政といたしましても、荷さばき施設が必要な地区において、その整備については関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯14番（野口達也君） ありがとうございました。ちょっと順序は変わりますけれども、最初に、交通政策の方からちょっと再質問をしたいと思います。
やはり駅前の
バリアフリー化にしても、それから、トラックベイ、違法駐車の民間委託にしても、民間業者はそれなりに、小泉政権ではないですが、痛みを伴っておるわけですね。例えば、電車にしてみれば、この
バリアフリー法から低床電車を３台入れておるわけです。これは補助金をいただいたということであっても、１台２億1,000万円ですか、その半分１億500万円、この３台分ですね。電気軌道路面電車の運賃は、皆さんもご存じのとおり、100円なんですよね。その企業がその３億何がしのやはり痛みを伴っている。県営バス、長崎バスにおいても、
バリアフリー法から今後導入するバスについては、ノンステップバスを導入するということになっておるわけですね。今もその形で導入をしておるわけです。
それから、先ほどのトラックベイにしても、トラック業界は、先ほど言いましたように、運転手２名体制ですね。今まで１名体制だったのが２名体制になると。そして、商店街もそれなりに空き地とかそういうものを探して、共同荷さばき場を商店街が中心になって、トラック協会と一緒に探しているということを今それぞれの業界でも一生懸命やっているわけですけれども、そういう中で、この
バリアフリー化の問題ですが、やはり非常に難しいとは私も思います。やはり長崎駅前は長崎だけじゃなくて、九州の中でも一番交通量の多いところですから。ですから、あそこの電停のところにエレベーター設置とか非常に難しいのではないかなと思うわけですけれども、ただ、やはり長崎の玄関口、ＪＲの玄関口ですね。ほかの県都とするところで、そういうふうな
バリアフリー化されていない場所があるんだろうかと思うわけですね。私の知る限りでは、ほとんどないんじゃないかなと思います。長崎駅前は、先ほど言いましたように、ＪＲ、それから、タクシー、バス、路面電車、すべてが乗りかえのきくところなんですね。観光客のみならず、やはり北部の方から電車で来た人は、蛍茶屋方面と正覚寺方面に分かれて乗ることができる。また、バスも乗ることができる。ということで、一番のやはり拠点になるところだと思うんですね。ですから、先ほど言いましたように、交通量は非常に多いわけですけれども、ここに隣にもおられます川下議員からも幾度となく路面電車の電停の
バリアフリー化ですね、これは随分前からも声を大にして上げておられると思うんですけれども、先ほど言いましたように、ＪＲの新幹線の誘致に伴う駅周辺整備事業等をやはり僕らとしてはいつまで待っておけばいいのかなと、長崎市民としてですね。やはり先ほど言った一番重要な場所である駅前に、いつまでそういうふうな
バリアフリー化ができないのかなというのが非常に大きな疑問になります。ですから、この間の５月の長崎新聞にも出ていました。部長はご存じと思いますけれども、ですから、ああいうこともやはり出てくるんじゃないかなと思うわけですよね。
そういったところをどう考えておられるのか、もう一度部長に答弁をいただきたいと思います。
30
◯都市計画部長（椎木恭二君） 長崎駅前の、特に、電停に対する
バリアフリー化の問題でございますけど、確かに長崎駅周辺再整備の中で
バリアフリー化されるというのは、これは相当先の話に実際になるわけですから、それを待つということはできないというふうに基本的に考えております。早急に
バリアフリー化の対策を講じるべきであるという考え方は、そのように考えております。
そういったことから、先ほどエレベーターの設置についての協議を行っているというふうに申し上げましたけれども、具体的な考え方といたしましては、長崎駅前の電停の北向き部分の南側のといいますか、南側の歩道橋から北向きの電停へおろすエレベーターを現在の右折車線を１つつぶすといいますか、一部分そこを占用する形でエレベーターを設置して、そこから電停に通路をつくると。これによって右折帯が１車線、一部分がボトルネックになるという形にはなりますけれども、これにつきましては、もともと長崎駅前の北向きの右折帯につきましては、右折車線から交通会館側に右折をしていく車というのはもともと少ないということから、余りこれは影響がないんではないかと。車線の交通流を十分に誘導してあげれば、余り影響なくやっていけるんではないかということから、実は協議を現在しているところでございます。
それからもう１つ、南向きの方の電停に対しましては、交通会館前のところのもう１本の右折帯のところにエレベーターを設置する案であるとか、そういったことについて、私どもの方から関係者に提案をいたしまして、その可能性を現在探っているところでございますけど、これについては、南向きにつきましては、右折帯が日常でもかなり使われている、混雑をしているという状況の中では、かなり厳しいのではないかというようなところがございます。
そういった中で、これまで具体的な絵を示して検討を行っていただくという作業としては、本年の２月から、先日は６月１日まで、合わせて６回、関係者での協議会を持ちながら、精力的に協議をしているところでございますけど、やはり交通に与える影響が非常に大きいということで、いわゆる調整が成り立つというところまではいっていない。
それともう１つは、例えば、10年というスパンでのエレベーターの設置というのが、費用対効果の面でどうなのかといった議論も、そういった意見もいただいております。
バリアフリーの問題というのは、費用対効果の問題ではないのではないかというようなことを私どもは申し上げておりますけれども、そういったご意見もございます。
そういうことから、なかなか調整というのはついていないという状況にあるということでございます。
以上でございます。
31 ◯14番（野口達也君） ありがとうございます。片一方がよくなって、片一方がまた悪くなれば、これはどうっちゃなりませんので、私が思うには、これは素人案ですけれども、あそこのバス停の裏の駐車場なんかは、駐車場を別に高くつくれば、あそこは２車線ぐらい通るんじゃないですか。そしたら、片側だけでもバス停を挟んで道路ができれば、もうちょっとこっち側の路面電車側の部分があくんじゃないかなと。僕らは素人ですけれどもね、そんな思うんですけれども、いろいろプロの方が考えておられるんでしょうから。ただ、やっぱり片一方がよくなって、片一方がまた悪くなればどうしようもありませんので、ぜひそこのところはですね、施設管理者が県とＪＲでしょうから、ぜひそこのところは要望をお願いしていきたいと思います。
それから、先ほどのトラックベイの関係ですけれども、やはりこの問題は非常に大きいと思うんですよね。いろんな意味で、長崎新聞にも出ておりましたけれども、浜町商店街の会長さんがトラックベイの整備はぜひ要望したいと。市に対して要望したところ、市の道路公園総務課ですか、商店街やトラック業界の自助努力が必要としながらも、排ガスや騒音の公害、交通渋滞の原因にならないかなど、問題をクリアできれば警察や各商店、自治会などの同意を得て整備したいとしているということですが、この主導権はどこが握るんですかね。商店街が握るんですかね、トラック業界が握るんですかね。それとも、市が握って、この物事を運んでいくようになるんですかね、この問題をクリアするという部分では。そこのところをちょっとお聞かせください。
32
◯都市計画部長（椎木恭二君） ただいまの再質問でございますけれども、それぞれの市、全体として交通問題を所管しております私どもと、それから、道路管理者、市道である場合には道路公園部ということになります。国道であれば県ということになろうかと思いますけど、道路管理者と、それから、商業者、トラック業界、そういったところでの協議の中で、具体的に場所の可能性であるとか、そういったことを具体的に検討する中で、ここはいけるのではないかというようなことであれば、その設置について、積極的に検討していきましょうというような形で調整がなされていくというような形ですので、その中では、私ども交通問題を総体的に担当しております都市計画部の方で、市の方でそういった調整の役割というのを果たしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯14番（野口達也君） ぜひ市の方で音頭を取っていただいて、どんどん進めていただきたいと思うんですね。先ほど言いましたように、これはトラック業界だけの問題じゃないと思うんですね。商店街、これはまだ今、昨年やったですかね、試験的に浜町商店街が共同荷さばき場を設置しましたよというのがありましたけれども、今のところまだそういった浜町商店街のみですから、あとまだ長崎には住吉もありますし、浜口もありますし、新大工もありますし、それらの商店街がですね。ですから、やっぱりそういったところにも当然波及していくと思うんですよね。
ですから、そういったところを含めて、市の方でぜひそういった音頭を取っていただいて、とにかく早急にこのトラックベイというのを、やっぱりその地域で、先ほど部長は何台と言ったですかね、トラックベイは６カ所、19台と言われましたけどね、僕が見る限りでは、１カ所３台計算ですけど、僕に言わせればトラックは２台ぐらいしか入らんとやなかとかなというふうな見解の違いもありますが、ですから、そういったところもありますので、ぜひ早急にこれはトラックベイを整備していただくようにお願いをしたいと思います。
それで、農業問題についてちょっと質問をさせていただきます。
市長から本当に答弁をいただきまして、ありがたかったんですが、確かにことしから協議会が立ち上がって、非常にスムーズな話し合いができるんじゃないかなとは思います。思うんですが、しかし、やっぱり事務的作業とか、例えば、土地の売買とか貸借関係ですね、これに係る事務処理、それから、今でもそうなんですが、営農指導については、市の農林部、農業センターにもいらっしゃいます。それから、県の農業改良普及センターにもいらっしゃいます。それから、農協にもいます。それぞれにそれぞれの指導員がおるわけですね。これはもったいなか話ですよね、僕に言わせたら。
今度、こども部ができました。これは教育委員会の青少年課と福祉部のこども課ですか、これをやはり関連するからということで市長が１つにしたわけですね。それと全く僕は一緒だと思うんですよね。ただ、それが同じ庁内であるんじゃなくて、農業委員会であり、農協であり、県の機関であるというだけの話であって、私はそこにお互いそれぞれが２つも３つも重なってある分があるならば、それを早く１つに呼びかけてした方が、事務処理にしても、いろんな意味で僕は先に進むんじゃないかと。例えば、協議会でも随分進むと思います。進むと思うんですが、しかし、それを実際に事務レベルで進めようとすると、例えば、先ほど言いました営農相談指導ですね、それから、特産品づくり、担い手の支援、有害鳥獣対策、それから、一番大事な遊休荒廃農地の解消、こういったもの、また、市民農園、ファミリー農園、こういったものにやはりそういった同じテーブルで常に話ができる、そういった部門が私は一番これから大事になるんじゃないかなと思うんですが、そこの見解をお尋ねしたいと思います。
次に、(2)の教職員の異動問題につきましてお答えさせていただきます。
本年度の本市教職員の人事異動に係る一連の流れにつきましては、議員ご指摘のとおり、６月８日の小森議員のご質問に対しての答弁で説明させていただきました。私どもといたしましては、教育委員会の事務局もルールにのっとって粛々と協議や作業を進めてまいったところでございます。もちろん県教育委員会とも必要に応じて協議を重ねてきております。
ただ、任命権者でございます県教育委員会と、服務監督者である市教育委員会とでは、それぞれ役割が異なっております。このことを互いに理解し、尊重し合ってきたところでございます。
このような観点に立ちまして、本市教育委員会といたしましては、現在も県教育委員会と連携をとりながら業務の遂行に努めているところでございます。
なお、今回の事案につきましては、処分権を有しない服務監督権者である長崎市教育委員会といたしましては、とり得るべき処理をすべて行っております。今後とも、これまでどおりそれぞれの役割を尊重し、緊密に連携をとりながら、長崎の子どもたちのために業務を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
51 ◯３番（中田 剛君） 一通り答弁をいただきましたので、再質問をいたします。
最後に答弁がありました教育問題です。
耐震診断の問題ですね。今後頑張るということなんですが、二度とうそはつかんでしょうね。あなた、壇上でも指摘をしましたように、３カ年間の年次計画をつくって、そのとおり診断を実施するということで議会にも報告しているでしょう。全くやられていないんですよ、結果的に。なぜそういうことになったのか。あなた、財政問題をちょっと理由に挙げましたが、文部科学省は、極端に言いますと、教育担当者の熱意の差だろうと新聞にも言っているじゃないですか。そのとおりなんですか、見解を聞かせてください。
52 ◯教育長（太田雅英君） 熱意の差かどうかというのは、各市の状況でございますのでわかりませんが、ただ、一方では、やはり財政問題がひどく困難な状況を来したということも同じ報道の中で記載されていたと思っております。私どもも、そういう点も踏まえながら、今回、国の方が示してきましたそういう補助、そういう調査、そういうものを実施し、今後につきましては、その計画にのっとって着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
53 ◯３番（中田 剛君） マスコミが取り上げて議会で問題になった、そうすると途端に財政問題も解決する、こういうことになるんですか。いずれにしても、今後計画を１つ１つ実践に移していくということは認めていきたいと思うんですが、もっと素直な反省があっていいんじゃないですか。財政問題だけじゃないと思いますよ。財政問題だけであれば、マスコミ報道になった、議会で取り上げられた、そういうことですぐに解決するということにならんでしょう。これはもう別に再答弁は要りませんが、ひとつ謙虚にその点は反省をして、今後に取り組んでおっていただきたいというように思います。
教育問題を先に再質問いたしましたので、人事権の問題についてもう一度質問をしたいと思いますが、私が少し違和感を感じるのは、教育長、例えばです、マスコミ報道は人事問題がかなり先行したわけですね。そして、いわゆる後から出ましたのが校長の不祥事問題という形で出てきたわけですよ。最初は人事問題だけが先行して、その背景に何があったのかというのは明らかにされなかったというのが状況です。なぜこういうことになったのでしょうか。
54 ◯教育長（太田雅英君） 去る小森議員の際にもお答えさせていただきましたが、やはりこの問題につきましては、個人情報等の問題がございます。それから、私ども処分権者ではございませんので、処分が相当であるということを教育委員５人で協議をいたしまして、内申をさせていただきました。これは１つの法にのっとった手続でございます。
そういった中で、県の方が処分がなされるかなされないかわからないという状況でございまして、私どもは常に処分をお願いしたいと、処分を示していただかないと、なかなか先への作業というのが進まないのではないですかというお話もさせていただきながらやってきたところでございます。
したがいまして、そういった処分がなされるかなされないかわからないという状況の中では、なかなかご説明というのが私どもといたしてもできにくい状況でございます。そういったことから、実際には３月に人事の内申というのがあっておりますが、３月過ぎて、今月になってそういう報道がなされ出したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
55 ◯３番（中田 剛君） これまで慣行としてとられてきた人事権の問題で、市の教育委員会を通して各学校の校長に伝えるということを、端的に言いますと、それはしないということにしたわけでしょう。もしそれを人事権の問題として、根本的な問題として言うのであれば、別に校長の不祥事問題と絡み合わせることなくいつでもできることじゃないんですか。通常できることだと思いますよ。そういう形の言い分が通るわけないですよ。見解を聞かせてください。
56 ◯教育長（太田雅英君） 繰り返しますが、処分につきましては、私どもは処分権を有しておりません。内申をするだけであって、その方が処分を受けるか受けないかと、それすらわかりません。そういった中で、私どもがやはり内申をした以上は、私ども教育委員会としては、当然処分が相当であるという内申を行っております。それがなされるかなされないかということは大変大きな問題でございまして、私どもはそういうふうに受けとめております。
そういった中で、私どもが内申をしました内容と実際の示されました内示案といいますか、そういったものに差異がございまして、そこはやはり相矛盾するものだということで、私どもは今回は任命権者たる、あるいは処分権者たる県教育委員会の方で内示を行っていただきたいというふうなことを申し上げたところでございます。
以上でございます。
57 ◯３番（中田 剛君） だから言っているように、そういういわゆる人事権を具体的に学校現場に伝えるまでのこれまで果たしてきた市教育委員会の役割というところも否定をして県にやれということであれば、根本問題ですからね、これは校長の不祥事問題とは別にやっていいのではないかと私は言っているわけですよ。そう考えてもおかしくないでしょう。何か人事権の問題で不本意だったから、いわゆる処罰の問題、校長の不祥事の問題で気に食わなかったから、人事権の問題についてまで、もう市教育委員会はうてあいませんよと、まるで子どものけんかみたいじゃないですか。そういう論法が成り立つわけがないでしょう。私はその辺は率直に反省を求めておきたいと、今後じっくり検討していってほしいと思います。
それから、この件に関して、私はもう１つ違和感を持つのは、例えば、学校の校長がまだ務めを長い間残して、極端に言うと退職願を出したと、こういう形になっていますね。それを、最終的に権限を発動するのは県にあるわけでしょうけれども、長崎市の教育委員会は、それを受理した、受け取った形になっていますね。そうしますと、相当期間のそういう退職を残して退職願を出した、それを受理したということは、本人にとってみれば、あるいは、県教育委員会をかばうわけではありませんが、県の教育委員会にしてみても、場合によっては、市がそれを気持ちの上でも認めて受理をしたんだと、こういうふうに受けとめられることはないんですか。
58 ◯教育長（太田雅英君） 退職願というものは、市町村教委を通じて県の教育委員会に提出するようになっております。したがいまして、私どもは退職願が出た時点でこれを拒むことはできませんので、それを受理して、退職内申という１つのルールに従いまして、県の方に送付した次第でございます。
決して私どもがそれを内容を認めたとかそういうことではございません。処分内申をすることと実際に処分がされる、あるいは退職されるということの中で、何らかの形の因果関係はあるかもわかりませんが、全く別物であるという考え方も成り立ちますので、私どもがそういう見解を述べる、そういう権限は有しておりませんので、県の方に書類を送ったということでございます。
以上でございます。
59 ◯３番（中田 剛君） いずれにしても、今の状況は、それは、県は県の言い分がある、市は市の言い分があるとして、お互いに端的に言いますと協調関係にないというように市民には見られているんですよ。それは本来そういうものであってはならないと思います。主人公は市民、学校現場においては、児童生徒一人ひとりですからね、まずその辺を考えて、この関係というのは、私に言わせると本来の姿に戻す、正常な姿に戻すように、まず要求をしておきたいというように思います。
質問を変えます。
国民保護計画の問題ですが、計画では、５月にも国民保護協議会を発足させると。そして、８月には具体的な計画をつくると、端的に言いますと、今年度にほぼ総仕上げをやるということになっていると思うんですが、今は、そうしますと、部長の答弁からいきますと、少し時期がずれてきているということになるんでしょうか。
60 ◯総務部長（中嶋隆範君） 計画自体は今年度中に作成する予定にしております。当初、協議会を開催する時期を６月の上旬と決めていたのを、６月の下旬に変更をしている点がちょっとずれておるというところでございますが、いずれにいたしましても、今年度中に作成をするという方針には変わりはございません。
以上でございます。
61 ◯３番（中田 剛君） 私は市町村レベルで、この保護計画をつくる場合はそれぞれの市町村の歴史的な経過あるいは地形的なそれぞれの変化あるいは町の構成、いろいろ都市によって違いがあると思うんですね。そういう中で、特色を生かした形での、長崎における国民保護計画をつくるということになりますと、どういうところを生かした形になるのでしょうか。素案はどういうふうに検討されているのでしょうか。この点をお答えください。
62 ◯総務部長（中嶋隆範君） 先ほど私６月下旬と申しましたが、ちょっと事務がおくれまして、７月上旬に開催する予定でございます。失礼いたしました。
それから、まず原案を今、検討中でございますが、先ほど申し上げましたように、個々作成すべき事案がそれぞれ決まっております。そこの中で本市がどういう特色を出せるかということも含めまして、保護計画の中で検討していくことになろうかと思っております。
とにかく第１回目の会議を開きまして、オーソドックスな我々のまず原案を示して、その結果としていろんなご意見が出てくるものと認識しております。
以上でございます。
63 ◯３番（中田 剛君） 国民保護計画という非常に大事な中身をつくるのに、随分簡潔な、簡単な答弁だなという感じがするんですが、長崎は被爆地ですよね。先ほど核兵器廃絶にかかわっての市長の見解も示されましたが、それを抜きにしては長崎の歴史は語れないというのが状況だと思うんです。国が示しておるこの国民保護計画のいわゆる基本ルールになるものの中には、例えば、核兵器を想定した場合などを考えて、核兵器を落とされた場合は遮蔽物に隠れなさいとか、できるだけ風上に逃げなさいとか、そういう形が文章的には表現としてありますが、部長、国民保護計画の中で、長崎市民はそういう場合にどこに逃げたらいいんでしょうか。
64 ◯総務部長（中嶋隆範君） 国から示されたこのパンフレットといいますか、これを見たときに、今、議員ご指摘のようなご意見もございます。これは、内閣官房の方でこういうパンフレットをつくって、自治体等々、国民の方々に配布しておりますが、まだこの内容につきましては、それぞれの立場からこういう表現になっているとは思っております。しかし、確かに原子炉の爆発とかそういうことを想定したときに、果たして瞬間的な被害が生じた中心部においてこういうことができるのかなということはあろうかと思いますが、あくまでもこれは内閣官房の方でこういう趣旨といいますか、こういう内容でつくられたものでありますので、あくまでも１つの参考意見として我々は認識しております。
以上でございます。
65 ◯３番（中田 剛君） 国民保護協議会においては、市長が会長です。それから、本部が設置をされた場合は、市長が本部長、総務部長も役員の１人なんですよね。そういう形では困るんですよ。あくまで国が示したものは判断基準じゃなくて、その判断基準に基づいて市町村は作成するわけでしょう、具体的に。市民の皆さんが、つくるんだったら安心できるものをつくる、無理があるんだったらつくらない、そういう明確な答弁を行うべきではありませんか。私は端的に言いますと、そういうものを想定して市民の皆さんの逃げる場所も示されない、どうしたらいいかわからないじゃ困るんですよ。総務部長の再度の見解を賜っておきます。
66 ◯総務部長（中嶋隆範君） 国民保護計画につきましては、この法律自体が、国が定め、各都道府県がそれを受けた計画をつくり、避難計画等を市町村がつくるようになっております。
したがいまして、この計画自体は市町村だけでつくるようなものではございませんので、国、県、市町村それぞれ一体となって国民の保護に関する計画をつくるようになっておりますから、それぞれの意見を、都道府県は国の意見といいますか、国と協議をした後、結果をここにつくる、市町村の場合は、県と協議を経た後つくるということになっておりますので、当然その中には議員ご指摘の長崎市の特殊性というものも計画の段階で見出せるものではないかと思っております。
以上でございます。
67 ◯３番（中田 剛君） ルールを聞いているんじゃないです。国のそういう基本事項があり、県が策定し、その中身を受けて市が策定するということは、それはわかりますよ。それはわかります。そして、同時にその都市都市が持っておる歴史とか環境とか地形とか、そういうものも加味しながらつくっていくということもわかります。私が指摘しているのは、被爆地長崎の市民は核兵器を想定している場合のいわゆる避難問題その他に対して重大な関心を持っていると。あなたも今、内部検討を進めていると言ったわけですが、一番大事なところの内部検討をやっていないんですか。そういう状態が起きたときに市民はどうするんですか。そこのところをはっきりさせてくださいよ。これは、内容にも記載されているように、議会には決裁事務はないんですよ。実際議会には報告だけということになっています。であるからこそ、こういう場ではっきりさせてほしいんですよ。具体的にしてほしいと、それが市民の私は気持ちだと思います。再度お答えください。
68 ◯総務部長（中嶋隆範君） 国民保護計画につきましては、先ほど申し上げましたように、７月上旬に第１回の会議を開きまして、その後、具体的な事項の検討を入った後、議会等に報告あるいは市民のパブリックコメントを実施する、そういう意見集約の中で、今年度中に作成する予定にしておりますので、現在具体的な、その国から示されたもの以外に、具体的なものがこの場でどういうものがあるかということにつきましては、今申し上げましたような制作過程の中で皆さんの意見を聞きながら国民保護計画を作成していこうと思っております。
以上でございます。
69 ◯３番（中田 剛君） 経過だけを述べて、腑に落ちていきません。市長、これは市民の皆さんが一番心配している点なんですが、市長として何か検討、研究されているところがありますか。
70 ◯市長（伊藤一長君） あってはいけないことですが、壇上での中田議員の質問もそうですが、核の拡散の問題等も含めて、また、テロの問題等も含めて、国際社会は今、非常にこういう緊迫した状況になってきています。それぞれの国家がそれぞれの国民を保護するというのは、ある意味では国民の安全・安心な国民生活を含めて、私はこれは基本的には国民保護法のそういう精神といいますか、これはやっぱり私は尊重されるべきであろうというふうに思います。
ただ、問題は今、中田剛議員がおっしゃいますように、各論になったときに、いわゆるこれは法案が通って都道府県がそれを作成して、それぞれの自治体がこれを、そこにお住まいの市民の方々の代表を中心にしまして、長崎の場合は長崎の国民保護協議会といいますか、設置して皆さん方の意見を聞いて、いわゆる長崎市としてはどういう事態を想定してどういうふうにすべきなのかと、国の骨格はこうなっているんだけどということを、今度７月の上旬からその議論を始めようということでございまして、ただ問題は、私はいろんな形で申し上げていますのは、国民というのはどこかの自治体で生活しているわけでありますので、私ども地方自治体、あるいは基礎自治体と申し上げていますが、そこがこの国民保護法の問題をこれからその中身を精査していく中で、どの程度許容範囲があるのかなというのがこれからの大きな議論になってくるんではないかなというふうに思います。
これは私も中田剛議員さんのおっしゃる意味も十分にわかりますし、被爆者団体の方々がおっしゃる意味もわかりますし、また、避難箇所の、先ほど教育施設の耐震性の問題を言われましたけれども、これだって、たしか国の補助が３分の１ですかね、そういう耐震をする場合。あとは起債とか単独の財源とかという形になりますが、トンネルにしましても、どの程度までが国がきちんとして、国民の、一たん危急があったときのそういう措置をきちっとするのかということを含めて、今後の協議を私ども、私がその協議会の会長でございますので、市民の各界の皆さん方のご意見等も拝聴しながら、整理させていただきながら、県とか国とかとの整合性というものを私は見出していかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
71 ◯３番（中田 剛君） 市長答弁をいただきましたので、これは最後にしたいと思いますが、私は、国民保護法の国の示している中身を見るにしても、あるいは県が策定している内容を見るにしても、これは国民、市民の利益を守るべき役割のものではないということをきっぱりと指摘しておきたいと思います。
内容を一口で言いますと、アメリカが行う戦争に自衛隊が参加をする。その中で、国民あるいは地方公共団体がいろんな約束をさせられる、そういった戦争法、有事法制を想定した内容であるということをきっぱりとここで断言しておきたいと思います。
だからこそ、例えば、被爆団体もこれに対して非常に大きな危惧を持っておりますし、今回はマスコミからも請願が出されているという内容です。市民の皆さん、大いに不安を持っているわけですから、この点ひとつ市長に申し上げておきたいと思います。
被爆体験者の支援事業に移りたいと思いますが、原対部長、これは被爆体験者支援事業がスタートするときに、毎年、スクリーニング検査も行って、仮にスクリーニング検査、前の検査で受けられなかった人たちも、毎年スクリーニング検査を実施するという最初からの約束事がありました。ところが、今日では中身を大きく削った、そして否定的なものにしておきながら、スクリーニング検査する時期さえ明らかになっていないと、これは一体どういうことかと。少なくとも国がとるべき、政府がとるべき態度じゃないだろうというように私は考えるんですが、原対部長の見解を伺っておきたいと思います。
72 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 議員ご指摘のように、私ども平成14年に始まりましたこの事業につきましては、長崎市民としてはやや不満の残る決着ではあったというふうに思っておりますが、精神的な不安に対します合併症等に対して、公の資金を提供しようという事業で始まったものでございます。
私ども14年に始まりましたときには、毎年こういった改正がなされるとか、スクリーニングが再度なされるというふうなことは考えてもおりませんでした。昨年６月にこの制度が改正されまして、個人個人を診ると、しかも、目的が被爆体験者の健康の保持と向上に資するという目的から、被爆体験者個々人の症状改善、寛解及び治療を図ることに変更をされました。その再スクリーニングの結果、2,604名の方が今回の対象外となったわけでございます。
今後につきましては、この対象外となった方々につきまして、当然ながら再受検ができるというふうに私ども思っておりますし、昨年来から改正以来、原援協を初め、国に申し入れをしておりますけれども、その中で、やはり落ちた方に対します再受検の機会というものについては、毎年与えていただきたいということをつけ加えておりますので、そういった方向で、今後とも国と協議をしてまいりたいし、また、変わった、あるいは私どもが想定をしない結果等が出ました折には、市議会、原援協等々にご相談いたしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
73 ◯３番（中田 剛君） 時間がありませんので、原対部長も被爆体験者のお気持ちというのは十分ご承知のとおりだと思いますので、ひとつ気持ちを十分酌みながら、精いっぱいの努力をしていただきたいというように考えています。
それから、大型店出店規制の問題について、一言これも見解だけを表明しておきたいと思いますが、要するに県から相談があれば、その時点で市の見解を述べるという商工部長の態度でありますが、いずれにしても県が意見を市に求めるということは、農業地域、いわゆる除外を既に県も認めたというときだと思うんですね。もうそのときだったら事業は進行してくるということにしかならないと思うんです。だから、この点についても、私はむしろ長崎市における経済状況、商店街の実情等々を十分に検討して県と協議を行い、市の態度を出して、住民、市民の皆さんの期待にこたえるべきではないかという意見を申し上げておきます。
74 ◯副議長（福島満徳君） 次は、１番堀江ひとみ議員。
〔堀江ひとみ君登壇〕
75 ◯１番（堀江ひとみ君） 日本共産党の堀江ひとみです。通告に基づき質問いたします。
第１は、障害者自立支援法についてです。
この法律の最大の問題点は、これまでの所得に応じた負担である応能負担から、原則として費用の１割の定率負担を求める応益負担が導入されたことであり、障害が重くなればなるほど負担がふえることになります。
市民から切実な訴えがありました。知的障害がある40歳の男性、障害基礎年金２級、月額６万6,000円の収入、法施行前は約３万円の負担でした。施行後、施設入所負担としてサービスに係る利用者負担の上限額、食費、水光熱費、日用品代や居住費、通院医療費、介護保険料、合計すると９万円を超えてしまうというのです。つまり、月６万円もの負担増です。男性の母親は、今までは障害年金だけでやっていけたのに、本人の年金では足りなくて、親の年金を食いつぶすことになりました。親が生きている間はいいが、親亡き後はどうなるのか、不安で不安で死ぬに死ねません。余りにもわびしい。もとに戻してと言いたい。何とかしてほしいと訴えられました。
住民の命と暮らしを守るのが地方自治体の仕事です。独自助成への対応は、財政問題ではなく、市長の政治姿勢が問われる問題だと思います。本市として障害者自立支援法施行に対する独自の軽減策を創設する考えはないか、見解を求めます。
第２は、保健行政についてです。
政府は、５月30日の閣議で、インフルエンザＨ５Ｎ１を指定感染症に決定し、本日から施行します。感染の疑いがある人が入国しようとした際には検査が義務づけられることになります。政府は、現時点では人から人への感染が始まる段階ではないが、海外の発生状況を踏まえ、事前予防に万全を期す観点から迅速な蔓延予防対策をとれるよう、法的にも体制を整備したとコメントしています。
世界保健機関ＷＨＯの最新情報によると、Ｈ５Ｎ１は10カ国で225人が発症し、128人が死亡、中国や東南アジア諸国から中近東、アフリカにも拡大したと発表しています。
観光都市長崎で新型インフルエンザが発生した場合、どのような対応をとるのか、市民の皆さんより率直な疑問が寄せられました。本市は、アジア観光客の誘致に積極的に取り組んでいます。一般質問初日、同僚議員の質問に対し、本市外国人宿泊数は、前年より１万6,000人ふえ、11万人を超えた。その中で、アジア地域からの宿泊数は65％になるとの答弁がありました。こうした実態を踏まえ、市民の疑問にこたえていただきたい。本市のインフルエンザ発生時の健康危機管理体制について質問いたします。
最後に、ＨＩＶ検査についてです。
エイズでの死亡率は低下してきているものの、感染者数は増加の一途をたどっていると言われています。それだけに早期発見、早期治療が大切です。現在、本市のエイズ検査の結果は、約１週間後に再度受診し、通知されることになっています。県内では、検査当日、約１時間程度待機した後、結果が聞けるという手順のところもあります。
2005年、長崎県で598件のエイズ検査が実施され、その中で長崎市の実施件数は264件、約44％を占めています。エイズ検査は、匿名、無料です。必ずしも居住する自治体で検査をするとは限りません。それだけに、検査を受けて、その日に結果がわかるという手順は利用者に親切な方法であると同時に、実施件数の向上につながるのではないでしょうか。本市が検査日に結果が聞ける即日検査を実施する考えはないか質問いたします。
２点目に通告しています長崎県衛生公害研究所の大村市移転に伴う本市への影響については、時間があれば自席より質問いたします。
以上、壇上からの質問といたします。＝（降壇）＝
76 ◯副議長（福島満徳君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
77 ◯市長（伊藤一長君） 堀江ひとみ議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、保健行政の中の本市の新型インフルエンザ発生時の健康危機管理体制についてお答えいたしたいと思います。
世界保健機関ＷＨＯによりますと、インフルエンザＨ５Ｎ１、以下インフルエンザと申し上げさせていただきたいと思いますが、は、本年５月29日現在、全世界でご指摘のように224件の症例が確認をされ、うち127人の死亡が報告されており、鳥から人への感染拡大に伴い、人から人へ感染するインフルエンザへの変異が懸念されているところであります。
現在は、人から人への感染は、基本的には確認されておりませんが、厚生労働省では本日６月12日からインフルエンザを感染症法で定める指定感染症と検疫法に基づきます検疫感染症に指定をいたしております。これによりまして、インフルエンザは平成15年に指定感染症に指定されましたＳＡＲＳと同様に、勧告による措置入院の対象となり、患者の隔離あるいは就業制限等ができるようになったわけであります。
既に本市におきましても、国の行動計画に基づき県との連携のもとインフルエンザ対策に取り組んでおり、対応マニュアル等を作成中であるわけでありますが、具体的な対応策といたしましては、平成15年に策定いたしました「長崎市ＳＡＲＳ行動計画」を基本としたものになろうかというふうに考えているところであります。
その対応の中で、まず医療体制につきましては、治療に当たる医療機関として、県内で14病院、そのうち長崎市では成人病センターなど３病院が指定されております。少数の患者の発生の場合は、インフルエンザを封じ込める目的で、これらの指定医療機関に入院してもらうことになるわけでありますが、市内全域に感染が拡大した場合は、指定医療機関だけではなく、全医療機関で対応してもらうことになろうかと思います。
次に、患者の搬送についてでありますが、小規模発生の場合は長崎市が搬送することになりますが、大規模になった場合は市民の方々がみずから医療機関で受診してもらうことになろうかと思います。
治療薬についてでありますが、国及び都道府県で2,500万人分を備蓄することになっております。大規模な発生になった場合には、インフルエンザの治療薬は、通常流行するインフルエンザには使用を控えてもらうことになり、場合によっては薬剤使用に優先順位をつけなければならない状況も考えられるのではないかというふうに考えております。確実な人から人感染がない現時点では、特効的なワクチンはまだ製造されておりませんが、世界的に流行する段階では、流行するインフルエンザに合ったワクチンの製造が開始されることになります。その場合でも早期に十分な供給は困難な状況が考えられ、ワクチンの接種についても、ライフラインを維持する人等を先にするなど優先順位がつけられる可能性がございます。
いずれにいたしましても、感染が拡大しますと、治療薬、ワクチンの供給が間に合わず、多くの死亡も想定されますので、とにかく小集団の発生のときに感染を拡大させず封じ込めることが要求されております。インフルエンザの一般的な感染予防方法も通常のインフルエンザと同じですので、市民の方々は通常の予防策と同じ予防方法に心がけていただきたいと思います。
長崎市といたしましては、今後とも国、県と連携をとりながら、インフルエンザ発生に備え、健康危機管理体制を備えてまいりたいと考えております。
以上、私の本壇よりの答弁にいたしたいと思います。＝（降壇）＝
78 ◯福祉保健部長（三藤義文君） １.福祉行政についての(1)障害者自立支援法施行に伴う本市独自の軽減策についてお答えいたします。
障害者の地域における自立した生活を支援することを目的として、障害者自立支援法が本年４月から施行されておりますが、障害者自立支援法においては、さまざまな福祉サービスを障害のあるだれもが利用できるサービスとするとともに、サービス利用に係る負担の公平化を図り、今後とも増大する障害福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合うことを目的として、利用したサービスの量に応じて原則１割を利用者負担とする定率負担となっております。これに伴い、一定の負担をお願いすることとなりますが、負担がふえ過ぎないように所得に応じた負担上限を設定し、さらに低所得者に対する個別減免、食費、光熱水費等の負担を軽減するための補足給付、社会福祉法人による利用者負担の軽減といった各種の負担軽減措置が設けられるなど配慮がなされているところでございます。１割負担につきましては、利用者の方々にも費用を負担いただき、制度を支えていくという趣旨や、さまざまな軽減措置が講じられていることから、一定やむを得ないものと判断いたしております。
しかしながら、負担軽減措置は利用者にとってわかりにくいものとなっており、このことが利用者の不安を増大していることも想定されますので、制度の趣旨や各種軽減措置の内容について、さらに周知に努めてまいりますとともに、利用が多い方につきましては、個々の具体例により負担が過度となっていないか、軽減措置の活用漏れがないかなど、継続して調査を行っていきたいというふうに考えております。
また、利用者の負担軽減につきましては、１割負担以外にも、長時間の居宅介護サービスが必要な重度障害者の方についての国庫負担の限度を超えるサービスへの負担の問題や地域生活支援事業の利用者負担の問題などがありますので、これらについては今後財政面も含め、総合的に判断していきたいというふうに考えております。
次に、２の(3)ＨＩＶ検査の即日検査の実施についてお答えいたします。
世界的に見ると、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の増加傾向が続いており、このことは日本でも同様で、平成16年の新規報告数が初めて合計1,000件を突破し、過去最高となるなど予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、感染者が早期にＨＩＶ検査を受診し、適切な相談及び医療機関への紹介を受けることは、他の人への感染の予防や蔓延の防止のみならず、感染者個人の発症または重症化を防止する意味からも極めて重要なことであります。
このため、地域の実情に応じて利便性に配慮した検査の実施や周知を図ることにより、市民の皆様に対し、ＨＩＶ検査の利用拡大に努めることが求められております。
本市におきましては、昭和62年から通常検査を月曜日から金曜日まで毎日、予約なしで無料、匿名で実施しており、市民の皆様の利便性に配慮した検査体制と周知活動に努めているところでございます。
ただし、この検査は、採血から結果の報告までに約１週間を要します。ＨＩＶ検査の即日検査は、検査を受けた数時間以内にＨＩＶ感染の判定が可能であることから、利用者にとって利便性が高いことや受診増加につながる期待があることから、近年、全国的に推進する傾向があります。しかし、即日検査を実施している他の自治体の状況を見ますと、その多くが医師や検査技師の配置の問題などもあり、曜日を限定した予約制がとられております。これは利用者にとって、検査して、その日に結果がわかる利便性がありながらも、一方で検査日が限定されることになります。本市では、いつでも検査が受けられる体制をとっておりますが、即日検査についての検討も行っているところであり、まずは、ことし12月に即日検査を試験的に実施してみたいと考えております。