飯田市議会 2021-09-14 09月14日－02号
デジタル化において、この９月にできましたデジタル庁より児童・生徒、教員、保護者に対して７月に行ったＧＩＧＡスクール構想スクールに伴うＩＣＴ機器の活用についてのアンケート調査が公表されています。その中に、学校のネットワーク回線の強化や教員のＩＣＴ環境の整備、効果的な活用事例の発信や情報端末の持ち帰りの推進などが調査から見えた課題として上がっています。 午前中に山崎議員の質問にもありました。
デジタル化において、この９月にできましたデジタル庁より児童・生徒、教員、保護者に対して７月に行ったＧＩＧＡスクール構想スクールに伴うＩＣＴ機器の活用についてのアンケート調査が公表されています。その中に、学校のネットワーク回線の強化や教員のＩＣＴ環境の整備、効果的な活用事例の発信や情報端末の持ち帰りの推進などが調査から見えた課題として上がっています。 午前中に山崎議員の質問にもありました。
加えて、塩尻市振興公社と連携して、高齢者等のＩＣＴツールの利用が不慣れな人に対する利用支援にも取り組んでおります。 デジタル技術を活用した高齢者等交通弱者に対する行政サービスの向上につきましては、オンデマンドバス「のるーと」の実証と併せ、「塩尻型ＭａａＳプロジェクト」を地域ＤＸの先導プロジェクトに位置づけております。
その取組の一つとして、スマートフォンの活用方法を学ぶためのＩＣＴ講座を計画しております。スマートフォンに関する用語の説明やアプリの操作実演、ホームページ等のインターネット検索など基本操作を学んでいただくための初心者向けの内容を企画しています。
新型コロナウイルス感染症対策事業が及ぼす、市民に対する行政サービスの影響について (3) 第１１次基本計画への「財政目標」の組入れについて ２．令和４年度予算編成方針について (1) 予算編成方針の公表に向けた考え方と取組について (2) 予算編成方針の公表の時期について ３．小諸の魅力に磨きをかける事業について (1) 産学官の連携によるまちづくりの取組について (2) ＩＴエンジニア
学習指導要領は、およそ１０年ごとに改訂されておりまして、新学習指導要領は、小学校は昨年度から、中学校は今年度から実施されていますが、今回初めて情報活用能力を学習の基板となる資質・能力と位置づけ、教科等、横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしています。
まず、児童・生徒のオンライン支援につきましては、これまで校内の別室登校をしている子供や、ＩＣＴ環境の整っている家庭の子供とのつながりを大事にしようと、モデル的に従来のツールを使って支援してきたケースがございます。 本年８月末までには１人1台の端末配備が完了になることから、通信環境の整備とともに、個の状況に応じて、オンライン支援を進めてまいりたいと考えております。
相談者は、一旦は購入申込みを入れてＳ社と契約したものの、後に他の不動産業者Ｔ社から買入れ額1,800万円、建物解体費はＴ社負担との申入れがありました。相談者のおよその手取り額は、Ｓ社契約の場合922万円、Ｔ社の場合1,800万円と２倍近い開きがあります。 そこで相談者はＴ社と契約し直しました。これで、めでたしめでたしではないんですよね。
私は、少子高齢化・人口減少社会が進む一方、ＩＣＴ技術の飛躍的向上、ＳＤＧｓの推進など、近年、教育行政を取り巻く状況は劇的に変化してきていると考えております。加えて、本市においては、令和元年東日本台風災害からの復興や新型コロナウイルス感染症対策、公共施設マネジメントの推進、財政状況悪化への対応など、市を挙げて取り組むべき課題は増しております。
モチベーションが保たれているのはよいことだと思いますし、ＩＣＴ機器が有効に活用されているのはいいことだなあと思いました。 ここでお伺いいたします。自主休校している児童・生徒の実情は千差万別です。休校中の児童・生徒が家庭でどのような時間を過ごしているのか、把握できていますでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 代田教育長。
このうち何点かは千曲市でもＩＣＴビジョンに入っていまして、取り組もうとしている部分はありますけれども、ここで質問いたします。千曲市において、デジタル・ディバイド解消、対策について、現状・課題・今後の対応策についてお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤企画政策部長。
ＧＩＧＡスクール構想の下、全国の小学校、中学校におけるＩＣＴ環境を整備する中で、児童・生徒用のパソコン端末が１人１台インターネット環境につながるようにするための校内ＬＡＮや無線ＬＡＮなどの高速大容量の通信ネットワークの整備が進められ、本市でも本格的な運用が始まりました。
ＧＩＧＡスクール構想では、すぐにでも、どの教科でもとか、誰でもとか、そういった使えるＩＣＴツールとすることが目標となっています。今年度末までには、校内の授業で子供たちがタブレットを違和感なく使用できるくらいまでに慣れてほしいとは考えております。
ＩＣＴ環境を整備したＧＩＧＡスクール構想が始まっております。パソコンの配布で動画によって瞬時に多くの物が立体に見えるなど授業の幅も広がり、よいことずくめですが、導入に当たり諸課題が多くあります。今までの対話授業が変わりコミュニケーション能力の低下が危惧されておりますが、問題点を伺います。
本市ではこの対策を塩尻市ＤＸ戦略の行政ＤＸにおける重要テーマに位置づけ、地域ＩＣＴ人材やＮＰＯと連携しデジタル人材の育成とサービス提供体制の研究を進めており、一例を挙げますと、現在ワクチン接種の予約についてＷＥＢシステムでの予約が可能となっておりますが、スマホ等の利用に不慣れな市民の皆様のために、塩尻市振興公社ＫＡＤＯに委託をして対面での支援を行っており、現在200人を超える市民の皆様を支援し大変喜
本市では、ＩＣＴ環境の整備をはじめハード面の整備、機器の購入ですとかＷｉ－Ｆｉ環境の整備がありますが、およそ完了し、実際に授業で活用し始めているところであります。今年度は、ＧＩＧＡスクールサポーター派遣事業による教員研修等を行い、オンライン学習の推進に取り組んでおります。ＩＣＴ教育の推進では、児童生徒が専用のタブレットを文房具のように扱っていくことができるようにしていきたいと考えています。
国会では、デジタル改革関連法案の柱の一つとして、マイナンバーの普及となっていますが、日本のＩＴ企業はグーグルなどのＧＡＦＡと呼ばれるアメリカ大手ＩＴ企業に比べて競争力が決定的に劣ると言われています。マイナンバー普及が日本のＩＴ企業救済のための事業となりかねないと指摘する声もあります。
各支所の来庁者の体温を測定する非接触式検知機の設置による増、また移住希望者のサポート強化のため、オンラインセミナーや相談会の開催に使用するＩＣＴ機器の導入経費の増であります。 ４款衛生費は1,519万4,000円の増額です。主な項目として、２項清掃費では燃えるごみ専用指定袋を全市民に配布することによる増であります。 ６款農林水産業費は840万円の増額です。
県の「信州Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」キャンペーン食事券の利用期限も本年３月末から６月末までに延長されておりますし、コロナ禍の影響でできなかった事業に関しては、１年の延長も猶予されるとの報道もありました。 本市におきましても、せっかく予算化された事業でございますので、コロナ禍ということを考えれば、ここは柔軟に対応していただければと考えます。
◎企画部長（飯島智君） まあ議員御指摘のとおり、このＩＣＴ社会において、通信環境というのが一番基本中の基本だと思います。