長崎市議会 2001-10-29
2001-10-29 長崎市：平成13年建設水道委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 渡辺委員長
出席委員半数以上であります。ただいまから
建設水道委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、別添の「審
査日程」のとおり、審査することに決定した。〕
2 渡辺委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。委員会資料のうちの資料の内訳をお開きください。委員会資料の中に資料の内訳というのが入っております。
議案関係資料については５種類あります。
１冊目が白表紙の
歳入歳出決算書で、一般会計及び特別会計の議案となっております。２冊目が白表紙の厚いやつ
事項別明細書です。３冊目が薄いピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料、それから４冊目が青色表紙の主要な施策の成果説明書、５冊目が黄色表紙の監査委員からの審査意見書です。
以上が
議案関係資料となっております。ご確認をお願いいたします。
委員会資料については３種類あります。
１冊目が出納室が作成した資料で、白表紙の節の内訳です。それから２冊目は、オレンジ色の
一般会計歳入歳出決算総括説明資料です。これは総務委員会における総括説明のための資料で、参考資料として配付をされております。３冊目は財政部が作成いたしました資料で、薄い紫色の負担金・
補助金交付団体収支決算書です。
そのほかに、この委員会資料の中にありますように、80号議案の「平成12年度長崎市
水道事業会計決算」、83号議案「平成12年度長崎市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」及び第89号議案「平成12年度長崎市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算」の委員会資料を後ろにとじ込んでおります。
また、本日の審査では、白表紙の
水道事業会計決算書、これは９月議会で配付しとったと思いますが、黄色表紙の
公営企業会計決算審査意見書も必要ですので、ご確認のほどをよろしくお願いいたします。
関係資料については以上であります。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て、各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑
を行い、説明・質疑がすべて終了した後に、討
論・採決を行うことに決定した。なお、過去の
決算委員会や監査等の指摘事項への対応状況な
ど、特別に本委員会へ報告すべき件がある場合
は、報告すべき事項に関連する各項ごとの冒頭
に理事者から説明を行うことと決定した。また
審査の順序については、別添の「
歳出審査早見
表」により進めることとし、負担金・補助金交
付団体収支決算書に基づく審査は、11款の災害
復旧費の質疑が終了後、一括して理事者から説
明を受け、質疑を行うことに決定した。〕
3 渡辺委員長 それでは、第80号議案「平成12年度長崎市
水道事業会計決算」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
4 峯水道局長 資料は今、委員長さんからお話がありましたけれども、水道局の会計決算書が１つ、それから水道局が配付させていただいております
建設水道委員会資料ということで、薄くとじたものでございます。それから
公営企業会計の監査委員から出されました資料でございます。この３つをご用意いただきたいと思います。
それでは、第80号議案「平成12年度長崎市
水道事業会計決算について」ご説明いたします。恐れ入りますけども、まず、この白表紙の決算書の29ページをお開きになっていただきたいと思います。３の業務というところ、この表でございます。
まず、平成12年度水道事業の業務実績についてでございますけども、上の表に記載しておりますとおり、給水人口でございますが、41万886人で、前年度に比べ4,737人1.1％の減となっております。
給水戸数は18万8,642戸で、前年度と比較いたしまして733戸、0.4％の増となっております。
続いて給水量でございますけども、4,694万4,810立方メートルでございまして、前年度と比べまして69万6,945立方メートル、1.5％の増となっております。
また、有収水量では4,186万8,256立方メートルで、前年度と比べまして18万7,484立方メートル、0.4％の増となっており、有収率は89.2％で、前年度と比較いたしまして0.9ポイント減少しております。今後とも漏水箇所の早期発見及び配水管の整備改良を進めまして、漏水防止の強化を図り、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
恐れ入りますけども、今の決算書の12ページをお開き願いたいと思います。ここに12年度の決算の概要を全部載せておりますので、これを説明させていただきたいと思います。
まず、平成12年度の主要な
建設改良事業の工事状況についてご説明させていただきます。
まず、萱瀬ダム再開発事業につきましては、１日１万2,000立方メートルの水利権を確保し、安定した給水を図るために、総事業費88億716万円をもって、昭和61年度からの15カ年継続事業として、長崎県及び大村市と共同で事業を行っているものでございまして、平成12年度におきましては、建設事業費４億8,032万4,000円を負担し、平成12年度末の進捗率は99.9％となっております。
次に、
上水道統合整備事業につきましては、
長崎水害緊急ダム建設事業によりまして、１日1,400立方メートルの
新規水源開発及び水道施設の統廃合と関連いたします導水施設の整備を、総事業費317億円をもって平成元年度から22カ年の継続事業として実施いたしております。平成12年度におきましては、事業費４億9,144万円をもって、
ダム建設事業費の負担及び
東長崎浄水場土捨場整備工事等を施行いたしまして、平成12年度末の進捗率は59.3％となっております。
次に、
配水施設整備事業につきましては、総事業費50億円をもって、平成10年度からの５カ年継続事業といたしまして、市内一円の出水
不良などの解消と
漏水防止対策の強化のため実施いたしております。平成12年度におきましては、事業費８億4,651万円をもって、市内一円の配水管１万8,924メートルについて老朽管の布設替え及び
新規布設工事を行っております。
次に、
石綿管更新事業につきましては、総事業費48億3,683万6,000円をもって、平成５年度から８カ年継続事業として、市内一円の石綿管を解消し、
漏水防止対策を強化するため実施いたしております。平成12年度におきましては、事業費２億2,375万8,866円をもって、市内各地区の石綿管3,082メートルを解消いたしました。
次に、
南部地区配水施設整備事業につきましては、配水施設の改良事業の中で実施いたしておりまして、戸町
トンネル以南の長崎市南部地区のより安定した給水体制を確保するため、総事業費105億1,851万2,000円をもって、平成11年度から10カ年事業で実施いたしております。平成12年度におきましては３億2,970万円をもって、
共同トンネル工事にかかわります事業費の負担及び
女神大橋配水管架設工事等を施行し、平成12年度末の進捗率は3.1％となっております。
次に、未給水地区無
水源簡易水道事業につきましては、未給水地区の解消を図るため、年次計画に実施しているものでございますけれども、平成12年度におきましては、事業費３億6,003万円をもって、中尾地区、松崎・三京地区の配水管１万2,064メートルの布設工事を行っております。
なお、萱瀬ダム再開発事業及び
石綿管更新事業につきましては、平成12年度が事業の最終年度でございましたけれども、工事の
施工上の都合により、工事が完了しなかったために当該事業を翌年度に繰り越しております。
次に、平成12年度の財政状況でございます。収益的収支につきましては、13ページの上から２行目に記載しておりますとおり、総収益105億3,800万4,589円に対し、総費用は５行目に記載しておりますが、106億8,110万6,783円で、損益勘定におきまして１億4,310万2,194円の純損失が生じております。
この欠損金につきましては、前年度
繰越利益剰余金をもって充当いたしております。
一方、資本的収支でございますけれども、収入額21億2,525万2,769円に対し、支出額58億925万7,498円で、13ページの上から８行目に記載しておりますとおり、平成12年度は36億8,400万4,729円の財源不足が生じましたけれども、この不足額につきましては、９行目以降に記載のとおり、過年度及び
当年度損益勘定留保資金などの財源で補てんをさせていただいております。
次に、長崎市
水道事業基金の状況につきましては、992万8,664円を積み立て、６億6,457万3,000円を処分いたしたために、基金の総額は５億7,195万4,168円となっております。
平成12年度長崎市水道事業におきます業務実績、それと主要な
建設改良事業及び財政状況についてご説明させていただきましたけれども、今後とも水道事業の運営につきましては、事務の効率化・合理化により諸経費の節減を図るなど、行政改革等の経営努力を行い、長期的展望に立った財政計画のもとで経営の健全化・安定化に努め、市民福祉の増進に寄与してまいる所存でございます。
引き続きまして、平成12年度決算の詳細につきまして、決算書及び委員会資料に基づきまして、
竹下業務部長が説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
5
竹下業務部長 それでは、私の方から決算の内容につきましてご説明いたします。
決算書の２ページ、委員会資料も同じく２ページをごらんください。決算における数値は、原則的に消費税抜きで表記することとなっておりますが、決算報告書につきましては、予算との比較を行うため、消費税込みで表記しております。
まず、収益的収入でございますが、決算書の２ページの上の表をごらんください。
水道事業収益は予算額110億7,718万4,000円に対し、決算額は110億5,173万7,106円で、予算額と比べて2,544万6,894円の減となっております。これは
水道利用加入金などの営業外収益が3,575万762円、水道用地の売却益と開発負担金などの特別利益が9,700万3,901円増加したものの、委員会資料の２ページに記載のとおり、収入の根幹をなす給水収益が１億3,572万3,557円減少するなど、営業収益において１億5,820万1,557円減少したためでございます。
次に収益的支出でございますが、決算書下の表をごらんください。
水道事業費用は、予算額111億6,532万9,000円に対し、決算額は110億2,720万8,446円で、１億3,812万554円の不用額が発生しております。
委員会資料の４ページをごらんください。主な不用額について説明させていただきます。
まず、表の中段に記載しております委託料におきまして9,579万9,261円の不用額が生じておりますが、これは主に、
漏水調査業務委託において
事後調査計量区画数が減少したこと及び
上下水道料金徴収一元化等に伴う
電算プログラム等製造委託において、システムエンジニアの単価が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、表の下から７行目の動力費において7,613万5,728円の不用額が生じておりますが、これは電力使用料が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の行の薬品費において2,786万2,809円の不用額が生じておりますが、これは薬品の入札差額でございます。
なお、委員会資料の５ページの不用額がマイナス表示となっている
固定資産除却費、たな
卸資産減耗費及び特別損失については、企業会計の特例により、現金支出を伴わない経費は、予算を超過しての支出が認められているためでございます。
次に決算書の４ページ、委員会資料の６ページをごらんください。決算書の４ページの上の表の資本的収入でございますが、予算額30億5,680万9,400円に対し、決算額は26億6,918万8,769円で、予算額と比べて３億8,762万631円の減となっております。
これは主に、
配水施設整備事業等の繰り越しに伴い、企業債を１億7,400万円繰り越したこと及び長崎県及び長崎市等からの依頼工事の支障箇所が減したこと等により工事負担金が１億8,336万1,792円減少したためでございます。
なお、第２項出資金、第４項補助金及び第７項基金繰入金の決算額のうち、それぞれ１億590万円、1,303万6,000円、４億2,500万円については、翌
年度繰り越し事業の財源に充当いたしますので、その旨を備考欄に記載いたしております。
次に、資本的支出でございますが、予算額75億636万3,416円に対し、決算額は58億925万7,498円で、１億4,789万8,368円の不用額が生じております。
恐れ入りますが、委員会資料の８ページをごらんください。浄水施設費の不用額3,107万170円は、設計方法の変更及び業務の見直し等によるもの、また、配水施設費の不用額9,827万4,330円は、長崎県及び長崎市等からの依頼工事の支障箇所が減したこと等によるものでございます。
なお、建設改良費の翌年度繰越額につきましては、決算書の５ページの下の表に記載しているとおり、
地方公営企業法第26条の規定による建設改良費の繰り越しで６億3,715万7,550円及び
継続費逓次繰越で９億1,205万円、合計15億4,920万7,550円を翌年度へ繰り越しております。詳細につきましては、委員会資料の９ページの中段に翌年度繰越額の内訳を記載しておりますので、ご参照ください。
次は、決算書の６ページの損益計算書でございますが、先ほどご説明いたしました決算書の２ページ、３ページの収益的収支の数値と
消費税相当額の違いがあるものの、内容的には同一となり重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
次に、決算書の７ページをごらんください。
剰余金計算書でございます。
剰余金計算書は、年度内における剰余金の増減をあらわす報告書でございます。まず、利益剰余金の部でありますが、昨年度の未
処分利益剰余金を処分いたしまして、減債積立金に1,681万4,000円、
建設改良積立金に３億3,717万9,000円、基金積立金に1,198万2,522円を繰り入れております。一方、
水道事業基金に積み立てるための財源として、基金積立金を441万3,953円処分いたしております。
この結果、積立金の合計は、二重線を引いておりますが20億6,796万7,522円となっております。
未
処分利益剰余金につきましては、(1)の前年度未
処分利益剰余金を先ほどご説明いたしましたとおり、(2)の各積立金へ繰り入れまして、
繰越利益剰余金年度末残高は３億1,138万6,618円でございましたが、(3)の当年度純損失１億4,310万2,194円を差し引いた結果、当年度未
処分利益剰余金は、最下段に二重線で表示しておりますように１億6,828万4,424円となっております。
次に、決算書の８ページをごらんください。資本剰余金の部でございます。これは当年度の資本取引から生じる剰余金をあらわすものでございます。資本剰余金につきましては、平成12年度は処分を行っておりませんので、
当年度発生高のみご説明いたします。
受贈財産評価額の53億2,303万1,206円は、主に西山ダムの完成に伴い、原水設備等の長崎市持ち分相当を長崎県から受贈された額でございます。工事負担金の４億3,291万1,608円は、長崎県及び長崎市などからの依頼工事に伴う負担金でございます。
補助金の４億389万2,000円は、水源開発等に対する国庫補助金でございます。
補償金の222万3,266円は、
長崎水害緊急ダム建設に伴う長崎県からの補償金に係る運用利息でございます。
その他資本剰余金の183万9,057円は、土地に係る基金の運用利息でございます。
この結果、翌年度に繰り越す資本剰余金の合計は、最下段に表記いたしておりますように531億3,094万1,326円となっております。
次に、決算書の９ページをごらんください。右側の表になります。平成12年度の
剰余金処分計算書（案）でございます。１の当年度未
処分利益剰余金１億6,828万4,424円につきましては、全額を２の(2)に記載のとおり、
建設改良積立金に積み立てることといたしております。
また、(3)の
料金算定方法変更準備積立金６億7,367万2,000円につきましては、
地方公営企業法施行令第24条第５項の規定により、その使途の目的を(1)の減債積立金に変更しようとするものでございます。
次に、決算書の10ページ、11ページをごらんください。貸借対照表でございます。貸借対照表は、水道事業の財政状態を明らかにするため、平成12年度末の時点におけるすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したもので、消費税抜きの数値でございます。
まず、１の固定資産のうち(1)の
有形固定資産でございますが、決算書の10ページ中段に記載いたしておりますように897億1,842万6,329円保有いたしております。
次に、ダムの利用権などの(2)の
無形固定資産が99億4,736万782円、(3)の投資が５億7,195万4,168円、合わせまして1,002億3,774万1,279円の固定資産を保有いたしております。
なお、固定資産の明細につきましては、決算書38ページから41ページに記載しておりますのでご参照ください。
決算書の10ページ下段をごらんください。次に２の流動資産でございますが92億9,642万2,388円を保有いたしております。(1)の現金・預金がほとんどでございます。(2)の未収金が20億5,094万5,008円と表記されておりますのは、３月分の水道料金が４月納期となっていることや年度末近くに完成した工事に係る負担金等が新年度に支払われるため、３月31日の時点では未収金として計上されるためでございます。
以上、固定資産と流動資産とを合わせました資産合計は、最下段に表記いたしておりますように1,095億3,416万3,667円となっております。
資産に対応いたします負債・資本の部は右の11ページに記載しております。まず、３の固定負債は、
退職給与引当金、修繕引当金、合計いたしまして23億5,954万7,329円となっております。なお、平成12年度においては、引当金の取り崩しはいたしておりません。
次に、４の流動負債でございますが、17億4,187万7,297円となっております。これは企業会計の場合、
出納整理期間がありませんので、３月末までに支払うことができなかった工事代金等の未払金が主なものでございます。
以上、固定負債と流動負債とを合わせました負債合計は41億142万4,626円でございます。
次に、５の資本金でございますが、(1)の自己資本金が160億8,024万5,534円、企業債の未償還残高であります(2)の借入資本金が339億8,530万235円、合わせまして500億6,554万5,769円となっております。
次に、６の剰余金でございますが、内容につきましては、先ほど
剰余金計算書のところでご説明いたしましたので省略させていただきますが、合計は553億6,719万3,272円となっております。
負債・資本の合計は、決算書11ページ最下段に記載いたしておりますように1,095億3,416万3,667円となり、左のページ最下段の資産の合計と一致いたしております。
決算書の15ページをごらんください。職員に関する事項でございます。前年度と当年度末の職名、
職種別職員数を比較したもので、最下段の合計欄にありますように、平成13年３月末現在の職員数は316人と、前年度と比べて４人の減となっております。
決算書の18ページをごらんください。これは、消費税法第60条第４項に規定する特定収入について、法令または要綱等で使途の特定ができない収入を、同法施行令第75条の規定に基づき、その使途を明らかにするため決算書に記載するものでございます。
決算書の19ページから28ページまでは、平成12年度に建設改良費により施行いたしました工事等の概況でありますが、決算額1,000万円以上の工事について、工事名称、工事内容、金額、着工、竣工年月日を掲載いたしております。
決算書の29ページをごらんください。業務の概況を対前年度と比較の表で表示しております消費税抜きの数値となっております。(1)の業務量につきましては、先に局長が説明いたしましたので省略させていただきます。
(2)の事業収入に関する事項につきましては、１の営業収益は前年度と比べて１億8,699万1,224円の増となっております。これは給水収益が7,611万7,254円増加したことなどによるものでございます。
２の営業外収益は、前年度と比べて2,498万6,111円の減となっております。これは市内の新築住宅の件数が減少したこと等に伴い、加入金が2,541万1,000円減少したことなどによるものでございます。
３の特別利益は、前年度と比べて３億2,053万3,996円の減となっております。これは(3)のその他特別利益である開発負担金が減少したことによるものでございます。
この結果、
水道事業収益合計では、表の最上段の
差し引き増減に記載しておりますとおり、前年度と比べて１億5,852万8,883円の減収となっております。
次に、決算書の30ページをごらんください。(3)事業費に関する事項につきましては、１の営業費用は前年度と比べて４億2,129万3,391円の増となっておりますが、これは主に、
東長崎浄水場の稼動に伴い、(7)の減価償却費が増加したことによるものでございます。
２の営業外費用は、前年度と比べて１億1,594万9,006円の減となっております。これは主に、企業債の支払い利息の減少によるものでございます。
３の特別損失につきましては、前年度と比べて1,550万3,685円の増となっております。これは西山ダムの完成に係る原水設備等の長崎県への無償譲渡に伴い、
固定資産譲渡損が増加したことによるものでございます。
この結果、
水道事業費用合計では、表の最上段の
差し引き増減に記載しておりますとおり、前年度と比べて３億2,084万8,070円の増となっております。
次に、決算書の31ページと32ページは、１件3,000万円以上の
工事請負契約等の状況を、32ページ下段の(2)は企業債の概況をそれぞれ記載いたしております。
42ページをごらんください。企業債の明細でございます。まず、財務省からの借り入れを42ページから51ページまで、
公営企業金融公庫からの借り入れを52ページ以降に、
企業債発行年次順に記載いたしております。なお、借入利率の最も高いものは52ページ、53ページごらんいただきたいと思います。上段に記載しております
公営企業金融公庫からの借り入れの昭和49年度債の8.2％で、最も低いものはページを戻りますが48ページ、49ページの下段、それから50ページ、51ページの上段に記載しております財務省から借り入れの平成12年度債の1.6％となっております。
恐れ入りますが、委員会資料の10ページをごらんください。水道料金、修繕工事収益の不納欠損処分の状況を記載いたしております。所在不明等により時効となり、平成12年度において不納欠損処分した水道料金は3,665件、885万3,475円となっております。
修繕工事につきましては、３件の２万4,767円となっております。未収金の徴収につきましては、今後なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
委員会資料の11ページは、
水道事業基金の内訳でございます。
長崎水害緊急ダム建設事業に伴う長崎県からの補償金及び土地売却による収入を原資とする長崎市
水道事業基金を平成３年度に創設し、資本的収支の中で執行いたしております。
平成11年度末の基金残高は、上段右に1)としておりますが、12億2,659万8,504円でございました。
平成12年度におきましては、土地売却分586万6,341円と運用利息406万2,323円、合計2)の992万8,664円を基金に積み立て、一方、
上水道統合整備事業の財源として６億6,300万円、用地購入の財源として157万3,000円、合計3)の６億6,457万3,000円を処分いたしておりますので、12年度末残高は、4)の５億7,195万4,168円となっております。
委員会資料の12ページをごらんください。消費税納付税額計算書でございます。まず、課税売上げに係る税額、仮受消費税ですが、1)の５億1,373万2,967円となっております。
課税仕入れに係る税額、仮払消費税ですが、2)の２億8,884万7,503円となっております。
次に、特定収入等に係る仕入れ控除制限額でございます。これはおおむね補助金等の不課税収入で、課税支出に使われたものに係る消費税と考えていただければ結構だと思います。基本的には、納付税額は仮受消費税から仮払消費税を控除した金額になりますが、特定収入に係る消費税は控除できないこととなっておりますので、仮払消費税から差し引くことになります。今申しましたことを式にすると、4)のように1)－（2)－3)）となり、消費税納付額は２億6,237万6800円となります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いしたします。
6 渡辺委員長 これより質疑に入ります。
質問のある方、どうぞ。
7 田中委員 今の竹下部長の説明の中で、ちょっとわかりにくかったのが、30ページと32ページだったですかね。上段に合計額があるという、そういう説明があったんですが、そういう項目があるんですかね。水道費用とか営業外費用とか。
8
竹下業務部長 30ページをお開きいただきたいと思いますが、水道事業の費用というのが、営業費用と営業外費用と特別損失ということで分かれているわけですね、それで
水道事業費用の一番上段が合計額ということになります。平成12年度で106億8,110万6,783円、それから平成11年度では103億6,025万8,713円、平成12年度から平成11年度を差し引きますと３億2,084万8,070円ということをご説明したつもりです。
9 田中委員 わからないことを含めてちょっとお尋ねしたいと思います。
委員会資料の中に、有収率とか有収水量というのが出てまいります。これは裏返せば有収率が89.2％ということであれば、漏水率は10.8％というふうに理解していいんだろうというふうに思うんですが。そこで先ほど、石綿の交換費用の話が出まして、およそ平成12年度で終わる予定だったのが若干先伸ばしがあったということなんですが、これは漏水率を低めるためにその石綿の交換を進めてるというにもかかわらず、数字を見ると有収率が、監査委員の報告書を僕は見てるんですが、27ページに11年度は有収率が90.1％、それから12年度が89.2％とこうなっているわけですね。石綿交換がどんどん進んでおれば、漏水率が低くなるわけですから、もっと有収率というのも高くなってくると思うんですが、何でこういうふうになっているのか、それと漏水率をもっともっと下げる努力をどういうふうにされてるのか、その辺の取り組みについて教えていただきたいと思います。
10 中野浄水課長 まず、有収率の低下につきましてご説明をしたいと思います。水道局では有収率は水資源は有限であるという観点から、重要な課題としてとらえているところです。有収率向上のための対策としては、先生も先ほど言われましたように、石綿管の更新事業や
配水施設整備事業によって、面的な配水管等の整備を行ってきているところでございます。
また、それとあわせまして、漏水調査並びに漏水防止工事を行っており、それによりまして平成12年度漏水防止量は、平成11年度に比べまして37万立方メートルと実績を上げているのが現実です。しかしながら今回、有収率が低下していることから、基本に立ち戻り鋭意調査を行っているところでございます。調査の中で給水量を把握するための流量計の調整が難しいことなどが、平成12年度の有収率を下げた原因ではないかと考えまして、現在、その対策を検討中でございます。
対策の一環としまして、給水量の測定の方法について統一性を持たせ、一元化を図りながら流量計の整備が必要な箇所にあっては、整備を実施いたしまして有収率の向上に努めていく所存でございます。
ここで給水量の測定方法につきまして、浦上浄水場を例にとり図面でご説明したいと思います。
〔図面による説明〕
11 中野浄水課長 まず、給水量の基本的な考え方と申しますか、大ざっぱにこの図面でつかまえ方をご説明したいと思います。まず、原水を浄水して、浄水した水が浄水井というところに入ります。これから下が浄水場という考え方を持っていただければ。ここに浄水された水を各配水池にポンプアップなり自然流化で水をやるんですが、浦上の場合、全体がポンプアップになっております。そういうことで、配水池から配水管において給水された水、これがこの給水区域に水が行くわけですけど、これが給水量というふうな用語の規定の中で定められております。これを統計値として使います。
そういうことで、今回、浦上浄水場ですが、従来はここに示しているとおり、給水量を原水をもととして、これは原水の水量のチェックというカウントは着水井というところでカウントしてます。これを原水の総水量、それから浄水の総水量プラス手熊から応援を受けておりますので、その受水量を足して給水量というふうな考え方をとっておりました。そういう意味で、今回これを見直すに当たりましては、用語辞典にも示されてるようにこの給水量イコール配水池から出た部分ですね、このメーターのカウントをしようと。今回、浦上浄水場の女の都においては、ここに赤い印がございますが、ここにメーターがついておりません。浦上に、配水池についてはこういうふうにメーターがついております。これでカウントできますが、今回、カウントできない部分のメーターはどうするかといいますと、浦上送水、大手送水というのがポンプの先にメーターがついておりますので、ここで今後カウントしていこうというふうな方向で整備を図っていきたいというふうに考えて、今後、漏水防止の流量の調査については鋭意努力しながら、配水メーターの整備等を行っていきたいと考えております。
以上です。
12 田中委員 わかりました。それでは、漏水はいろんなところであると思うんですが、約10％程度の漏水、およそどういうところを大きな漏水ポイントというふうに。
13 中野浄水課長 漏水ポイントというのは、まず、配水池から配水管において、例えば女の都地区の団地に給水を行います。この配水管において漏水が考えられます。配水管から、ここにちょっと絵がないんですが、順次家庭に引き込んでいます。この家庭に引き込んでる専用管というのがございまして、その専用管が主に漏水の原因になっております。
そういうことで、漏水調査及び漏水防止の12年度からですか、Ａ、Ｂ、Ｃランクをつけて、Ａランクにおいては常時漏水が一番厳しいところ、それからＢランクにおいては漏水量が余りないところ、Ｃランクにおいては漏水がほとんどないという状況で、調査の方法をＡランクを年に２回、それからＢランクについては年に１回、Ｃランクについては２年に１回というふうな漏水調査をやっているところでございます。
以上です。
14 片岡建設課長 漏水調査の調査方法ということでご説明をしたいと思います。
まず、先ほど配水層から配水されるということでございますけれども、長崎市を約666ブロックに切りまして、そこに大体管渠の延長が平均約２キロメートル程度になる形の小ブロックというブロックをつくります。これを一応ブロックと思っていただき、この中に約2,000メートルの配管がなされてると、そこの中の漏水を調査しようと、どうやってやるのかということになります。まず、水はこちらから流れてきます。そうすると水は流れていくわけですけれども、流れていくところにバルブをつけておりますので、それを全部とめちゃうと。そうすると、ここの中に入る水の量をここで測定すると、もしここで全然ゼロということであれば、使いがゼロ、または漏水がゼロということであればここはゼロの表示になるわけです。
しかし、こういうところで漏ったとか、家の中で使ってるということになれば、ここで幾ら今使ってるということになるわけです。そして、その場合にこの１キロメートル当たり、時間に0.5トン以上、この区域で流れておればこれは漏水だということで、今度これを全部音を聞きながら漏水箇所を探していくということです。
そうしますと、例えばここで漏水があっとったと、全部耳に当てまして、夜に聞いて回るわけでございますけれども、あったと、そこで修理をすると、そこで修理をした後もう一遍ここで水を、バルブを閉めて水を流してみると、そうした場合まだあると、0.5以上、まだ入ってないということであれば、まだどこか漏ってるんであろうと、もう一遍探します。
それで何回かやりまして、ここの許容が0.5以下になるまで調査をしているというのが漏水調査です。ですから、漏れてるところの水量が少なければ、60センチメートルとか80センチメートルとか、地下にありますものですから、なかなか音が聞こえてこないということです。ですから、ここで許容0.5というふうにしておりますけれども、小さい穴が無数に開いて0.5までいかないということになれば、見つけることがなかなか難しいということになっていく。１カ所で例えば0.5ぐらい出ておれば、そこは音として感知できるところになりますので、そこはわかるわけですけれども、各この１ブロックの中に平均120ぐらいの給水線があります。この１ブロックの中に120ぐらいありますので、そこから少しずつ漏れておれば0.5超えてもなかなか見つけ出すことができないということですね。
ですから、漏水量が確かにふえております。去年より確かにふえております。しかし、ここで去年は0.1出とったけれども、感知できなかった。今年は0.2ふえてるけど、また感知できなかったという部分あるんじゃないかと思いますから、私どもとしては、どうにかしてその部分をもう少し感知できる方法はないものかということで、苦慮して、今、研究しているところでございます。
もう一つ、先ほど言われました石綿管のお話ですけれども、石綿管は長崎市で約55.8キロメートルございました。そのうちに、51.195キロメートル程度解消しております。残りにつきましては4,600メートルぐらいございます。これについては、いろいろな交通の支障、また他工事との問題、用地交渉等々ございましてできない部分がございますけれども、できる段階、または他工事の部分については、例えば下水道、ガス会社も含んで並行してやれる部分がありますので、それにつきましては
配水施設整備事業の中の一環としてやっていこうと思っております。
以上です。
15 山口（寛）委員 ちょっと基本的なことを教えてもらえんかなと思ってるんですが。今、財務省、公庫あたりから資金を借りておりますね。僕は総額で、どこに書いてるかようわからんとですが、大体、350億円ぐらい借りてるとじゃないかと思うんですがね。
基本的な考え方として、昨年よりも１億円程度、これは恐らく利息が少なくなってるのかなという感じもしてるんですが、相当資金を借りておって、払い込んで減ったから１億円減ったのかなと、それにしてはちょっと20億円の中の１億円だから大きいなと思ってるんですが。基本的に、昭和55年ごろに借り入れたこういう資金というのが一番金利が高いわけでしょう。７％とか８％とかという、そういう大きな金利で借りておって、そのピークが大体平成20年前後ごろくるんじゃないかとこう思ってるんですが。
今の水道局の借入金の金利の支払い、その他から考えた場合、もう少し、20年ぐらい、僕が今言った金利の一番高い支払いの終わる、そこあたりの状況になるとだんだんそれから以降というのが下降線をたどってくるのか。
先ほど1.6％なんていって払っておりますっていうけど、金額はものすごく小さいでしょう。今払いよっとは、残っとるお金が何億円も残っておって支払いをしよる。そしてその１億円か１億5,000万円、そのくらいの小さい金額を1.6％ということで、少しずつは平成のバブルがはじけてからかどうか知りませんが、ずっと金利も下がってはきてるけども、昭和50年代に借った金利の高いやつが大体、平成20年ぐらいに終わるんですかね、７％とか８％とか金額がね。
そうすると、そこの時点までがピークでそれから過ぎはちょっと下がってきますよと、いや、まだそのほかにいろいろと事業があるから、ダムを新たにつくらないかんというある程度の計画もあるから、もう少し借り入れもよけいしますから、そう簡単には下がらんよと言われるのか、もう少し、そこあたりの基本的な考えをちょっと教えていただきたい。
16 田浦経理課長 企業債の件について、ちょっとお答えしたいと思います。今、山口委員の方からお話がありましたけれども、うちの方では今、財務省、昔大蔵省ですね、それと
公営企業金融公庫の方から借り入れてるわけでございますが、まず、今借りてる状況をちょっとご説明いたしますと、平成13年度におけるその内訳といたしましては、財務省からが約203億円ですね、203億1,704万円です。
それから、公営企業の方からが136億5,794万4,000円で、合わせまして、先ほど委員も言われましたけれども339億7,498万4,000円、約340億円ほど借りております。財務省の方が５年据え置きの30年払い、それから
公営企業金融公庫の方が５年据え置きの28年の償還というふうな形で借りておりますけれども、最高、最低利率をちなみに申しますと、先ほど業務部長の方からも話がありましたように、最高が財務省の場合が8.0％、49年、55年債でございます。それから公営企業が8.2％、昭和49年度債でございます。
最低は平成12年度債で、財務省が1.6％、それから公営企業が1.65％というふうな形になっております。
償還額のピークの話が出ましたけれども、償還額のピークにおきまして、まず利息の償還額、過去に借りてる高いときの利息等がございましたので、利息の償還額のピークは、もう平成２年がピークでございました。平成２年がピークで25億4,657万1,000円、これが利息のピークでございます。
それから、元金のピークは、平成21年度を予定しております。平成21年度に22億1,176万1,000円、これが元金のピークになるだろうと今の予定でなっております。
元利のピークが、ちょうど平成12年度でございました。元利合わせてのピークが39億4,813万8,000円。今言ったような企業債でありますけれども、元金は平成21年度にピークを迎えるようになっております。
それでこの企業債の発行につきましては、やはり水道事業財政にとっては大きな負担というふうになりますから、今、企業債の発行額を元金償還額以下ということで抑えて、企業債の残高の軽減に努めているところでございます。
また、国に対しましては、繰上償還の要件を緩和とか、それから借り換え要件の緩和、こういうことにつきまして、毎年、日本水道協会あたりを通じまして要望しているところでありますし、今年度は長崎市及び長崎市議会合同で陳情いたしました都市財政の充実強化に関する要望書、こういう中でも同様のことをお願いし、要望していただいたところでございます。
以上でございます。
17 山口（寛）委員 若干の積立金とかいろいろ財政的に持ってますよね。７％以上８％ぐらいのやつをやっぱり年金とか、かれこれの受給関係とかいう、財務省あたりの計画があって、繰り入れ償還なんてできんもんかなと。逆に、あと３年か５年ぐらいで支払いをせねばいかん分となれば、地方銀行から借ってでも、水道局あたりが借ると３％ぐらいで借られるんじゃないかと思うし、同じ払う方法として、７％とか８％なんて、地方銀行から借って払って、残りの残任期間を賄うということもできるんじゃないかと。銀行も借っていただくと、非常に倒産せん、水道局から借っていただくわけだから。非常に、活性化にもつながってくるんではないかというふうな気もしとるんですが。やっぱりだめですかね、早期償還。
18 峯水道局長 お答えいたします。今、山口委員さんがおっしゃいましたように、国の方で財政投融資計画というのをつくりますけれども、そういった中で起債をどういうふうにやっていくのかという問題がちょっとあると思うんですが。これもずっと前からも言われてますけれども、ちょっと政府債の場合、そういった政府の財政計画そのものが狂うということで、もうよっぽどのことがない限りは繰上償還というのは認めていただいておりません。
ただ今後、やはり地方分権が進みますときに、今、おっしゃいましたように民間の起債をうちが発行してもらってやるという方法は、今後、郵便局の問題もありますけれども、中央分権の流れの中で、そういった許認可制度も変わってくるということで、一応、方向性は提言をされてるんですよね。だから、今どうのこうのということはできませんけど、今後、そういったものが、借り換えとか何とか、そういったものが少し緩和されてくるんじゃないかという期待感は持ってるんですけれども。やはり国の財政を今後どうしていくのかという問題の根幹にかかわるものですから、なかなか国の方もうんと言っていただけないという状況があります。
ただ、起債につきましても、今、株なんか変動相場制なんかとってありますけれども、そういった固定的にやる分と、変動でしてもいいよというふうに大分変わってまいりました。そのときに、我々が、一つの考え方ですけれども、今、例えば2.5％でお借りしているけれども、将来は５％になるかもしれない。ある部分では３％台になるかもしれないと変動相場的なものの考え方で、結局自治体そのものが企業者になって、どちらを選択するかという問題が出てくると思います。
ただ、今年そういったことがあったもんですから、まだそれが自治体でもどこもなれておりませんので、現在は固定的なものでやらしていただいてるのは現状だと思うんですよね。ただ、やっぱり都市経営という問題から考えますと、そういった問題もとらえながら、やはり民間から起債を発行してやるという方法がとられていくという方向性は、一応できてるというふうに考えております。
以上でございます。
19 板坂委員 ちょっと２点ほどお尋ねしたいんですが、
石綿管更新事業、これは全体で55.8キロメートルぐらいあったということなんですが、大部分が済まれて、それは事業をずっとやってこられて結構なんですけど、石綿管というのは一時問題になりましたよね。アスベスト、要するに肺がんのもとになるということで問題になったと思うんですが、恐らく、50ミリとか70ミリとか小さな管は私はそのまま埋め込みだというふうに思っておるんですが、大きな管がありますよね、250ミリとか300ミリですね、そういうのはどういう処理をしておるのか、１点。
それと施設部長、3,000万円以上の重要契約の要旨というのがありますよね、31ページですか。私が今計算したら、それが約37物件ぐらいあるんですがね、この中の13ぐらいが長崎市外の業者、要するに県外の業者なんですね。これは議会で前々から指摘をされてるんですね。市内の業者で、地元の業者でできるものは、できる限り地元に出しなさいよと、私はこの中で特殊な仕事があろうかと思います。それはしようがないんですがね、例えばここの
漏水調査業務委託、１工区は、たしか地元の業者じゃないですか。あと２つは県外業者じゃないんですか。施設部長の基本的な考え方をちょっと聞かせてください。
20 片岡建設課長 石綿管の処分につきましては、現在、今まで掘り起こしました石綿管をストックしておるのが150トン程度ございます。これにつきましては、今年度工事から発生します石綿管、約500メートル程度を合わせまして、この処分のできる会社の方へお願いしようということで、今協議をしているところでございます。ですから、本年度中には処分をしたいということで動いてるところでございます。
以上です。
21 垣深施設部長 31ページの3,000万円以上の契約についてお答えいたします。
市外業者が37業者のうち10業者ということでございますけれども、これはほとんどが浄水場の電気機械工事でございまして、電気機械で特注とかそこの現場にしかあっていないというところもございまして、大手の業者の方で今までやられて実績もありますので、そういうところにお願いしてるという状況でございます。
それから、
漏水調査業務委託でございますけれども、これは一昨年まで長崎の業者で漏水調査をやるような業者がありませんでしたけれども、昨年、今年とだんだんふえてまいりまして、なんせ業者数が足りないということでございましたので、従来どおり、市外の業者も含めて入札にかけたというところでございます。
それで、漏水調査にいたしましても、長崎市の業者がふえてまいりますと、地場業者を入れるだけで組める状態になりましたら、そういう状況で入札にかけたいと考えております。
以上でございます。
22 板坂委員 建設課長、今ストックしてる分は、しかるべき業者にということで検討してますと、そういう判断でいいんですね。これは今、社会問題になってますので、ちゃんとした業者にぜひ委託をして処理をしてもらうということにしてください。
それと施設部長、どうしても県外業者じゃだめだという、それはそういう物件であればしょうがないんですよ。しかし、できる限り、こういう時期ですから、地元の業者に発注できるように、ぜひしてください。これは要望しておきます。
23 田中委員
公営企業会計決算審査意見書の監査委員の指摘の部分のところで、少し説明求めたいんですが、35ページに給水原価構成内訳の全国平均との比較が表になってるわけです、35ページで。この例えば人件費とか委託料、修繕費全部見てみると、全国平均に比べてほとんどが高くなってる。長崎の場合は、斜面地という地理的条件、非常にそういう特性を持ってますんで、全体として高くなるのかなという、そういう思いがあるんですけれども、ただ人件費が非常に高いという理由がよくわからんということと、年齢が高いのかもしれませんが。
それから、斜面地以外で高くなってる理由がほかにあるのかどうかということを伺いたいのが一つ。
それからもう一つ、42ページの一番下のところに財務分析の結果がいろいろ書いているんですが、財務分析の結果はデータから見るとかなりいいんですね。したがって、評価は以上のように当年度の財務比率については、固定比率を除き理想比率を満たしており、ほぼ良好な財政状態を示しているというのが平成12年度の決算なんですね。平成12年の12月議会で水道料金の値上げを提案し、決定をしてるという、こういう財務状況の中で値上げせざるを得んだったのかなという疑問がわいてきました。
43ページの結びのところに、それぞれ監査委員の指摘があって、こういうものもあって値上げ提案になったのかなというのはわかるんですけれども、良好な財政状況を示していることと、値上げとの関連がいま一つ理解がいかないものですから、結びのところで言っている監査委員の指摘をそのまま受けとめればそうなのかなという思いがあるんですけれども、その辺のところをもう少し説明いただければありがたい。
24 田浦経理課長 後の質問の、なぜ経営が良好と監査意見書の42ページに書いているのに、13年度に値上げをしたのかと、料金改定したのかということについてお答えをしたいと思います。
この42ページに書いてある財務分析といいますのは、どちらかといいますとその資産とか、そういうものにおいての健全な経営というか、健全な資産経営、資本経営がなされているというふうに理解していただければ結構なんですが、先ほど局長、それから業務部長が申しましたように、12年度の営業の決算、３条予算といいますが、それに見ますと赤字予算なんですね。決算的には１億4,300万円の赤字が出たと、企業会計ですので、営業の方で赤字が出るということには、ある程度支出も伴いますけれども、経営が料金収入で賄えないと、そういうふうなことからしたということで、今、監査意見書の38ページですか、恐れ入りますけれども、38ページの上の表を見ていただければわかるかと思いますが、ここに経営分析のが今度は載っております。
この経営分析で見ますと、総収支比率、長崎市においては平成８年度は113.1だったのが、平成12年度は98.7ということで、100を下回っております。全国平均が104.5でございます。それから経常収支比率につきましても109.7がずっと落ちまして98.2、全国平均104.5、それから営業収支比率につきましても126.5、それが116.4と落ち込みまして、全国平均の122.1を下回っていると、こういうことで営業的な経営については、非常にきつい状況だったと、このように理解していただきたいと思います。
以上でございます。
25 高木総務課長 給水原価に占める人件費が高いということにつきましては、田中委員さんが言われましたように、確かに水源に恵まれないとか、高台地が多いというようなことで、費用がかかるということはございます。そういう中で、水道局は９年度から行政改革を実施いたしまして85名を削減したというようなことがございます。
そうしますと、平成８年度と比較しますと、給水原価に占める人件費といいますと、これも15円37銭減っておると、そして11年度と比較いたしましても１円77銭減って、率にして1.4ポイント減っておるというように努力をいたすつもりでございます。
確かに長崎市を除く平均が、本市より33円20銭少ないということで、人件費が高い割合でございますけれども、これにつきましては、今後とも行政改革等を引き続き行って、低減に向かいたいというように思っております。
以上です。
26 高瀬委員 質問というよりは、要望みたいなことでお尋ねをしますが、竹下部長がずっと委員会資料をもとに、水道事業の業務実績、収支、それから債務の関係とか説明をくださったんですが、逐一、理解するのに私など非常に時間がかかるわけですね、ど素人ですから。そういう意味で、下水道のこれを見ていると、総体的に整備促進の状況とか、その中で下水道事業はどうなってきて、路面整備をどうやってきたんだと。そんなことを総体的に書いてあるんですよね。こんなふうにまとめて提示していただけなかっただろうか、今後していただけんだろうかと思いますんですが。
83号議案を見てるときに、これはわかりやすかねと、大変失礼なことを言うんですが、より詳しく私も知っていきたいという意味で、こんな評価みたいなことで書いていただければよろしいんじゃないかと思うんですよ。どうでしょうか、聡明な方ばかりですからおできになると思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思いますが、今後で結構です。
27
竹下業務部長 決算書の12ページ、13ページで水道事業全体について書いてはいるんですが、高瀬委員さんがおっしゃいましたことを踏まえまして、また、今後検討していきたいと思っております。
28 山本副委員長 ２、３、一緒にまとめて質問したいと思います。先ほど漏水の問題で年間有収率が0.9％下がったという問題の指摘があったわけですが、この浄水場からの配水状況について説明を受けたわけですが。逆に、家庭の配水管との関係から見るとメーターにあらわれてくる家庭の漏水というのは、いち早く水道局には通報があると思うんですよね。ところが本管からメーターまでの給水管になってくると市民はわからない。ところがここの問題は専用管で、それぞれの市民の所有ということになってるわけですが、しかし、この分野は例えば工事をする場合でも、本管から道路上にまたがった部分までは、一応、給水管についても水道局が回収をするわけですが、問題は道路上からメーターまでの漏水というのは、かなりの量があるんではないかと。だから、ちなみに今、先ほど３工区に分けて漏水調査をやられてるわけですよね。その成果として、例えば配水管による漏水の比率と給水管、専用管による漏水の比率というのは、圧倒的に給水管が多いんではないかなと、専用管の方が多いんではないかなというふうに思うんですが、その辺の実態はどういうふうになっているのか、ちょっと説明していただければと思いますが。
29 片岡建設課長 お答えいたします。確かに、おっしゃるとおり本管、要するに配水管から漏水する量というのは少のうございます。量的に配水管の数字を言いますと73万9,000トンばかりあるわけでございますけれども、給水管からの漏水というのは221万トン程度ございます。それだけの、結局、給水管から漏水する量が多いということでございます。
30 山本副委員長 だから問題は、その給水管もメーターから家庭の蛇口までの部分の漏水だったら、市民からすぐ通報があるということで、これは速やかに漏水防止は講じなければ市民も水道料金が多額になってくるから大変だと。ところがメーターから本管までの給水管になってくると、市民はわからない、ところがこの部分は個人のいわば財産に今なってるわけでしょう、専用管という形で。この部分をもう、漏水防止としていくからには、私はこの部分については思い切ってメーターまでは下水道と同じように、もう水道局がその部分については負担をして、更新をしていくということをしなければ、いつまでたっても漏水防止を、有収率を高めていくということは、もうできないところまで今きてるんではないかなと判断をしてるんですが、その点の検討は、なされているのかないのか、ちょっと教えてください。
31 片岡建設課長 道路上の個人管と、給水管ということですけれども、私どもは今更新事業をやっております。新しく入れかえる部分ですね、その部分につきましては、私どもの費用で官民境界まではさせていただいておるということでございます。
それに官民境界からメーターまではございますけれども、そこにはいろいろな事情がございます。タイルが張ってあったり、商店の中だったり、いろいろなことがありますので、その点につきましては、できるだけ官民境界の近いところに水道メーターを設置するようにお願いをしておる状況で、できるだけ我々の方で対処できるものはやろうということでやってるわけでございます。
32 山本副委員長 官民境界をどこまで、そういう形で変えていくかということ、ここの部分はかなり漏水の比率というのは高いということがわかっているのであれば、思い切ってその辺の策をしなければ、有収率を90％以上に高めていくということはですね。全体の有収率っていうのはなかなか把握というのは困難な問題があると思いますけれども、現に皆さん方が専門的な立場から見て、個人管のメーターにあらわれてこない部分の漏水がかなり高いということがわかるのであれば、その部分について思い切った公的な支援の援助ということを、下水道管と同じような形のものがとられるべきではないだろうかと。この点を今後ひとつぜひご検討をお願いをしたいというふうに思います。
２点目ですけれども、本河内浄水場が無人化という形になったわけですけれども、そしてこれはひいては平成９年度から、行革大綱に基づいて85名の水道局の職員が削減をされるという事態になったわけですが、私はこの効率性だけを追求するということでは、安全性の問題についてはどうなのかということを従来も指摘してまいりましたが、今回の米国の同時多発テロを契機に、国内におけるテロ事件発生に関する対応という形で厚生労働省の健康局水道課長からも通達が出てきたですよね。この中で、水道施設の警備、そして浄水場配水池等の水道施設の警備強化、防護対策と水源監視の強化というものが通達も出されてきてるわけですが、私はそういう点では、浄水場の無人化という問題については、これは効率性だけが優先をして安全性の問題が軽視をされてきたということに、今後これはこういう事態になってくると検討すべき課題として、国の方からも支持をされてるというふうに思うんですが。この通達をどういうふうに受けとめて、従来の浄水場の無人化という問題は、依然として今後も継続をしていくということなのかどうなのか、この点こういう10月４日付で通達も出てきておりますので、この点についての対応をお願いをしたいと。
あわせて、あと２、３質問をしたいと思いますが、南部地区の
配水施設整備事業、これはもう女神大橋の建設を前提として、戸町からのトンネルという形での配水管の工事等に出されているわけですが。私は長崎市の急迫した水道予算の中で、事業の中でこういうものを急いでやらなければいけないのかなという疑問は、ずっとこの前も指摘したんですけれども、私はそれはやったことにこしたことはないけれども、これだけ急迫した水道予算の中で、市内の本管自体について、配水管自体についての複線化をするという問題についてのご見解をいま一度お聞きしておきたいと。
もう一つは、未給水地区の解消の問題で、今年度３億6,000万円の支出という形で一定、全市に対する公平な水道行政を進めていくという点では、市民の側から歓迎すべきことなんですが。問題は財源との関係で、やっぱり一般会計からの負担というのが、当然、前提でなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その後の検討も含めてこの問題での考え方をお聞きしておきたいと。
そしてもう一つは、先ほど企業債残高に占める利子の問題が出されました。今339億円ですか、未償還額に対して今年度、償還額が20億円ぐらいで利子が19億円程度という説明もあったわけですが。だからこの点の１％か２％か安い企業債に借り換えできれば、今年度の１億数千万円の赤字だって出なくても済んだんじゃないかと、だからこういう問題についてのその後の政府との折衝その他も含めて、もう一度ご見解を承っておきたいなと思います。
以上です。
33 高木総務課長 安全な水の供給ということで、テロ対策ということで含めて申し上げたいと思います。
先ほど山本委員が言われましたように、確かに国あるいは県からテロ対策についてありました。そういうことで、去る10月10日に水道局でも部課長会議を開きまして、そして施設の安全管理対策の現状、それから応急対策、今後の対応、浄水場の安全管理マニュアル等について確認を行いました。それから、緊急時の連絡及び動員体制について職員に対してもすべて周知徹底いたしました。それから施設について、局長以下点検にまいりました。それから警察等におきましても、我々と連絡をとっておりまして、巡回をふやすということで伺っております。
具体的に申しますと、水源地につきましては、職員の巡視、それからあるいはセンサーとか魚類を用いた毒物等の混入に対する監視を行っております。
それから、浄水場につきましては、赤外線の追尾装置、そういう不審者が来るとその方に出て行けと言ったり、それからずっと追いかけます。そういうことを夜間とかやっております。昼は職員がおりますのでやっておりませんでしたけれども、しばらくの間は昼休みも行うと、職員が外に出ていないときにいろんなことがあったらいけないということで、そういうこともやるようにしております。
それから、配水池等につきましても、大きな配水池につきましては遠方監視を行っております。それ以外につきましては120ございますので、施錠あるいはフェンスと、これを行っております。これについて、再度点検を行いました。
それから、水質監視体制につきましては、平成10年度の緊急経済対策の中でサリン対策というのもございまして、例えばろ過池あるいは原水の魚等を利用いたしました毒物の監視装置、これは機械を入れております。これは補助を４分の１か何かいただいたと思いますけども、そういう形で整備いたしております。
だから、原水の場合とろ過の場合と二重にチェックができるという形で、異常が出れば当然出水停止ということを行うということにいたしております。
それから、来訪者の管理とか、そういうことについても普段よりも強めるという形の中でやっております。
それから、職員につきましては、先ほど言いました監視を、度数をふやすと、毎日１日は監視すると、そういうふうな形でやっております。
それから、無人化を今後も進めるのかということにつきましては、無人化にした施設につきましては、例えば本河内浄水場につきましては、
東長崎浄水場で監視をいたしておりますし、三重浄水場につきましては手熊浄水場で監視いたしております。今後の考え方といたしましては、行革大綱にも載せておりますけれども、浄水場の一部民間委託とかいう形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
34 田浦経理課長 企業債の件についてお答えします。まず繰上償還の件ですけれども、先ほど局長の方からも話がありましたけれども、今、財投資融資制度の改革、そういうものが行われまして、平成13年度、今年度の４月１日以降の新規貸し付けから補償金を支払った場合に限って、繰上償還が認められるような制度ができております。それは財務省、
公営企業金融公庫どちらでもございますけれども、そういうことで新たな制度ができて発足したということをご報告いたします。
そして借り換えの方ですけれども、借り換えにつきましては財務省については借り換え制度はございません。それから
公営企業金融公庫の借り換えにつきましては、条件が付されております。その条件といいますのは、資本費が127円以上及び給水原価が216円以上という、こういう制限が踏まえられておりまして、本市の場合に給水原価が11年度でございますけれども247円、資本費が108円ということで、資本費の方が条件を外れるということから対象外となっております。
そういうことで先ほども申しましたように、日水協、それから上部団体等、それから各関係機関等々と連絡をとりながら、企業債の借り換え、それから繰上償還については、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
35 立本企画管理課長
南部地区配水施設整備事業についてお答えいたします。管路の複線化は、災害、破損事故等により１系統での断水が生じた場合に緊急に他系統からの応援体制を図ることを可能とするもので、市民に安全でおいしい水を提供する責務を有する水道事業の根幹にかかわるものでございます。
現在の戸町
トンネル以南の配水については、幹線管路の１系統のみとなっており、災害あるいは破損事故等、緊急時における給水体制の確立が必要であると思っております。
本事業は当該水系のより安定した給水体制を図るため、幹線管路の複線化を行うとともに、他水系との連絡を可能とする女神大橋線を幹線管路として開発しようとするものであり、女神大橋建設工事に並行して、平成11年度から20年度までの10年間、総事業費105億1,851万2,000円で実施しております。
平成12年度は小江地区の送配水施設の整備、小江、小浦間のトンネル工事、小江下水道等の並行工事でございますが、木鉢側及び女神側の女神大橋橋りょう工事、電化工事及び手熊、木鉢間の設計・測量・地質調査業務委託等を実施している状況でございます。
以上でございます。
36 峯水道局長 未給水地区のお話が出まして、その中で一般会計からの援助といいますか、そういったものについて考え方はどうかというご質問でございましたけども。現在も一般会計の方も厳しい状況の中で、これは繰り出し基準に基づくものと補助金等も絡みますけれども、任意繰り出しという、市単独のそういった制度もさせていただいております。そういったことで、今後ともまた、市の財政当局ともいろいろ協議を開きながら、よりよい方向、よりよい健全な経営ができるような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
37 奥村委員 ちょっと読みましたところが、不納欠損処分、このことが3,668件の887万円ということになっておりますけれども、これからは下水道使用料と一緒に徴収するということになりますよね。下水道の欠損がかなりありますね。そうすると、取り方によってはそちらの方で逆に徴収率が上がるかもしれませんけれども、今の水道だけでもこれだけあるわけですよね。ダブってきますと相当な支払いになりますので、より一層、この不納欠損が出るんじゃないかというふうに危惧するわけですけれども、この辺に対する対処の仕方を考えておられるのか。今、887万円ですけれども、今後、相当これは水道の方は、下水道の方は１億円以上あるんじゃないですかね、たしか欠損が。その辺を説明をしていただきたいと思います。
38 山川料金課長 奥村委員さんのご質問に対してご説明をいたします。確かに委員ご指摘のとおり、今回、不納欠損で水道料金等を処分しておりますけれども、未収金対策といいますのは、これだけではなくて、水道料金というのは時効が５年ですので、５年間の分の料金の回収をしていくということでございます。
水道料金の滞納整理といたしましては、通常検針をいたしまして、翌月の10日が納期ということになっております。その納期限までに納めなかった、いわゆる滞納者という方に対しましては、督促状だとか催告書、給水停止予告書等、納入を促すような文書をお送りしております。
それでも納めなかった者に対しましては、職員の現地訪問、それから最終的には水道の場合は給水停止処分という形になります。およそ４カ月から５カ月で停止をすると考えていただいて結構です。
それから13年度から、これは監査事務局等の指摘等もございましたけれども、私どもの電算システムの中に滞納整理情報というのを新たに開発をいたしまして、未納の状況だとか折衝の状況等を正確に把握して滞納整理に役立ててまいりたいと思っております。
ただ、委員ご指摘の下水道との関係でございますけれども、まだ上水道企業会計と下水道特別会計ということで滞納整理につきましては、一応別々になっております。ただ、ご指摘のように４月から徴収の一元化ということで、水道局の方が徴収しておりますけれども、当然、過去の分も含めまして上水道、下水道協力して、未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39 奥村委員 話はよくわかるわけですけど、やはり徴収をする分について、職員をふやしておられるところもよくわかっております。欠損を５年たったから処分せねばいかんというのもよくわかっております。ただ、これから同時徴収になりますから、内部的な理由はよくわかっているんですが、一般の市民はそこまでよくわかっていないんですね。
ですから、額面的にぽんときたのを払わにゃいかんということですから、多額の金になることは間違いない。そうすると滞納者がふえてくるのではないかと危惧するわけ。その対策を私はもっと下水道部とよく話し合いをしていかなければ、たくさんの不納欠損が出るんじゃないかなということを指摘してるわけですね。
確かに、その流れというのは十分理解しております。ですから、これから起ころうとする問題について、起きてしまって、不納欠損が出た場合、水道料金にも影響するわけでしょう。その辺をやはり対策として十分にしていただきたいということをお聞きしてるわけですね。もう一回ちょっと、その辺をお聞きしたいと思います。
40
竹下業務部長 確かに下水道にしましても、徴収率が悪いということの中から、その一環の中から上下水道の徴収を13年４月から一体化していこうということが一つの対策だったと思います。それで、上下水道合算しますと、件数で95.07％、それから金額で95.7％となって、同様に前年度と比較しますと、件数で0.24ポイント、金額で0.24ポイント増となっております。しかしながら、やはりこれから、奥村委員さんがおっしゃいましたように、滞納者というのがふえる可能性がありますので、私たちはそれに向かって未収金対策をさらに強化していきたいと思っております。
以上でございます。
41 奥村委員 今回12年度の決算ですので、これ以上申し上げませんけれども、今気づいた点を指摘いたしまして、来年度の決算でやはりそういう面がないようにご努力をお願いしたいと思います。
42 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
43 山本副委員長 先ほど、まず要望として出しました点では、漏水防止の効果を上げていくという点では、市民に対しては節水型の都市づくりを本当に進めていくということと同時に、水道局としてもそうした、やはり今、若干盲点になっている部分だというふうに思うんですよね。この部分についての解消策は、ひとつ特段のご努力をお願いをしたいと。と申しますのは、例えば市民の方が改築をする場合に、道路の手前までの分は給水管の取りかえをやるんですよね。ところが、道路から本管までの部分というのは、これは工事が困難であるということで、そのまま放置される。こういう部分の漏水というのも、かなりあるんじゃなかろうかと。そういう意味では思い切って、本管から給水管のメーターまでの部分、市民はわからない、水道局もそれは、いわば手が出せない、この分野についての漏水防止のために思い切って、やっぱり施策というのを、これは講じていくということが水道局の責任における節水型の都市づくりの上でも欠かせないんではないだろうかというふうに思いますので、特段のご努力をお願いをしておきたいと。
本決算については、水道事業会計については本来、我が党としては独立採算制による効率性が優先をされるという形で、ややもすると安全性という問題が軽視をされがちだというような状態というのが出てきております。その結果が一番市民にとって不安な浄水場を無人化をすると、これも行革大綱に基づく85名の人員削減というのが前提にあるというふうに思うんですよね。私はそういう点での効率性だけでは、こういう市民の一大事問題が起こった場合は、特に米国の同時多発テロ事件を契機とする、安全な水を守るという点で国が出した方針というのは、炭疽菌などがもし、そういう形でばらまかれたらどうするのかということからの解消策だろうと思うし、そこに人が配置されておったから、これを完全に解消できるということにはならないかもしれませんが、無人化ということになってくると、もう全く放置されてるという状態ですので、この分野についての私は、本河内浄水場の無人化という問題はやはり直ちに解消すべきだと、こういう機会に。こういうところがやっぱり、効率性だけが優先して、安全性が無視された結果だというふうに思っております。
２つ目に、南部地区の
配水施設整備事業について、安全にこしたことはないので、これが全く不要だとは言いません。しかし、過去にそういう単線の段階で、どれだけ50年、100年の間で長崎で、重大な事故が起こったかということになってくると、ほとんど皆無じゃないかと。だから、将来に備えての複線化という形の問題でしょうけども、限られた事業予算の中で多額な費用、先ほど10年間で105億円ということになってまいりますと、完成の暁にはものすごい水道料金の値上げにまで跳ね返ってくるような問題もなってくると思います。
財源対策が別途ほかにとられていれば、これはいいと思うんですけれども、この事業主体が水道局の財政を中心に進められるということになってくると、これは途方もない問題になってくるのではないかなというふうに思っております。
あわせて、未給水地区の解消は市民に対する公平な行政を進めるということで、これはどちらかといえば長崎市の責任において進められる施策でありますので、思い切ってこれは一般会計からの負担という形で、こういう問題で限られた水道事業の予算にしわ寄せがされないような対策というのは、当然必要ではないだろうかと思いますので、今後、本庁部局との財政当局との協議等もぜひ進めていく必要があると思います。
そして３つ目の問題としては、企業債の問題で論議になりました、約339億円の未償還額が残っている、今年度で元金だけで20億円、利子だけで19億円も返済をしなければいけない。そういう問題について、私はこの問題はいろんな先ほど国の基準が示されました。しかし、類似都市の中でも全国トップクラスの長崎の水道料金という事態の中では、私はこういう問題での解消をなくして、市民の負担を軽減することはできないと思いますので、この分での今後政府に対する要請をさらに強めていただきたいと、そして独自に軽減策がとれるような問題については、先ほど山口委員からも出されましたけれども、いろんな対策を講じて、市民負担を軽減をしていくというような形でとっていくべきではないだろうかというふうに思います。
そういうことで、従来、当初予算については、そういう基本的な問題を抱えて同意できないという立場をとってきた状況から、本決算については同様の意見を申し添えて、同意できないという意見にさせていただきたいと思います。
以上です。
44 渡辺委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。第80号議案「平成12年度長崎市
水道事業会計決算について」、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
45 渡辺委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
＝休憩 午前11時55分＝
＝再開 午後１時０分＝
46 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第81号議案「平成12年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
まず、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
47 松本都市計画部長 第２款総務費第１項総務管理費の都市計画部所管についてご説明いたします。
第７目企画費でありますが、
事項別明細書116ページから119ページ、主要な施策の成果説明書７ページにそれぞれ記載いたしております。第７目企画費のうち、都市計画部所管分につきましては、予算現額254万円、支出済額254万円となっており、不用額はございません。
支出内容につきましては、主要な施策の成果説明書の(1)土地対策費として254万円を支出しておりますが、これは国土利用計画法等施行事務及び土地取引規制基礎調査に係る事務費でございます。
都市計画部は以上でございます。
48 諸岡都市建設部長 第２款総務費第１項総務管理費の都市建設部所管についてご説明いたします。
その内容等につきましては、お手元の歳入歳出決算資料、61ページから62ページ、それから
事項別明細書、126ページから127ページ及び136ページから137ページ、それから主要な施策の成果説明書、16ページから17ページ、それから審査意見書、42ページから43ページに記載しております。
それでは、第１項
歳入歳出決算書の総務管理費、61ページでございます。予算現額315億9,613万1,936円のうち、都市建設部所管といたしまして、予算現額6,253万7,690円、支出済額6,046万3,454円で、207万4,236円の不用額が生じております。
不用額の主なものにつきましては、
歳入歳出決算書、61ページから62ページの都市建設部の説明欄に記載しております。コミュニティ助成事業費において、長崎東公園の植栽工事を国庫補助事業により実施したことによる工事請負費の減などでございます。
なお、詳細につきましては、課長の方から説明させていただきます。
以上です。
49 石本都市建設総務課長 まず、13目街を美しくする運動推進費の都市建設部所管につきまして、主要な施策の成果説明書、16ページから17ページでございますが、それをもとにその主なものにつきましてご説明を申し上げます。
16ページの11．街を美しくする運動推進費の(1)緑化推進費といたしまして、結婚、出生、新築のお祝いに1,563件の申請に対する苗木の配付を行うとともに、自治会などによる公共公益施設への植栽活動に対し、樹木、苗木等の提供等を行っております。
(2)の花のあるまちづくり事業費でございますが、中心市街地の主要な幹線道路や観光ルートの道路植樹帯に植栽するもので、道路花壇として市道稲佐町旭町線、稲佐橋交番前でございます。国道34号線伊良林小学校前、県道昭和馬町線経済学部前等市道15路線、国道５路線、県道３路線の計23路線に、合わせて1,627平方メートルに、またセントポール通りなど９カ所、258基のフラワーポットに四季折々の花をおおむね年３回に分けて植えかえを行い、市民の方々や観光者の方々の目を楽しませているところでございます。
次に(3)の長崎グリーンキャンペーン実施事業費でございますが、これは花と緑に関する理解と知識を深めるためのイベントを開催するために要した開催費負担金でございます。
平成12年度は、平成13年３月10日から20日までの11日間、松山町の市営陸上競技場で開催をしました日蘭交流400周年記念イベントとして、オランダ花壇の展示、植木、鉢花など展示即売、ガーデニング講習会等を行い、９万4,000人の入場者がございました。
次に、このページから次のページにかけて記載をいたしております(4)のグリーンアップ事業費でございますが、緑化基金補助金として市街化区域内の民有地の緑化に対し、樹木植栽や屋上緑化などの補助として、合わせて172件の補助金を支出いたしております。
次に、(5)みどりの日行事費でございますが、みどりの日の趣旨を広く普及し、国民の関心と理解を深めるため、稲佐山公園におきまして平戸つつじ300株を記念植樹いたしております。
次に、(8)緑化推進事業費でございますが、緑豊かな環境を育むための工事費として、記載の内容の植栽工事を行いました。
続きまして、
事項別明細書、134ページから137ページに記載をいたしております20目諸費でございますが、支出額８億1,332万8,878円のうち、都市建設部といたしまして3,690円支出いたしております。これは道路占用料の過誤納金の還付に係る返還金でございます。
以上でございます。
50 向井土木建築部長 第２款総務費第１項総務管理費第14目交通安全対策費のうち、土木建築部所管分につきましては、
事項別明細書、128ページから129ページです。
主要な施策の成果説明書、17ページの中ほどの交通安全対策費(2)交通安全指導普及費から(9)までが該当しております。
次に、審査意見書、それの42ページから43ページに記載のとおりでございます。
なお、224万5,923円の不用額が生じておりますが、このうち、土木建築部所管分としては222万287円であり、これは主に違法駐車防止対策費において駐車指導委員の延べ人数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
以上です。
51 渡辺委員長 これより、質疑に入ります。
52 高瀬委員 細かいことですが、街を美しくする運動推進費で花などたくさん植えられたということで、私も大歓迎であります。皆さんのご苦労に感謝します。その中で、花類は市内業者を、先ほどあれもありました市内業者をどうしてるかというふうにあったんですが、調達は市内業者で賄っておられるんでしょうか。聞くところによると、市外業者からもたくさん入れられているということだったんですが、長崎の農業振興の意味で考えると、もっと花なんか長崎市から購入してもいいんじゃないかと思うんですけれども、花とか植木とか、出生者のお祝いの花、花木のお祝い品とか言われてたんですけれども、そこら辺どうなってるのか。
53 原口みどりの課長 市内の苗木類をなるべく利用してほしいということですけれども、現実には市内の業者さんだけでは足りなくて、県外の業者さんからも苗木を購入をいたしております。
これは、できるだけ市内の業者さんの育成ということも踏まえまして、今後そこら辺の整備充実を図っていって、できるだけ市内の業者さんから購入しようというふうに考えております。
以上です。
54 高瀬委員 ぜひ、そのような前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思いますし、遊休地なんかがかなりたくさん長崎市にあるということも聞いてますから、そこら辺の育成とか、農業に従事してもらう人たちをもっと、就労者をふやしていくとかという部分があると思いますが、これこそ私は役所がやる仕事じゃなかろうかと思います。今の不況対策から考えてもそう思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたい。要望になりますが、お願いしときたいと思います。
55 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時16分＝
＝再開 午後１時18分＝
56 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
57 松本都市計画部長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費のうち、都市計画部所管分であります第２目住居表示整備費についてご説明をいたします。
事項別明細書は146ページから147ページでございます。
主要な施策の成果説明書は23ページにそれぞれ記載をいたしております。
住居表示整備費の予算現額1,989万6,000円で支出済額1,810万8,708円で、不用額は178万7,292円でございます。本市の住居表示につきましては、年次計画により実施しているところであり、平成12年度の実施状況は、主要な施策の成果説明書の23ページに記載いたしておりますが、京泊地区と大園地区の一部について実施し、平成12年度末現在での進捗率は、実施計画区域に対しまして、面積で90％、世帯数では89.9％となっております。
以上でございます。
58 渡辺委員長 これより、質疑に入ります。
59 重橋委員 住居表示の制度ができてから、どうですか、もう30年以上なるわけですね。35年か36年か７年かそこいらからだったですね。そうすると、新街区、新表示をするようになってから相当になりますもんですから、これには予算が載っておりますが、実施もしておられるわけですね、いわゆる、表示板の取りかえとか、そういったことで。街区表示板取替委託126万円。
ただ、私どもが古い時代に整備をされたところ、こういったところに行きますと、まず電柱の表示がまずなくなっている、個人の家の表示がなくなっている。それぞれ、街角、街角に表示がありましたね、そういうものがほとんどなくなっているんです。非常に見分けがつかなくなって困っております。ですから、改めて見直しをして、この際、整備を、予算をある程度また14年度はのせてやるような整備をしていただかんといかんのじゃないかなというふうに思いますですがね。
60 田中都市計画総務課長 確かに、住居表示が実施されまして40年近くたちまして、古いところ、縦の街区表示板、それと各住居につけております住居表示板は、古くなって脱落したものがございます。それで私どもは、古い順番といいますか、ずっとローテーションをもちまして古い時期に設置いたしましたところを順次取りかえをしているところでございますが、昨年度も1,000万円程度取りかえをしております。ただし、そのローテーションにはまっておらずに、割と直近にしたところでもそういったところがありますので、趣旨は十分ご理解できますので、一度調査をかけまして、脱落してるようなところ、それとか汚損しているようなところは、早い時期に取りかえをいたしたいと考えております。
以上でございます。
61 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後１時22分＝
＝再開 午後１時24分＝
62 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
まず審査に入る前に、本日の昼休みの報道にもありましたように、水道局職員の不祥事について、水道局の方から報告を求めます。
63 峯水道局長 決算委員会の貴重な時間をおかりしまして、ちょっと一言ご報告させていただきます。
今、委員長からご報告がありましたとおり、水道局職員が逮捕されるという不祥事がありまして、まことに申しわけございませんでした。詳細につきましては、現在、確認中でございますけれども、本日の午前９時55分に水道局建設課技術員の水道整備士ですけれども、山口良二（44歳）が長崎警察署に恐喝未遂で逮捕されました。
検挙の内容ですけれども、山口が暴力団組員と共謀して、市の職員Ａさんから市の住宅資金貸付を不正に受けたということをネタに、平成13年８月30日から９月の中旬ごろまで３回にわたって金を要求したということでございます。
これはしかし、Ａが警察に届け出なかったためにこれまでは未遂に終わっておりましたけれども、今回そういうことを警察の方に告訴したということでございます。
私の方としましても、たった今、事件の報告を受けて、担当者を早速、長崎警察署の方にやりまして事情をお聞きしましたけれども、警察としても現在取り調べ中でございまして、これ以上の事実関係については、現時点では申されないということでございました。
いずれにいたしましても、職員が警察に逮捕されるという不祥事を引き起こしたことにつきましては、弁解の余地もございません。事実関係を明らかにし、厳正に対処したいと思っております。
今後とも、このような不祥事が二度と起こることのないよう、綱紀粛正を徹底してまいりたいと思います。どうも、本当に申しわけございませんでした。報告にかえさせていただきます。
64 渡辺委員長 次に、第４款衛生費第５項上水道費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
65
竹下業務部長 第81号議案「平成12年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、議案11ページ、12ページの第４款衛生費第５項上水道費についてご説明いたします。
事項別明細書は224ページ、225ページ、決算資料は85ページ、86ページになります。主要な施策の成果説明書81ページ、審査意見書は47ページ、48ページ。提出しております委員会資料１ページをお開きをいただきたいと思います。
内容といたしましては、上水道の出資及び水源開発に要する経費等について、地方公営企業繰出金の基準により繰り出されたもので、平成12年度は補助金１億4,783万2,000円、出資金４億7,358万8,000円、合計６億2,142万円でございます。これは先ほど審査いただきました第80号議案「長崎市
水道事業会計決算」の中の収益的収入の補助金及び資本的収入の出資金として受け入れているものであり、同額でございます。
繰出金の内訳につきましては、委員会資料の１ページをごらんください。ここに対象事業ごとの繰出金額、出資金、補助金の区分、繰り出し基準等を記載いたしております。
以上でございます。
66 渡辺委員長 これより質疑に入ります。
67 田中委員 歳入歳出決算資料、出納室が出した白い表紙の、これの61ページに上水道費として、負担金・補助金及び交付金が１億4,783万2,000円載ってるんですが、出資金の記載というのがここではないというのがわからんやったもんですから。そういう表示をするのかなと思って、そこだけ教えてください。
68 渡辺委員長 今、田中委員が指摘したのはわかりますか。
もう一度ちょっと、再確認の意味で。田中委員の質問の中身をもう一遍再確認をしたいと思いますので、もう一遍すみません。
69 田中委員 平成12年度歳入歳出資料の
事項別明細書節の内訳という出納室が出した分の冊子の61ページです。61ページに項５番上水道費というのがあって、節の19番に負担金・補助金及び交付金というのが載ってるんですが、一般会計全体としては、これは６億2,142万円が出てるんですが、ここに載せてるのは補助金分の１億4,783万2,000円しか載ってない、出資金の４億7,358万8,000円というのは、ここでは載せなくていいのかなということの質問なんです。
70 田浦経理課長 今ご質問の件は、一般会計の資料で負担金・補助金のところには水道局の出資金の分が載ってないじゃないかという趣旨だろうと思いますけれども、そこの今つくられてる資料につきましては、19節の負担金・補助及び交付金を載せるような資料になっております。
水道局の出資金というのは24節になるもんですから、24節の資料につきましては、私どもの資料で補足するようになっております。
以上でございます。
71 山本副委員長 水道事業の決算の段階でも指摘しましたけれども、特に一般会計からの繰り出しの問題で、市の施策にかかわる未給水地区の問題だとか、いろんな形の問題で、南部地区の問題も出てくると思うんですけれども、そういう点で一つのルールに基づいて、こうした問題が指摘されてきてると思うんですが、最近の折衝の中で、この当年度の繰出金の中で特に折衝の中で従来のルールと変化したというんですか、いわば増額をされてきたといいますか、そういう種類のものはあるんですか、ないんでしょうか。もし、あるとすればどういう分野であったのか、その点をお尋ねしたいと思いますが。
72
竹下業務部長 特別にありませんけども、実は料金改定の際に、１億円ずつということで、そういうふうな議会からのご要望がありまして、財政課と協議をした中で、繰り出しを行うということで、財政との話がついておりました。
その後、国の方でもこれに見合う安全対策債ということで、多分２億5,000万円だったと思いますけれども、これにかわるものとして繰り出しが行われております。
その他につきましては、今後、財政課とは十分協議をして、繰り出しについてはやっていきたいと思います。また、国の繰り出し基準の見直しについては、企業債の借り換えも含めて日本水道協会等々を通して、国の方へはお願いをしているところです。
以上でございます。
73 田浦経理課長 ちょっと部長に補足して繰り出し基準の件でお答えしますけれども。従来、児童手当に絡む分については、支給年齢の対象に伴いまして、延長分に対する経費が繰り出し基準の増額ということが行われたということでございます。
以上でございます。
74 山本副委員長 今言われた１億円ないしその後、若干の２億何千万円という形の折衝の中で出てきた分というのは、安全対策費としてほぼ南部地区の配水事業にかかわる分野だったんじゃないかと思うんですが。一方では、この未給水地区解消の問題ですね、この分野では、最近、かなりこの分野で力を注いでおるという状況の中で、従来のルール計算に基づいて、この分野については今後、かなり引き上げていかなければ、いわば、ある箇所等においては、これは全市的に解消されることはいいことだけれども、そこの水道料金の見返りということになると何百年かかかって、やはりその事業費がやっと補てんされるというところもありますし、こういう分野は思い切って一般会計の負担金というのを増額する以外に、水道局の、やっぱり事業の中では圧迫されてくると思うので、この点での基本的な考え方というんですか、増額部分とかそういう問題があれば、基本的なところをちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
75 峯水道局長 ９月議会のときにもたしか、山本副委員長さんからご質問があったと思うんですけれども、未給水地区の問題で。私たちも営々、計画認可区域をとりましてやってるけども、非常にお金がかかる割には引く対象が少ないとか、そういった財政に影響する問題もあるということで、お話がありました。
私たちの方もどちらがいいのかと、いろいろお話はするんですけれども、水源の問題につきましては一般会計の方で２分の１補助という制度はあるんですけれども、このタンクの問題一つをとらえましても、やはり住民から見ますと何百万とするのを、こんな２分の１の負担をしてでもこれは非常に負担が大きいということで、何とかならんかなというお話がありましたので、その旨を私どもも９月議会を踏まえまして、市の方にそういうお話があってるということで、お願いをした経緯がございます。
その後はまだ、どうするという問題は決まっておりませんけれども、その辺も踏まえて今後、財政の方ともお話をしていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
76 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時39分＝
＝再開 午後１時40分＝
77 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費第１項土木管理費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
78 松藤建設管理部長 第８款土木費第１項土木管理費における建設管理部所管の決算についてご説明いたします。
歳入歳出決算
事項別明細書の258ページから261ページ、
一般会計歳入歳出決算資料におきましては91ページから92ページに記載しております。決算に係る主要な施策の成果説明書及び歳入歳出決算審査意見書については記載はございません。
歳入歳出決算
事項別明細書258ページをお開き願いたいと思います。第１目土木総務費において、予算現額合計11億9,487万7,000円のうち、建設管理部所管は2,388万1,000円となっております。
支出済額は259ページでございますけれども、土木総務費総額11億2,872万541円のうち1,822万9,500円で、ほとんどが事務費でございます。
不用額は総額6,615万6,459円のうち、建設管理部所管につきましては565万1,500円となっております。
次に、不用額の説明をさせていただきたいと思います。
一般会計歳入歳出決算資料91ページでございます。第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費の事務費において、電気機械施設設備機器価格調査業務委託を実施しなかったことによる委託料の減でございます。これは調査する平成12年９月におきまして、平成13年度、本年度でございますけれども、下水道工事積算基準の大幅な改定が判明したことによりまして、不用額としたものでございます。
改定の主な内容といたしましては、製造原価から販売価格に改定が予定され、より実勢価格が反映されやすくなったこと及び積算体系の大幅な見直しによる改定内容の確認も必要になったことによりまして、その時点で各調査を行っても調査結果の活用ができない恐れがあったため、調査を実施しなかったものでございます。
なお、本年度におきまして、９月20日、財団法人経済調査会九州支部と契約を済ませております。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
79 向井土木建築部長 第８款土木費第１項土木管理費のうち、土木建築部所管分についてご説明いたします。
第１目土木総務費の内容につきましては、決算資料91ページから92ページ。
事項別明細書258ページから261ページ。主要な施策の成果説明書116ページです。審査意見書53ページから55ページに記載のとおりでございます。
なお、土木管理費において6,721万3,311円の不用額が生じておりますが、このうち土木建築部所管分としては6,032万4,851円でございます。これは主に決算資料の92ページの土木建築部所管の不用額の説明欄に記載しておりますように、私道整備助成事業費において予定箇所における私道整備が行われなかったことにより、負担金・補助及び交付金に5,985万円の不用額が生じたものでございます。
以上でございます。
80 松本都市計画部長 第８款土木費第１項土木管理費のうち、都市計画部所管についてご説明いたします。
事項別明細書258ページから263ページ、主要な施策の成果説明書116ページにそれぞれ記載いたしております。
まず、第１目土木総務費のうち、都市計画部所管につきましては、予算現額295万6,000円、支出済額294万4,710円、不用額１万1,290円でございます。
主な支出の内容につきましては、主要な施策の成果説明書116ページ、１の土木総務費の(2)の災害危険区域標柱等設置事業費として、標柱と表示板の設置委託料68万8,800円、(3)の宅地防災工事資金及び災害復興住宅資金預託金224万1,000円を支出しております。
次に、第２目建築指導費につきましては、予算現額2,519万6,000円、支出済額2,413万9,148円で、不用額は105万6,852円でございます。
支出の主な内容としましては、主要な施策の成果説明書116ページ、２の建築指導費の(2)都市計画情報システム運営費として、建築審査サブシステム賃借料425万8,464円を支出いたしております。これは建築確認データと都市計画情報システムの法的規制データや地形データとを連動させ、建築確認事務の効率化を図るものでございます。
以上でございます。
81 諸岡都市建設部長 第８款土木費第１項土木管理費についてご説明いたします。
お手元のピンクの歳入歳出決算資料91ページから92ページ。それから
事項別明細書258ページから261ページ。それから審査意見書53ページでございます。
それでは、歳入歳出決算資料の91ページから92ページをごらんください。都市建設部所管としましては、予算現額113万9,000円、支出済額97万182円で、差し引き16万8,818円の不用額が生じております。内容につきましては、すべて事務的経費でございます。
以上でございます。
82 渡辺委員長 これより質疑に入ります。
83 山口（寛）委員 ちょっとようわからんけん、教えていただけんかと思うんですが。この私道整備助成事業というのは、おおむねどういうのが入るんですか、名義の、市道で名義の変わっとらんというんですか、そうじゃないわけですか。
84 辻土木建築総務課長 私道整備事業と申しますのは、都市計画法が昭和45年に制定されまして、その後、それ以前にできております団地について、あくまでも個人の名義の土地、道路ということになってるもんですから、全体で34団地ございまして、その団地の中をその道路を、その所有者の方等が整備をいたしまして、それに対しまして９割の市の方の補助をやって、地元の人は１割を負担すると、それで市道認定基準に適合するような整備をしていただいて、それで市道に認定すると、寄附していただいて、そういう事業になっております。
以上です。
85 渡辺委員長 私の方からお願いがあるんですが、今、この不用額の説明の中に、例えば今言われた私道整備が行われなかったことによる負担金だとか、そのもういっちょ上のやつは業務委託が実施しなかったことによる委託料の減とかいうんですけど、その原因ばね、なぜ委託できなかったのか、なぜ行われなかったのかというとも少し説明してくれんと、これは結果であるとけど、何が原因なのかわからんから、ちょっとわかっとる範囲で追加して説明してください。よろしくお願いします。
86 松藤建設管理部長 先ほど説明させていただいたつもりだったんですけれども、もう一遍。
平成12年度の当初予算に計上しておりましたけれども、平成12年９月の時点において、平成13年度から下水道工事の積算基準の大幅な改定が判明したということを受けまして、その時点で価格調査を行っても調査結果の活用ができない恐れがあるため、調査を実施しなかったということでございます。
それで本年度において、９月20日、財団法人経済調査会九州支部と契約を本年度済ませております。
以上です。
87 辻土木建築総務課長 私道整備事業の不用額なんですけれども、私道整備事業というのは、先ほど説明いたしましたように、地元の方が工事をなさると、その計画が結果的に地元の意見の集約その他実行までに至らなかったと、予定していたところが実際の工事をしなかったということで今のところ不用額になっておりまして、継続して当団地、予定団地につきましては、現在も計画中でございます。
以上でございます。
88 板坂委員 辻課長、それを受け付けて、予算をとってるわけでしょう。そんないい加減な予算をとるわけ、行政は。ある程度、普通考えてみんですか、ある程度地元の意見がまとまって間違いないですよということで、行政は受け付けをするわけでしょうが。今の答弁、納得いくもんですか。そんないい加減なことするんですか。
89 辻土木建築総務課長 一応、予定箇所と私説明しましたけども、今ご指摘の点については受け付けというのは、あくまでもこういう団地でお話が進んでますということで、予定予算の中で箇所づけをするんですけれども、現実にはこの件については、当該団地からの申請というのはその時点ではなされておりません。
現在も申請としてはなされていなくて、ずっと打ち合わせをやるわけですね、経費がどれくらいかかるとか、これくらいの事業になるとか、いろんな形を。完全にそういったことをこちらからも試算をいたしまして、相手方に示しまして、それから正式に申請がなされてから、この事業の場合には地元が工事を実際やるわけですけれども、都市整備公社の方に委託してやるという決まりになってるもんですから、そこまでまだ現実には至ってないわけですね。
あくまでも、やりたいという意向がある程度まとまってきた時点での箇所づけ、年間約6,000万円いただいておりますので、その中での位置づけをしておって、やみくもにただここがやるんだろうという、一方的な位置づけはしてないつもりですけれども、現実には予定してたところがそこの事業まで、実際の執行にまで至っていないというのが現実です。
90 板坂委員 課長、年間6,000万円はつかみでとるわけ、先に、予算を。そして、その後に受け付けがきたところをずっとやっていくわけ。そういう考え方でいいんですか。
91 辻土木建築総務課長 一応、発生当時は執行したいという団地が結構あって、ずっと事業、順調に進んでおったんですけれども、現在34団地のうち９団地をそういう形で認定しております。
その後につきましては、なかなか実行したいという団地自身が声が上がってでもその実行に至ってないとか、これは予算を一応、結果的には委員が言われたように、年間6,000万円、15年度までという予定でございますので、それで一応予算はいただいてると、ただし、100％執行可能かということであれば、確かにつかみ的な要素になる部分もあろうかと思います。
ただ現在は１団地、ずっと計画中で現実には13年度からの計画ということで、今のところ進んでおります。
以上です。
92 向井土木建築部長 私道助成事業につきましては、一応、来年できるであろうということで前年度に話はやってるわけです。やっておりますけれども、やはり地元が１割の負担ということになりますので、なかなかそこがまとまらないという状況で、今回実行できなかったということになっておりまして、現在まだ話を続けている団地がございます。
以上でございます。
93 山口（寛）委員 地元の１割負担というのが、なかなか進まん理由じゃないんです。もともとあっとる、きれいにできてる道路を市道にかえるわけでしょう、できとらんと。市道にかえるとでしょうが、名義を。地元の１割負担、そこあたりがネックになってずっと進んでいかんとじゃなかと。結果的に市道にかえるとやろうが、市で全額もってくれれば、ぽんぽんいくとじゃなかと、年間6,000万円ある中の範囲で、どっかもっていってやれば。
94 向井土木建築部長 この市道認定特例措置に係る私道整備助成要綱というのを、平成元年につくっておるわけです。それで、昭和43年以前に開発をされた団地の道路、これが側溝の整備がされてないとか、路面が悪いとか、そういうものがありますので、そういうものを整備をされて、４メートル以上あれば工事をした後、市道に寄附を受けましょうということになってるわけです。
だからこういう、今、私道整備助成要綱というものにのってやってますので、それが、これをいろいろ考えないとそう簡単に引き取るというわけにはいかないという状況です。
95 山口（寛）委員 あなた方そういうことばっかり言うとさ。側溝ができておって、道路がきれいにできとってもかかわらず管理が云々と文句ばっかり言って要りませんと。そしたらあんたたちでつくってくるっかというと、全く道路なんかつくってくれきらんでしょう。ちゃんとあっとだから、市道にすればすべての人が通るわけだから。
だから10年前の、もう13年ですよ、平成。10年前の昔の規則で、何もかんもやっていきますというたって、こういう
不良債権出てくるさ。
あんた、例えばちゃんと４メートル以上あるもんについてとか、勾配があんまり急勾配じゃ困るけれども、そこあたりのある程度条件に沿うようなものには100％市が出して、名義を変えて側溝をつくてやればいいじゃない。あなた方つくりきらんでしょうが、そういう道路でも。それを市でつくってごらん、名義を変えるとにそんくらいけちけちせんで、10年前のは見直しをすればいいじゃないですか。何でも法律は10年すると、ちょっと変わってくるんですよ、時代に即応しないようになる。
だからもう、市でとりなさいよ、市で100％出して、そして側溝ができてない分については、側溝をつくってやんなさいよ。アスファルトしとらん分はアスファルトしてやればいいじゃないですか。何で一生懸命、13年も前の規定にこだわるんですか、15年までできるもんね、そんげんことしとったって。それはやっぱり、地元の１割負担というのがネックですよ。それは先に進まんて。部長会議を開いて、助役を呼んで見直しをして、それは３メートルぐらいを市道にしろといわんけれども、４メートルぐらいならぱっとやらんと
不良債権どんどん出るばかりでしょうが。
96 渡辺委員長 山口委員、今のは意見要望でよかですか。
見直す見解があるかどうかということの質問でございます。
97 向井土木建築部長 平成10年、平成11年と実施をしたところがあるわけです、１割負担で。そういう状況でありますので、もうしばらくは時間をいただきたいと思います。
98 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時１分＝
＝再開 午後２時４分＝
99 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費第２項道路橋りょう費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
100 向井土木建築部長 第８款第２項道路橋りょう費のうち、土木建築部所管分について内容をご説明いたします。
決算資料91ページから92ページ。
事項別明細書262ページから271ページ。主要な施策の成果説明書117ページから128ページ。審査意見書53ページから55ページに記載のとおりでございます。詳細につきましては、土木建築総務課長より説明いたします。また、その中でも今の分のいろんな明細書、主要な施策の成果説明等につきましてはページを言いますので、よろしくお願いいたします。
101 辻土木建築総務課長 まず、
事項別明細書262ページから267ページ、それから主に説明は主要な施策の成果説明書117ページ、これで主に説明をしていきたいと思います。
第１目道路橋りょう総務費及び第２目道路橋りょう維持費についてご説明いたします。
主要な施策としましては、環境美化や交通安全対策のため、市道清掃を実施するとともに、市民の安全を確保するために、市内一円において市道及び街路灯の維持補修を
施工いたしました。
このうち、市道の維持補修に伴う請負施行事業費の修繕料は、行政改革により道路維持課直営作業体制の縮小に伴い、昨年度と比較いたしまして大幅な増加となっております。
また、明るい安全なまちづくりのため、街路灯の整備を行っておりますが、12年度は182灯を新設いたしました。
続きまして、主要な施策の成果説明書118ページから順次126ページに記載いたしております第３目道路橋りょう新設改良費についてご説明いたします。
道路橋りょう新設改良費については、本市の特殊な地形の中で、市民の日常生活の利便と安全で快適な生活環境の確保並びに防災上の観点から、生活関連道路及び幹線道路へのアクセス道路など生活道路網の整備に努めているところでございます。
まず、(1)道路新設改良事業費、これにおきまして、補助事業として三原町浜平町線ほか１路線、単独事業として田中町36号線ほかの
施工等をいたしました。
このうち、三原町浜平町線については、地方特定道路整備事業費と組み合わせた
施工等を行い、事業の進捗を図りました。
続きまして、(2)緊急地方道路整備事業費、これにおきまして、油木町西町線ほか３路線を
施工いたしましたが、このうち油木町西町線及び木場町片淵線については、地方特定道路整備事業費と組み合わせた
施工等を行い、事業の進捗を図りました。
また、住吉町文教町線については電線類地中化を推進いたしました。
続きまして、(3)地方特定道路整備事業費において、田中町２号線ほか５路線の
施工等を行うとともに、早急な道路環境の整備を図るため、(4)の臨時地方道路整備事業費において、大籠町線ほか109件の道路、側溝及び舖装工事等を行いました。
また、市道の危険箇所における自然災害の発生、拡大を防止するため、(5)自然災害防止事業において、柿泊町線ほか８路線の法面改修工事を実施いたしました。
続きまして、(6)ふるさとづくり事業費において、虹が丘町西町１号線の用地購入などを行いました。
続きまして、(7)まちづくり特別対策事業費において、ふれあいの遊歩道整備事業費として、若草町岩見町線ほか２路線の歩道設置等を実施するとともに、エキゾチックタウン整備事業費として、松が枝町南山手町線の道路改良等を行いました。
続きまして、主要な施策の成果説明書の127ページから128ページに記載の第４目交通安全施設費についてご説明いたします。
交通安全施設費において、歩行者の安全と車両交通の円滑化を図るため、補助事業として賑町鍛冶屋町２号線の歩車共存道路整備、弥生町田手原町線の歩道新設改良及び大橋町岩屋町線の交差点改良を行うとともに、単独事業として大橋町赤迫町１号線ほか２路線の歩道設置や向町３号線ほか２路線の交差点改良、滑石66号線ほか２路線の歩道切り下げのほか、区画線設置、道路反射鏡設置、防護さく設置、道路照明灯設置の工事を実施いたしました。
なお、道路橋りょう費において3,937万4,697円の不用額が生じておりますが、このうち土木建設部所管分としては3,026万6,947円でございます。これは決算資料の92ページに記載しております土木建築部所管の主な不用額の説明欄に記載しておりますように、道路管理費において、市道敷地内私有地整理事業が予定を下回ったこと、これは発注して結果として出来高が上がらなくて、予定を下回ったということでございます。これにより、委託料733万359円、ふるさとづくり事業費において、中川鳴滝地域幹線道路分を臨時地方道整備事業費で行ったことによりまして、事業を振りかえたといいますか、臨時地方道の方で行ったことによりまして、委託料の1,950万円の不用額が生じたものでございます。
また、主要な施策の成果説明書266ページをごらんください。266ページに記載しております土木建築部所管の繰越明許費につきましては、道路占用物の移設の調整並びに用地交渉に日時を要したことなどに伴いまして、道路新設改良事業において１億7,200万円、緊急地方道路整備事業において１億5,800万円、地方特定道路整備事業において１億6,966万5,000円、臨時地方道整備事業において500万円、ふるさとづくり事業において9,890万円、まちづくり特別対策事業のエキゾチックタウン整備事業において３億4,290万円、交通安全施設整備事業の緊急地方道路整備事業において5,700万円を翌年度に繰り越したものでございます。
なお、主要な施策の成果説明書270ページに記載をいたしております土木建築部所管の事故繰り越しという表現がしておりますけれども、事故繰り越しにつきましては、交通安全施設費の大橋町岩屋町線緊急地方道路整備事業において、地権者が行っていた家屋の解体作業中に家屋の崩壊がありまして人身事故が発生いたしましたことに伴い、事業が年度内に完成しないため、2,941万4,000円を翌年度に繰り越したものでございます。
また、決算資料92ページをごらんください。主な予備費充当の説明欄に記載しておりますように、市道で発生いたしました事故に対する３名の方の損害賠償金として、48万2,051円を充当して支出をしております。
以上でございます。
102 松本都市計画部長 第８款土木費第２項道路橋りょう費のうち、都市計画部所管の第５目県施行事業費負担金についてご説明いたします。
事項別明細書270ページから271ページでございます。主要な施策の成果説明書129ページから132ページでございます。
審査意見書の53ページから55ページでございます。
予算現額７億1,782万5,000円で、支出済額５億1,663万5,000円、翌年度繰越額２億119万円となっております。
支出の主な内容といたしましては、主要な施策の成果説明書129ページから132ページに記載のとおりでございます。
これは、県が施行する事業に対する市の地元負担分で、道路法及び地方財政法に基づき負担をしたものであります。
また、翌年度繰越額につきましては、用地交渉の難航及び水道、ガスなど地下埋設物の移設事業との調整など、工事
施工上の都合などによる繰り越しでございまして、繰越額の内容は、主要な施策の成果説明書266ページから267ページをごらんいただきたいと思います。
それでは、成果説明書の266ページで説明したいと思います。
では266ページの最下段に載っておりますが、道路事業費負担として、これは４路線５件でございますが、4,740万円でございます。
次の267ページ、これの上から順番にいきますが、一番上段でございますが、緊急地方道路整備事業費負担金、これは２路線２件でございます。1,329万円でございます。
２番目の段でございますが、地方特定道路整備事業費負担、これが１路線１件でございますが、4,400万円でございます。
次が３番目でございます。ふるさとづくり事業費負担、３路線３件でございますが、金額は1,220万円でございます。
次の４番目、まちづくり特別対策事業費負担、２路線２件でございます。合計で8,430万円でございます。
以上で繰越額の合計は２億119万円でございます。
以上でございます。
103 渡辺委員長 これより質疑に入ります。
104 田中委員 委託料というのが、各項目で出てくるんでどこで質問していいのか、ここが１番委託料の金額が大きいようですから、ここで質問させていただきたいんですが。
それぞれの部が持ってる分ですから、金額の大きい少ないがあるのはあるんですが、例えば
事項別明細書でしょうか、268ページに道路橋りょう新設改良費の中で２億3,299万3,850円という委託料があるんですね。ほかにも同じように、多い少ないは別にして委託料がたくさんあります。委託料というからには委託をする先の問題があるんで。一つは委託をする場合の契約方式、どういうふうになっているのか。それから委託の企業数というのか、どういう業者、いろんな種類があってすべての企業数がどうの、あるいは業者の種類が、業態がどうのというのは難しいんですが、主にどういうものでどういうところに委託をしとるということになってるのか。あるいは、委託をする場合の市としての業者の選定の基準がどういうふうになっているのか。そういったものについて、少し内容をお知らせいただきたいと思います。
105 溝口道路建設課長 道路建設課の方では、委託と申しますのは、業務委託をまず第１点といたしまして、業務委託の中では、まず測量、設計、それから家屋調査等の補償にかかわるものと、それから設計にかかわるものと、この大まか２つに分かれております。
それからあとは、小さい話になりますけれども、分筆登記とか、登記の関係の委託がございます。おおむね設計、登記、それから補償の調査、この３つに分かれておりまして、委託の方法といたしましては、基本的に入札をしております。指名競争入札で行っております。
ただし、やはり同じ業務の委託の中でも年度によってずっと変わっていったりとかございますので、ある一定のところでは随意契約も行っております。
それから、業者に関しましては、基本的にコンサルタントを利用しております。コンサルタントも設計、測量、それから長崎県公共嘱託協会というところに業務委託をしております。
以上でございます。
106 椎木道路維持課長 道路維持課分の委託について、簡単にご説明をさせていただきます。
主要な成果の説明書の117ページをごらんいただきたいと思います。そこにございますように、道路橋りょう総務費の中で申しますと、(2)の現場事務所の維持管理の関係で清掃の委託、そういったものが一つございます。
それから、２番の道路橋りょう維持費の方で申しますと、(2)直営施行事業費の欄に記載をしておりますように、伐開委託、いわゆる道路の草刈りとか、あるいは現場作業で生じます残土、廃棄物こういったものの処理の委託、それから精霊流しの清掃の委託、こういうふうなものがおおむね委託と、業務委託ということで委託料になっております。
委託の業者選定の考え方といたしましては、指名競争入札を基本として考えております。ただし、施設の管理とか、そういうものに関して随意契約を行っている例もございます。昨年のこの委員会でご指摘がございました精霊流しの清掃委託に関しましては、11年度までは随意契約という形で契約をしておりましたけれども、12年度それから今年度も指名競争入札にこれは契約の方法を変えております。
以上でございます。
107 田中委員 ありがとうございました。そうすると、基本的には指名競争入札、そしてある１点のところで随契のとかあるいは随契の例もあるという説明でしたが、およそ割合としては随契と競争入札の比率的には、金額とかいろいろあるんでしょうけれども、件数で結構ですからおよそどの程度か。
108 溝口道路建設課長 おおむね９割程度は指名競争入札となっております。
109 椎木道路維持課長 道路維持課で業務委託を行っている分につきまして、直接の作業が伴うといいますか、草刈り、伐開の業務委託であるとか、そういったものについてはすべて指名競争入札というのを基本にしております。
割合といたしまして、例えば現場事務所の清掃、そういうものも指名、あるいは管理で例えば何ていいますか、夜間警備の管理の業務委託とか、これは機械を設置したところにどうしても委託をせざるを得ないという形での随意契約での委託ってのがございますけれども、何割という形では金額的になかなか、件数が多いもんですからすぐには計算できませんけれども、７、８割は指名競争入札という形をとっているというふうに考えております。
以上でございます。
110 田中委員 ありがとうございました。
そうすると、委託料とそれから例えば事業計画の作成委託とか測量委託とか、その後に工事が出てきますので、その工事を請け負う業者とのかかわりというのは全くないんでしょうか、それとも関連はあるんでしょうか。
111 溝口道路建設課長 基本的に測量をやった時点で、測量のポイントと申しますか、座標というのが決まってまいります。座標が決まってまいりますと、その座標をもとにして設計をやっていくわけでございます。だから測量と設計というのは、おおむね一体化させた形で出してる場合が多うございます。反対にまた、ばらして発注してる場合もございますけれども、基本的に一緒になっております。
それが終わりましてから、家屋調査とかそれから事前調査と申しますか、そういうのが出てまいりますけれども、基本的に額が小さくてそこの設計に関しまして非常にかかわり合いが深いという場合につきましては、おおむね随契の方向でいっております。
それから、あと設計に絡んでの形で交差点の改良と申しますか、そうなりますとやはり、どうしても最初にポイントをとった座標とか、それから地域への入り込み方、それから調査、そういうことも含めますと、随契の場合もかなりございますけれども、基本的には指名競争入札で行うような方向でいっております。
以上でございます。
112 松本都市計画部長 ただいまのご質問は、設計をした業者が工事を発注したときにそれが何らかのつながりがないのかというご質問だと私は受けとめてます。これについては、設計と工事については全く区分されなければならないわけで、設計業者については、当然そこに守秘義務もございますし、特定業者に偏るような設計をしてはならないというような形で、私どもは指導をしておりますし、それはあくまでも図面であって、どの業者も自由に参加できると、そういう図面を作成しなければならないと、そういう気持ちで各部とも作業をしておるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
113 田村委員 清掃委託について、ほかにもたくさん出てくるんですけれども、この精霊流し、一晩で183万円ぐらいかかっておりますけれども、あれだけ散らかったものが翌日きれいになっておりますので、どのようにしてされるのかなと今まで思っておりました。平成11年度までには随意契約でしたかしら、その後、指名競争入札にしたとなっておりますけれども、その業者さんというのは、12年、13年度では前とはかわったんでしょうか。
その点が１点です。まずそこをお願いします。
114 椎木道路維持課長 精霊流し清掃業務委託につきましては、12、13年度とも指名競争入札を行いましたけれども、２年度とも同一業者が落札をしております。
115 田村委員 10年、11年もずっと同じでしょうか。
116 椎木道路維持課長 平成11年度随意契約をした業者は、平成12年度の指名競争入札にも参加をしておりますけれども、その業者が12年度に落札をしたということで、結果的に平成11年度、12年度、13年度は同一業者が清掃業務を行ったということになっております。
117 田村委員 そしたら12年度、13年度は金額は下がりましたか。
118 椎木道路維持課長 平成11年度の契約金額につきましては233万1,000円ということになっております。平成12年度につきましては183万7,500円、これは記載のとおりでございますが、そういう結果になっております。
119 田村委員 ありがとうございました。
競争入札にして、少し下がったと思っておりますけれど、今後この清掃委託については、たくさんありますけれども、どうぞ市内の業者が平等に受けられるように、私は要望したいと思います。
以上です。
120 高瀬委員 簡単なことをお尋ねします。
街路灯について今年の成果が182灯ということですが、自治会は800近くあると思うんですが、申し込みがどれくらいあってその180になったんでしょうか。
まだまだこれからも、この街路灯はしていかれるんでしょうか。私が自治会のかわりでお願いに行ったときなんか、まだたくさんあってですね、１年間にたったいくつかしかされんとですよと、皆さんのお声はそんななんですよね。いつまでたったら、街路灯の長崎市経営になるんだろうかと、自治会灯も結構ありますし、そこのところをちょっと見通しみたいなものを聞かせてほしいと思います。
もう一つは街路灯について、私のところで言えば、小さいことかもしれませんが、隣の自治会が設置された街路灯を私の自治会の人が早く球の切れとるけん取りかえろ、取りかえろと言われるんですね、だから管理責任者が違うときの、管理責任が隣の自治会で、そして実際に困ってるのは私のところの自治会で、もうあんたのところが通るとやっけん、あんたのところがし直せということで、そういった手続きの規制緩和が今何もかんも行われておりますので、早くそういう踏み切りができるように、できないものでしょうか。いろんな事件が起こってますから、夜の10時過ぎに懐中電灯を持って、高瀬さんまだしいきらんとねって、２、３日前に言ったことをすぐに言ってこられるんですよね。
私はしきりません。市役所と話をしておりますから、自治会長がしておりますからお待ちくださいと言うんだけれど、何かそこをできない苦しさといいますか、そんなものがありますので、街路灯については、早くスムーズにやってくれればと思っておりますので、ちょっとお尋ねしてみます。
121 椎木道路維持課長 街路灯の関係でございますけれども、平成12年度から13年度に要望に応えることができないということで、積み残した件数が85件ございました。
今年度の話までさせていただきますと、今年度に入ってからの要望が、現在までに220件ほど要望がきております。それを合わせますと、おおむね300件の要望という形になるわけです。
街路灯の新設事業費としては、13年度の当初予算では700万円の予算を計上させていただいておりますけれども、この700万円で設置できるのが、おおよそ140灯から150灯の分でございます。それに九州電力株式会社の方が、毎年10灯あるいは20灯の年もございますけれども、寄附をしていただく分がございます。それで、年間150から160灯というのが、一般的な毎年設置できる街灯の数ということになっているわけでございます。
ところが300件実際に応募が現在あると、その中で今年度の予算で既に発注をして、設置をされてるものもございますけれども、年間予算で言いますと150灯と、おおむね150灯ということになっておりますので、150灯分については今年度なかなか要望に応えることができないというのが実情ではないかというふうに考えてます。
今後の見通しでございますけれども、一応、街路灯の設置の基準といたしまして、平坦な道路については40メートル間隔を標準にすると、それから宅地の割合からいきますと、６宅地に１灯ぐらいの割合で整備を行うという、そういうふうな考え方をしております。
ただ、長崎市の場合には、ご承知のとおり、斜面の非常に道路の曲がりくねった階段道とかが多うございますから、基準というのは、その場に応じて、必要な箇所についてはそういう基準にとらわれず設置する必要があるというふうに考えております。
そういうことからいきますと、現在２万7,500灯ほど街路灯というのは、市有の街路灯というのがございますけれども、もうちょっと、今の要望の状況から見ますと、もう少し街路灯の整備というのはあと数年は続いていくんではなかろうかというふうに思ってます。
122 高瀬委員 大体わかりました。だけれども、街路灯の設置がおくれている、年間150程度というのはどういう理由ですか、電力をたくさん消費するからされんということですか、それとももともと経費がたくさんかかりすぎるということですか。あんまりたくさんかかっとらんですよね。700万円ぐらいでしょう、わずかなもんじゃないですか、それに何とかかんとか言って、されんされんっておっしゃる。
私は坂段の町に住んでます。夕べも自治会の役員会をして帰るんですけど、坂段は違うんですよ、平坦地と違った、影が、階段を踏み外しそうになるところを通って帰ったりするんですよ。しかも、その階段が乱ぐいですよ、同じ高さじゃないのね。だから非常に危なかねと言うて、きのうも５、６人で一緒に帰ったんですけれども、そういうところも調査なさって、本当に安心して通れる街路灯の設置をまず何よりもしてほしい。
それから、最近は１階を上げ底にして駐車場になってるでしょう、ほとんどの家庭が。そこで不純異性行為などが行われてるのもあるんですよ、事実として。怖いんですよ、注意しに行ったら逆なでするから、注意をしていいのかどうかわかりませんけども、大変難しい問題もはらんでおりますので、非常に、それは市の責任とばっかりは言いませんけど。私たちも自治会施行の街灯をしてはいますけども、やはり安心と安全をもっと早くしてほしいなと思いますので、極力努力をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、決意のほどを。
123 椎木道路維持課長 街路灯の維持管理にかかわる費用につきましては、街路灯の電気代というのが年間、12年度で言いますと9,700万円ほどかかっております。それから街路灯というのは、やっぱり10年たつと、これはもう取りかえないといけないということで、修理代が年間5,000万円ほどかかっております。
それから修理とは別に、蛍光灯はやはり球切れをします。その球切れが年間800個ほど球切れの連絡があって、球の交換というのをしております。この部分の消耗品代でこれでやっぱり2,000万円程度という形で、街路灯というのは設置をするのは、確かに700万円で150灯ほど設置は可能ということで、そういうことはございますけれども、やはりそれは後に維持管理のつけがずっと後で続いていくんだということも、やはり理解をしておく必要があるというふうに管理者としては考えてます。
ただ、委員ご指摘のように、市民生活が非常に不安な状況が最近たくさん見られて、街路灯の設置の要望というのが非常にふえているというふうにも理解しております。大阪の小学校の事件でありますとか、諫早の小学生の事件でありますとか、あるいは市内でも放火事件が非常に相次いでいる地域もございますし、そういう意味で非常に街路灯の設置の要望というのは、非常に高いというふうに理解しております。そういう点については、まだ、いわゆる夜間の安全を確保する上では、街路灯の設置は今後とも必要であろうというふうに理解しておりますので、財政当局の方には私どもの方としても、そういう予算の確保について積極的に働きかけをお願いをしていきたいというふうに考えてるところでございます。
以上です。
124 山本副委員長 成果説明の117ページの土木建築部の道路橋りょう維持費に関してですが、ここで自治会施行事業費4,327万円と、かつて6,000万円程度の予算で維持しておったのが、一定、請負施行に移行した部分でこの部分が減ってきたのかなと思ったんですが、その点で自治会施行に対する申請件数と実際の施行率の割合というのは、前年度の持ち越し分もあるでしょうから、おおむねどの程度ぐらい今、進捗してるのかというのが把握できれば、ちょっとお示し願いたいなというのが一つです。
直営施行事業費というのは、市の直営という形になるわけですが、これに従事している職員数というのは現在、どの程度ぐらいおられるのか、あわせてお願いしたいと思います。
125 椎木道路維持課長 今ご質問をいただきました自治会施行の関係でございますけれども、おおむね毎年の概数で申しますと、大体250から280自治会から申請を出していただいております。
その件数といたしましては、平成12年度の実績で申しますと730件の要望件数というのがあっております。その中で62件が12年度にその要望に応えることができずに、13年度にある意味で繰り越しといいますか、そのまま13年度の宿題で残っているというのがございます。
これは自治会施行の分でございますけれど、それ以外で長崎市道については、いろんな形で市民からやはり改善の要望が出てきますけれども、そういう分でも、やっぱり百数十件の、年間処理できないで13年度に積み残した分がございます。そういう状況でございます。
それから、現場作業に従事する職員の数でございますけれども、東部現場事務所と北部現場事務所に２事務所がございまして、それぞれ19名ずつ、合わせて38名が現在、現場事務所の作業員として、都市整備士として従事をしております。
以上でございます。
126 山本副委員長 長崎のように高台を抱えて、非常に住民の生活環境を保全していくという上では、非常にたくさんの小さな工事等が出てくるかなと思います。
そういうことで、直ちに対応できるようにするため、やっぱり、現場の職員がかつて120名ぐらいおったんですかね、現在わずかに38名という形で、恐らく退職不補充で、この方々がやめればゼロになるという事態で、新規の配置というのは全くなされてないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の状況はどういうふうになっているのかなというのが一つ。
もう一つ、公道の地上の部分の構造物はいろいろと、保守点検、監視体制というのは、一定、とられるかなと思うんですが。長崎のように公道であっても、地下にやはり河川その他の上に道路が張りついとるというようなところについての、地下の部分のこういう安全調査といいますか、こういう分野というのは現在どのようになっているのか、そういう体制はあるんでしょうか。
かなりの膨大な量にまたがってくる問題でしょうから、しかし、年々老朽化をしていくと、いつどこで陥没が、他都市でよく陥没で大事故が発生をしたということがございますが、幸い長崎で起こっておりませんが、長崎でそういう場合の公道における地下の構造物が不十分なために老朽化したことによって起こるということは、今後予想されるんじゃないかというふうに思いますので、そういうものの保守点検といいますか、これは非常に困難な作業だとは思いますけれども、どういう状況になっているのか、ひとつ教えていただきたいなというふうに思います。
127 椎木道路維持課長 まず最初のご質問の職員数のことでございますけど、平成11年度は現場作業員都市整備士は65名でございました。それから、いわゆる行政改革といいますか、それによりまして、平成12年度は40名でございます。平成12年度末に２名退職をいたしまして、その後の補充がなされていないということで、先ほど申しましたように、現在38名ということになっているわけでございます。今後、平成17年度までに退職者があと２名出てくるということになっております、年齢上。それでいきますと36名の体制に補充がなされなければ36名の体制になると、各事務所18名ずつという形になろうかと思います。
それから、地下の道路の下の部分を含めた安全対策、安全性の調査というご質問がございましたけれども、これは道路の側で申しますと、先ほどの現場事務所に道路パトロール班を１班ずつ配置をしておりまして、市内の道路パトロールを実施をいたしております。その中で危険箇所、そういう地下も含めて危険箇所を発見した場合には、即座に対応できる部分についてはその場で対応をする、すぐにできないものについては本庁に連絡をするということと、現場事務所で対応できるものについては班を編成をして作業を行うというようなことを行っております。
ただ、委員ご指摘の大きな水路の上が道路になっているとかというようなことにつきましては、これは下水道部と連携を図って実際に対処をしていく必要があるものであろうというふうに考えております。幾つかの例としてはそういうことも今までしておりますけれども、そういった連携を今後ますます強めて、安全性の確保というものを図る必要があるというふうに認識をしております。
以上でございます。
128 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後２時51分＝
＝再開 午後３時２分＝
129 渡辺委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費第３項河川費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
130 上野下水道部長 下水道部所管の第３項河川費についてご説明いたします。決算に関する提出書類の記載ページとしましては、長崎市
歳入歳出決算書11ページから12ページ、次に長崎市歳入歳出決算
事項別明細書270ページから275ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書133ページから137ページ、長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書53ページから55ページです。
まず、主要な施策の成果説明書ですけども、133ページから136ページに記載の河川改良費についてご説明いたします。河川の整備等につきましては、都市基盤河川改修事業費において、昭和56年度から改修工事を行っております江川川の改修を実施いたしました。
次に、緊急を要する生活関連河川の整備を図るため、臨時河川等整備事業費において、普通河川・取取川ほか24河川の改良を行いました。
また、地域防災計画による災害危険区域の災害発生の予防、災害拡大防止を図るため、自然災害防止事業費において、普通河川・浦上川ほか９河川を
施工しました。
次に、急傾斜地崩壊の発生、拡大を防止するため急傾斜地崩壊対策事業費において、深堀地区ほか２カ所の急傾斜地崩壊対策工事を実施いたしました。
なお、主要な施策の成果説明書267ページに記載の下水道部所管の翌年度への繰り越し事業につきましては、河川改修に伴う県施行事業の太田橋橋りょう架替工事が年度内に完成しなかったことにより、都市基盤河川改修事業費において819万9,000円、平成12年度分として予定していました15地区の県施行事業のうち、14地区が年度内に完了しなかったことに伴い、急傾斜地崩壊対策県施行事業費負担金において3,592万円を翌年度に繰り越しております。
以上でございます。
131 渡辺委員長 これより、質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時６分＝
＝再開 午後３時７分＝
132 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費第４項港湾費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
133 向井土木建築部長 第８款第４項港湾費の内容につきましては、決算資料93ページから94ページ、
事項別明細書274ページから277ページ、主要な施策の成果説明書138ページから139ページ、審査意見書53ページから55ページに記載のとおりでございます。
なお、主要な施策の成果説明書267ページに記載の土木建築部所管の繰越明許費につきましては、港湾県施行事業費負担金において、県施行事業が年度内に完了しなかったことに伴い、負担金4,393万4,000円を翌年度に繰り越しております。
以上でございます。
134 渡辺委員長 これより、質疑に入ります。
135 山本副委員長 成果説明書の138ページで、長崎港の改修事業で31億8,044万円ですか、事業費、女神大橋に係る部分だというふうに思うんですが、この部分は橋りょう一式という形でされてるわけですけれども、全体計画の中で占める割合というのはどの程度のものなのか、ひとつ示してほしいというのが一つと。
もう一つは、茂木港の改修事業で、防波堤、いわゆる9.6メートルというのは、前回の審議の中でもいろいろ漁民の方から出た、300メートルの現在の防波堤を100メートル延ばす、その分で今年度の補正予算は１メートルの部分だけで2,000万円と出てたんですが、あの部分が9.6メートル延ばしたという部分というふうに受けとめていいのかどうか。
３点目は、成果説明の139ページで、同じくこれは400万円茂木地区のボートパーク一式とあるんですが、これはどういう内容のものなんでしょうか。これは既に完成しておるというふうに、受けとめていいのかどうか、その点ちょっと教えていただきたいと思います。
136 坪井土木建築総務課副主幹 まず１点目の女神地区の工事についてお答えします。女神地区につきましては橋りょう工事で、12年度で全体工事の60％が竣工しております。なお、13年度につきましては、まだ予定ですけれども、75％が終了する予定となっております。
次の茂木港改修工事でございますけれども、まずボートパークにつきましては、13年度で計画をしておりますボートパークの手前にできております浮き桟橋を２基完成させております。
沖防につきましては、第８次の港湾整備計画におきまして、82メートル計画がなされておりますが、現在、目視できる部分で40メートル、20メートルケーソンを２つ設置しております。
以上です。
137 山本副委員長 その防波堤の関係は、現在300メートル設置が完了してるんじゃないかと思うんですが、その300メートルの中の9.6メートルが12年度でやられたというふうに見るんですか、それとも今度100メートル、300メートルプラス100メートルの延長部分が出ておりますよね、その延長部分で見るんでしょうか、ちょっとその辺教えていただきたいということと。
もう一つは、茂木地区のボートパークの部分についてはちょっと、どういう内容のものなのかも含めて、ちょっと内容を教えてください。
138 辻土木建築総務課長 沖防波堤、旧計画で300メートル、それから新たに計画でプラス100メートル、そのうちの100メートル分の9.6メートルでございます。現在、300プラス40で340メートルになってるということです。
それからボートパーク、要するに係船地で小さい浮き桟橋が２基完成しております、その分でございます。
139 山本副委員長 そうしますと今回の補正で、９月議会に出た２つの浮き桟橋分とこれとは無関係と受けとめていいんですか、その一部分というふうに受けとめていいんですか、それが一つと。
先ほどの防波堤の部分については340メートルと言われたんですが、現在設置されてるのが300メートルでしょう。それから新たに100メートル継ぎ足すんでしょう、そうすると、新たに継ぎ足す分の9.6となると、310メートルと見ていいんじゃないかなと思うんですが、そうは見てはいかんのですか。
140 坪井土木建築総務課副主幹 沖防波堤につきましては、第７次計画までで300メートル、第８次以降、要するに現時点では340メートルの防波堤となっております。
それと浮き桟橋につきましては、場所的には13年度以降、設置する予定のボートパーク事業の手前の方に２基現在できておる浮き桟橋がこれに当たります。
141 山本副委員長 ボートパークのやつは図面があればちょっと、この間、一応２基予定になっておりましたよね、その手前にはあるんですか。それはないというふうに思ってたんですが。
142 辻土木建築総務課長 ９月議会で提案しましたのが、大きく書いてあります３つのうちの２基。それから今の決算で説明しておりますのは、こっちの方の小さい分の、これが既に完成しております。結果的には、私どもの方にきてるのは、５基の浮き桟橋という形で、最終的には。この分については、いろんな陳情の形で計画はやりかえておりまして、地元と協議をしてるというふうには聞いてますけど、先日、私どもが説明したのはここまでです。一連の全体で何百隻というふうに計画してる桟橋です。
沖防波堤は、このずっと奥の方に、こう曲がったような形で、ここまでが約300メートル、ここに100メートル計画しております。
実際の説明の中で換算延長云々と言ってますけど、事業費の関係で海の中に隠れてる部分もあります。現在340メートル見えてるというのは、目視でできる、海の表にできてる分が40メートル、実際は海の中に、こう海がありまして土台を、石積みなんかをして、この上にケーソンを据えますので、ここの中はもう少し延びてる部分があります。現在はここの部分が40メートル目視できるという形になってます。
9.6というのは換算になりますので、結果的には、要するにここの海の中で、事業費で下の石積み、基礎等についても当然事業費に入りますから、換算すれば、例えばこの分は表に出ませんので、9.6メートル。この間の補正の９月分で１メートルという補正をお願いしました。１メートル現実に表に出るということはございません、ケーソン１個で20メートルありますから。換算すれば、こっちの海の中を含めてずっとつくっていくという計算にしていけば、ただの１メートル分が事業費相当分だということです。言ってることが、換算と実際に目に見える分とでは、そこに差がありますから、ちょっと難しいかと思います。
以上でございます。
143 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後３時20分＝
＝再開 午後３時23分＝
144 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費第５項都市計画費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
145 松本都市計画部長 第８款土木費第５項都市計画費のうち、都市計画部所管についてご説明をいたします。
事項別明細書276ページから291ページ、主要な施策の成果説明書140ページから161ページ、審査意見書53ページから55ページ、決算資料95ページから98ページでございます。
都市計画部の所管分につきましては、給与費や都市建設部所管を除いた第１目の都市計画総務費、第２目の都市開発費及び第３目街路事業費、第７目いこいの里費、第８目県施行事業負担金でございます。
予算現額は63億6,840万3,887円、支出済額は49億5,361万2,597円、翌年度繰越額は13億3,731万8,186円、不用額7,747万3,104円となっております。
決算の概要につきましては、後ほど都市計画総務課長からご説明いたしますが、初めにこれまで議会からご指摘をいただいております事項のうち、いこいの里の管理・運営につきまして、昨年12月議会において、３項目の附帯決議がなされておりますので、現在までの取り組み状況についてご説明をいたします。
まず第１点目の株式会社長崎ファミリーリゾートの解散についてでございますが、平成13年６月27日の定期株主総会で解散決議を行い、現在清算会社に移行し、清算業務に専念いたしておりまして、平成13年度末までに清算を終了する予定であります。
なお、清算が終了し、残余財産の配分に当たり、本市が所有している株式に係る債権につきましては、本年12月市議会において権利の放棄議案として上程をお願いしたいというふうに考えております。
次に、第２点目の株式会社ファームと市の関係について一線を画することにつきましては、本年４月からいこいの里の維持管理を本市の直営に改め、事務所も別棟として、現地へ職員を配置し、市で行う業務とファームに使用許可を与えている業務での事業を明確に区分し、経費負担についても従来の関係を改めておるところでございます。
第３点でございますが、あぐりの丘の経営立て直しのために全力を傾注することについては、菜の花、ヒマワリ、コスモスなどの四季折々の花の植栽など園内設備を充実するほか、利用者からの要望が多かった園内への弁当持ち込みを３月から自由化いたしております。そのほか、市民参加型事業として、フリーマーケットを毎月第２日曜日に開催し、またガーデニング講座、炭焼き体験、料理体験、乳搾り体験など自然と動物の触れ合いを推進いたしております。
また、駐車場につきましては、５月から１日200円に有料化を行っているところでありますが、入園者への影響は少なく、９月までの半年間では、昨年度と比較して２万1,770人増加し、率にいたしますと15％の増加になっているところであります。
今後とも、あぐりの丘の運営につきましては、市民の皆様のいこいの場として喜んでいただける施設となるよう努力をしていきたいと考えております。
また、本年３月議会で附帯決議がなされましたコミュニティバス「らんらん」の運行につきましては、あすの本委員会での「自主的な調査」の中でご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、決算の概要につきまして、都市計画総務課長から説明をいたしますので、よろしくお願いします。
146 田中都市計画総務課長 それでは、第５項都市計画費のうち、都市計画部所管の決算の概要についてご説明いたします。
先ほど部長が申し上げましたが、予算現額は63億6,840万3,887円、支出済額49億5,361万2,597円、翌年度繰越額が13億3,731万8,186円で、不用額が7,747万3,104円となっております。
初めに、主な支出の内容について、主要な施策の成果説明書によりご説明をいたします。
まず、成果説明書140ページから142ページでございますが、都市計画総務費についてでございます。主な事業といたしましては、(1)都市計画推進費におきまして、長崎駅周辺地区の区画整理事業調査を実施したところでございます。
また、(4)都市交通対策費及び(5)コミュニティバス運行費におきまして、観光客や市民の利便性の向上、都心部の活性化を図るため、コミュニティパス「らんらん」の運行や路面電車の都心部環状試行実験調査を実施をいたしましたほか、バス空白地帯における公共交通機関の導入検討調査を実施いたしたところでございます。
なお、141ページ(エ)の駐車場事業特別会計繰出金につきましては、明日予定されております特別会計のご審議の際に詳しくご説明をいたしたいと思います。
次に、(9)都市交通対策費におきまして、九州横断自動車道長崎大分線関連事業といたしまして、日本道路公団施行による九州横断自動車道長崎大分線の市内延伸の事業を促進するため、地方協力といたしまして、側道建設に伴う用地の購入などを実施いたしました。
次に、主要な施策の成果説明書148ページから150ページにかけまして、街路事業費の平成12年度決算額をご説明いたします。平成12年度決算額は28億329万3,326円で、その主なものは(2)都市計画街路事業費、(3)住宅市街地整備総合支援事業費、(4)まちづくり総合支援事業費及び149ページの(5)緊急地方道路整備事業費及び(6)地方特定道路整備事業費に係るものでございます。
主な路線での12年度決算額及び平成12年度末までの事業進捗率は、恵美須町油屋町線におきまして１億1,646万円で、本路線は先日完成を見たところでございます。
また、小ケ倉蛍茶屋線12億7,250万円で事業費での進捗率は72％、住吉町高田郷線７億5,035万円で進捗率42％、片淵町松が枝町線5,780万円で進捗率67％、常盤町大浦元町線１億9,370万円で進捗率46％、中島川東川端線6,080万円で進捗率86％となっております。
また、南大浦線、これは斜面交通システムのことでございますが、として斜行エレベーターの建設事業費３億4,010万円で、進捗率59％となっており、平成14年７月の完成を予定しておるところでございます。
次に、主要な施策の成果説明書158ページ、いこいの里費についてでございます。平成12年度決算額１億1,933万679円は、長崎市いこいの里「あぐりの丘」にかかわります維持管理費及び施設整備のための事業費でございます。
支出の主なものは、(1)いこいの里運営費におきまして、その管理を委託しておりました株式会社長崎ファミリーリゾートへの管理委託料4,170万円、また12年度の緊急経済対策事業として実施いたしました(4)いこいの里施設整備事業費におきまして、園内の花畑の整備及び休憩所、べンチ、フェンスなどの設置工事に5,400万円を支出しております。
次に、主要な施策の成果説明書159ページでございます。県施行事業費負担金についてでございますが、平成12年度決算額12億6,088万9,000円は、県が施行する街路事業費等に対しまして、地方財政法などに基づいて市の地元負担として応分の負担割に基づきまして支出したものでございます。事業内容等につきましては、成果説明書159ページから161ページに記載のとおりでございます。
次に、不用額の主なものをご説明いたします。
決算資料の96ページをお開きください。
主な不用額の説明欄の都市計画部に係る分といたしまして(6)九州横断自動車道長崎大分線関連事業費におきまして、中里町配水管布設工事負担金が予定を下回ったことによる負担金の減1,944万円、次のページでございますが、97ページでございます。(7)九州横断自動車道長崎大分線関連事業費におきまして、建物移転件数が予定を下回ったことによる移転補償費の減2,300万円などによるものでございます。
次に、翌年度繰越額についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書でございますが、267ページ、後ろの方でございますが、267ページをお開き願います。
主な繰越額につきましては、九州横断自動車道長崎大分線関連事業、街路事業及び県施行の都市計画事業費負担金におきまして、代替地の確定のおくれなどにより、用地交渉に日時を要したこと及び水道・ガス・電気など地下埋設物の移設事業と調整などの工事
施工上の都台により、年度内に工事が完成できなかったことによるものでございまして、合計13億3,731万8,186円を翌年度へ繰り越したものでございます。
内訳につきましては、成果説明書の267ページの中ほどの欄の九州横断自動車道長崎大分線関連事業で1,280万8,186円を繰り越しております。
また、市施行の街路事業での内容は、下から６段目に記載しております。まず住吉町高田郷線住宅市街地整備総合支援事業１億9,160万円、常盤町大浦元町線まちづくり総合支援事業2,400万円、小ケ倉蛍茶屋線緊急地方道路整備事業３億1,940万円、片淵町松が枝町線緊急地方道路整備事業4,040万円、南大浦線緊急地方道路整備事業7,400万円、住吉町高田郷線地方特定道路整備事業1,700万円、小ケ倉蛍茶屋線地方特定道路整備事業8,100万円、常盤町大浦元町線地方特定道路整備事業230万円、南大浦線地方特定道路整備事業4,650万円で、計７億9,620万円を翌年度へ繰り越しております。
次に、県施行の都市計画事業負担での内訳といたしましては、成果説明書268ページの上から５段目に記載しております。街路事業費負担４路線６件でございますが２億7,130万円、緊急地方道路整備事業負担１路線１件でございます2,500万円、地方特定道路整備事業費負担２路線２件でございまして、１億6,260万円。
次に、ふるさとづくり事業費負担１路線１件でございますが696万円、次に、まちづくり特別対策事業費負担分３路線３件3，930万円、電線類地中化事業費負担２路線２件715万円、長崎駅周辺連続立体交差事業調査事業費負担1,600万円、計５億2,831万円を翌年度へ繰り越しております。
以上でございます。
147 諸岡都市建設部長 第８款土木費第５項都市計画費についてご説明いたします。歳入歳出決算資料93ページから96ページ、それから
事項別明細書の276ページから289ページ、白の分厚いやつですね、それから主要の施策の143ページから147ページ及び151ページから157ページ、最後に審査意見書の53ページから55ページに記載いたしております。
それでは、歳入歳出決算資料の93ページから96ページをごらんください。第８款土木費第５項都市計画費でございますが、予算現額196億2,839万8,162円のうち、都市建設部所管といたしまして、予算現額59億6,155万650円、支出済額54億3,808万3,311円、翌年度繰越額４億5,290万円で、7,056万7,339円の不用額が生じております。
不用額の主なものにつきましては、歳入歳出決算資料の93ページから96ページの都市建設部の説明欄に記載のとおり、１．市街地再開発事業費において、滑石中央地区市街地再開発事業推進計画策定業務委託の入札差金が生じたことなどによる委託料の減のほか、２から８までにそれぞれ記載のとおり不用額を生じております。
次に、予備費充当につきましてご説明いたします。同じく94ページの右欄に記載のとおり、稲佐山公園噴水内で幼児が遊んでいたために起きた人身事故に対する損害賠償金として、また、原爆中心碑撤去計画反対署名簿の電算処理にかかわる第１審判決における成功報酬及び実費として充当したものでございます。
次に、翌年度繰越額につきましてご説明いたします。同じく93ページをごらんください。５項都市計画費の翌年度繰越額17億9,021万8,186円のうち、都市建設部所管といたしましては４億5,290万円でございまして、このことは主要な施策の成果説明書の267ページから268ページに記載しております。
まず、主要な施策の成果説明書の267ページの十善寺地区斜面市街地再生事業及び江平地区斜面市街地再生事業におきまして、買収価格代替地等に係る用地交渉が難航し、移転補償が完了しなかったことにより、それぞれ１億1,300万円及び3,200万円を繰り越しております。
また、稲佐・朝日地区斜面市街地再生事業におきまして、国の経済対策に伴い、12月補正をお願いしたものですが、共同建て替え事業計画作成等が年度内に着手できなかったため4,000万円を、また五島町地区優良建築物等整備事業におきまして、埋蔵文化財調査が広範囲に及び工事着手がおくれたことや地質が当初想定していたものと異なっていたことなどから、
施工に不測の日数を要したことにより１億6,920万円を、また矢上地区緊急地方道路整備事業といたしまして、建物移転交渉が難航したこと及び区画道路の計画変更等についての地元協議に日時を要し、工事着手がおくれたことにより8,970万円を、また268ページ、総合運動公園ふるさとづくり事業において、用地交渉に日時を要し、河川改修工事の着手がおくれ、年度内に工事が完成しなかったなどのことにより900万円を翌年度へ繰り越ししたものでございます。
なお、詳細につきましては、課長の方から説明させていただきます。
148 石本都市建設総務課長 それでは、お手元の主要な施策の成果説明書をもとに主なものについてご説明をいたします。
まず143ページをお開きください。２の都市開発費、(2)斜面市街地再生事業費におきまして、アの水の浦地区、イの立神・西泊地区につきまして大臣承認に向けての整備計画策定調査や事業効果の評価を行うための費用対効果の分析調査を行っております。
また、ウの立山地区につきまして、まちづくり構想（案）を作成し、事業手法や重点整備地区の抽出などの検討を行うためのまちづくり計画策定調査を委託しております。
また、エの狭あい道路整備計画策定費といたしまして、防災再開発促進地区に指定されました十善寺、江平及び稲佐・朝日地区を重点地区とし、斜面市街地における狭あい道路整備の基本計画の策定を行っております。
次に、(3)まちづくり推進費でございますが、アといたしまして、市民に対して災害に強いまちづくり意識の啓発・普及及び既存団体の活動を支える人材を育成し、新たなまちづくりの発意を促すため、まちづくりシンポジウム、まちづくりセミナーを実施したところでございます。
また、イといたしまして、十善寺地区及び江平地区のまちづくり協議会に対し、団体活動の活性化を図るため活動の経費の助成をいたしました。
次に、(4)市街地再開発事業費といたしまして、滑石中央地区におきまして、土地の高度利用、商業の活性化及び良好な住環境づくりを行うため、商業施設、住宅等を整備し、街区全体として魅力度、快適性、利便性を高めることを目的として、市街地再開発事業推進計画を策定をいたしました。
次に、(5)都市再生推進事業費、住吉地区といたしまして、活力のある市街地の整備を通じて、都市の再生を図るため、地区交通の現状把握や全体設計の検討を行う都市再生推進事業調査設計の委託を行いました。
次のページの(6)でございますが、斜面市街地再生事業費でございますが、アの委託料として十善寺地区、江平地区、稲佐・朝日地区、北大浦地区及び南大浦地区に係る（ア）から（タ）までの記載の委託料を支出いたしております。
また、イの工事費といたしまして、十善寺住宅広場整備工事を行いました。
また、ウの用地購入費及びエの建物移転等補償費でございますが、十善寺地区において生活道路の整備を行うための用地の取得及び支障となる建物移転等の補償17件を支出いたしております。
次に、(7)住宅市街地整備総合支援事業費、泉・住吉地区でございますが、これは長崎外語短大跡地などにおきまして、良好な市街地住宅の建設と公共施設の整備を総合的に行うための事業に対する補助金でございますが、平成12年度は建築工事に対する補助を行い、同年度に完成をいたしました。
次に、(8)市街地再開発事業費、新大工地区でございますが、これは新大工商店街の中心に位置する同地区におきまして、土地を高度利用することで、良好な市街地空間の創出と環境整備による商店街の活性化に寄与する事業に対する補助金などでございますが、平成12年度は建築工事に対する補助を行い、同年度に完成をいたしました。
次のページでございますが、(9)優良建築物等整備事業費でございますが、これは土地を合理的に高度利用することで、都市機能の更新や市街地環境の向上を図り、機能的で魅力的な都市づくりを行うための事業に対する補助金などでありますが、（ア）といたしまして五島町地区におきまして、平成12年度は埋蔵文化財調査及び建築工事に対する補助を行っております。
また、（イ）といたしまして、新大工地区の建築工事に対する補助を行っております。この新大工地区は(8)の市街地再開発事業費と同じ建物でございますが、国庫補助の関係上、２つの事業費で支出をいたしたものでございます。
次に、東長崎土地区画整理事業に係る分といたしまして、(10)東長崎都市改造事業費、それから次のページの(11)緊急地方道路整備事業費及びその次のページでございますが、(12)の地方特定道路整備事業費に記載のとおり、矢上地区及び平間東地区土地区画整理事業を行ったところでございます。これによりまして、東長崎矢上地区土地区画整理事業の進捗率は91.8％でございます。また平間東地区土地区画整理事業は、平成12年度から着手したばかりでございます。
続きまして151ページ、公園費でございますが、(1)公園維持管理費といたしまして、アからカに記載のとおりでございます。主なものといたしましては、ウの施設維持管理費、これは(ア)から(ウ)に記載のとおり、施設維持や整備のための委託料、補助金などでございます。なお、(イ)公園清掃補助金につきましては、後の審議の際ご説明をいたします。カの管理運営費、これは稲佐山公園の維持管理に係る経費と、長崎東公園及び総合運動公園の管理の委託に要した経費などでございます。
次に、152ページの(6)公園台帳整備費でございますが、台帳作成に必要な現地測量を実施いたしております。
次のページでございますが、(8)のみどりの基本計画策定費でございますが、都市緑地保全法に記載される市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画といたしまして、長崎市みどりの基本計画策定委託を行い、平成13年度に完了をし、本年10月１日に市民の皆様へ広報紙等によりまして公表をしたところでございます。
次に、(9)松山町駐車場運営費補助金でございますが、アといたしまして経営状況の把握、健全化方策などの検討を行うため、松山町駐車場経営健全化調査研究委託を行っております。
また、イといたしまして、財団法人長崎市都市整備公社が運営をしております松山町駐車場に係る赤字分を補助いたしております。
次に、(10)公園事故損害賠償金などでございますが、これは稲佐山公園の噴水に入って幼児が遊んでいたところ、中に落ちていたガラス片で左足薬指を損傷したものです。
本市といたしましては、噴水は遊戯用ではなく、休憩施設として位置づけており、噴水の中で遊ばせる際には、保護者の注意義務があるとしておりますが、事故の防止策としての措置が十分ではなかったとして、過失割合を50対50とし、支出をいたしております。なお、全国市長会市民総合賠償保険より全額を保険金として受け入れております。
次に、(11)原爆中心碑撤去計画反対署名簿の電算処理に係る訴訟委託料といたしまして、第１審判決に伴う成功報酬及び実費額を支出いたしております。
次に、(12)公園緑地事業費でございますが、ア．委託料といたしまして、(ア)金比羅公園測量設計などの(ア)から(オ)までに記載の各委託を行っております。
また、イ．工事費でございますが、このページから次のページにかけての表に記載しておりますとおり、金比羅公園ほか10公園の整備を行いました。
また、ウ．用地購入費といたしまして、(ア)及び(イ)の公園整備に必要な用地を取得いたしております。
次に、(13)中心市街地活性化広場公園整備事業費でございますが、商業地域または近隣商業地域を含む地区におきまして、商店街等の中心市街地の活性化に資する公園の整備といたしまして、玉の浦公園の整備工事及び江戸町公園、丸尾公園、次のページに記載をしております大徳寺公園の測量、設計及び整備工事を行いました。
次に、(14)斜面市街地再生事業費でございますが、稲佐公園整備のための用地の取得及び測量の委託を行っております。
次に、(15)まちづくり総合支援事業費でございますが、鍋冠山公園において施設の老朽化に伴い再整備を図るための測量設計委託や整備工事を行っております。
次に、(16)ふるさとづくり事業費でございますが、ア．委託料といたしまして、総合運動公園、南部運動公園に係る各委託を行っております。
また、イ．工事費といたしましては、次のページに記載のとおり、総合運動公園の取り付け道路改良工事及び南部運動公園の整備工事を行っております。
ウの用地購入費でございますが、（ア）といたしまして、総合運動公園整備事業に係る取り付け道路及び中浦川河川改修工事に伴う用地を、また（イ）といたしまして、南部運動公園整備に伴う用地を取得いたしております。
エの建物移転と補償金でございますが、総合運動公園整備事業に係る取り付け道路及び中浦川河川改修工事に伴う建物等の移転に伴う補償金を支出いたしております。
次に、(17)公園リフレッシュ事業費でございますが、これは公園周辺の土地利用状況の変化や利用者のニーズの多様化により再整備の必要性が生じてきたことに伴い、周辺環境等の整合を図り、時代に即した魅力ある公園とするため実施するものでありますが、次のページの表に記載のとおり、平成12年度は本原公園、浦上水源公園、風頭みすみ公園、山王公園において整備を行いました。
以上でございます。
149 上野下水道部長 次に、第４目公共下水道費及び第５目都市下水道費についてご説明いたします。
関係書類の記載は、長崎市歳入歳出決算
事項別明細書284ページから285ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書150ページ、長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書54ページ、これは10行目ほどになります。
まず、第４目公共下水道費でございますが、これは後日審議いただく下水道事業特別会計への一般会計からの繰出金でございます。
下水道事業特別会計に対する一般会計からの繰出金には、公共下水道事業に対するものと、農林水産業費の中の農業集落排水事業に対するものがございますが、この目は、公共下水道事業に対するものであり、予算現額59億4,996万3,000円、支出済額53億520万9,532円、不用額６億4,475万3,468円となっております。
不用額の主な要因は、公債費の利子償還において平成11年度借り入れ分の借入利率が見込みを下回ったこと及び下水処理場維持管理費において光熱水費等が予定を下回ったこと及び歳入において諸収入が予定を上回ったこと等によるものでございます。
次に、第５目都市下水路費でございますが、都市下水路改良工事として、枇杷谷都市下水路の整備を行いました。
以上でございます。
150 渡辺委員長 これより質疑に入ります。
151 山本副委員長 歳入歳出決算資料の94ページで、予備費充当の説明で先ほどもありましたように、原爆中心碑の撤去計画反対署名簿の電算処理に係る住民訴訟委託料、この問題についてのその後の現状における本市の対応の問題については、この問題からどういう教訓を引き出して、今後の問題に当たろうとしておられるのか、今回の個人情報保護条例との関連も出てきますが、その辺も含めてご説明をいただきたいというふうに思います。
152 鳥巣公園建設課長 先ほどの署名電算処理に係る訴訟でございますが、まず平成12年の11月28日に判決があっております。その主な内容としましては、長崎市長の全面勝訴という形で１審が終わっているところでございます。
それを受けまして、原告の方から２審の方へ、今、控訴いたしまして、現在は第４回の口頭弁論が終わっているところでございます。次回につきましては、11月８日が第５回目となっております。
ご質問の個人情報等の関連でございますが、これは裁判の中でどういう結果になるかと、一応、１審の方では勝訴したというところで、ここに記載のとおり成功報酬料を約40万円支払っているところでございます。
153 山本副委員長 違法性の問題ではいろいろ、司法の段階で今後さらにされていくと思うんですけれども、本市の対応として、それは勝訴をしたからああいうことは十分やれるんだと、やっても問題ないんだという考え方なのか、やはりあの種のものについては、やはり今後は慎重にやらねばならないと、対応については非常にまずい結果だったと思っておられるのか、その辺の判断はどうなんでしょう。
154 鳥巣公園建設課長 この件につきましては、私どもといたしましては、今後慎重に個人情報、プライバシー等がございますので、今後慎重に対応したいという考えを持っております。
以上でございます。
155 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時２分＝
＝再開 午後４時５分＝
156 渡辺委員長 委員会を再開します。
次に、第８款土木費第６項住宅費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
157 諸岡都市建設部長 ８款土木費６項住宅費についてご説明いたします。内容等につきましては、
一般会計歳入歳出決算資料97ページから100ページでございます。それから
事項別明細書の290ページから295ページ、それから主要な施策の説明書の162ページから165ページ、審査意見書53ページから55ページでございます。
それでは、歳入歳出決算資料の97ページから100ページをごらんください。第８款土木費第６項住宅費でございますが、予算現額47億8,920万9,450円のうち、都市建設部所管といたしまして、予算現額46億9,005万8,450円、支出済額38億4,735万1,193円、翌年度繰越額３億6,587万1,750円で、４億7,683万5,507円の不用額が生じております。
不用額の主なものにつきましては、97ページから100ページの主な不用額の説明欄のとおり、(1)から(8)までにそれぞれ記載のとおり不用額を生じております。特に100ページの(5)に記載の不用額でございますが、これは滑石団地II期工事において、国が定める労務単価の大幅な引き下げによる設計価格の減や入札差金などにより、工事費が予定を下回ったことにより不用額を生じております。
次に、予備費充当につきましてご説明いたします。同じく決算資料の98ページの右の欄に記載のとおり、市営住宅の明け渡しに係る19件分の強制執行予納金でございます。
次に、翌年度繰越額についてご説明いたします。同じく決算資料の97ページをごらんください。翌年度繰越額３億6,587万1,750円でございまして、このことは主要な施策の成果説明書の268ページの上から12番目の花丘団地既設公営住宅改善事業から14番目の滑石団地II期公営住宅建設事業までに記載いたしております。
国の経済対策に伴い、12月補正をお願いしたところでございますが、年度内に完成しなかったことなどにより、事業費の一部を翌年度に繰り越ししたものでございます。
なお、詳細につきましては、課長の方から説明させていただきます。
158 石本都市建設総務課長 それでは、主要な施策の成果説明書に基づきましてご説明いたします。
162ページをお開きいただきたいと思います。住宅費でございますけれども、(1)の市営住宅管理費といたしましては、アから次のページのキに記載のとおりでございます。主なものといたしましては、162ページのウの維持補修費、これは施設整備のための修繕料及び工事費でございます。エの管理委託費、これは市営住宅の管理の委託に要した経費でございます。
そのほか、カの管理事務費のうち、（ア）市営住宅明け渡し等に係る訴訟手数料といたしまして、19件の明け渡しの手続きをとったところでございます。
昨年の決算委員会でも質疑がございました市営住宅家賃の徴収状況でございますが、委員長、ここで資料を配付させていただきまして説明をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
159 渡辺委員長 わかりました。では資料配付をお願いします。
160 石本都市建設総務課長 表裏になっておりますけれども、数字が書いてある方をごらんいただきたいと思います。左側の上の表でございますけれども、平成12年度の現年度の徴収率でございますが、97.12％となっております。ちなみに、昨年度が96.49％でございましたので、現年度につきましては、若干、上昇はいたしておりますが、過年度を含めました収納金の総額が平成12年度末で３億400万円となっております。
次に、未収金縮減に向けての取り組み状況でございますが、特に平成12年度からは裁判所の執行官ＯＢを住宅管理法務専門員に任用いたしまして、明け渡し訴訟や即決和解などの法的措置を強化をし、住宅の明け渡しや動産差し押さえ等の強制執行権が付与されます債務名義の取得に努めているところでございます。年度ごとの件数は、一番下の方の表に記載しているとおりでございます。
ちょっと裏の方をごらんいただきまして、私どもの法的措置に至る基本的な考え方といたしましては、訴訟につきましては、再三にわたって私の方からの催告に対しても応じず、誠意が見られない方について訴えの提起を起こしております。
それから、即決和解でございますが、催告に対しまして来庁していただいて、分割して支払うことを確約した方に対しまして、簡易裁判所において即決和解を行っております。
それから、支払い督促でございますが、これは既に市営住宅を退去した滞納者に対して、催告に応じないものを対象にして行っております。この支払い督促につきましては、右の方に書いておりますが、金銭の一定額の給付を目的とする請求でございますので、建物の明け渡し等々につきましては、強制執行を行えないという部分がございます。したがって、退去者に対して、支払い督促を行っております。
繰り返しになりますけれども、私どもとしては何回も催告をして、とにかく話をして相手のいろんな状況もお聞きしながら対応を進めているところでございます。
前の表に戻っていただきまして、平成12年度でございますけれども、訴訟それから即決和解、支払い督促合わせまして93件の法的措置を申し立てをいたしております。おおむね、100万円以上の高額滞納者を対象といたしまして行っております。それからこの結果、滞納額の総額が３億400万円でございますが、右上の表になりますけども、これまでの分も合わせまして、債務名義を取得したものが１億4,324万円となっております。３億400万円のうちに１億4,324万円は債務名義を取得いたしております。
それからこれとは別に、誓約書等をとりまして、分割納付等を確約してる部分が別途6,500万円ほどございますので、合わせまして12年度末では２億800万円分の対応を済ませているところでございます。あと、9,500万円につきましては、督促、催告中ということでございます。
平成13年度の、参考までに取り組み状況でございますけれども、下の方の表の一番右側でございますけれども、既に９月末までに33件の明け渡し訴訟と33件の即決和解の申し立てを行っております。これは40万円以上の高額滞納者に対する債務名義の取得が、おおむね完了をいたしております。
現在でございますが、10万円以上の滞納者について、法的措置の申し立ての準備を今、内部でいたしているところでございます。
今後とも職員一丸となって、未収金の縮減に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、主要な施策の成果説明書163ページにお戻りをいただきたいと思います。キの滞納整理支援システム整備費でございますが、市営住宅家賃等の未収金に関する情報を一元的に集約管理する情報システムを構築いたしました。このシステムの導入によりまして、現在催告業務等が円滑化をし、高額滞納者を中心に、法的措置の強化に寄与しているところでございます。
次に、(4)の高齢者対応住戸改善事業費でございますが、(ア)の高齢者対応住戸改善工事といたしまして、矢上、女の都、西山台団地など10団地11戸の居室内の手すりの設置や段差解消等の工事を実施いたしました。
それから、(5)の既設公営住宅改善事業費でございますが、アの外壁調査委託料といたしまして、花丘、西町、若竹アパートの外壁調査を行いました。また、イの工事費のうち、(ア)の外壁改修工事を花丘、狩股、西町団地で、(イ)の公共下水道切り替え工事を毛井首、草住団地で
施工をいたしました。
次に、(6)の既設公営住宅駐車場整備事業費でございますが、宿町第２、草住、毛井首、若竹において、計432台分の駐車場を整備をいたしました。
次に、164ページの住宅建設費でございます。公営住宅建設事業費といたしまして、小浦団地に122戸、滑石団地Ｉ期に188戸、合計310戸を完成をさせております。また滑石団地II期といたしまして、117戸の建設に着手いたしました。
その他、このページから次のページにかけて表に記載しております特定計画建設事業、駐車場新設工事、建設推進事業などを行っております。
次に、(2)の借上公営住宅建設事業費でございますが、これは民間の土地所有者などに公営住宅整備基準の使用による公共住宅を新築していただき、建設費の一部を補助する制度でございまして、戸町地区42戸の完成に伴い、補助金を支出したところでございます。
以上でございます。
161 渡辺委員長 それでは、質疑に入ります。
質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後４時19分＝
＝再開 午後４時21分＝
162 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
理事者の説明を求めます。
163 上野下水道部長 第９款消防費第１項消防費のうち、下水道部所管分についてご説明いたします。関係書類の記載ページは、長崎市
歳入歳出決算書11ページから12ページ、長崎市歳入歳出決算
事項別明細書302ページから303ページ、長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書56ページでございます。
これは第５目水防費でございますが、この目は水防業務に係るもので、特に申し上げることはございません。
以上でございます。
164 渡辺委員長 それでは、質疑に入ります。
質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後４時22分＝
＝再開 午後４時24分＝
165 渡辺委員長 委員会を再開します。
次に、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
166 向井土木建築部長 第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費のうち、土木建築部所管分についてご説明いたします。
その内容につきましては、決算資料113ページから114ページ、
事項別明細書366ページから367ページです。主要な施策の成果説明書217ページです。審査意見書61ページに記載のとおりでございます。
なお、公共土木施設災害復旧費におきましては、4,760万円の不用額が生じておりますが、このうち土木建築部所管分としては1,760万円でございます。
これは決算資料114ページの土木建築部所管の主な不用額の説明欄に記載しておりますように、道路災害復旧費において、災害が発生しなかったことにより生じたものでございます。
以上でございます。
167 上野下水道部長 続きまして、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費のうち、下水道部所管分についてご説明いたします。
関係書類の記載ページは長崎市歳入歳出決算
事項別明細書366ページから369ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書217ページ、長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書61ページでございます。
これは平成11年度に発生した災害に係る復旧工事を繰り越したもので、補助事業として二双船川の災害復旧工事を行いました。
なお、不用額につきましては平成12年度に災害が発生しなかったことによるものでございます。
以上でございます。
168 諸岡都市建設部長 第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費の都市建設部所管分についてご説明いたします。
お手元の歳入歳出決算資料113ページから114ページ、
事項別明細書、368ページから369ページに記載いたしております。
第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費の予算現額1,000万円のうち、都市建設部所管といたしまして予算現額500万円、支出済額はございません。そのまま500万円が不用額となっております。
169 渡辺委員長 これより、質疑に入ります。
質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後４時28分＝
＝再開 午後４時29分＝
170 渡辺委員長 委員会を再開します。
次に、負担金・補助金に係る審査に入ります。理事者の説明を求めます。
171 向井土木建築部長 土木建築部所管の負担金・補助金の説明をいたす前に、過去の当委員会における各種協会負担金に係る主な指摘事項について、その後の対応を説明いたします。
平成９年３月定例市議会の総務委員会で、各種協会負担金について、全庁的な見直しが指摘され、以後、当委員会におきましても折に触れ、負担金の引き下げ等のご指摘を受けてまいりました。
そこで、土木建築部所管の各種協会負担金についての対応をご説明いたします。土木建築部所管の各種協会は、長崎県道路協会、長崎県市町村道整備促進期成同盟会及び長崎県港湾協会があり、毎年応分の負担をしてまいりましたが、議会からの指摘もございまして、平成９年度以降、１．負担金の引き下げ、２．陳情折衝、研修・視察等の見直し、３．決算書の整備、４．長崎県道路協会と長崎県市町村道整備促進期成同盟会の一体化等などについて要望書として、各種各協会会長あてに提出をするとともに、各協会の事務局に同様な内容について見直しをしていただくよう、毎年お願いをしてまいりました。
その成果といたしましては、各協会の負担金の調整率において、長崎県道路協会では９年度に10％、13年度にさらに５％の引き下げ、長崎県市町村道整備促進期成同盟会では、９年度に20％の引き下げ、長崎県港湾協会では９年度に10％、12年度に10％、13年度に５％の引き下げが行われ、各協会負担金とも実質的に負担金の引き下げとなっております。
しかしながら、負担金の引き下げは、積算根拠となります各年度の事業費に左右されることから、期待ほどの効果はまだ達成していない状態でございます。
したがいまして、今後も他市町村とともに負担金の引き下げ等を関係機関へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、平成12年度の負担金・補助金につきましては、土木建築総務課長より説明をいたします。
172 辻土木建築総務課長 それでは、土木建築部から提出しております委員会資料の平成12年度負担金・
補助金交付団体収支決算書、８件の収支決算が記載したものを提出しておりますけれども、これに基づきまして12年度の負担金・補助金額をご説明したいと思います。
まず負担金につきましては、３ページ、時津警察署管内交通安全対策協議会、これが12万7,000円です。負担金額161万5,000円の中に長崎市の負担分が12万7,000円含まれております。
続きまして５ページから６ページ、長崎県道路協会です。これに386万200円、これにつきましては、普通会費42万8,000円の中に３万円、それから特別会費1,421万900円の中に383万200円が入っております。
続きまして、７ページから８ページでございます。長崎県市町村道整備促進期成同盟会、これに総額21万9,600円でございます。これも普通会費の中に２万円、それから特別会費の中に19万9,600円が含まれております。
それから、９ページから10ページをお願いいたします。長崎県港湾協会、これに総額で84万円を負担いたしております。これには正会員費の中に会費が１万円、特別会費の中に83万円が入っております。
続きまして、補助金の説明をいたします。１ページにお戻りください。１ページ、長崎市交通安全対策推進協議会、これに総額で81万円、これは補助金額決算書の収入の部に長崎市補助金というふうに明記しております。
それから、２ページの長崎市交通安全協会連合会、ここに173万円、これも収入の部の補助金の欄に長崎市というふうに明記してございます。
それから４ページ、長崎市交通安全母の会連合会に78万円でございます。これも補助金の欄に長崎市補助金というふうに明記してございます。
続きまして、11ページになります。長崎港清掃協議会、ここに450万円を補助いたしております。これは収入の部の補助金の欄、市補助金というふうに明記してございます。
以上でございます。
173 松本都市計画部長 都市計画部所管にかかわります負担金・補助金についてご説明をいたします。
まず、お手元に提出しております資料のうち、都市計画部提出の資料をご参照いただきたいと思います。
表紙の目次の１番目に記載いたしております長崎県都市計画協議会への負担金でございますが、本協議会は県内の市や町など65団体の会員で構成され、都市計画事業に関する調査研究及び事業の啓発促進を図る目的で昭和34年に設立されたものであり、加盟市町村の負担額は都市計画事業に係る国庫補助額を基本として算定され、本市は平成12年度において228万7,000円を負担しております。
この協議会の負担金につきましては、これまでの議会からのご指摘を踏まえまして、本協議会の事務局であります県に対しまして、今年６月に県内各市長の連名により、事業内容や負担金の見直しについての要望書を提出いたしました。その結果、平成13年度分におきましては、事業内容の削減や見直しとあわせて負担金の削減調整率が60％から30％に引き下げられました。そのことによりまして平成13年度の負担金は平成12年度の約２分の１、119万6,000円という見込みであります。
次に、第２番目の社団法人長崎県建築士事務所協会への補助金でございますが、これは平成12年10月12日から14日にかけて、ブリックホールで開催されました第25回建築士事務所協会全国大会の開催に要する経費の一部として150万円を補助したものでありまして、これは平成12年度に限っての予算措置であります。
次に、第３番目の株式会社ファミリーリゾートへの補助金でございますが、あぐりの丘でのファミリーリゾートの自主事業として一般入園者を対象としておりますパンやバター、アイスクリームなどの料理体験教室及びデイキャンプ場の運営に要する経費の一部として50万円を補助したものでございます。
この補助金につきましては、あぐりの丘の運営管理が平成13年度から直営へと移行したことによりまして、これも12年度に限っての予算措置ということでございます。
以上でございます。
174 諸岡都市建設部長 負担金・補助金について、都市建設部所管につきましてご説明いたします。
主要な施策の成果説明書151ページをお願いいたします。(1)公園維持管理費、ウ．既設維持管理費、(イ)の公園清掃補助金でございますが、公園の維持管理につきましては、市民の方々のご理解やご協力が不可欠であり、除草、ごみ拾いなどの清掃をお願いしてるところであります。
内容につきましては、１公園につき、月額3,300円を補助いたしております。補助金の支出は、自治会で構成され、自治会における衛生活動を基盤としながら、自主的な実践活動を行っている長崎市保健環境自治連合会へ行っているところでございます。
平成12年度は、309公園に対し1,219万6,800円の補助を行いました。
以上でございます。
175 上野下水道部長 引き続きまして、下水道部所管の長崎県治水砂防協会負担金についてご説明いたします。
決算に係る主要な施策の成果説明書133ページ、また、お手元にお配りしております下水道部提出の平成12年度負担金・
補助金交付団体収支決算書をご参照願います。
長崎県治水砂防協会は、治水に関する各種事業の普及発達を図り、県民の福利増進と国運の進展とに寄与することを目的に設立された協会であり、県下の79市町村の構成員により、治水に関する各種事業の調査研究、事業の強力なる推進を期するため、関係方面に対する建議運動等の事業を行っております。
12年度の本市の負担額は、定額の5,000円と事業費負担割の28万3,000円の合計28万8,000円を負担いたしております。
当協会の平成12年度の収支状況でございますが、委員会資料の１、２ページに記載しておりますとおり、歳入総額1,272万467円、歳出総額706万6,506円、差し引き残高565万3,961円で、残額につきましては平成13年度へ繰り越すこととなっております。
なお、負担額につきましては、平成10、11年度に事業費の負担率の見直しを行い、一定の成果を上げておりますが、平成12年度の決算委員会において、負担金補助金の圧縮を図るようにとの委員さんのご指摘を受け、本年度に開催されました幹事会におきまして、本件について強く提案したところ、各団体からの負担金の納付時期が10月であり、その間の活動資金がどうしても必要であるとの回答を事務局から受けております。
しかしながら、本市といたしましては、納付時期の見直し等により、負担額の軽減が図られるよう、今後も強く要請してまいりたいと考えております。
以上です。
176 渡辺委員長 それでは、質疑に入ります。
177 佐藤委員 大体、常日ごろ、委員会等でいろいろ指摘をされておりますので、こう見たところ。大体この程度なら許容範囲かなということで、ずっと見ておりましたけれども、ただ、この長崎県道路協会がちょっと若干まだ問題があるかなというふうに、実は思います。
市が380万円補助しておりますけれども、例えば６ページの運営費350万円、大体これは市が出したもの全部使ってるんですけれども。ずっと見ておりますと、旅費だとか賃金だとか、役務費、こんなのばっかりですね、下の分担金であるとか、最もこの大きいのは、請願折衝費なんて1,000万円も組んでおりますね。官公庁に対する請願・要望に要した経費というのが1,000万円。全体の約何割を占めてるんですか、半分を占めてるという状態ですね。この辺は恐らく、陳情者が行って、飲んだり食ったりしとっとじゃなかろうかなという疑問が若干生まれるんですね。旅費は別に出した上に。中央官庁と飲み食いしとるとかなという感じが若干します。わかってたらこの辺を明確にしてほしい。もしわかってなかったら、こういう協会の総会のときに、やっぱりこの辺は指摘をしてもらわんと、余りにも実際の、本来の目的ある仕事以外のものが余りにも多すぎると、ずらっと見てますと、というふうに感じますので、これはここに聞いても恐らくわからないと思いますので、ただ、担当部長の見解をちょっと聞いておきたいと思います。これに関して、道路協会に関しての。
178 円能寺土木建築部次長 道路協会の陳情、請願の分でございますけれども、今年の８月の２日、３日に、私、この道路協会を初めとする各種協会の役員会、それから総会に出席をしてまいりました。
過去、議会の方から指摘されたことを、役員会の中で事務局からの議案の説明が終わった後、すぐ異議なしとか、賛成という見解の中で、私はあえて意見を申しました。実態として、厳しく私どもは指摘をされていると、特に陳情・請願、それから繰り越しの問題、これは過去に非常に強く指摘されておりますので、そのあたりの詳しい説明と、これからは中身について教えてくださいということを申し上げました。
それについては、事務局としては、それは対応していきたいというふうなことを、一応承りまして、今年度から中身についても詳しく把握し、それから繰り越しにつきましても、縮減対策を行っていくというふうなことを努力したいと、一応、回答を得ております。
以上でございます。
179 田中委員 今各部の担当の方から、市の負担金がわからんところがたくさんあって、それが今、説明でわかったんですが、例えば道路協会の会費にしても、これを見る限りではわからなかったんですね、これは８市58町村ですから、の会費だけしか書いてないんで、これは道路協会が出してる報告書ですから、やむを得んのじゃないかと思いますが。ここに長崎市の分が幾らってのが、例えばコピーで資料を出すんですから、長崎市の負担分が幾らですよというのが最初からわかるようにしとってもらえれば、もっとこっちも議論をしやすいと思うんで。全体に例えば、道路協会の関係、それから７ページの促進期成同盟もそうですね。９ページの港湾協会、11ページの港湾清掃協議会、それから下水道の関係で言った１ページのやつですね、そういうものを都市計画部でいう３ページの都市計画協議会もそうです。そんなところを工夫ができないのかどうかが１点と。
もう一つは、港湾清掃協議会なんですが、中身でいろいろ言ってもしようがないかもしれませんが、会費というのがありますね、これは全部で会費が幾らか、それぞれ１社当たり4,000円で入るのかな。
そして清掃費というのが支出であるんですけれども、この清掃委託は会員の皆さんにやってるんですか。内輪で会費をもらって、その中で今度は清掃委託を全部受けてるという、そういう感じになってるんですかね。そこのところだけ教えてください。
180 向井土木建築部長 長崎市が負担している分が記入ができないかということでございますけれど、これは一応、下の方に印鑑が押してありますように、原本証明をした分をいただいたものをそのまま、実はつけました。それで、次回からこれに長崎市分を摘要の欄に書き加えるようにしたいと思います。
181 坪井土木建築総務課副主幹 ただいまの委員の清掃協議会についてお答えします。
清掃協議会につきましては、補助金として、収支決算書にあるとおり450万円を補助しております。会員というのは、港湾、運送業者をもって会員となしております。
この清掃協議会がやっております業務というのは、長崎港及び三重港の清掃を行っております。委託料といたしまして、決算書にありますとおり、清掃委託料2,359万6,000円、これにつきましては県が委託料として支出をしているものでありまして、当初、県市折半で行っていたところでありますが、16年前から長崎市におきましては、450万円の補助金で、今のところ定額できております。足りない部分につきましては、県の港湾課の方で負担をしております。
清掃業者につきましては、冒頭申しましたように、市内の港湾にかかわる運送会社並びに造船会社等が会員として登録をされております。
以上でございます。
182 山本副委員長 資料の10ページの長崎県港湾協会の部分で、負担金というのがありますよね、600万円に対して527万4,030円と。これは摘要の欄に書かれておられるような、日本港湾協会とかその他であれされていくというふうに思うんですけれども。この中で一番負担金が多いのは、日本港湾協会の負担金というものが多いのだろうと思うんですが、その辺の内訳はわかるんですか。港湾という形になってくるから、全国の都市が全部入るということにはならんので、数が少ないからそれぞれの負担金も高くなってくるのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺の内容について示していただければというふうに思います。
183 辻土木建築総務課長 負担金527万4,030円の中のこれの協会、大きいのは日本港湾協会、これに183万円、それから九州地区支部連合会、これに175万円、これで約350万円、あとは海岸防災協議会というのが88万円、その他大体20万円から30万円くらいの負担金になっております。
この日本港湾協会九州地区、長崎県港湾協会の言ってみれば上部団体といいますか、全国組織、九州組織、県組織という段階になっておりますけど、別途我々の方からは上部組織への会費納入等はございませんで、これですべてを全国大会の分とか、九州地区分とかあって、そういった経費を賄っていただいてるということになっております。
以上です。
184 渡辺委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
討論に入ります前に理事者の交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時54分＝
＝再開 午後４時55分＝
185 渡辺委員長 委員会を再開いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
186 山本副委員長 土木建築部の中で、特に港湾事業費の負担金の中で先ほど女神大橋にかかわって31億8,000万円、そのうち本市負担が３億9,753万5,000円という形になってまいりましたけれども、女神大橋そのものも不要な事業だとは思っておりませんが、今日の急迫した財政事情の中であえてこういうところに支出をしていくということは、かなり本市の財政にもかかわってくる部分もありますので、この点については今日までは同意できないという立場をとってまいりましたので、そういう点から本決算の中で計上されておる部分について、同意できないというふうに思います。
もう一つは、茂木港の改修に関しては、前回の陳情の中でも出されましたように、すべてこれが漁民の要望によって出てきたという性格のものではないということが明らかになってまいりました。そういう点でこの茂木地区の防波堤の延長の部分、そしてボートパークの問題についても、これは遊漁船自体の方々からも、やはり漁船の出入りするところについては、係留が困難だと。特にあの地区は対岸地区はこの漁船の出入りのために波があってゆれるという形になってくると、ほとんどここには着けてないというのが実情であります。その点からこの種のものについては、同意できないというふうに意見を申し上げておきたいというふうに思います。
もう一つは、先ほど都市建設部にかかわっての原爆中心碑の撤去を求める反対署名簿の訴訟の費用の問題については、もともとこういう形での、市民の請願権そのものについて、非常に抑制をしていく働きをもたらすような、こういうものの電算処理自体について、我が党としては同意できないという立場をとってまいりましたので、この段階では、これに伴う関連予算については認められないというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。
また、東長崎の都市改造事業費については、これは住民の合意が十分やられていないということから、今日もいろいろと問題点も出てきております。そういう点から、この問題についても、今日まで同意できないという形をとってまいりましたので、この点を意見を申し上げておきたいと思います。
最後に、各種負担金・補助金の問題については、これは、我が党としては行革が叫ばれているおる段階では、こういう問題にこそメスを入れるべきだという立場をとってまいりました。
陳情政治の名残というものが依然と続けられていると、今日までの市の努力もあって、縮減という方向にはいっておますけれども、今日なお、問題点も多々あるという点から、この種の問題については、同意できないという部分が大半を占めておると、ただし、市民生活に、市民団体の諸活動にかかわる分野については、これは市民活動を支援するという立場でございますので、これについては異論はないところですが、そうした、先ほど言ったような問題等については、陳情政治の名残的な性格を持つ各種負担金・補助金については同意できないということを申し上げておきたいと思います。
もう１点だけ。これは道路維持課の関係では、あえて先ほども質問をいたしましたけれども、かつて120名程度いた市の現業職員が、今日では30数名という形にまで、11年度で65名、12年度は40名と、さらに今後、２名が削減をされていくと、退職不補充と。
しかし、この分野は、高台を抱えた本市にとっては非常にやっぱり重要な役割を果たしてきておると、非常に軽微の作業について、下請、下請ということでは、やっぱり、なじみにくい分野というのは多々あると思います。
そういう分野については、一括の事業費が整うまで発注できないという分野もありますし、そういう点では、長崎の特殊な地形に伴って配置をされてきておるこういう分野の職員をどんどん削減をして、将来的にはゼロにしていくという考え方にはやはり同意できないと。市民の生活環境と安全を守るという立場から、最小限度の体制というものは維持していくべきだという立場から、この点については意見を申し上げておきたいと思います。
以上です。
187 板坂委員 81号議案「平成12年度長崎市一般会計歳入歳出決算」については賛成の立場で、１、２要望を付したいというふうに思っております。
まず、市税も前年度に比べたら4.4％減なんですね、個人分が４％、市民税法人分が14.3％と大変厳しい状況の中で一生懸命やっておられるということは、ある程度評価はいたしますが、まだまだ努力をしていただきたい。
契約のあり方にしましても、先ほど来より質問が出ておりましたが、随契と入札にしたときの差が確かにあります。できる限り随意契約はやめて、やっぱり入札にもっていくという方向でやってほしい。そして、地元の業者優先、これは第一に考えていただきたい。例えば、公共施設等の維持管理費一覧表がございます。維持管理だけ46億3,000万円ぐらいかかっております。収入が約10億4,000万円、収支計算したら35億8,800万円、これが長崎市が手出しでございます。そのときに一般質問等でも指摘がありましたが、市外の業者、県外の業者がこの維持管理に携わってる業者が余りにも多すぎる。やっぱり地元優先で、ぜひやっていただきたい。これは強く要望をいたしております。
それから先ほど来、副委員長から話がありましたが、負担金・補助金の問題、これは削減に向けてもっともっと努力をしていただきたいと思っております。
以上の要望を付して、この議案に賛成をしたいと思います。
188 渡辺委員長 ほかにご意見ありませんか。それでは、討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第81号議案「平成12年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
189 渡辺委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上で本日の委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後５時４分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成13年12月27日
建設水道委員長 渡辺 敏勝
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