平成２６年 ３月 定例会平成二十六年三月五日（水曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 北澤哲也君 第二番 金沢敦志君 第三番 山本晴信君 第四番 若林 祥君 第五番 西沢利一君 第六番 小泉栄正君 第七番 野本 靖君 第八番 松田光平君 第九番 高野正晴君 第十番 寺澤和男君 第十一番 竹内重也君 第十二番 市川和彦君 第十三番 宮崎治夫君 第十四番 寺沢さゆり君 第十五番 中野清史君 第十六番 小林治晴君 第十七番 小林義直君 第十八番 祢津栄喜君 第十九番 三井経光君 第二十番 岡田荘史君 第二十一番 西村裕子君 第二十二番 小泉一真君 第二十三番 勝山秀夫君 第二十四番 松井英雄君 第二十五番 田中清隆君 第二十六番 小林秀子君 第二十七番 近藤満里君 第二十八番 望月義寿君 第二十九番 倉野立人君 第三十番 塩入 学君 第三十一番 松木茂盛君 第三十二番 手塚秀樹君 第三十三番 布目裕喜雄君 第三十四番 池田 清君 第三十五番 佐藤久美子君 第三十六番 阿部孝二君 第三十七番 小林義和君 第三十八番 野々村博美君 第三十九番 原田誠之君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君
教育委員会委員長 近藤 守君 教育長 堀内征治君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 寺田裕明君 企画政策部長 柳沢宏行君 地域振興部長 西沢昭子君 財政部長 山澤謙一君 生活部長 金井隆子君 保健福祉部長 駒津善忠君 環境部長 小林 博君 商工観光部長 小山耕一郎君 農林部長 三井和雄君 建設部長 藤田 彰君 都市整備部長 根津恵二君
駅周辺整備局長 神田英行君 会計局長 雨宮一雄君 保健所長 近藤俊明君
危機管理防災監 北島 昇君 上下水道局長 内堀政行君 消防局長 岩倉宏明君 教育次長 藤沢孝司君 教育次長 中村正昭君
農業委員会会長 小山英壽君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 長谷部 孝君 事務局次長兼総務課長 松坂志津子君 議事調査課長 飯島康明君
議事調査課長補佐 松倉良幸君 係長 中村元昭君 係長 飽田 学君 主査 中條 努君 主査 松林秀樹君 係長 水澤宏夫君 主査 野口修一君 総務課長補佐 曽根浩仁君 総務課長補佐 野池達朗君議事日程 一 一般質問（代表） 午前十時 開議
○議長（高野正晴君） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は三十九名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、十五番中野清史議員 （十五番 中野清史君 登壇）
◆十五番（中野清史君） 十五番、新友会中野清史です。 早速質問に入らせていただきます。 三月議会は、加藤市長による初めての平成二十六年度予算案が審議されます。前鷲澤市政からの大きな課題や宿題と市長選の公約とのはざまにあって、編成には大変御苦心されたことと思います。 来年三月の北陸新幹線の金沢延伸、また四月の善光寺御開帳は本市のみならず、県内全域から波及効果への大きな期待が寄せられています。 市長には十一月の初登庁の日、就任行事が済むや、午後には松本市役所に菅谷市長を訪問。昨年末は金沢市、福井市、富山市、そして上越市へ。また、中山間地域など市内の幾つかの地域の皆さんとも懇談されました。短期間の中でのその行動力に敬意を表します。 さて、平成二十六年度は新市役所第一庁舎及び新長野市民会館の建設事業、
南長野運動公園総合球技場整備事業などの事業がしゅん工される一方、
ごみ焼却施設関連の整備など新規事業の着工、また、子ども・子育て支援新制度のスタートの前年としての準備予算など、予算額は平成六年度の一千五百九十六億円を大幅に超え、一千七百十億八千万円と、過去最大になりました。 悩ましいことは、四月一日からの消費税率八パーセントへの引上げに伴う価格転嫁や使用料金や利用料金などの公共料金の改定による市民への負担増や景気減速への心配です。主に年金などで生活している老年世帯、就業や就労機会に恵まれない低所得者世帯、また子育て世代など、生活弱者への対応には十分な配慮を行いつつ、市長が約束された「活き生き“ながの”元気な長野」を実現していただきたいと思います。 また、市長は重要課題の中で、特に迅速な課題解決と着実な成果が求められる中山間地域の活性化や新幹線延伸、善光寺御開帳対策について、直轄のプロジェクトを設置する他、十の
大型プロジェクト事業には、
プロジェクト事業最適化検討委員を選任するとしました。 そこでお伺いいたします。平成二十六年度予算案の編成理念や公約とした「活き生き“ながの”元気な長野」を実現するための具体的な事業や政策についてお伺いします。 過去最大の平成二十六年度予算案において、公債費などの将来負担への影響、今後の償還の見通し、及び市民生活への新たな負担や経済活動などの影響についてお伺いします。 金沢市などや松本市を訪問され、それぞれの都市の印象、また本市とのまちづくりの違い、印象に残った施策などについてお伺いします。 北陸新幹線を建設している独立行政法人の試算では、新幹線の金沢延伸により、北陸三県と長野県との交流人口は、現在の一日一万六千人が一万八千人に、一・一倍増加すると予測しております。本市は、まず北陸方面から長野県への流入につなげる観光戦略が重要ですが、課題は、北信から松本市など中南信地域とのアクセスです。高速バスの発着地点の利便性、
信州まつもと空港とのアクセス、ＪＲ篠ノ井線のスピードアップなど、新幹線の延伸効果を県内に有効に導くために、県都の市長として、どのようにリーダーシップを発揮されるのか、お伺いします。
プロジェクト事業最適化検討委員は、委員の助言や指導により、当初の想定以上に施設の設置目標が機能されて初めて評価されます。そのためには、委員選任のプロセス、そして、責任ある委員の助言や指導力を担保する裏付けが重要と思いますが、行政との位置付けについてお伺いします。 本市の
総合計画審議会が、今年の一月まで三回にわたり行われました。審議会の会長は、約三十年後の平成五十二年の人口は、約八万人減少し、およそ三十万人になる、六十五歳以上の老年人口以外はどの年齢層も減少で、これからの社会保障制度や経済活動など、市民生活に大きな影響を及ぼす可能性がある、審議会では、これから三十年後の本市の姿を数値で示し、今後、三十年間を見据えた持続可能な地域社会の形成に必要な自治体運営の方向性を考え、全庁的な取組としての今後の各部局の施策形成につなげたいと挨拶されています。 委員の一人は、長野市の人口減少は全国よりも十年早く始まっており、特に中心市街地は十五年も早く、手を打つのが遅かったのではないかと発言されています。長野市は、二回の合併をしたものの、人口のピークは平成十二年の三十八万七千九百十一人で、以降下降線をたどっております。 第三次総合計画では、目標年次の平成二十二年度の人口を、推計を上回る四十万人にあえて設定しました。しかし、その後も減少しておりましたが、平成十五年の後期基本計画でも見直しはありませんでした。人口は総合計画の基本中の基本であります。 従来、総合計画の基本構想の策定は、議会議決を必要としておりましたが、平成二十三年、我が国の地方自治法の一部改正により、議会の議決の有無を含め、基本構想の策定の手続についても市町村が決めることになりました。 策定義務の撤廃の理由は、多大な労力と経費を費やして策定したものの、多くの自治体では基本構想を含む総合計画が形骸化し、余り役に立つ計画になっていないなどの意見があったようです。 第三次総合計画の目標人口が、当初の推計値を上回る四十万人に設定したものの、その後は減少していながら、後期基本計画で修正しなかった理由についてお伺いします。また、第四次総合計画の推計値を上回る定住人口の確保に対し、どのような政策を行い、その成果の推移についてお伺いします。 総合計画は理想論ではなく、現実に沿った実施計画でなければなりません。
総合計画審議会では、人口減少時代に対応したまちづくりについて、次期の総合計画策定に向けた審議会意見として市長に提案していきたいと表明しています。しかし、今後の公共施設白書に基づいた施設政策は、正に人口減少時代を乗り切るための代表的な計画です。様々な計画が林立する現状において、あえて総合計画は必要あるのか。また、策定する場合、基本構想の議会議決要件の取扱いをどうされるのか、お伺いします。 農業政策についてお伺いする前に、二月中旬からの豪雪被害についてお伺いします。 この記録的な大雪は、関東甲信越地区を初め、全国各地でパイプハウスなどの農業生産施設や野菜、花き、果樹などの農産物に甚大な被害をもたらしました。本市においても三百五十棟ほどのパイプハウスが倒壊し、その面積は九万四千平方メートルに及ぶと聞いています。被災農家に与える打撃は極めて大きく、特に高齢化が進む中、営農の継続を断念する農家が出てくることも心配です。 国は、災害対策本部を設置し、激甚災害の指定も視野に検討しておりますが、本市としても早期に営農が復旧できるよう、積極的な支援策をお願いするところであります。 被災農家への支援策には、早急に対応するもの、国や県の動向を見ながら行うものなどがあると思いますが、本市の検討はどの程度進んでいるのか、お伺いします。 さて、先月、本市の
農業委員会委員の選挙も行われ、三月二日より今後三年間の体制がスタートしました。国の新年度の
農林水産予算案は三年連続の増額で、補正予算分も含め二十パーセント増の二兆三千三百六十七億円であります。
農地中間管理機構制度の創設などの新たな政策が盛り込まれ、農業委員の皆様の役割は更に重要になってまいります。 平成二十二年の国勢調査では、本市の総農家数は一万三千四百九十六戸のうち、経営耕地面積が三十アール未満、農産物販売金額五十万円未満の農家は七千二百十九戸で、総農家数の半分以上が自給的農家に分類される小規模農家です。また、販売農家の六千二百七十七戸の六十六・四パーセントが兼業農家、専業農家は僅か十五・六パーセントで二千百九戸。さらに、耕作放棄地の率では、経営耕地の総面積五千五百五十四ヘクタールのうち、平地では十・九パーセントの四百四十一ヘクタール、中山間地域では三十八パーセントの千百九十三ヘクタールが放棄され、平地の三倍以上で耕作放棄が進んでおり、本市の全耕地面積の約三十パーセント、千六百三十四ヘクタールが遊休農地になっているという状況です。 新年度にスタートする国の新しい農業政策が、小規模な農家により支えられている本市の農業の耕作放棄地の拡大や
離農者の増加に歯止めを掛けられるのか、また集落ごとの水の管理や災害の防止、狭あいな農道の整備、農業の多様な使命の維持などに機能するのか、大きな危機感を持っております。 議会では、議会提案で平成二十六年度中の策定を目指し、長野市版の農業振興条例を検討しております。長野県でも平成十八年三月、食と農業農村振興の県民条例を策定しましたが、この条例は、これまでの本市の農業政策や農家にどのような影響、効果があったのか、お伺いします。 農業振興条例には、農家の体質強化や農業用排水路、農道やほ場などの基盤整備、新たな担い手や農業法人の育成に直結する政策を期待しますが、市の骨幹の条例がなぜ議会提案なのか、市長が策定すべきものではないのか、お伺いします。
農地中間管理機構制度の創設など、新農政元年と言われる国の新たな農業政策は、本市の農業にどのような追い風、向かい風が予想されるのか、またそれに対しての本市の対策についてお伺いします。 薬用植物の栽培についてお伺いします。 市長は就任以来、中山間地域を視察され、人口減少や荒廃農地の問題などに心を痛め、中山間地域の活性化に新たな事業予算を組まれました。数年前から本市では、危機に直面している中山間地域の農業対策に薬草栽培を取り入れましたが、軌道に乗っているというお話は聞いておりません。 平成二十四年九月定例会で私は、北海道名寄市の
薬用植物資源研究センターを視察し、そこで伺った内容を基に当時の農林部長に本市の状況をお尋ねしました。本市のその後の薬用作物の生産状況と収益性についてお伺いします。 国は、平成二十六年度から新規事業の
薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業に四億円の予算を計上しました。本市においても、薬用作物に注目し、数年前から独力で研究され、今では労力や経費を余り掛けることなく、安定的な栽培方法を考え、今後は本格的な生産体制を目指し、出荷や品質管理などの組織も検討していきたいと、薬草栽培に期待を持っておる方がいらっしゃいます。 信州は、山野草の宝庫で、生薬などの製薬会社も多く、薬用作物は、今後の新たな農業の方向性や産業の創出においても重要な課題であります。中山間地域の新たな作物として、また高齢者、小規模の農業にとっても適した作物として、薬用作物の生産性や適性など、今後の調査研究に期待しています。 国が薬用作物の新規事業を始めた理由とその事業の概要、及び市の対応についてお伺いします。また、現状のトウキやシャクヤクの栽培の課題、新年度にケールを実験栽培に選定した収益性や普及の見通し、その他多種ある薬用作物の中で、本市の地理的条件に合った薬用作物についてお伺いします。 薬用作物についても他の農産物と同様、需要供給のバランス調整や出荷時の品質、消毒液や放射性物質などの管理体制が必要ですが、県及び本市の現状の指導、育成、生産、出荷などの一連の管理体制についてお伺いします。
総合計画審議会では、本市の中山間地域の総人口三万六千七百三十人は、三十年後には一万五千七百十六人減少し、二万一千十四人に四十三パーセント減少するという推計値を示しております。 先日、長野大学の
環境ツーリズム学部の相川先生の、人口減少時代における中山間地域の地域づくりという学習会に参加し、典型的な中山間地域と言われる本市の大岡地区を調査された結果などについて、お話を伺いました。 日本の国土の七十二パーセントを占める中山間地域においては、人の空洞化、土地の空洞化、そして村の空洞化が一気に進み始め、社会的な協働生活が困難となる限界集落化を目前にしている地域が増えており、この流れを止めるには、学校や保育園などを何とか残す最低限の努力が必要であるとのこと。対策では、こうした地域での職業として、医療福祉関係に関連した雇用の場を作り、従事者を育成し、人の空洞化を止めることが活性化の起爆剤になり、そして、都会に出た出村者などの連携により、壮年層、定年層のＵ・Ｉターンの実現に向けた政策も重要であると言われております。 さて、農地の所有権や利用権などの権利に関する、いわゆる下限面積は、農地法により原則五十アール以上でありましたが、今では下限面積を十アール単位にできる他、遊休農地が相当面積に及ぶ場合には、十アール以下でも可能になりました。これは当初、構造改革特区によるものでしたが、その後、新規就農しやすい条件に整備し、遊休農地の解消、発生を防止し、また新たな担い手を育成し、地域の活性化にしっかり取り組んでほしいなどの要望により、
農地法施行規則の改正や、特例措置の決定権者の農業委員会の変更などが行われ、農地の権利の規制緩和が進みました。 島根県の雲南市では、空き家付きの農地では下限面積を一アールに設定し、Ｕ・Ｉターンなど意欲のある新規就農者に向けての受入れを促進するなど、中山間地域の活性化に役立てております。 長野県は三年連続で
田舎暮らし希望地第一位、
耕作放棄地面積は全国第三位です。本市でも、新年度から中山間地域の
農地流動化助成金の交付対象となる面積要件を撤廃します。しかし、本市では、全農家の半数以上が経営耕地面積三十アール未満の小規模農家です。中山間地域にこだわらず、本市の現状の別段
面積－－地域別に十アールから四十アールに設定されていますが、を地域の特性に沿って見直し、新規就農者の促進、過疎化対策としてのＵ・
Ｉターン希望者への農地のあっせん、あるいは雲南市のように
空き家付き農地の情報提供など、所有権の移転を含めた、より積極的な農業の活性化を要望しますが、御見解をお伺いします。 また、中山間地域の定住促進政策には、衣食住がそろって初めて機能します。新事業の住宅建設費補助では、就農支援制度などを含め、衣食住三セットでの御検討を要望しますが、御見解をお伺いします。 学校基本調査によりますと、平成二十三年度全国で不登校を理由に三十日以上欠席した不登校児童・生徒は、小学生二万二千六百二十二人、中学生が九万四千八百三十六人、合計十一万七千四百五十八人で、以降十三万人台の間を推移しています。山村留学は一九七六年、当時の北安曇郡八坂村で九名の小・中学生の転入により始まった財団法人育てる会の教育的実践活動だったとのことであります。 当時、村では、児童の減少による教育効果に不安を感じる方々が、村に対し児童・生徒の増加対策を望まれ、一方、都会では豊かな自然環境の下で教育効果を望む親がいるという現状にあり、地域の活性化のためには、山村留学を受け入れた方がいいと判断されたようで、山村留学は、当初は不登校やひきこもり、問題行動ある子供たちの立ち直りなどを目的にしたものではなかったようであります。 平成二十四年度の調査では、山村留学は全国で二十五の道府県、七十三の市町村で実施し、小学校九十七校に三百八人、中学校四十九校に二百二人で計五百十人が参加。受入数では長野県は鹿児島県と同数の百二人で全国トップ。長野県は全員が子供のみの参加ですか、三番目の北海道は交通の問題もあり、子供だけでは二十五人、親などと一緒の参加者は六十二人の計八十七名です。不登校対策など教育的な観点、また、中山間地域の過疎化対策の視点など、自然の中で行われてきた四十年余の山村留学は、当初の目的以上に様々な相乗的な成果や効果を生み出しているとの論文も多くあります。 本市では、五十五の小学校のうち十一校が百人未満、二十四の中学校のうち七校が百人未満。十年後、二十年後はどうなるのでしょうか。平成二十二年の中山間地域の三万六千七百三十人の総人口は、三十年後には二万一千十四人に、毎年五百二十三人平均で減少しています。 山村留学には里親型、寮型、併用型、家族留学型があります。大岡地区にある大岡ひじり学園では、留学センターと農家での生活の併用型を特徴に実施し、既に平成二十六年度の学生募集も行っております。 私は、中山間地域では保育園や学校は、高齢者施設や他の施設などとの併設に改装し、また小・中学校は小中一貫校も考えられます。空いた学校の教室などは、都市部の子供たち、親子連れでも留学生のために宿泊施設や保育所などに転用し、複合施設として活用するなど、多面的な人口減対策を行うべきではないでしょうか。 昨年度、第十六期生となる大岡中学校の卒業生は、四人全員が留学生だったそうです。大岡地区での留学生の重みを感じますが、現状での大岡ひじり学園の留学生の生活や大岡小・中学校での学びの様子についてお伺いします。 中山間地域の小・中学校や庁舎など、公共施設の複合化についてお伺いします。また、山村留学の受入体制の拡大や大岡地区以外の小規模学校における新たな山村留学制度の導入、また、農家民泊の更なる観光ＰＲなどへの支援や他地域への拡大についてお伺いします。 四月より消費税が八パーセントに増税されます。鉄道やバス、タクシーなどの運賃、初診料の値上げなどに加え、今議会においても消費税率アップに伴う施設使用料、水道・下水道料金などの条例改正が予定されております。 景気への影響が心配されますが、政府は消費税の引上げによるリスクへの対応やその後の経済の成長力の底上げなど、持続的な経済成長を目指した五兆円規模の新たな経済対策、また、低所得者対策としての簡素な給付措置、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための対策などの七項目の
経済政策パッケージを消費税の増税対策に盛り込みました。国が示した七つの
政策パッケージは、本市の平成二十六年度予算ではどのように反映されたのか具体的にお伺いします。 本市の消費税率のアップに伴い、改正を予定している使用料や手数料の主な内容、また今回、据え置きとした使用料などの内訳、次の消費税引上げでの対応についてお伺いします。 公共施設白書についてお伺いします。 多くの自治体で策定される公共施設白書は、高度経済成長期以降、急激な人口増加に伴う行政需要により整備されてきた公共施設が、一斉に老朽化対策の必要な時期を迎え、一方、少子高齢化という人口構造の変化に伴っての急激な人口減少社会は、地方自治体の均衡のある財政運営を困難にさせている状況の中で、将来の子供たちに負担を残さないために、公共施設の維持、整備への荒療法も辞さない公共施設の言わば診断書であります。 本市の推計では、公共施設の建物、道路、橋りょう、上水道施設、下水道管施設など、合計しますと、一兆七百三十億円、一年間で二百六十八億円の改修・更新費が掛かり、今後四十年間、公共施設だけでも現在の一・八倍の百四十六億円の財源を必要としております。白書を策定した以上、将来の改修・更新費用をどのように確保し、また、人口減少社会に対応した公共施設をどのように再配置するのか、早急に方針を示し、市民の理解を得ることが市長の責務であります。多くの企業を再建されてきた加藤市長には、経済人、実業家としての経営手腕を駆使して、将来に禍根を残さないよう、本市の公共施設の再整備をお願いしたいと思います。 昨年十一月、市長は、平成二十六年度の予算編成方針において、最少の経費で最大の効果、前年
踏襲型予算編成からの脱却、事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドやサンセット化の徹底、効率的かつ効果的な財源の配分、めり張りのある事業予算、自主的財源の確保、また、民間委託、ＰＦＩ等による事業構築と雇用創出への積極的な取組などを明言されました。 ＰＦＩ事業は、その適否の判断には、厳しいハードルがありますが、官と民との連携により、自治体ではひっ迫している財政運営の緩和を期待するとともに、民間では、新たな事業機会が生まれ、資金需要や雇用の面からも地域の経済や産業の活性化につながっていきます。 安倍内閣は、平成三十四年までの十年間で、十二兆円規模の公共事業を官民連携のＰＦＩで推進するとしました。今、建設中の庁舎や市民会館などの文化施設、検討中の
廃棄物処理施設や給食センターを初め公民館、医療・介護・福祉施設、市営住宅、上下水道、道路、公園など、ＰＦＩ事業は、広い分野の整備に適する制度で、加藤市長がＰＦＩ事業の取組に言及されたことは、時宜を得たもので、積極的かつ早急に検討をしていただきたいと思います。 公共施設白書において、今後の再整備の方針、推進体制並びにスケジュールについてお伺いします。 平成十五年度本市の温湯温泉や老人福祉施設の運用にＰＦＩ方式を導入した経緯とバリュー・フォー・マネー－－いわゆる投資効果ですね、及び現状の経営状況と市直営との投資効果についてお伺いします。また、温湯温泉のＰＦＩ事業化以降、この事業から距離を置いた原因についてお伺いします。 料金収入などで返済できる上下水道や市営住宅などは、ＰＦＩに最もふさわしい業務分野だと思いますが、その他ＰＦＩ事業が考えられる本市の施設の分野についてお伺いします。 公共施設白書に基づく施設の再整備として、住民の合意が得られやすい手法に施設の統合・複合化があります。京都市の御池中学校は、地下一階から七階の新校舎に併設して、保育所、老人デイサービスセンター、地域包括支援センター、商業施設、オフィススペース、観光トイレ、地下には駐車場や災害応急用備蓄倉庫などを備えた複合施設をＰＦＩ事業で運営しています。その他公会堂や図書館などＰＦＩによる複合施設の例があります。 本市では、来年度以降も学校の改築や改修など公共施設の整備計画がありますが、ＰＦＩはともかく、放課後子どもプランや地域要望の公共施設など、学校の耐震化対策などの事業と連携して、併設による統合や複合化を行っていくべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。 懸案であった信濃川水系河川整備計画が新年早々の一月六日に国土交通省北陸地方整備局から公表されました。百年ではなく三十年に一度の災害対応になったとはいえ、大きな一歩であり、河川流域に住むものとしては心から感謝し、一日も早い着工を期待するものであります。 昭和五十八年九月に発生した災害は、飯山地域では九名の死者、信州新町では床上浸水などにより十七億円余の損壊を出すなど、戦後最大規模の洪水となりました。整備計画では、この災害と同規模の洪水の防止や被害の軽減のために、今後三十年間に行う具体的な河川整備の目標や工事の実施に関する事項を示した法定計画で、築堤や河道掘削、これまで大きな課題となっていた新潟県内の河川整備を行う他、危機管理体制の強化や施設の老朽化対策などを行うとしております。 さて、信濃川水系の総延長約五千キロメートルのうち、長野県と新潟県の県管理区間は約四千六百九十五キロメートル、国の管理区間は千曲川、犀川、信濃川、その他の支川を合わせて、僅か全長三百二十一キロメートル余り、河川法では、一級河川は国土交通省の管理としておりますが、長野県の管理区間の千曲川の新潟県境から飯山市湯滝橋までの二十二キロメートル、犀川の小田切ダムから生坂村の日野橋までの約四十キロメートルは、中抜け区間で、今後の整備計画に入っていません。河川は源流の上流から河口の下流域まで、国や県の区別なく一貫、一体となっての管理体策が基本であり、千曲川、信濃川、犀川など流域の支川を含め、全体が早期に整備され、安全・安心な流域環境が確保される体制と整備事業の開始を期待するところであります。 この計画で決定している長野市以北の千曲川両岸の新たな堤防の築堤計画及び暫定又は暫々定の堤防の完成堤防化の具体的な整備区間、また河道掘削などの計画の概要、着工等、今後のスケジュールについてお伺いします。 中抜け問題は、県議会などでも要望されてきた案件ですが、県管理の中抜け区間では、今後、三十年間には想定される災害に対する整備の必要はないという判断なのでしょうか、お伺いします。 今回の河川整備計画案の検討作業において、中抜け区間の国の直轄化について、本市は、県及び国に対してどのような要望をしてきたのでしょうか、お伺いします。中抜け区間の国の一括管理への要望は、流域を抱える県及び市町村との連携が必要と思いますが、一括管理に向けた今後の方針についてお伺いします。 一校一国交流活動を提唱、社団法人長野国際親善クラブが解散決定、長野県では、顕著な数字は東京大学への合格者の低迷で、一九七〇年代は百人近くが今や三十人に満たない、独自のカリキュラムや教育方針の私立校が続々開校、課題あり本県中学生の学力、高水準な中学生の長期欠席状況、高水準な高校卒業生の就職希望率、中学校の部活動で朝練禁止の方針、後を絶たない教員の不祥事など、長野県の学校教育の課題について、新聞の見出しやリードに書かれた記事を拾ってみました。 市内の私立の小・中学校は、学校完成時には合わせて六百二十人の定員になりますが、これは、公立での学級編制に少なからずの影響がある数字だと思います。この四月には、学校法人文化長野学園が、新たに中学校を開校いたします。三年後の完成時には公立に通う中学生は二百四十人減ります。私立の学校法人が義務教育課程の学校を経営する背景には、何があるのでしょうか。 長野市教育センターだより百七十六号を拝見いたしましたが、学力や体力、不登校など憂慮し難い県教育に関する報道に対し、本市の子供たちの学力の状況や課題、また、教育に関する事務の点検及び評価報告書で評価されている様々な課題や対応の主な状況について改めてお伺いします。 日本人の活躍で感動のソチ冬季オリンピックが終わりました。七日からはパラリンピックが始まり、選手の御活躍を期待しております。本県関係ではオリンピックに二十五名、パラリンピックで七名の選手が選出されました。長野五輪から十六年。開催地として本市はどのように冬季スポーツを振興し、選手の発掘や強化をされてきたのでしょうか。三十二名の中に、本市に生まれ巣立った選手はいたのでしょうか。本市の現状と課題についてお伺いします。 次に、四年後のピョンチャン五輪及び二〇二〇年の東京オリンピックに向けた選手育成・強化などの対応についてお伺いいたします。 一校一国交流は、小出博治会長が一九九四年の広島アジア大会から着想し、小出さんの情熱により始めた活動で、ソチ五輪にも受け継がれ、二〇二〇年の東京五輪にも継承されるようですが、国際親善クラブの解散は、その意味においても本当に残念であります。現在、西部中学校のトルコなど、学校で行っている一校一国国際交流の現状と同クラブ解散による活動への影響についてお伺いいたします。 冬のオリンピックはどこでも開催できるものではありません。市内には様々な国際交流の団体がありますので、近い将来、二度目の長野五輪の開催も視野に、民間の国際交流組織の設立に向けた市長のリーダーシップについてお伺いします。 行政が後世に残せる文化は、建築しかないと唱える方がいらっしゃいます。名門何々と言われる劇場や美術館、スポーツ施設はその例であります。長野五輪の各施設は現在、その域に達しているでしょうか。南長野運動公園総合球技場、エムウェーブやビッグハット、スパイラルなどの経年劣化による施設改修に加え、新芸術館やサッカー場の整備が完成を控えております。サッカー文化は少し芽生えてきました。ラグビー文化はまだ土の中。文化芸術はバレエの二山さんがローザンヌで大きな花を咲かせました。 県教育委員会が、公立中学校の運動部の朝練を原則廃止するとした五つの基準は、スポーツの普及や強化に懸命な努力をされる方々、また一流のアスリートを目指して頑張っている子供たちとの信頼関係が問われます。指導の先生は、子供たちのために、朝も夜も休日も返上で大変な御負担をされていますので、負担の軽減のためにも総合型の地域スポーツクラブなどの設立への支援や、学校教育を離れての育成や指導の体制など、まず必要なバックアップ体制を考えてから朝練の基準を示すべきです。 学力だけが教育ではありません。本市で最も足りない政策は、スポーツや文化芸術での育成や支援プログラムです。特に若年層からの育成です。全国中学校スケート競技大会でも開催地周辺－－この長野市周辺ですね、よりも中南信からの参加者の方が多く、スケート文化の歴史の差に違いがあると思います。 本市のスポーツ文化や芸術文化の新たな歴史づくりについてお伺いします。 朝練の原則廃止に対する学校でのスポーツの育成や指導、また長野スポーツコミュニティクラブ東北など、総合型地域スポーツクラブの現状や新規設立への支援体制についてお伺いします。また、スポーツや文化芸術の振興について、学校教育で本市が目指し、求める子供たちの姿についてお伺いします。 阿部知事は、さきの知事選で公約としておりました（仮称）子ども支援条例案の三月県議会への提出を再検討するとしました。この背景には、子供の権利が争点にあったようです。確かに不登校やいじめ、児童への虐待、また、自殺などの問題が起こりますと、学ぶ権利や生きる権利などの権利論に議論が集中し、条例制定に至らなかった例も聞きます。本市には、青少年の健全な育成を阻害するような有害図書の販売や興行、飲酒や喫煙、暴力行為、麻薬や覚醒剤などから青少年を保護する目的の青少年保護育成条例があります。 県の子ども支援条例案に対する所見について伺います。また、仮に県条例が施行された場合、本市としての体制についてお伺いします。また、本市の次世代育成支援行動計画後期行動計画の子供の健やかな育ちを社会全体で支援するための体制づくりについて、（仮称）子ども条例の制定などの検討状況についてお伺いいたします。 学力の問題、不登校やいじめなど、子供たちの学びの環境や健全な成長を保障するために、市民全体にどのように家庭や学校、地域や行政、市民の責務などの行動指針を示し、実行、啓発、評価しているのか、お伺いします。 本市の青少年保護育成条例には、様々なメディアとの接触による不良な情報の入手、情報機器の使用や所有などについては、何ら規制や指導の規定もありません。現状の対応についてお伺いします。また、この条例を改正する計画予定があるのかどうかについてもお伺いします。 その他の農業委員会、それから中心市街地における住宅建設費補助事業、唱歌と童謡のまちへの取組などにつきましては、時間がありましたら、質問させていただきます。 以上であります。よろしくお願いいたします。 （十五番 中野清史君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） おはようございます。長野市長の加藤でございます。中野議員には大変な芸術的とも言える早口でございました。また、なおかつ分かりやすい御質問に感服いたしました。ありがとうございます。 それでは、御質問にお答えしたいと思います。 初めに、加藤市政の目指す県都長野市についてでございます。 新年度予算の編成理念や公約実現のための具体的な事業や政策についてお答えいたします。 昨年十一月二十八日、市長に就任して間もなく平成二十六年度予算の編成方針を定め、前例踏襲の考えを脱し、事業のスクラップ・アンド・ビルドやサンセット化－－いわゆる時限化を徹底の上、緊急性や優先性を十分吟味して施策を厳選し、長野のまちに優しさと思いやりを吹き込み、子供達の明るい未来へつなぐ予算を編成してまいりました。平成二十六年度予算は、私の政策、守る、育てる、つなぐを実践する予算であります。 まず、本市の重要課題のうち、特に迅速な解決と着実な成果が求められる二つの市長直轄プロジェクトについてでございます。 新幹線金沢延伸、善光寺御開帳対策につきましては、関西・北陸方面からのアクセスの向上、また、多くのお客様が長野市にお越しになりますので、おもてなしの心でお客様をお迎えするため、ウェルカム長野二〇一五実行委員会を設立いたしました。経済や観光、善光寺御開帳奉賛会など、関係団体と連携して総合的に取り組み、善光寺御開帳の期間を毎日がお祭りのように市民総参加で盛り上げ、長野を一気に浮上させてまいります。 また、現在、全国的な課題となっております中山間地域活性化対策につきましては、まず東京都などから十一人の応募をいただいた地域おこし協力隊を新規導入いたしました。地域に密着した活動ができますよう受入準備を今、進めているところでございます。 そして、中山間地域における耕作放棄地の増加に歯止めを掛けるため、これまでも長野市農業公社で農地の集約を進めてまいりましたが、公社の更なる耕作放棄地の取りまとめを進めるために、積極的に支援を行ってまいりたいと思います。 さらに、中山間地域へのＵターン促進と地域力の強化、定住を支援するため、住宅建設補助制度の設立に向け調査、分析を実施してまいりたいと思います。 市長直轄プロジェクトの他、子供関連業務をできるだけ一元化し、一貫した施策展開を図るため、こども未来部を新設し、婚活夢先案内人制度を創設し、婚活支援にも取り組んでまいります。 また、健康寿命を延ばすため、このほど文部科学省から地域における優れた社会教育活動が評価され表彰されました長沼公民館活動など、地域の自発的な活動を支援し、亡くなる直前まで元気に活動する、いわゆるぴんぴんころりの実現を目指してまいりたいと思います。 これらの他、市政全般における政策を着実に実行するとともに、本格的な人口減少を迎え、社会保障関係費の増加や市税の収入減少が見込まれる中、将来負担をできるだけ少なくするため、市職員やみんなで知恵やアイデアを出しながら、市民の皆様と力を合わせ、民間感覚を持って中山間地域はもとより、市街地を含めた市民が希望を持って暮らしていけるよう、「活き生き“ながの”元気な長野」を作り上げてまいりたいと思います。 次に、平成二十六年度予算案による将来負担の影響についてお答えいたします。 本定例会に提出いたしました予算案は、私の政策、守る、育てる、つなぐを実践するものでございます。予算編成に当たっては、継続中となっております十のプロジェクト事業の着実な完了を図る他、市長直轄プロジェクト事業を含む三つの優先施策などへ重点的な財源配分を考慮し、一般会計で千七百十億八千万円の規模としたところでございます。 今回の予算編成におきましては、市税や地方消費税交付金など一般財源の増加を見込んだ他、国、県の補助金や基金など多様な財源を活用し、健全財政を堅持することとしております。この結果、公債費につきましては、今後とも二百億円を上回らない水準を維持できる見込みとなっております。過重な財政負担につながるものではないと考えております。 消費増税などによります市民の負担増は生じるものの、市民サービスについては、今後とも一定の水準を確保しつつ、継続実施できるものと見込んでおり、大きな影響はないものと考えております。 なお、本定例会には平成二十六年度当初予算案と併せて、国の補正予算の活用により約六十一億円の事業を前倒しをしまして、平成二十五年度補正予算案を提出しております。
南長野運動公園総合球技場整備事業や長野駅善光寺口駅前広場整備事業などの投資により、市民や観光客との交流拡大に加え、地域経済の活性化や景気浮揚にも効果があるものと考えております。 次に、新幹線延伸後の効果についてのうち、さきに訪問した金沢市や松本市、それぞれの都市の印象などについてお答えをいたします。 私の率直な感想といたしまして、初めに福井市については、まずお互いを知ることが大切ということでございます。例えば冬場の水羊かんといった福井市の文化など、それぞれの良いところを知り、理解し、交流を深めるところから始めていきたいと考えております。また、いざというとき、東海道新幹線の代替路線の役割を担う北陸新幹線が早く大阪まで延伸するよう、一緒になってやっていきたいというふうに申し上げたところでございます。 金沢市につきましては、加賀百万石の城下町である金沢市と歴史と伝統の門前町であります長野市が、それぞれの強みや特色を生かして共に首都圏にアピールをしていく必要があるというふうに感じております。 富山市につきましては、中国・東南アジアへの玄関口である富山空港が富山駅に近いことから、その利用を促進し、新幹線延伸の効果を観光面に生かすとともに、富山県内の企業が長野市に営業所を出し、また長野市からも営業所が富山市に出るような形をとっていければというふうに思っております。 上越市につきましては、高田公園が桜の名所でございます。来年の御開帳には、是非長野市内に上越市のブースを設けて、観桜会の宣伝をしたらいかが、というふうにお話をしたところでございます。 最後に、松本市でございますが、松本市と長野市の経済圏を合わせますと、実に百万人規模となるわけでございます。県都長野市と県下第二の都市である松本市とが、経済や文化などで相互に連携することで、非常に大きな力を発揮するものとともに、両市が共にその魅力を高めていくことができるものと考えております。 私は、これらの都市間では競争するのではなく、お互いの強みを生かし、お互いの弱みを補完しながら、共通の悩みがあれば協力してプラスに転じさせ、ウィンウィンの関係で発展していくことが重要であると考えております。昨年末までに各市を訪問しましたのは、良好な人間関係を築き、交流の出発点としたいというものでございます。今後とも交流、連携を深めていくことにより、新幹線金沢までの延伸の効果を最大限に高め、波及させていきたいと考えております。 次に、新幹線の延伸効果を県内に有効に導くための県都の市長としてのリーダーシップについてお答えします。 中野議員の御指摘のとおり、新幹線延伸の効果を県内にくまなく波及させていくことは、本県の活性化に非常に重要なことであるというふうに考えております。県におきましては、昨年三月に策定した長野県新総合交通ビジョンの中で、県内各地を円滑に移動できる交通ネットワークを実現するため、篠ノ井線の複線化などによる高速化の他、新型車両導入による快適性の向上や新幹線とのスムーズな接続をＪＲに働き掛けていくとともに、新幹線駅などの交通拠点や観光地へのアクセス手段として、高速バス路線の確保、充実、そして利便性の向上を図っていくこととしております。
信州まつもと空港へのアクセスにつきましては、
信州まつもと空港利用促進協議会が、平成二十二年度に長野市から
信州まつもと空港への直行便を運行したところでございます。 新幹線の延伸効果を県内に有効に導くためには、広域的な取組が必要でございます。県には強力なリーダーシップを発揮していただく必要があります。長野市といたしましても、この三月末には長野駅東口に観光バス、貸切バス等の乗降場、待機場であるユメリアバスパークを開所させるなど、北陸地方のお客様に市内の観光地のみならず、県内の観光地へも大勢訪れていただくことで、新幹線の延伸効果を県内各地へ波及させてまいりたいと考えております。また、昨年十一月の松本市の菅谷市長との会談の場で話がありました篠ノ井線のスピードアップにつきましては、県、松本市と共にＪＲと協議してまいりたいと考えております。 従来より本市は、信越観光圏協議会などにおいて上越、妙高を含む北信地域との広域観光、また、しなの鉄道沿線観光協議会において、東信地域との広域観光を進めてまいりました。今後は松本市や安曇野市などの中信地域やその先にあります南信地域との広域観光につきましても、視野に入れていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、新幹線延伸は、交流人口を拡大させ、経済や文化芸術などの広範な分野において、本市のみならず県内の活性化の起爆剤でありますので、県内最大のハブ駅である長野駅を有する長野市長として、中心的な役割を担ってまいりたいと思います。 次に、
プロジェクト事業最適化検討委員についてお答えをいたします。 私は、現在進められております十のプロジェクト事業につきまして、将来の世代が過度の負担を負うことのないよう、施設整備内容に無駄はないか、また維持管理費の低減により、一層の使いやすさ、利便性を向上することができないかを考えておりました。 そこで、就任直後の十一月十六日には、現場の視察を行い、併せて見直しには、外部の専門的知識を有する方の御意見を伺いたいと考え、
プロジェクト事業最適化検討委員を選任して、事業の検証を始めたものでございます。 プロジェクト事業ごとに委員の専門的な立場から助言、指導をお願いし、現在、プロジェクト担当部局では、事業の進捗に合わせて委員からの御意見を頂いている状況でございます。 現段階では、対応できる範囲でありますが、太陽光発電等の自然エネルギーの導入や照明器具のＬＥＤ化を図るなど、ランニングコストの低減を図っていくものでございます。 既に着工しているものに、大きな見直しを図っていくことが難しいものもありますが、委員から頂いた助言等を最大限に踏まえ、将来の世代の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、農業政策について、農業振興条例の策定についてお答えします。 本市農業委員会からは、平成二十三年、平成二十四年の二か年にわたりまして、農業振興条例の制定について建議を頂いたところでございます。農業委員、農業委員会事務局、農業政策課のメンバーによりまして、平成二十四年三月にプロジェクトチームを置きまして、条例の有効性、必要性について検討を始めました。 ここでは、まず現状を把握するために、全国の中核市や県内十八市に対しまして、条例の設置状況のアンケートを実施したところでございます。三十五市から回答がございまして、当時制定しているのは四市のみであり、制定していない理由といたしましては、各市には総合計画や基本計画が策定されており、そこで掲げた施策を実施することにより農業振興を図るため、条例の制定は不要との回答が多くありました。その後もアンケート結果を踏まえ、プロジェクト会議におきまして、農業振興条例の制定について、その目的や効果について検討してみましたが、平成二十五年二月の最終の会議において、制定すべきという結論には至りませんでした。 本市では、農業の将来像を描いた長野市産業振興ビジョンを策定しており、基本構想と振興計画で構成され、基本構想は本市の産業の現状と課題の分析を行った上で、その実現に向けた視点を提起しておりますが、議員の御指摘のように、国の農業政策を巡る情勢が大きく変わりつつありますので、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。 一方、議会においては、議会提案による条例制定に向け、特別委員会を設置し、調査、検討を進められ、その一環として市民に対してのアンケート調査を実施する作業等に取り組んでいただいているところでございます。市といたしましても、今議会からの意向を踏まえながら、資料提供等の御協力をしてまいりたいと思います。 次に、民間の国際交流組織の設立に向けた、私のリーダーシップについてお答えします。 昨年十一月をもちまして、本市の国際交流の発展に大変な御協力、御貢献をいただきました長野国際親善クラブが解散されました。取り分け、アメリカのクリアウォーター市との姉妹都市の交流事業や長野冬季オリンピックから始まった一校一国運動は、十六年たった今も引き継がれていて、世界に誇れる輝かしい功績であります。これまでの活動とクラブを支えた多くの会員の皆様に対して、心から敬意を表するものでございます。 市内には精力的に活動されている様々な国際交流団体がありますが、これらの活動を通じて本市の国際交流推進に大きく寄与していただいているところでございます。本市といたしましても、国際交流事業補助金を交付して、民間団体による草の根交流の促進を支援しております。 平成二十四年度の実績では、七団体十二事業に約百二十万円を交付いたしました。また、各団体の活動がより活発に広域に展開されるよう、本年度においては、国際交流団体情報交換会などを五回開催し、情報の共有、団体間の更なる連携を図ってまいります。 二月十二日に開催した国際交流市民会議には、長野市日中友好協会を初め、長野市日仏協会、日墺協会長野など十六の国際交流団体が参加し、外国籍市民を含む五十人の皆様に御参加をいただきました。私も出席して、参加団体のプレゼンテーションや多くの皆様からの御意見、御質問を伺いました。 会議では、ピョンチャンオリンピックや東京オリンピックの事前合宿誘致による、各国選手団との交流場面の拡大の対応策についても意見交換を行いました。国際交流団体などの受皿の整備、市民の皆様の機運醸成に十分対応できる取組が必要であることを確認したところでございます。 長野で再びオリンピックを、の夢の実現に向けては、民間国際交流団体、市民の皆様、そして行政が一体になって取り組むことが重要であります。大きな夢を抱きつつ、新たな組織の設立も視野に入れ、まずはふだんからの国際交流団体間の良好な連携関係を構築するとともに、市民レベルでの草の根的な活動の充実・拡大が図れるよう、私としてもリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） まず初めに、中山間地域の定住促進策についてお答え申し上げます。 この分野につきましては、衣食住を含め総合的に取り組んでいかなければならないということは、議員御指摘のとおりでございます。 まず、住宅対策についてでありますが、これまでもＩターンを促進するため、市外からの移住者向けに空き家改修費補助制度を設けております。今後、新たにＵターン対策として、二世代、三世代が同居する住宅の建設費補助や市営住宅の入居基準の緩和などの見直しを検討してまいります。 次に、産業の振興についてでありますが、昨年からやまざとビジネス支援補助金制度を設け、起業支援をしております。来年度の応募分につきましても、大変期待の持てる提案を頂いているところであります。 また、中山間地域の主要産業であります農業につきましては、長野市農業公社を中心として、積極的に農地の集約化を進め、企業、新規就農者など、新たに農業を始める皆さんへの貸出しを行ってまいりたいというふうに考えております。ただ今の住居の確保策と併せまして、収入確保のための就農と組み合わせることなどにつきましては、定住促進のための有効な手段であるということは確かであります。 また、中山間地対策として、その他にも喫緊の課題であります有害鳥獣対策、交通の利便性向上、買物弱者対策、地域コミュニティの維持など多くの課題がございますが、現在、市長直轄で進めております中山間地域活性化プロジェクトの中で成果を意識し、総合的に、また部局横断的に具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設白書についての御質問のうち、公共施設マネジメントを推進するための組織体制についてお答え申し上げます。 新年度からの公共施設マネジメント推進室の設置は、昨年公表しました公共施設白書を踏まえ、公共施設の統括的マネジメントを推進していくための、まずは第一歩というふうに位置付けております。 少数精鋭で始動することとしておりますが、将来的な組織体制につきましては、現在のところまだ決まってはございません。今後の取組の段階に応じた柔軟な組織体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、新年度に策定する公共施設マネジメント指針の中で、公共施設の適正管理を実現するための組織体制の構築方針につきましても明確にしたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、指令塔的な役割を担う部署は設置してまいりますが、本件は全庁挙げて取り組むべき大変重要な課題でございます。職員の意識改革も図りながら、適切かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 近藤
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 近藤 守君 登壇）
◎
教育委員会委員長（近藤守君） 教育やスポーツにおける課題についての御質問のうち、私からは、子供たちの学力などの課題についてお答えいたします。 県内の多くの教員が、子供の成長のために奮闘していただいており、個々には、信州教育の良さも見られるようになってきております。が、憂慮される事案が報道されている点については、謙虚に受け止めております。本市においても、程度の差はございますが、長野県と同様の傾向を示しております。 まず、学力は知・徳・体の総合的なものであり、それらをペーパーテストによって測ることは難しいと考えております。その中で、市民の皆様の関心が高く、いわゆる学力を測るものの一つとして、全国学力・学習状況調査がございます。本市の学校では、平均正答率のみで指導の改善を行っているのではなく、問題ごとに分析をし、標準学力検査－－ＮＲＴと申しますが、の分析結果と併せて、一人一人の力を伸ばすことに力を入れております。 その結果、本市では、小学校及び中学校とも知識・技能面は非常に良好な結果となりました。これは、本市が継続的に実施してきた標準学力検査の成果の一つであり、検査結果を日々の指導の改善に結び付けた成果と捉えております。 しかしながら、中学生の活用する力において課題があることが分かり、来年度は、全国学力調査の結果や実際の授業で感じる課題を基にして、中学校教員が中心となって作成する長野市独自の問題調査を実施し、活用する力が向上するよう、指導の改善に努めてまいります。 教育に関する事務の点検及び評価報告書においては、年ごとに成果と課題を整理し、その対応についても前年、あるいは当該年の実績を記述しております。その中で、長野県と同様の傾向にあるものは、不登校対策と特別支援教育であり、これは、本市の本年度の学校教育重点事項に掲げて取り組んでまいりました。 ここでの課題は、不登校対策に関しては不登校の児童・生徒数は減少しているものの、在籍率が高いことであり、そのためにＱ－Ｕを活用した不登校の未然防止やスクールソーシャルワーカーの配置により家庭環境の改善等に努め、一人一人の状況に応じて丁寧に支援しております。 特別支援教育についての課題は、近年、障害が非常に複雑化、多様化している点でございます。その対応として、通常学級での教室環境づくりや、どの子にとっても分かりやすい授業改善に取り組んだ研究成果の事例を冊子にまとめて、各学校に配布したり、教職員用のポータルサイトに掲載したりして、啓発に努めております。また、発達障害の可能性のある児童・生徒の理解を深める研修会を開催し、子供たちが適切な指導及び支援を受けられるよう、指導、改善の推進に努めております。 今後、小学校においては、現在の良好な状況を維持しつつ、中学校においては、活用する力の改善に努め、教育大綱に掲げる明日を拓く深く豊かな人間性の実現に向けて、学力面での向上を図りたいと考えています。
○議長（高野正晴君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） スポーツ文化や芸術文化の新たな歴史づくりについてお答えを申し上げます。 スポーツ文化につきましては、冬季オリンピック・パラリンピックの開催により、大きく向上したと感じております。スポーツをする楽しさはもちろんのこと、世界トップレベルのプレーに触れ、スポーツを見る楽しさをより一層深め、ボランティアなどの立場で大会運営に関わることで、スポーツを支える楽しさを多くの市民の皆さんが実感いただけたのだと思っております。 そして、オリンピック施設なども含めた有形無形の財産を身近に活用できていることが本市のスポーツ文化の進展にもつながっていると考えます。 議員御指摘のとおり、若年層からの育成は、大変重要なことと存じます。全国中学校スケート大会に触れておられましたが、この大会は本市で十五年継続しての開催が決定しており、今年度で七回を数えました。初回の大会は長野市の中学生は八名の出場でした。しかし、同年にスピードスケートでの大会出場を目指し、小学生を中心にエムウェーブスケートクラブが設立され、関係者が努力を続けてまいりました。これがようやく実を結び、今年度の大会においては、同クラブから十七名が出場し、クラブとして目標に掲げた念願の入賞を果たしたばかりか、優勝者を輩出するという快挙を成し遂げました。 このように小学生から一貫指導するという長期的展望に立った、地道で継続性のある取組もまたスポーツ文化を向上させ、新たな歴史を形成していくものと考えております。今後も引き続きウィンタースポーツの拠点を目指した取組を行ってまいります。 次に、文化芸術につきましては、新市民会館の建設を契機に、文化芸術活動を大きく花開かせるため、ながの文化ビッグバンプロジェクトを推進し、新たな歴史を刻んでまいります。このプロジェクトは、育むを中心のコンセプトとして、文化力あふれるまち長野市の実現を目指していく中長期構想でございます。 文化芸術の振興は、一朝一夕には実現できるものではありません。この構想では、当初の二十年間を五年ごとのステージに分け、各ステージの進捗に合わせて段階的かつ継続的に各種事業に取り組むこととしており、二十年間で文化芸術活動を仲立ちとした希望に満ちた長野市をつくっていく計画です。そして、その実績を評価し、次の二十年に生かしてまいります。 文化芸術に触れて感動を覚えた子供たちが二十年を経て大人になり、自らが文化芸術活動に親しむ、またその次の世代が、それを継承していくことができますよう、積極的に事業を展開してまいる所存です。 次に、教育やスポーツにおける課題についての御質問のうち、県の朝練の原則廃止に関してお答え申し上げます。 初めに、朝の運動部活動について御説明いたします。県教育委員会は、長野県中学生期のスポーツ活動指針の中で、朝の運動部活動とは、学校教育の一環として、始業前に顧問の指導の下、部員全員を対象に行う活動のことで、生徒が自主的に行う朝の練習とは異なるとしております。そこで、議員御質問の朝練とは、朝の運動部活動のことと捉え、お答え申し上げます。 これまでの中学校の運動部活動では、加入率の低下や過熱化する活動、社会体育活動の在り方等が課題となっております。そこで、県教育委員会から発表された活動指針は、朝の運動部活動は原則として行わないことや社会体育を部活動と一本化することなどを示しました。 市教育委員会といたしましては、中学生期において、生徒が生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を身に付け、身心共に健やかに成長していくことは重要であり、活動指針の提示は、各中学校など関係者が部活動の適切な在り方について深く考える良い機会であると捉えております。 そこで、平成二十六年度は、県の指針に沿って実施するための準備期間とし、スポーツ活動運営委員会を設置するように各中学校に助言し、関係者の声もお聴きしながら、地域の実情に合わせた部活動体制を検討し、課題が生じた場合には、県教育委員会へ活動指針の見直しを図るよう要望していきたいと考えております。 また、県の活動指針において、充実を図ることを提案された総合型地域スポーツクラブは、いつでも、どこでも、誰とでも、いつまでも身近でスポーツに親しむことができる地域住民の手による、地域住民のためのクラブであります。現在、市内の総合型地域スポーツクラブは、六つのクラブが設立されています。 長野市スポーツ推進計画においては、行政主導ではなく自主的、自立的な住民主導の運営が、地域に根ざしたクラブとして末永く発展する上で重要であることから、クラブ創設や創設後の支援を地域の実情に合わせて行うこととしております。 具体的な市の支援としては、活動拠点であるクラブハウスとして、社会体育館等の一部について使用を許可したり、クラブが主催するスポーツイベントでの指導者の派遣、紹介などを実施しております。 学校教育におけるスポーツや文化芸術の振興について、スポーツに関しては、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てております。また、文化芸術に関しては、優れた演奏の鑑賞や体験、他校との音楽を通じての交流等により、感性豊かな心を育んでおります。 このようなことを通して、子供たちが、生涯にわたる健康の保持、増進はもとより、将来、スポーツや文化芸術の担い手や個性と魅力のあふれる文化を創り上げていく市民になるために、多様なスポーツ、文化芸術を体験、鑑賞できる機会を提供し、支援してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） 私からは、公共施設白書への今後の対応とＰＦＩ事業についてお答えいたします。 まず、公共施設の見直しに係るスケジュールにつきましては、公共施設白書を第一ステップとし、新年度は第二ステップとなる全庁的な公共施設マネジメントの基本的な考え方を示す公共施設マネジメント指針の策定を目指しております。その後、第三ステップとして、この指針に基づいて施設の再編・再配置計画や長寿命化計画を策定するなど、段階的に取り組むこととしております。 第二ステップである公共施設マネジメント指針は、今後、取組を進めていく上での全庁的な基本方針を定めるものでございますが、公共施設の更新や統合再整備につきましては、白書でも示したとおり、用途変更を含めた既存施設の有効利用、相互利用等を総合的に勘案するとともに、新たな複合施設の建設も視野に入れ、効果的に施設の総量を縮小していく必要がある、とする基本的な考え方を踏襲してまいりたいと考えております。 この基本方針は、原則として市が保有する全ての施設に適用され、議員御指摘の学校教育施設につきましても、全市有施設に対する割合が一番高いことから、将来の少子高齢化による児童・生徒数の減少を踏まえ、早急に検討を進めていくことが必要であると考えております。 次に、ＰＦＩ事業についてお答えいたします。 まず、温湯温泉利用施設ＰＦＩ事業の導入の経緯につきましては、昭和五十年に建設された長野市温湯温泉市民センターの建替えに当たり、老人福祉施設を併設し、地域の活性化と福祉の増進を図るとともに、財政負担の縮減や市民サービスの向上を目的として、平成十四年度にＰＦＩ事業導入可能性調査を実施いたしました。 この調査では、財政負担が削減できること、民間の参加意向については興味を持っている企業が多いことなどの評価結果から、平成十五年九月にＰＦＩ導入について決定したものでございます。 次に、ＶＦＭ－－バリュー・フォー・マネーにつきましては、導入可能性調査時点では八千六百九十六万円でございましたが、平成十六年十二月に決定した事業者の提案では、四億一千八百七十四万円となっております。 次に、現在の経営状況でございますが、平成十八年四月の開設当初から年間計画利用者数の五万人を大幅に超える毎年十四万人程度の利用者があり、事業者が提供する健康増進プログラムや高齢者福祉プログラムも利用者に人気が高く、導入目的である民間の経営能力が十分に生かされているものと評価しており、市の直営との投資効果につきましても、先ほど申し上げましたＶＦＭのとおり、当初の見込みでは約四億円となることや、その後の経営状況などから、これまでのところ本施設においてのＰＦＩ事業の効果はあるものと考えております。また、本市ではこの温湯温泉の事業以降、これまでのところ、大規模施設の建設に当たりＰＦＩ事業の導入はございません。 その主な理由につきましては、まずＰＦＩ事業は従来型公共事業に比べ、手続が煩雑で、契約に至るまで相当な期間を必要とし、施設の早期完成を目指すには支障となったことや、施設建設費の資金調達面では、市が合併特例債を活用することで、その後の交付税措置など、民間資金の活用に比べての優位性が見込まれたことなどによるものでございます。 ＰＦＩは公共施設の整備等を実施する一つの手法ではありますが、その事業を取り巻く環境の違いなどによっては、なかなか導入が難しい場合があると考えております。 今後、ＰＦＩ事業を考えられる施設分野につきましては、現在のところどの分野ということは特になく、白書でも述べておりますとおり、これから公共施設の在り方を検討していく中で、施設の改修、更新や統合整備に民間の資金、技術、ノウハウを積極的に活用することで、新たな公共サービスが提供されるものと期待されますことから、ＰＦＩの導入につきましては、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 柳沢企画政策部長 （企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎企画政策部長（柳沢宏行君） 私から、総合計画につきましてお答えをいたします。 初めに、第三次総合計画の目標人口四十万人を後期基本計画で修正しなかった理由につきましてお答えをいたします。 第三次総合計画は、平成十一年度にスタートをいたしまして、平成十五年度に後期基本計画を策定しております。今回、
総合計画審議会へお示ししている人口の統計資料は、人口推移のトレンドを見るために、合併前に遡って、合併町村分の人口を含めた現在の市域で集計したものとなってございます。 第三次総合計画の後期基本計画を策定した平成十五年度におきましては、合併前であり、旧長野市としてはまだ人口増加が続いている状況でございまして、そのため目標人口の修正を行わなかったものでございます。 次に、第四次総合計画に基づく定住人口の確保策及びその成果についてお答えいたします。 第四次総合計画の基本構想では、定住人口の確保を掲げておりまして、この基本構想に基づきまして、本市では様々な取組を行ってまいりました。例えば産業、雇用の創出では、川合新田産業団地、第二東部工業団地の開発、分譲、観光では、一千二百万人観光交流推進事業として、地域ブランド化を推進する集中キャンペーンを展開し、イベントでは、全国中学校スケート大会の誘致等をしてまいりました。 また、平成二十七年のエポックイヤーに向けて、善光寺表参道や長野駅善光寺口駅前広場の整備、長野市芸術館の建設、南長野運動公園総合球技場の改修、そしてシティプロモーションの推進など、ハードとソフトの両面からまちづくりに取り組んでおります。 少子化対策としては、こども広場及び子育て支援センターを運営するとともに、ファミリーサポートセンターを開設して、地域における育児の相互援助を支援している他、放課後子どもプランの全校区での実施に向けて取り組んでおります。新年度からは、こども未来部を新設し、安心して子育てができる環境を整備していく他、婚活支援事業にも取り組んでまいります。 こうした取組の成果でございますが、第四次総合計画の目標年次は平成二十八年度でございますので、もうしばらく人口の推移をみなければ、判断できませんが、直近の国勢調査の平成二十二年で見ますと、前期基本計画での推計人口三十七万四千三百人に対して、国勢調査の人口は三十七万四千三百六十一人と、ほぼ近似値の状況となっております。 今後とも住みやすい、魅力あるまちづくりを進め、総合計画の目標年次である平成二十八年度には、計画を上回る人口を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 続けて、総合計画策定の必要性と第五次総合計画の策定に係る議会の議決の取扱いについてお答えをいたします。 総合計画は、本市のあらゆる計画の最上位計画でございまして、その策定には市民と行政でまちづくりの基本理念を共有することにあるものと考えております。 市民のまちづくりへの思いや願いを集約し、長野市として住民の負託に応えて地域社会の経営の責務を適切に果たすためには、将来を見通したまちづくりの方向性を取りまとめた総合計画の策定は必要なものであると、このように考えております。 また、これまでの本市の総合計画につきましては、市民と行政が
総合計画審議会などを通じまして、十分な時間を掛けて、また、意見交換を重ねながら、共同で策定をしてまいってございます。市民の代表でございます市議会とも理念も共有させていただきながら、引き続き本市のまちづくりを進めていくものと考えておりますので、市といたしましては、基本構想については、従来どおり、議会の議決を経て策定することが適当であり、望ましいものと考えております。 今後、市議会の御意見等を頂戴しながら、市として判断をいたしたいと思ってございます。
○議長（高野正晴君） 山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） 消費税率の八パーセントへの引上げ関連についてお答えをいたします。 国は、消費税率の引上げに当たって、デフレ脱却と経済再生に向けた取組を更に強化するための対応としまして、
経済政策パッケージに取り組むこととし、さきに閣議決定をいたしました。このパッケージの中には、国家的な政策とともに、新たな経済対策の策定、簡素な給付措置など、地方が取り組むべき政策も組み込まれてございます。 市では、この新たな経済対策を実行するため、約三十四億円の経済対策分を含む補正予算案を今般編成するとともに、簡素な給付措置については、平成二十六年度予算案に臨時福祉給付金として計上してございます。 消費税の転嫁対策といたしましては、国の通知を踏まえ、消費税率の引上げに伴う使用料、手数料等の改定について、消費税法の非課税扱いとなる保育料などを除き、原則として転嫁することとしております。 今後、更なる消費税引上げがあった場合は、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 私からは、子供たちの健全な育成環境についての御質問のうち、県の子ども支援条例案の所見及び条例案が施行された場合の本市の体制と本市の子ども条例の制定などの検討状況についてお答えをいたします。 県の子ども支援条例案については、この二月に要綱案が公表され、基本的施策として相談体制の充実、子供の社会参加の促進、子供が安心することができる場の整備などが掲げられ、また、県は、市町村が行う子供支援のための施策に協力することが明記されております。 本市においては、保健福祉部、教育委員会に分かれている子供に関する業務を一元化し、子ども・子育て支援の充実と、きめ細かな子育て支援の実施に向け体制を強化するため、この四月にこども未来部を創設し、今後は、こども未来部が中心となって、県とも協力、連携を図りながら、要綱案の前文にある全ての子供が将来に夢と希望を持ち、伸び伸びと育つ地域社会の実現を共に目指してまいりたいと考えております。 次に、本市における次世代育成支援行動計画に掲げる子ども条例の制定などの検討状況についてですが、今年度は、副市長プロジェクトにおいて、関係部署が一堂に会し、本市の子ども・子育て支援に関わる現行の条例、計画並びに少子化対策関連事業等について調査研究をし、また、先進地の子供に関する条例の調査や、県の子ども支援条例の骨子案についても、県の担当者との意見交換等を行いました。 この中で、子供や子供の権利についての考え方、子育ち・子育て支援の在り方について、本市としてもしっかりとした基本理念を定めて、子育ち・子育てに関する様々な施策を総合的に進めていくことが肝要であると改めて確認をいたしました。 子供に関する条例につきましては、こども未来部に設置されるこども政策課が所管し、制定に向けて引き続き検討してまいりますが、現時点では、ながの子ども未来プランに基づく各種施策を着実に進めるとともに、国の子ども・子育て支援新制度への確実な対応など、決められた期限までに作業を進めなければならない緊急性のある事業について、優先して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 三井農林部長 （農林部長 三井和雄君 登壇）
◎農林部長（三井和雄君） 農業関係についてお答えをいたします。 初めに、大雪による農業災害に対する支援についてですが、本市の農作物等の被害状況は、二月末日現在でパイプハウスの倒壊による被害は三百五十七棟、面積九万四千二百八十四平方メートル、被害金額は三億七千七百十三万六千円に上り、この他に畜産物被害等も発生しております。 議員御指摘のとおり、被災農家の農業経営に与える影響は極めて大きいものがあるため、市として、早急な支援策を検討するために二月二十八日、ＪＡながのとＪＡグリーン長野、そして県農業改良普及センターの担当者にお集まりいただき、市に対する具体的な五項目の要望を取りまとめました。 一つに、消雪剤の購入やパイプハウス撤去の際に必要な重機の借上げ、また、パイプの切断に使用するパイプカッターの購入に対する補助、二つ目、農業共済の早期支払い、三つ目、復旧用施設資材の確保、四つ目、低利融資対策、五つ目として、パイプハウスの再建に係る経費や廃材の処分経費、また代作用の種苗費等に対する補助、以上の五項目でございます。 このうち、取り急ぎ対応が必要な一つ目の消雪剤の購入等については、市として平成二十五年度予算でＪＡに対して一部補助を行うことを同日決定いたしました。 さらに、二つ目の共済金の早期支払いにつきましても、北信農業共済組合に対して、同日付けで要望を行ったところでございます。 また、三つ目の復旧用施設資材の確保の要望は、今回の大雪によるパイプハウス倒壊等の被害が、関東甲信を中心に広域に及んでいるため、早急に施設の復旧を図りたくても、資材が入手困難となっていることに起因するものです。この件に関しては、既に県が二月二十一日に関係機関と緊急会議を開き、育苗を目前に控えている野菜や水稲など、緊急を要する生産者に優先して資材を供給する方針を決めておりますことから、引き続き県に対して要請してまいりたいと考えております。 四つ目の低利融資対策についても、既に国が災害関連資金の貸付利子を貸付当初五年間無利子化することを表明しておりますが、必要に応じて、市単独での新たな農業災害対策資金利子補給事業の実施についても検討してまいります。 最後のパイプハウスの再建費や廃材の処分経費、また代作用の種苗費等に対する補助については、詳細はまだ明らかにされていませんが、既に国が支援を表明している、農業用ハウス等の再建、修繕への助成等や、また県の農作物等の災害緊急対策事業を活用しながら、市としての支援策を検討してまいります。 国の支援策は、二月二十四日に発表されていますが、三月三日にも追加策が公表され、県もそれを受けた支援策を検討しているなど、新たな内容が次々と示されていることから、積極的に情報を収集し、可能な限り早急に対応してまいります。そして、更に必要な支援策については、新年度以降も継続的に実施してまいります。 次に、農業政策についてのうち、国、県、市の農業政策の関係についてですが、初めに、県条例の本市への農業政策や農家への影響、効果についてお答えいたします。 県は、国の政策転換、食の安全、遊休農地の増加、食育など、新たな課題への対応を求められたことから、平成十八年食と農業・農村の持続的な発展を図るための基本理念を示した食と農業農村振興の県民条例を制定しております。この中では、農業者及び農業関係団体の役割の他、施策に関する項目として、農業経営の安定などを総合的かつ計画的に推進するとし、県の責務として、食と農業農村振興計画を策定し、総合的に進めるとしております。 この計画に基づき年度ごとに市町村別活動計画を樹立し、地域を担う農業者の育成、特色ある果樹産地の育成など、地域農業の抱える課題解決に向け、市町村、農協等を先導していただいているところでございます。 条例制定による本市の農業政策や農家への影響、効果につきましては、非常に検証が難しいところではありますが、果樹産地である本市のリンゴ、ブドウ等の新品種の導入や、新規就農者の確保などが進んできたことから、総合的に判断いたしますと、一定の効果があったものと考えております。 次に、国の政策に対する本市の対応についてお答えいたします。 国が新たにスタートさせる農政改革は、経営所得安定対策の見直し、米政策の見直し、農地中間管理機構の整備、日本型直接支払制度の創設を主な柱としております。経営所得安定対策の見直しは、主食用米への助成から麦、大豆や飼料用米などへの助成を手厚くする方向へ転換するものですが、農家自らの経営判断、販売戦略が求められるため、大規模な販売農家に影響があるものと考えられます。 米政策の見直しは、需要に応じた生産を行い、経営の自由度の拡大を目指すものですが、小規模農家の多い本市の農業においては、それほど大きな影響はないものと考えられます。 農地中間管理機構は、農地を大規模に集約して貸し出すものですが、本市に多い果樹や園芸作物は、小規模な農地でも十分経営が可能なため、国が想定するほどの効果は得られないものと考えられます。 日本型直接支払制度は、多面的機能の維持、発揮のため、農家の共同活動を支援するものですが、特に中山間地域においては地域の活性化が期待できるものと考えられます。 本市としましては、今後も国の政策の動向を注視し、情報収集に努め、本市に適合した政策を積極的に取り入れ、本市農業に追い風となるよう努めてまいります。 次に、薬用作物の生産状況と収益性についてお答えいたします。 生産振興しておりますトウキは、栽培者十人、栽培面積が四十九アール、シャクヤクは、栽培者五人、栽培面積が六十三アールとなっており、平成二十四年度に比べて、トウキの栽培面積のみが二十一アール減少しております。 収益性についてですが、トウキにつきましては、出荷量が約一・四トンで、十アール当たりの収量が約二百四十キログラム、出荷額が約十九万円となっており、十アール当たりの収量で約七十キログラム、出荷額で約五万円増加しておりますが、当初想定の三十万円を下回っております。 シャクヤクにつきましては、初出荷は当初は平成二十七年三月に予定しておりましたが、昨年十月に出荷でき、出荷量は約〇・四トンで、十アール当たりの収量が約百五十キログラム、出荷額が約八万円となっており、当初想定の四十万円を大きく下回っております。 次に、国の薬用作物の新規事業についてお答えします。 この事業は、これまで輸入に多くを依存している薬用作物について、今後の国内需要拡大が見込まれ、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながる作物として、国内生産への関心が高まっていることを受け、栽培技術確立などの生産上の課題へ対応する必要があることから創設されたものですが、産地形成に向け、地域に適した品種の選定や栽培マニュアルの作成、実証ほ場の設置、農業機械の改良等を支援するものでございます。 本市といたしましては、トウキ、シャクヤク以外の作物の生産振興や支援の必要性について、県や生産団体等とのこれまでの関係に配慮しつつ、本事業への対応等を検討してまいります。 次に、トウキ、シャクヤクの栽培の課題ですが、農薬の使用制限が厳しく、手作業による除草を怠ると収量が減ってしまうこと、収穫が手作業主体で出荷までに頻繁な乾燥調整作業が必要であること、機械化、乾燥施設化がコスト的に難しいことなどがございます。 次に、平成二十六年度より実験栽培に選定したケールは、長野県野菜花き試験場と大手飲料メーカーが共同で開発した新品種であります。従来種に比べ、病害虫に強く、機能性成分を多く含み、ハウス栽培での無農薬栽培及び有機栽培が高付加価値につながり、露地栽培に比べ長期間栽培できることで、従来種ケールの約一・五倍、キャベツの約二・六倍、米の約九倍の粗収入が見込まれるなど、収益性が高いものです。今後、実験栽培の結果、適地と認められた場合は、関係機関と連携し、普及を図ってまいります。 次に、薬用作物は多くのものがございますが、県と長野県薬草生産振興組合が本県の気象条件に適応し、省力で需要が見込まれるとして、対象品目として選定したドクダミ、オオバコ、ウイキョウ、センキュウ、カノコソウの五品目については、本市においても栽培適性があると考えております。 次に、管理体制でございますが、薬用作物のほとんどは製薬会社との契約栽培に限定され、種や苗の提供、栽培指導、出荷、検品等全ての事項を製薬会社が主導管理しております。本市は、製薬会社と栽培者とをつなぐ調整役として、栽培指導や出荷、検品への同行や栽培者と製薬会社の情報伝達などの役割を果たしており、また県は、栽培者に対する技術的な栽培指導を実施しております。今後も県と連携し、役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の活性化についてのうち、農業政策についてお答えします。 別段面積については、
農地法施行規則第十七条に基づき農業委員会が設定しており、地域によって違いますが、十アールから四十アールの間で設定しており、毎年一度修正が必要かを検討しております。その際の視点として、処理基準においては、十アール以上であることとありますが、議員御指摘のとおり、農業の経営体が不足し、農地の遊休化が深刻な状況にあり、新規就農等を促進しなければ、農地の保全及び有効活用が図れない場合は、新規就農を促進するために十アール未満でも設定できると示されております。 しかしながら、面積が十アールなければ、農家資格等が得られないということから、十アール以上ということを基本と考えております。 次に、雲南市のような一アールという見直しの提案でございますが、新たに農業をしようとしている人を新規就農者と捉えた場合、一アール以上で農地取得を可能とした場合、定住促進にはつながると思いますが、農業経営をしていくためには耕地面積が余りにも少なく、経営持続は難しいと思われることから、農業の活性化にはつながらないものと考えられますので、御理解をお願いいたします。 次に、農家民泊についてお答えいたします。 普通の農家に宿泊し、ありのままの農家生活を体験できる農家民泊は、潜在的な需要もあることから、本市では他地域への拡大及び受入組織への支援について、長野市農業公社を事務局とする長野市子ども夢学校受入れ協議会と連携を図りながら進めております。 現在、保科地区と信州新町地区で組織を立ち上げる準備が進められておりますので、地域資源を有効に活用したメニューづくり及び旅行会社との連絡調整のノウハウの提案などを行い、受入れがスムーズに進むよう努めてまいります。
○議長（高野正晴君） 藤田建設部長 （建設部長 藤田 彰君 登壇）
◎建設部長（藤田彰君） 私からは、信濃川水系河川整備計画についての御質問にお答えをいたします。 まず、長野市以北の千曲川の築堤計画、整備区間、河道掘削などの計画概要及び今後のスケジュールについてお答えをいたします。 今回の国の河川整備計画における今後の具体的な整備区間については、新たな堤防築堤区間としては、現在整備中のもの以外はないと聞いてございます。 暫定及び暫々定堤防の完成堤防化の区間としては、長野市内では右岸については、若穂綿内地先で一キロメートル、若穂牛島地先で〇・八キロメートル、松代町牧島地先から柴地先まで二・四キロメートル、左岸については柳原地先から大豆島地先まで五・二キロメートル、小島田地先で〇・七キロメートル、篠ノ井塩崎地先で一・三キロメートルとなっております。 須坂市内では、福島地先で二・五キロメートル、中野市内では五か所で約五・五キロメートル、飯山市では三か所で約一キロメートルとなってございます。 また、河道掘削については、市内では津野地先で二キロメートル、若穂牛島地先で一キロメートル、小島田地先から篠ノ井塩崎地先まで十キロメートルとなっております。 中野市内では二か所で約七キロメートル、飯山市内では約十キロメートルとなっております。 今後のスケジュールにつきましては、第一段階として、平成十八年七月の洪水に対応させるべく、中野市や飯山市などの無堤地区の完成堤防化が進められているとともに、立ヶ花狭さく部の河道掘削についても進めていただいております。 長野市内においては、村山橋から下流は既に完成堤防となっており、その次の段階として、村山橋から上流の暫定堤防の完成堤防化に着手できるよう、国において、村山橋から落合橋までの両岸の堤防について、事業実施に向け、調査を進めていただいております。 長野市としては、今後、早期に整備が進むよう事業に協力してまいりたいと考えております。 次に、県管理のいわゆる中抜け区間での整備の必要についてお答えいたします。 河川の整備は、流域全体を通じて上下流バランスに配慮しながら、計画的に整備を進める必要がございます。現在、県では、千曲川について、本年一月に策定された国の信濃川水系河川整備計画や下流新潟県との整合を図りながら、信濃川水系北信圏域河川整備計画の策定作業を進めており、整備が必要な箇所を検討した上で早期に策定ができるよう、作業を進めていくと聞いております。 また、犀川については、信濃川水系長野圏域河川整備計画（犀川）が策定され、信州新町地区で久米路第二河川トンネルの工事が進められている状況でございます。 今後、上下流バランスに配慮し、計画的に整備が進むよう注視してまいります。 次に、中抜け区間の国の直轄編入への取組についてお答えいたします。 まず、今回の河川整備計画を策定する際に、どのような要望をしてきたかでございますが、市長が委員となっていた学識者会議の中で、検討が始まった段階で、直轄編入を求める意見が長野市を含め多数出され、議論されてきました。当時は、一級河川の管理を都道府県に移管するとの議論がなされており、国としては、今後の動向を見る中で、直轄区間を対象に整備計画の策定を行うものとしたものでございます。 また、中抜け区間の整備については、国の整備計画と整合を図り、県において別途整備計画を策定するとしたものでございます。 次に、県管理の中抜け区間の直轄編入に向けた今後の方針についてでございますが、市では、これまでも長野市長が会長を務める千曲川改修期成同盟会や、北陸直轄河川治水期成同盟会連合会において、関係市町村と連携を図りながら、国へ要望を重ねてまいりました。 このような中、平成二十五年十二月二十日に閣議決定された事務・権限の移譲等に関する見直し方針では、直轄事業の対象について、地方管理道路、河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行うとされまして、これまでの直轄区間の地方への移管の流れが見直されてきたと感じております。 今後も国の動向を注視しつつ、県及び関係する市町村や関係団体と連携を図りながら、県管理の中抜け区間の直轄編入について、引き続き国へ要望してまいります。
○議長（高野正晴君） 藤沢教育次長 （教育次長 藤沢孝司君 登壇）
◎教育次長（藤沢孝司君） 私からは、中山間地域の活性化についてのうち、人口減少対策に関しまして、中山間地域の小・中学校や庁舎など公共施設の複合化につきましてお答えをいたします。 国勢調査結果に基づく将来人口推計から、本市の中山間地域の人口は、平成二十二年の三万六千七百三十人から三十年後の平成五十二年には二万一千十四人と一万五千七百十六人、およそ四十三パーセント減少するものと見込まれております。 このような人口減少を見据えまして、本市が昨年公表した公共施設白書におきましても、公共施設見直しの基本的な考え方の一つとして、施設の複合化、多機能化を掲げているところでありまして、中山間地域の小・中学校等につきましても、施設の規模や機能、また、老朽化の度合いなど総合的に勘案するとともに、地域の皆様の御意見も踏まえた上で、施設の複合化などについて慎重に検討をしてまいります。 次に、教育やスポーツにおける課題についてのうち、スポーツや文化芸術の振興につきまして、順次お答えをいたします。 初めに、冬季スポーツの振興についてお答えをいたします。 青少年を初め市民の皆様が、国内外のトップレベルの競技を間近で観戦することは、スポーツ振興に大きく寄与するものと考えております。さらには、オリンピック施設の有効活用や競技力の向上にもつながることから、本市においては競技団体、ながの観光コンベンションビューロー等と連携し、国際大会を初めとする各種競技大会を誘致し、開催をしてまいりました。また、ウィンタースポーツに親しむ機会の提供を目的としまして、エムウェーブの無料開放、スパイラルでのそり競技体験会などを開催しております。 課題といたしましては、関係機関とのより一層の連携を強化し、各種競技大会の誘致につながる方策の検討を行うことなどが挙げられます。 続きまして、選手の発掘や強化についてお答えをいたします。 本市の選手強化策は、関係機関との協力、連携の下に実施しておりまして、主なものといたしましては、一貫指導体制のモデル的な事業でありますエムウェーブスケートクラブにおける指導者の確保や財政支援、また、長野県が冬季競技に特化し、実施しております選手を発掘、育成する事業であるスワンプロジェクトにおける選考業務への協力などがございます。 また、スパイラル、エムウェーブについては、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設としまして、国に対し継続指定を働き掛けるとともに、競技団体が進める競技力向上のために実施する諸活動を支援しております。この他にも、施設利用面での支援、また、指導者の養成、確保などについて連携、協力を行っております。 次に、ソチオリンピック・パラリンピックに登録された県関係の選手三十二名につきましては、残念ながら、長野市出身の選手はいませんが、市内の高校、大学の出身者、またエムウェーブやスパイラルで練習を重ね、日本代表となった選手はいらっしゃいます。 課題といたしましては、競技人口の底辺拡大、指導者の確保、選手の一貫指導体制の充実に努めるなど、多面的なアプローチによる総合的な取組が挙げられると考えております。 続きまして、二〇一八年のピョンチャンオリンピック、二〇二〇年の東京オリンピックに向けた選手育成、強化の対応につきましてですが、国などが実施する方策について連携していくことが重要でございまして、本市といたしましては、選手育成、また、強化において基本となります競技スポーツ人口の底辺拡大を中心に据えまして、関係機関からの情報収集に努めるとともに、より一層の連携、協力の強化を図ってまいります。
○議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、中山間地域の活性化のうち、山村留学や農家民泊の推進について、順次お答え申し上げます。 まず、大岡ひじり学園の留学生の生活や大岡小・中学校での学びの様子についてお答え申し上げます。 現在、留学生は小学生七人、中学生五人の十二人になっており、留学生は、一か月のうち約二十日は大岡農村文化交流センターで財団法人育てる会の指導員の下、年齢の異なる留学生と共同生活をしております。また、残りの約十日については、大岡地区の農家に年間を通して同じお宅にお世話になり、家族の一員としての役割を担いながら生活をしております。子供たちは、農業体験、自然体験や週末などを利用したセンター外の体験活動、また民俗芸能の伝承など、様々な体験活動を行っております。 留学生は、学校においては、小学校全児童三十四名、中学校全生徒二十四名の一員として、地元の小・中学生と共に学業に励み、地域の方々と大根づくりや、しめ縄づくりなどの活動を行っております。 一方、生活の拠点が大岡ひじり学園となっていることから、学校と保護者との連絡がとりづらい面もあり、特に進学に関しての早期からの相談、支援に支障が生じていることが課題であろうかと感じているところであります。 次に、山村留学の受入体制の拡大や大岡地区以外の小規模学校における新たな山村留学制度の導入についてお答え申し上げます。 山村留学大岡ひじり学園は、平成九年に旧大岡村が大岡農村文化交流センターを拠点として受入れを開始し、現在に至っております。 本事業は、平成十九年の包括外部監査において、児童・生徒の減少や学校の存続への危惧を持たれるのは大岡地区に限ったことではなく、事業の必要性について指摘を受けております。しかし、長い期間継続し、大岡地区に定着している事業であるため、現在も継続しておりますが、拡大については、その意向を持っておりません。 また、本事業については、合併時に旧大岡村の事業を引き継いだものとして、大岡地区に限定して実施しており、小規模校の学校存続のための事業としての制度とは捉えておりませんので、他地区への導入については考えておりません。御理解のほどお願いいたします。 次に、教育やスポーツにおける課題のうち、一校一国交流活動の現状と国際親善クラブの解散による活動への影響についてお答え申し上げます。 一校一国交流活動－－すなわち一校一国運動の平成二十四年度の実績でございますが、小・中学校が実施主体となり、小学校で七校、中学校で二校の計九校が交流を行い、二校が派遣を、七校が招待をしております。 先般、この一校一国運動の創設に大きな役割を果たし、その後の交流事業にも御協力いただいていた長野国際親善クラブが解散されたことは残念なことであり、また、これまでの事業への御協力、御尽力には厚くお礼を申し上げるところでございます。 現在、事業を行っている学校では、各校独自の取組として継続的に交流を重ねてきており、長野国際親善クラブの解散による活動への影響はそれほど大きくないものと判断しております。 市教育委員会といたしましても、現在、各学校の取組活動の報告書を事例集として教員専用のポータルサイトに掲載をしております。今後も各活動やその他必要に応じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、子供たちの学びの環境や健全な成長の保障についてお答え申し上げます。 平成二十四年二月、家庭で子育て、地域で見守りと題したリーフレットを教育委員会で作成しました。このリーフレットは、子育ての出発点は家庭教育、地域の宝を育成する見守りを柱として、地域住民が地域の子供を見守る環境を作りましょうなど、具体的な実践項目で構成しておりますので、市民全体への行動指針に当たるものと考えております。これを児童・生徒の家庭に配布したり、学級懇談会で活用するなどして、家庭、地域の教育力向上に向けた啓発を行ってきております。 このような中、長野市ＰＴＡ連合会では、長野市大人と子どもの心得八か条を策定していただき、現在、校長会、教育委員会で連携、推進しているところでございます。また、朝陽地区、篠ノ井地区では、あいさつ運動として行動指針に対する運動が広がりつつあると捉えております。 リーフレット、家庭で子育て、地域で見守りと長野市大人と子どもの心得八か条家庭用縮小版は、来年度も引き続き、新一年生の家庭に配布していく予定でございますが、評価はこれからと考えており、今後の運動の広がりを期待するとともに、課題等を把握し、継続的に啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、青少年保護育成条例についてお答え申し上げます。 青少年保護育成条例は、昭和五十三年、青少年の健全な育成を図るため、これを阻害するおそれのある環境及び行為から青少年を保護することを目的に制定されました。その後、平成十五年に有害図書類の包括指定についての改正をしております。御指摘のとおり、スマートフォン、ゲーム機等など情報機器につきましての規制、指導についての規定はありません。 教育委員会では、子供たちを情報機器等の被害から守るため、情報モラル教育の実施に力を入れておりますが、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆様にも広く理解していただくことが重要と考えておりますので、様々な機会を捉えて啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 なお、条例の改正につきましては、青少年健全育成審議会において御審議いただいておりますが、県において、インターネット情報ツール関係についての条例化の議論も進められておりますので、動向を注視しながら、本市条例改正の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 中野清史議員
◆十五番（中野清史君） 若干時間ありますので、先ほど申し述べました農業委員会の関係についてお尋ねしたいと思います。 本市の農業委員会の委員定数など、法律及び条例で決められておりますけれども、その他については委員会で決めていいことになっております。農業の六次産業化の推進には商、工、消費者などの皆さんとの連携が必要になってくると思いますけれども、今後の委員会や部会の編成においては、正に六次産業に対応した組織体制、農業委員にするということではなくてですね、そういう検討も必要かと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 なお、農業委員会については、国の方でもですね、この農業委員会の選考基準を見直そうというような動きもありますし、それから
農地中間管理機構制度の中で、農業委員会とその管理機構との役割の中でどういう権限があるのか、この辺もこの新しい国の政策の中では、大変私も疑問といいますかね、どうなのるかなと心配もしております。 農業委員会の更なるいわゆる広範囲な組織で、やはり長野市の根幹の産業だという位置付けにおきまして、この在り方についてお伺いしたいと思います。
○議長（高野正晴君） 小山
農業委員会会長 （
農業委員会会長 小山英壽君 登壇）
◎
農業委員会会長（小山英壽君） まず、答弁する前にですね、中野議員におかれましては、農業振興に積極的に常日頃御指導、御べんたつをいただいておりまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。 さて、御質問の件でございますが、農業者が主体になり、農産物の生産のみならず、加工や流通、販売まで、独自の発想で総合的な経営を展開する農業の新しいビジネスとして六次産業化を進め、産業として自立できる農業の確立を目指す対応は急務と考えております。 私は今、地域農業に求められていることは、地域で生産した農産物を学校、病院、福祉施設、ホテル、旅館、更には市街地及び住宅地に立地する飲食店や商店、一般住民へ供給する、このような当たり前のようでなかなかできていない、シンプルかつ強固な生産流通システムこそ、小規模でも大企業や世界市場に負けない地域産業としての基幹を支えるビジネスであると考えております。 また、これは国際連合が定めております、今年は国際家族農業年でありまして、その理念にも合致するものと考えております。地場農産物の地域内流通のシステム構築は、地域の農業者と飲食店を初めとした商工業との業種を超えた多様なマッチングを可能とし、商工業者は地場産農産物を扱うことにより、産業フェア等地域に根ざした新たな事業展開を図り、企業的価値を向上させることができます。 農業者にとっては、需要者との直接コミュニケーションから六次産業化の促進が展開され、売れる物を作る農業生産が可能になるなど、地域内産業への様々な波及、相乗効果が期待できると考えております。 御提案の六次産業化に対応した連携体制の組入れにつきましては、農業委員会では、去る二月十二日に振興部会で、長野市地産地消推進協議会長である長野商工会議所の北村会頭、学校給食会、農業協同組合、消費者、流通食品関係、製造業の主要十二団体の方々と、市内産農産物の需要拡大と流通体系についてをテーマといたしまして、意見交換を開催したところでございます。 意見交換では、地産地消を更に推進していくため、農商工連携や消費者ニーズに対応できる生産、加工、流通、販売の仕組みづくりを構築する必要性について、視点としたところでございます。生産者と消費者をつなぐハブ機能が必要であると、農業委員会で提案をしまして、認識を共有したところであります。 長野市版ハブ組織が構築されれば、生産者から農産物を集め、一部加工したものを含め、多様な消費者に多面的に販売するなど、需要と供給のバランスをとる機能がありますので、地産地消が更に推進されるとともに、農商工連携による六次産業化も図られ、もうかる農業経営につながっていくものと考えております。今後、農業委員会としましては、地域農業を活性化するため、市部局並びに関係機関との調整能力を高めるような活動を図ってまいります。 中野議員御提案のように、我々農業者の生産したものについて付加価値を高め、更に今よりも手取り価格が向上すれば、農村に明るさとやる気が戻り、現在、長野市内で課題となっております多くの農業課題も解決する方向に一気に進むものと考えております。これまで、この部門については、農業委員で最も不足していたところであり、手を付けていなかったところと理解をしております。議員各位におかれましても、引き続き積極的な御支援、御指導を賜りたいというふうに考えております。 さらに、御質問の中山間地域の中間管理機構でございますが、県で行っております業務委託がですね、市町村は、貸出しの希望農地の受け付け、借受け希望農地の受け付けを担当し、ＪＡには農地状況の調査、賃借料に関わる事務等を委託をし、農業委員会には農地状況の調査であるとか、税金、年金、賦課金等の確認等を協力依頼するというふうに今、話が進んでおるところでございます。積極的に中間管理機構にも協力しながら、課題となっております遊休農地、荒廃農地の低減にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上をもちまして答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 中野清史議員
◆十五番（中野清史君） 小山会長には、天気の悪い中、わざわざお越しいただきまして、今、前向きな御答弁を頂きまして大変ありがとうございます。長野市の農業のために、ますます御活躍いただきますように、私ども議員もそれぞれの立場で御協力してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 先ほど一アールの話をいたしましたけれども、これは別に一アールで農業者になれということではありません。やっぱり中山間地域で一反歩でなければ－－いわゆる十アールでなければ農地が借りられないというこういう制度ではなくて、たとえ隣に一畝－－一アールですね、一アールでも二畝でもあったら、それが転入してきた人が使えるという、そういう意味で私、申し上げているんで、雲南市の例は、ただ一例にすぎません。 ですから、そういう格式的なものではなくて、もう少し中山間地域の住まわれる皆さんが楽しめる、いわゆる導火線ですよね、農業を始める導火線の一つとしての政策としては、私は一アールというのは非常にいいと思います。中山間地で一反歩－－十アールの土地なんて、そうないと思うんですよ。いや、足せばありますよ。ですから、そういう意味で私は考えていただきたいと思っております。 時間がまだあります。中心市街地における住宅建設費補助事業、先ほど中山間地域のことは申し上げましたけれども、中山間地域の人口減少対策も重要ですけども、中心市街地での空き家の増加や人口の減少も深刻になっております。金沢市には、まちなか住宅建築奨励金制度により、借入金の最高三百万円の補助やその他多様な制度があります。金沢市の状況と本市の現状や制度についてお伺いいたします。
○議長（高野正晴君） 根津都市整備部長 （都市整備部長 根津恵二君 登壇）
◎都市整備部長（根津恵二君） 中心市街地における住宅建設費補助事業につきましてお答えをいたします。 金沢市では、まちなか住宅建築奨励金制度により、平成十年度から中心市街地とその周辺の九百七ヘクタールにおいて、自己の住宅を住宅ローンにより新築、購入する場合に基本部分は最高三百万円、加算部分は最高百万円を助成する制度があり、平成十年度からの実績は九百二十一戸に対して約十九億円の助成をしております。 本市の中心市街地の現状につきましては、平成十九年度から、まちなか居住の推進に取り組んでおり、民間組織が行っている空き家を活用する取組やマンション建設が好調である等の結果、中心市街地の人口は、平成十八年の八千七百三十四人から、平成二十五年には九千二百四十五人と五百十七人の増となっております。 現在、本市には、個人への助成制度はありませんが、第二期長野市中心市街地活性化基本計画においても、まちなか居住の促進を基本方針の一つに掲げており、民間と協働で住みたくなるまちの実現に一層取り組んでまいりたいと考えております。 なお、空き家問題につきましては、周辺環境の悪化を招く他、建物倒壊等による防災上の危険性、防犯・防火上の問題等が課題となっており、関係部局が連携をして対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野正晴君） 中野清史議員
◆十五番（中野清史君） 今、お聞きになったように、十九億円の差が金沢市の四十七万人弱ですかね、長野市は三十八万人、こういう差になっていると私は思います。やはり空き地の対策であるとか、今のいわゆる中心市街地に五百何人増えた、これは増えた分には入らないと思うんです、申し訳ないですけど。やはり中心市街地に人を寄せる、そういう政策というのは絶対必要だと思いますので、加藤新市長におきましては、よろしくお願いいたします。 最後ですけど、唱歌と童謡のまちへの取組についてお伺いします。 県町で生まれた草川信先生は、芸大を卒業後、大正十年から昭和三年までの七年間、渋谷区の長谷戸小学校に音楽教師として奉職しながら、六十五曲以上もそこで作曲したそうです。小学校では、昭和六十二年に同窓会により校庭に夕焼け小焼けの碑を建立、今でもこの小学校では、様々な場面で、草川先生の歌を歌っているそうであります。 もう一つ、二月十六日の信濃毎日新聞の記事によりますと、中山晋平先生は芸大卒業後、二十五歳から三十五歳の大正時代の十年間、台東区浅草の千束小学校に音楽教師として奉職。今日、この学校では毎年二月には保護者や地域向けに音楽の集いを行い、晋平先生が作った曲を歌い継いでいるそうです。また、校舎の三階には千束資料館があり－－せんぞくというのは千の束ねると書きますけども、貯蔵資料の半分は、晋平先生の関連の資料が占めているそうであります。 草川信、海沼實、山上武夫、坂口淳、小山清茂の各先生はいずれも長野市のお生まれです。平成十一年に真田宝物館に童謡の館の併設の陳情がされてから間もなく十六年です。二つの事例から何をお感じになられたか、御所見を伺います。 また、童謡のふるさととも言える長野市の旧後町小学校や松代小学校などは、童謡のふるさとを生んだ先生方の出身校です。このような学校では、地域と連携しながら、母校から巣立った方が作った歌を歌い、資料を継承していく独自の活動があってもいいのではないでしょうか、御所見を伺います。 以前、小学校では、長野県音楽教育学会が編集した、たのしいうたを副読本に唱歌や童謡を歌っておりました。私の長男もその歌集を使っておりましたが、残念ながら当時－－これは一九八三年当時ですね、この本には指導要領の改訂で、夕焼け小焼けやふるさとの歌はありませんでした。現状についてお伺いします。 また、長谷戸小学校でも千束小学校でも、草川先生や中山先生が教員をやっていたという御縁で歌をつなぎ、今日まで心をつないでまいりました。音楽の指導要領で唱歌や童謡が復活しました。長野市は、昔も今もこのままでいいのでしょうか。唱歌や童謡が歌い継がれるまちづくりも観光戦略の一つです。御所見をお伺いします。
○議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） ゆかりある作曲家、作詞家の先生方の曲を歌い継いでいくことは、子供たちだけでなく、保護者や地域の人々にとっても、その先生の歌や功績を伝えることとなり、ひいては住民の誇りとなる意識づくりにつながっていくものと感じている次第でございます。 議員のおっしゃるとおり、童謡のふるさととも言える本市出身の先生方が作った歌を歌い、地域の方と連携しながら資料を継承していくことは大切なことと考えます。 草川信先生、海沼實先生や山上武夫先生、坂口淳先生らのふるさと松代には子鹿のバンビ、汽車ポッポ、みかんの花咲く丘など多くの歌碑が建てられ、松代小学校の子供たちは小さい頃から童謡に親しんでいます。音楽会では毎年必ず同校出身の音楽家の先生が作った童謡を一曲全校で歌っています。今年度はお猿のかごやを歌ったそうでございます。また、秋には地域の松代音楽祭に合唱団の子供たちが出演し、地域と連携しながら童謡を歌い継いでおります。 小山清茂先生出身の信里小学校では、先生が作った校歌を歌うことはもちろん、音楽会では先生が作った盆踊りという曲を全校で合奏しております。また、地域の小山清茂記念合唱団のメンバーが歌を披露してくれております。さらに、運動会では、先生の信里まつりの曲に合わせて、全校児童と地域の方々が踊りを踊り、地域で先生の曲を大切にしております。耐震工事に合わせて同校では、小山先生の書や卒業生に宛てた手紙など、先生ゆかりの品々を児童や訪れた保護者、地域の方が見ることができるよう展示をするという継承をしております。 次に、夕焼け小焼け、ふるさとなどの歌の扱いについてでございますが、昭和五十二年の学習指導要領改訂以降、夕焼け小焼けは小学校二年生、ふるさとは小学校六年生の教科書に掲載され、授業で扱っております。 また、長野県音楽教育学会が編集した、たのしいうたにつきましては、現在、市内の小学校のほとんどがこの歌集を使って歌を歌っております。夕焼け小焼けとふるさとは、現行版には二曲とも掲載されております。さらに、昨年度、長野県音楽教育学会から歌集、信州ふるさとの愛唱歌が発刊されました。この歌集には、長野市出身の作詞・作曲家の先生方の曲はもちろん、信州ゆかりの童謡、唱歌が収められております。 小・中学校の授業、音楽系部活動、一般の音楽団体やサークル活動など様々な場面でこの歌集を利用し、今後も良き伝統や音楽文化を受け継いでいこうとする音楽の先生方の熱い願いが込められております。 ただ今申し上げましたように、個別の小学校による取組も含め、長野市出身の先生方が作られた曲の数々を大切に歌いつなぎ、後世に伝えていかれる市民の皆様の取組は、昔も今も大変大事なことであると思っており、引き続き支援してまいりたいと思います。 さらに、長野市を唱歌と童謡のまちとしてアピールしていくには、市民の皆様、それぞれの活動、お力が鍵となるものと考えております。
○議長（高野正晴君） 中野清史議員
◆十五番（中野清史君） 活動をしているということを大いにＰＲをしていただきたいということをまず、しかももっと制度的にやられたらいかがかなと思います。 最後になりましたが、私は私立の学校については、特に御質問をいたしませんでしたが、現状のやっぱり公教育に疑問や不満をお持ちになっている御家庭があるのではないかと思います。私学はお金が掛かります。また、通学も大変です。朝六時台の新幹線で通学している子供たちを御覧になった方は多いと思います。本当は、近くの公立に通わせたいのですが、それでも私学を選ばざるを得ないという家庭もあると思います。 秋田県は、学力ナンバーワンの秘けつを探る教育研修を募集したところ、一週間で定員が埋まったそうです。学力は秋田県の観光戦略になっています。 この四月から本市でもこども未来部がスタートします。学力、スポーツ、文化芸術、そしてボランティア活動など、長野市の子供たちの未来のために、教育委員会の更なる御奮闘、加藤市長の御奮闘を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 以上で中野清史議員の質問を終わります。 午後一時十五分まで休憩いたします。 午後零時十三分 休憩 午後一時十五分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 公明党長野市議員団代表、二十六番小林秀子議員 （二十六番 小林秀子君 登壇）
◆二十六番（小林秀子君） 二十六番小林秀子でございます。公明党長野市議員団を代表し、質問いたします。 まず初めに、今回の豪雪について伺います。 観測史上初となる関東甲信の大雪は、各地に思いもよらぬ被害をもたらしました。犠牲になられた方や被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、中山間地を初め幹線道路の除雪に不眠不休に当たられた委託業者を初め、関係の皆様に感謝を申し上げます。 雪の備えが万全のはずの長野市にあっても、道路の寸断による物資の遅配により、コンビニやスーパーの棚が空になるなど、市民生活に影響し、改めて異常気象の出現に地球温暖化を実感しております。 今回の豪雪で浮き彫りになったのは、生活道路の除雪体制の厳しさです。自助、共助が基本ですが、高齢化に加え空き家が増えていることなども一因で、除雪に苦労している箇所も多く見られ、市民からは苦情の電話が鳴りやまなかったとも伺っています。今回の雪害を教訓に、除雪体制の一層の充実と市民に対して情報の提供が必要と感じますが、御見解を伺います。 また、農業施設などへの甚大な被害が各地で報告されており、本市の農業被害も大変気掛かりです。農業者が営農継続の意欲をそぐことのない、手厚い支援策が必要です。国や県でも迅速な対応が検討されているようですが、本市の被害の状況と対応策を伺います。 次に、人口減少時代の市政運営について伺います。 先日、長野市の三十年後の人口推計が明らかとなりました。それによると、児童・生徒数は三万四千人弱から三十年後には一万九千人強と一万五千人も減少し、生産年齢人口も七万八千人弱減少する一方、老年人口は二万人強増加し、そのうち独居高齢者は一万人を超えるという推計です。少子高齢化の大きな波にいや応なく本市も飲み込まれていく状況です。新たな総合計画の策定を待つまでもなく、ソフトランディングしていくことも重要と考えます。市長はこの人口減少時代、市政運営をどう考えるのか、お聞かせください。 次に、新年度予算編成について伺います。 市長の初めての予算編成となった平成二十六年度予算は、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加の他、年次計画に沿ったプロジェクト事業の多くがしゅん工を迎えるなど、過去最高となりました。今回の予算編成では、前例
踏襲型予算編成からの脱却のため、事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドやサンセット化の徹底を図り、無駄がないか検証をしつつ、効率的かつ効果的な財源の配分を行い、平成二十七年度のエポックイヤーに向け、めり張りの効いた新年度予算の編成に努めてまいりたいとしておりますが、その手応えを伺います。 人口減少時代は、すなわち市税収入などが減っていく時代であり、特に平成二十七年度以降は合併から十年がたち、合併算定替えで地方交付税が一段と減っていると伺っております。この厳しい時代、経営者でもあった市長が心すべきことは何か伺います。 次に、副市長二人制について伺います。 黒田副市長、樋口副市長を迎え、副市長二人制になって二年を迎えます。前市長時代には、副市長プロジェクトに代表される部局横断的な課題への取組や県との折衝等、副市長の役割が見えやすく、本市にとっても大変有り難く、頼もしい体制と感じております。 加藤新市長となり、副市長プロジェクトも新しいこども未来部として昇華されたものや市長直轄プロジェクトとなったものなど、一定の成果が現れてきました。市長の御発言の中で、副市長を黒子からもう少し前に出していきたい、もう一つは情報の共有などと語られておりますが、改めて今後の副市長の役割について、市長のお考えを伺います。 次に、公会計改革について伺います。 複式簿記・発生主義会計方式の民間企業の社長を務められていた市長に、まず市の単年度現金主義会計方式についての感想を伺います。 総務省改訂モデルの本市の会計では、決算統計を使って財務諸類四表を作っているため公表が遅く、決算での指摘が次年度予算に反映しにくく、資産の状況も把握しにくいなど、様々な問題点が指摘されています。国も研究会を設置し、変更に向けて議論を加速化しています。 複式簿記・発生主義会計による新公会計制度のメリットは、税金が何にどの程度使われているかを明示でき、例えば固定資産台帳の整備を通じて資産管理を徹底し、未利用地の売却や貸付けを行うなど、資産を有効に活用することや個別事業のフルコスト情報を把握することにより、受益と負担の関係を明らかに、事業の見直しを行います。 それらの過程を経て、各部局のマネジメントを強化することもでき、組織別、事業別などの財務諸表を活用することで、より効率的な事業の実施と行政サービスの向上に努めることが可能です。また、これにより職員の意識改革にも大きくつながるとともに、無駄な支出を見付けやすく、しかもチェックが厳しくなれば、職員のコスト意識を変えることもできるとしており、先進自治体では導入が進んでいます。財政運営の透明化、見える化はスムーズな財政運営に不可欠で、納税者の信頼を生みます。 人口減少、厳しい財政状況が続く中で、適切な予算配分を行うには市民の理解が不可欠です。魅力的な長野市を創出するためにも、新公会計制度の導入が必要と考えます。新たな体制づくりなど進めていくべきと考えますが、市長の御決断をお聞かせください。 公共施設白書について伺います。 昨年十月に公共施設白書が公表されました。新年度からは公共施設マネジメント推進室が設置され、個別施設の対応方針の明確化、マネジメント指針の策定、併せてマネジメント推進体制の構築に取り組む計画となっています。 そのような中、本年一月に国より、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。この指針は、本市が進めている公共施設白書の各ステップを計画どおり進めていくと、平成二十七年度には国が示した公共施設等総合管理計画が完成するように見えますが、体制や計画の進め方をお聞かせください。 公共施設白書により、市内公共施設の耐用年数による老朽化度が明らかとなり、再編へ向けて大きなステップになったことは言うまでもありませんが、今ある公共施設をいかに長く使うか、長寿命化の視点も欠かせません。 先日視察した倉敷市では、業務用不動産－－土地や建物、構築物、設備等、全てを経営にとって最適な状況で保有し、貸し借りし、使用し、運営し、維持するための総合的な経営管理活動であるファシリティマネジメントの思想を重視。民間建設企業出身のデベロッパーを採用し、財政部の中に推進室を設けることで、改修費の事前チェックを行い、コストの縮減と長寿命化を図っていました。また、施設の寿命を少しでも延命させるため、専門知識を生かし、管理者である職員に施設の長寿命化のアドバイスを行う中、小規模な修理や修繕に職員が取り組み、成果が上がっていることを伺いました。本市でも建物の長寿命化の視点からも、ファシリティマネジメントの発想が必要と考えますが、お考えを伺います。 都市内分権のうち、支所長権限の拡大について伺います。 市長は就任以来、支所長権限の拡大や支所機能の充実について発言されておられます。確かに、支所は市民に最も身近な行政窓口であり、災害発生時には市民に頼られる防災拠点でもあります。また、都市内分権の推進では、地区のまちづくり活動の拠点でもあることから、重要な支所の機能や支所長の権限を拡大することは、誠に好ましいことと考えます。 しかし、支所の充実には支所職員の増員や支所庁舎の拡充など、これまで長野市が進めてきた行政改革に反する可能性も多分に考えられます。市長の考える支所長権限や支所機能の拡充とは、具体的にどのようなことをお考えなのか、お伺いいたします。 住民自治協議会の活動拠点について伺います。 都市内分権の推進に当たり、住民自治協議会の事務所や活動のための場所については、市の公共施設を提供することとされております。しかし、支所については、老朽化して耐震性に劣る庁舎からスペースにゆとりのある庁舎、古牧支所のように狭く、増築の余裕もなく、水害の危険のある庁舎まで様々です。 これらの庁舎について、建設年の早い庁舎から順次建替え等の対応を検討されるとお聞きしていますが、危機管理や住民のまちづくり活動を支援する面から、単に古い順ではなく、めり張りを付けた整備が必要です。お考えを伺います。 地域公民館については、住民自治協議会への指定管理を進められており、新年度からは長沼公民館の指定管理がスタートいたします。住民による地区のまちづくり活動の拠点としての支所と公民館の役割分担についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 地域公民館は、社会教育や生涯学習の拠点として、地域住民にとって重要な施設ですが、住民にとっては利用のしやすさが最も求められているのではないでしょうか。住民の使いやすさを優先するには、現在の教育委員会の所管から地域振興部へ所管替えを行い、支所と併せて地域のコミュニティ活動の施設として一体管理することを検討されてはいかがでしょうか。 この場合、地域住民の生涯学習の推進については、建物とは分離して教育委員会が全市的に進めることとし、地域振興部が教育委員会が進める生涯学習の場所を提供することで、施設の維持管理や有効利用が進められると考えます。 平成二十六年度の指定管理者選定では、非公募で住民自治協議会が指定先となっており、このことからも事前に所管替えを行う方が指定管理を受けやすい環境が整うと考えますが、お考えを伺います。 市役所改革について伺います。 市長は就任早々、市民はお客さまプロジェクトを実施し、挨拶からスタートされました。市民からは市役所の中が明るくなったとの評価の声を伺います。その上で市長は、一つできればもう一つその上を目指すと更なる改善を含め、市民はお客さまという意識を徹底していくとのことでした。 改善という言葉は、日本の企業から生まれ、今や全世界で使われている言葉です。企業では常に改善しながら、職場環境や更なるコスト削減できないかなど、全社員が知恵を出す改善提案を当たり前のように行っております。 本市でも、平成二十五年四月より職員提案をリニューアルして半年で百八件の提案があったとのことですが、以前より提案件数も増えたとのことですが、民間の職場改善にはまだまだの感があります。行政職員特有の前例踏襲という意識のすり込みが根強くあると感じますし、法などの縛りの中で改善や変更できることも民間に比べ少ないかもしれませんが、地方分権一括法が施行されて十四年、長野市独自のスタイルが出てきてもいい時期ではないでしょうか。 先日のまちづくりアンケート結果でも、行政施策の満足度では、市役所は行政改革に取り組んでいるが下位から五番目となり、市の行政改革への姿勢が市民に理解されていないことが浮き彫りとなりました。今後、新市役所の建設により、ワンストップ窓口の開設など、市民満足度の向上も図られるとは思いますが、本市として、市役所改革をどのように進められるのか、御見解を伺います。 次に、県との連携について伺います。 まず、保健所の共同化について伺います。 現在、長野市には県が運営する長野保健所と、長野市が運営する長野市保健所があります。長野保健所が管内人口約十七万人に対し長野市保健所は約三十八万人、また職員数も長野保健所は四十五人、長野市保健所が七十八人です。両保健所を共同設置するとの議論が県で行われているようですが、このことで長野市保健所はこれまでとどう変わるのか、本市にとってのメリットを伺います。 生活困窮者自立支援法が成立し、県では新年度から信州パーソナル・サポート・モデル事業が始まります。この事業は、平成二十七年四月に施行となり、生活困窮者自立支援法の制度に円滑に移行するため、県と市が共同して困窮者等に対する広範的な相談、支援体制を構築するものとされております。 これまで県では、平成二十三年度から商工労働部で、ながのパーソナル・サポート・センター事業を行い、求職支援とともにその裏にある様々な困難に対しても、コーディネート機能を発揮し、支援、大変心強いセンターとして認知されています。法施行を受け、健康福祉部に所管替えとなります。 これまでの生活困窮者の自立支援の経験と成果を生かし、移行後もスムーズな取組ができるよう、県と市が共同設置という形で連携強化し、事業を行っていくようですが、これまでの評価の高かったノウハウをどう生かすか、共同設置のメリットと市の取組を伺います。 人口減少時代、行政施設の複合化や多機能化、スリム化が大変重要な時代を迎える中、地方自治法では機関等の共同設置が認められており、全国の事例でも四百余りの共同設置がなされていると伺っております。本市として今後、県との連携はどのようなことが考えられるのか、お取組を伺います。 こども未来部について伺います。 幼児から高校生まで安心して子育てができ、市民が抱えているいろいろな問題について幅広くオールラウンドで対応できる、と加藤市長は強い意気込みで、こども未来部の設置を語られています。安心して子育てできる環境の整備がまた一歩進むものと期待も膨らみます。 こども未来部設置の中でも、こども相談室に対する期待度は一際高いものと思われます。子供に関する様々な相談を最初に受け付ける総合的な相談窓口とされているだけに、窓口対応に当たる職員のスキルによっては印象は大きく異なっていきます。社会の多様化とともに、市民の皆さんが抱える課題も複雑化し、問題解決のためには、あらゆるセクションの連携体制の下で対応していく必要があります。これは、こども未来部に限らず、全ての部局に言えることだと思いますが、こども未来部としてはどのような体制で臨まれるのか、お聞かせください。 子ども・子育て支援新制度の実施に向けた転換期と、こども未来部設置が時を同じくし、今後の子育て政策が一段と注目されるところです。こども未来部としての取り組む喫緊の課題は何か、お聞かせください。 次に、ひきこもり対策について伺います。 昨年十二月議会では、全国で先進的な取組をしている秋田県藤里町を御紹介し、本市でも詳しい実態調査と打開策が必要ではないかと訴えたところ、実態調査は困難とのことでした。しかし、難しいからと言って行わなくて、本当にいいのでしょうか。日本の福祉社会は従来の措置行政や申請主義ということもあって、行政はややもすると、待ちの体制になりがちです。 紹介した藤里町は、アウトリーチ型ニーズ把握と言われる家庭訪問を徹底。総合相談事業体制の強化のために精神保健福祉士の資格を職員が取得。職業意識の高揚、職員育成、福祉ニーズを持つ一人一人の声なき声に心を傾けるきめ細かい姿勢から、四千人の町から百人のひきこもりの発見につながったと考えております。 本市においても、総合相談事業体制の強化のため、精神保健福祉士の資格取得の奨励、訪問型のニーズ調査、訪問時の相談サービス等を積極的に行い、ひきこもり対策を強化する必要があると考えます。保健福祉部長に藤里町の取組の本を読んだ感想も含めて御所見を伺います。 次に、健康寿命延伸対策について伺います。 ぴんぴんころりに象徴されるように、元気で高齢期を過ごすことが誰もの願いですが、残念ながら、いわゆる寿命と元気で過ごせる健康寿命には十年以上のかい離があります。この健康寿命を延ばすことができれば、介護保険料や医療費の伸び、いわゆる社会保障費を抑える効果が期待できます。そのため、長野市の施策に健康寿命延伸対策を柱に据え、様々な施策を総動員していくことが求められています。子供が減って高齢者が増える時代、早い段階での取組が望まれます。 市長は、予算編成を進める中で、健康寿命延伸対策を政策の柱にとの趣旨の発言をされておりましたが、今回の予算の中にどのように盛り込んだのか。また、中心となって進捗管理する部署はどこかなど、今後の政策の展開も含め、市長のお考えを伺います。 人口減少時代のコンパクトシティについて伺います。 人口が倍増した戦後の半世紀は、ひたすら田畑や山間地に住宅や施設を建設してきました。しかし、これから先は、百年かけて人口が半減する時代を迎えています。これまでの方針とは全く逆向きの政策が求められることも少なくありません。 全国平均並みに推移すると仮定した場合に、人口およそ二十万人になる百年後、長野市に豊かな田園の風景やコンパクトで暮らしやすいまちを残すために、今何をなすべきか、長期的な視点に立って考えていかなければなりません。その中で、かつて活気があって便利だけれども、密集していることを嫌い、郊外へと広がっていった住宅地ですが、これからは再びまちなかに住み、歩いて暮らせる範囲で豊かに交流しながら暮らせるチャンスが巡ってきたとも捉えることができます。 こうした流れの中で、長野市は昨年、区画整理課とまちづくり推進課の再開発担当を統合する形で、市街地整備課を新たに設置しました。既成市街地における土地区画整理事業や市街地再開発事業を推進する上で有効な組織だと考えますが、市街地整備課が設置されて一年、まちなか居住の推進、日常生活圏を形成するための事業誘導、時代ニーズに合った市街地再開発事業について、具体的にどのようなフレームで進められているのか、お聞かせください。また、このような動きと連動して、これまで描かれてきた都市計画の見直しも必要になってくると思われますが、御所見をお聞かせください。 次に、新幹線金沢延伸後の観光戦略について伺います。 来年度は新幹線金沢延伸と善光寺御開帳の準備の総仕上げのための本市の観光戦略にとって重要な年です。市長は市長直轄プロジェクトとして、ウェルカム長野二〇一五実行委員会を設置。市長を会長として観光や商工など様々な団体と連携した組織を作り、おもてなしの向上とにぎわいづくり、観光地としての長野の魅力の向上で誘客活動へ取り組むとお聞きしています。また、両副市長を会長とした部会も立ち上げ、重層的な体制で取り組むことで、新幹線延伸対策、善光寺御開帳の大成功に期待が高まります。 善光寺御開帳は、七年ごとに行われており、これまでの課題にどう取り組んできたのか、それらを踏まえ、最終年の取組について伺います。 次に、市内の回遊対策について伺います。 新幹線延伸により、これまで車などで長野を訪れていた人が新幹線で訪れるようになることが予想されます。その方々が長野駅から観光地を回遊するには、これまで以上に利用しやすい観光回遊バスの充実が必要になると考えます。長野駅東口にはバスの待機場も整備され、バス交通の利便性も格段に向上すると思われますが、新たなバスの回遊メニューの開発も重要です。観光事業者と連携しながら、検討を進めていると思いますが、進捗状況を伺います。 長野以北の並行在来線について伺います。 北陸新幹線長野・金沢間の開業に伴い、ＪＲ東日本から経営分離される長野以北の信越本線長野・妙高高原間の経営をしなの鉄道が引き受けることになりました。この路線は通学、通勤、通院、買物などの沿線地域の日常生活を支える役割を果たしていますが、新幹線の金沢延伸や沿線人口の減少による利用者の減少に加え、豪雪対策等で大変厳しい経営が予測されています。平成二十七年度からは、県を初め長野市や周辺市町で応援することになります。新駅設置など利便性向上を目的に乗降客増に向けた取組が計画されていますが、お取組状況を伺います。 先日、肥薩おれんじ鉄道株式会社を視察し、社長を初め運営に携わる皆様と懇談する機会を得ました。観光列車おれんじ食堂は厳しい経営状況の中、知恵を出し合い、中古の電車をななつ星観光列車で有名な水戸岡さんのデザインでおしゃれに、またモダンに生まれ変わらせ、野菜や肉、果物など地元食材をふんだんに使った食事を提供し、豊かな地域の自然を満喫でき、スローライフを体験できる地域と一体となったすばらしい取組と実感をいたしました。 各地でこの取組を見本に、観光列車の運行が始まっています。長野以北の在来線でも黒姫高原など、すばらしい自然と地域ならではのおいしい食材もあり、多くの観光客に喜んでもらえるはずです。並行在来線を使った観光客誘致の取組を伺います。 次に、農業振興について伺います。 長野市の農業は、高齢化や後継者不足による農業者の減少、遊休農地や有害鳥獣被害の増大などにより活力が低下し、農業産出額が減少している状況です。そこで、農業公社が平成十九年七月に設立され、農作業の受託、受委託のあっせん、農業機械の利用貸付け等十一の事業内容に取り組んでおります。設立から五年が経過し、現状打開の一手になっているのか、成果と課題を伺います。 鳥獣害対策の攻めの一手として、市が支援し、地元が設置した食肉加工施設が、猟友会の方々の高齢化や解体技能者の不在などにより、設置したものの流通する仕組みが整っていないとのことで、市内のジビエを提供する動きもありますが、他の地域から仕入れているなど、流通の仕組みも未整備です。ジビエは今後の長野市の御当地グルメにしたいとの動きもある中、大変残念なことです。必要な人材を育て、点を面につなげる役割が重要です。行政は施設建設の支援に終わらず、循環できる仕組みも併せ、構築することが望まれ、生産者、加工者、流通業者などを結ぶコーディネート機能の構築が今後の課題と考えます。農業公社がその役割を果たせば、点在する魅力的な農産物などが大いに生きてくると感じます。農業公社の役割について、お聞かせください。 多角化する農業経営には女性の視点が欠かせません。農産品の生産から加工、提供までを行う、いわゆる農業の六次産業化には女性のアイデアや心遣いが数多く生きています。女性が参加した農業経営体による新商品の開発や販路開拓への支援、女性農業者グループなどへの育成・支援策、次世代のリーダーと成り得る女性の育成の支援策を初め、担い手育成支援策を伺います。 農業に限らず、身近な生活の中から課題解決を図ろうと起業する女性も徐々に出てきています。そういった女性たちに商工団体と連携して、起業のノウハウを教える講座の充実が望まれますが、お考えをお伺いいたします。 次に、土曜授業について伺います。 学校週五日制が導入され、知識の偏重から地域や家庭などで体験型の様々な経験を子供たちが持つことが期待されてきました。地域では育成会や子ども会、住民自治協議会で様々な行事が企画され、地域を巻き込んだ取組がなされている一方、塾や習い事など、家庭の経済状況により格差が現れてきたことも事実です。 そんな中、国では土曜授業を推進。子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確にするため、学校教育法施行規則を改正しました。官民の連携によって、土曜日教育ボランティア運動を推進することで、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現しようというものです。 また、教育ボランティアへの参加者も、これまで学んだ成果を生かす自己実現の機会になることも期待されています。このモデルとなっているのが豊後高田市です。ここでは、学びの二十一世紀塾が、平成十四年に開塾されました。学校完全週五日制が始まる中、学力の低下を心配する保護者や地域の声が高まるとともに、経済的に不安定な家庭では、塾やスポーツ施設に通わせることができないという意見もあったそうです。 子供たちの教育に地域性や経済的な理由によって差があってはならない。もしあれば、その差を解消し、子供たちの努力によって夢が実現できるよう、教育環境を整えるのが大人や行政の責務だと考えた市長は、自身で塾頭に就任。市民の教育ボランティアを募り、初めはそんなことできるはずがないと考える方が大半でしたが、市長の熱意で状況は一変、教育長を副塾頭とする公営の塾、学びの二十一世紀塾が誕生しました。 現在、指導者は八十一名で、そのうち市民が六十五名、元教員等十六名で、受付などのスタッフボランティア二百七名です。市全体で子供たちを教育する取組です。子供たちには、学校の授業で分からなかったところも丁寧に教えてもらえ、学ぶことの楽しさを知ったと好評です。当時、二十三郡市中二十二番目であった学力調査の結果は、現在、小・中学校中トップの結果を出しています。 市長は、十二月議会でも、教育の機会均等は未来を担う人材の育成を考えるとき、非常に重要と発言されております。本市における土曜授業について、お考えを伺います。 次に、義務教育修了後の発達障害児の自立支援について伺います。 近年、自閉症を初めアスペルガー症候群や注意欠陥・多動性障害、学習障害などの名称を見聞きすることが多くなり、平成十七年には発達障害支援法も施行されました。発達障害の多くは、人間の一つの個性ですが、特別な理解と支援を必要とする個性と考えられています。 本市でも、児童発達支援センターを初め、この四月から開設予定のこども未来部でも相談体制の充実を図り、発達に不安のある親子をサポートする取組が評価できます。 平成十九年に学校教育法が改正され、高校を含めて特別支援教育の実施が義務付けられました。平成二十四年の文部科学省の調査によると、発達障害の可能性のある小・中学校の児童・生徒は六・五パーセント、中学から九十七パーセント以上が高校に進学しますが、高校には特別支援学級はなく、通常の学級で学ぶことになります。体制の整っていない高校に入学して適切な支援が受けられず、登校できなくなり、退学に追い込まれるケースもあると伺っています。 高校は、入試に合格することが入学の前提ですが、その中で発達障害の生徒はどの程度存在するのか、また高校側の対応を伺います。義務教育修了後も継続したサポートは必要です。本市の義務教育修了後の発達障害児の自立支援について伺います。 （二十六番 小林秀子君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 小林秀子議員の御質問にお答えいたします。 小林議員におかれましては、大変爽やかな語り口の中、人間味あふれる温かい語り口の中で、市の課題に対して的確に御指摘をいただきまして、誠にありがとうございます。 初めに、人口減少時代の市政運営についてお答えをしたいと思います。 少子高齢化が進み、このまま何もせずに手をこまねいておれば、確かに人口減少は避けられない状況にあります。しかし、やり方や工夫によって人口の減少は止められないまでも、緩やかにすることができるのではないかと。場合によっては、人口減少に歯止めをかけ、人口を増加させることも可能ではないかというふうな思いがございます。 まず、長野市に移住してくる人を増やす、そのための仕掛けとして市長直轄プロジェクトでございます新幹線延伸・善光寺御開帳対策プロジェクトと中山間地域活性化プロジェクトを活用してまいります。 私は、平成二十七年に北陸新幹線の金沢延伸と善光寺御開帳が重なったことを千載一遇のチャンスと捉えております。御開帳を初め長野市を訪れた人たちが再び長野市を訪れてくれるよう、おもてなしの向上を初めとして観光客の受入態勢の充実を図ります。これを機会に長野市の豊かな自然、伝統、文化を十分に堪能していただき、長野市のファンを増やしてまいりたいと存じます。 先月二十七日の議会冒頭でも申し上げましたけれども、先日、東京に本社を構えるゲームソフトの関連会社のサテライトオフィスが市内善光寺付近にオープンをいたしたわけでございます。その社長が長野市の環境は自然が非常に豊かで子育てに大変良いと気に入っていただいたわけでございまして、御家族そろって長野市に移住されまして、新幹線で長野市と東京を往復される生活をされているとのことでございます。長野市の良さを感じていただき、オフィスを開設していただいたことは大変うれしく思っていますとともに、このようなオフィスが増え、若者などがＩターン、Ｕターンできますよう、仕組みを考えてまいりたいと考えております。 また、中山間地域の活性化については、田舎暮らしを希望する都市住民の移住対策の第一弾として、地域おこし協力隊を導入いたします。実際、中山間地域にＩターン、Ｕターンされた方の中には多少不便でも豊かな自然や人間味あふれる人付き合いから田舎暮らしを選んだという方も多いと聞いております。また、生まれてくる子供を増やし、健康な高齢者を増やしていきたいと考えております。結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援の実現を図るために、新年度よりこども未来部を立ち上げ、対応してまいりたいと思います。 特に、少子化の一つの要因であります晩婚化と未婚率の上昇を抑えるために、婚活夢先案内人制度－－これいわゆるおせっかいおばさん、おじさんの制度でございますけれども、できれば私は思い切ってですね、千人ぐらい、この認定をいたしまして、わあわあとですね、社会で大きなうねりができればよいという具合に考えておるわけでございます。 さらに、長野県や松本市などと連携しながら、本市を健康長寿のまちにしたいと考えております。市民の健康意識を高め、医療や保健、スポーツなどで健康増進を図ります。いつまでも元気に地域で活躍していただける高齢者なら、高齢者人口が増えても、医療や介護の負担は気にする必要はないと考えております。 このように私は、人口減少社会に対して次々に手を打って、いろいろな工夫やアイデアにより夢や希望のある長野市にしてまいりたいと考えております。市民の皆さんから長野市の将来は明るいと言われるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新年度予算編成についてお答えします。 本市の平成二十六年度予算は、私の政策、守る、育てる、つなぐを実践するものであります。具体的には継続中のプロジェクトについては、最適化検討委員による検討を踏まえつつ、着実な完了を図るとした他、中山間地域活性化など、市長直轄プロジェクト事業を含む三つの優先政策、新幹線延伸に対応した魅力あふれるまちづくり、産業がいきいきと育つ元気なまちづくり及び次代を育む明るいまちづくりと、重点的に財源を配分するなど、課題解決に向け、成果を出す予算編成といたしました。 アベノミクス効果により景気は回復基調にあるものの、本市を巡る行財政環境は依然として厳しい状況にあります。このような中におきまして、こども未来部の創設や子供に関する相談体制の充実に必要な予算を計上した他、支所長権限の強化、就職支援、婚活支援など、様々な市政課題に取り組むとともに、市民ニーズに応えられますよう、長野のまちに優しさと思いやりを吹き込む予算編成ができたものと考えております。 次に、私の経営者としての経験を踏まえ、心すべきこととのことでございますけれども、私は市政運営に当たって、今日まで培ってきた経営の現場での経験と大きな人の輪の全てを尽くして風通しを良くし、共に力を合わせて市民のための市政運営に当たることをお約束してまいります。 特に、財政問題につきましては、市の財政状況と税金の使途を市民に分かりやすく説明するとともに、次の世代が安心できるよう公共施設白書を基にした見直しを早期に行い、人口減少下に見合った適切な職員数及び職員配置に努め、持続性のある財政基盤の構築につなげるとともに、職員一人一人の持っている能力を最大限に引き出してまいりたいと存じております。 次の世代に過分な負担を強いることのないよう、「入りを量りて出ずるを為す」というのが私の基本的な考えであります。平成二十六年度予算は、この考え方に沿って編成したものであり、私がお約束した政策課題の実現に向け、まい進してまいります。 次に、副市長の役割についてお答えいたします。 私にとって副市長は、会社でいえば副社長の立場であります。私の政策推進に当たり、最も信頼関係を持って協力体制が築ける同志であります。私は市長就任以来四か月、一緒に市政運営をしてまいりましたが、黒田副市長、樋口副市長、それぞれ私の持っていない優れた才能を持っておられまして、今後、一心同体になって市政を推進するパートナーという思いを強くしております。 しかし、これまで副市長はどちらかといいますと、市長の黒子役であったように思います。本市は、今多くのプロジェクト事業に取り組んでいる他、新幹線金沢延伸を契機とした観光振興や善光寺御開帳対策、また中山間地域活性化や保健福祉対策、そして行政改革の推進など、課題が山積しておる中で、これらを適切かつスピーディーに進めていくには、副市長には私と同様に、市民の皆様の前面に立ってその手腕を振るっていただきたいというふうに考えております。 そのためには、市長、副市長が常に情報を共有して市民のため、市の発展という目標に向かって、それぞれが責任を持って積極的に進めていく必要があります。こんな思いから、副市長のそれぞれの担当を相互に交差させ、情報や知識を共有化しながら、スピーディーに進めていきたいと考えております。今後、副市長にはその役割をしっかりと担い、もう少しどころではなく、前面に立って長野市政を推進していただきたいと思っております。 次に、公会計改革についてお答えします。 本市の財務諸表は、平成十八年五月に国が示した総務省方式改訂モデルに基づき作成しておりますが、会計処理におきましては、期末一括仕訳処理を想定しておりますことから、小林議員御指摘のように、民間の複式簿記・発生主義の観点から、十分なものとは言えないことは事実であります。 公会計制度は、行政における説明責任の履行と財政の効率化、適正化を目的として導入されたものであり、市民や議会に対する財務情報の分かりやすい開示や財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価などへの有効活用が期待されるところであります。 本市では、現在、複式簿記・発生主義会計の導入に当たり、必要とされる固定資産台帳の作成に向け、その基礎となる公有財産台帳の整備に取り組んでおりまして、普通財産についてはほぼ完了したところでございます。 現在、国は新たな公会計基準の策定で検討を重ねており、本年度中には一定の結論を出すものと聞いております。本市におきましても、今後、示される新たな基準に対応する必要な準備を始めてまいりたいと考えております。 次に、健康寿命延伸対策についてお答えします。 昔から達者が一番、長者が二番というふうに言われておるわけでございます。私は市長になったときに塚田佐元市長から、加藤さん、まあ市長は一に健康、二に健康、三に健康とアドバイスを頂いたわけでございます。健康を損なえば、気力も萎えてしまうわけでございます。今や、医学の進歩や医療介護の充実とともに寿命は延びまして、日本人の平均寿命は世界のトップになり、今後、延び続けていくことが予想されております。 このように寿命は延びているわけでございますので、私は六十五歳高齢者、七十五歳後期高齢者というこの定義を変えまして、十歳延ばしまして、七十五歳が高齢者、八十五歳で後期高齢者というふうにすれば、老人人口は一気に減るというふうに私は考えておるわけでございます。どちらにしても、人生最晩年まで生きがいを持って、健康で長生きすることが重要であると思います。 残念ながら、小林秀子議員がおっしゃるように、寿命と健康寿命には十年以上のかい離があります。健康寿命を延ばすことができれば、おっしゃるように本市の医療費や介護費の増加を緩やかにすることができるわけでございます。 健康長寿に関する施策は一括してですね、その進捗管理は保健福祉部の健康課で担当させていただきます。健康寿命を延伸するために、生活習慣病の発病予防や重症化予防、また介護予防の各横断的な施策を推進してまいります。 予算規模的にはまだ大きなものではございませんけども、例えば国民健康保険課の健診データ等を健康課や保健センターで分析して課題を明らかにして、生活習慣病予防の中でも、特に若い世代からの糖尿病予防の取組を始めております。また、健康長寿を積極的に進め、様々な施策に取り組み、松本市や佐久市など先進的で効果的な事例を学び、連携してまいりたいと思います。 また、本市では、新・健康ながの21によって、健康寿命の延伸に取り組んでおりますけれども、その着実な実施とマレットゴルフなどの生涯スポーツの普及によりまして、市民全体に健康意識を高めていくことが必要だというふうに考えております。 健康寿命延伸を実施するのは市民一人一人であります。市民一人一人がかかりつけ医と良好な関係を保ちながら、高齢になっても就労を継続したり、ボランティアや公民館活動などにより生きがいを持って生活を送れるよう支援してまいりたいと思います。
○議長（高野正晴君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） まず、公共施設白書についての御質問のうち、公共施設マネジメントの推進体制についてお答え申し上げます。 先ほど中野議員からの御質問にお答えしたところではございますけれども、新年度からの新たな公共施設マネジメント推進室の設置につきましては、公共施設の総括的マネジメントを推進していくための第一歩であるということを改めて申し上げたいと存じます。その中で、まずは少数精鋭で始動していくわけでございますが、公共施設マネジメント指針の策定を目指してまいります。 将来的な組織体制につきましては、現在のところまだ決定しておりませんけれども、第三ステップとしております施設の再編・再配置計画や長寿命化計画の策定に当たりましては、これは技術的、専門的な検討が必要となるなど、今後の取組段階に応じた柔軟な組織体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。新年度に策定いたします公共施設マネジメント指針の中で、こうした公共施設の適正管理を実現するための組織体制の構築方針につきましても、明確にしていきたいというふうに考えております。 次に、新幹線金沢延伸後の観光戦略のうち、善光寺御開帳についてお答え申し上げます。 善光寺御開帳は、毎年参拝客数が増加しております。平成二十一年の前回御開帳には前々回の平成十五年を四十五万人上回る六百七十三万人の参拝客が訪れたという統計結果が出ております。しかしながら、長野経済研究所の調査結果では、参拝客の消費単価が減少し、経済波及効果は九百八十五億円と、金額そのものは非常に大きいわけでございますが、前々回からは五十億円ほど減少したとの報告がされております。 その要因といたしましては、高速道路のＥＴＣ休日割引を利用したマイカー客の増加によります日帰り化、あるいは回向柱に触れるための長時間の行列などによりまして、散策や周遊などお土産を買ったりする時間が少なくなってしまった等が挙げられております。また、期間中の交通渋滞につきましては、これも平成十五年の前々回からは幾分緩和したものの、依然として大きな課題となっております。 これらの課題を踏まえまして、観光客に長く滞在していただき、消費していただくよう中央通り－－すなわち善光寺表参道を中心として、毎日がお祭りをテーマに、市民総参加によるにぎわいとおもてなしの環境づくりをしていきたいというふうに考えております。 さらに、今回の御開帳につきましては、直前に新幹線の金沢延伸があるわけでございまして、関西・北陸方面からのアクセスが一気に向上いたします。そのことから、松本市や近隣の市町村にも呼び掛けまして、エリアとしての観光誘客を図りまして、経済波及効果の拡大を図りたいと考えております。 先月十日に設立いたしました市長を会長とするウェルカム長野二〇一五実行委員会につきましては、その実現のため官民の関係者が一丸となって取り組んでいくための体制であります。 いずれにいたしましても、善光寺御開帳を契機に本市にお越しになられた多くの皆様に市街地や市内の観光地、そして周辺地域も含めてゆっくりと楽しんでいただきまして、長野は楽しかった、また行ってみたい、と良い思い出とお土産をたくさん持ち帰っていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高野正晴君） 堀内教育長 （教育長 堀内征治君 登壇）
◎教育長（堀内征治君） 私から、土曜授業についてお答え申し上げます。 土曜日の教育活動につきましては、議員御指摘の豊後高田市のような教育委員会や保護者、地域住民等が主体となって行う土曜学習と教育課程に沿って学校が主体となって行う土曜授業に大別することができます。この定義に沿っての土曜授業について、まず申し上げたいと思います。 土曜授業につきましては、私が参加している中核市教育長会のプロジェクト会議において調査研究を進めてまいりました。その中で、土曜授業等に関する調査結果によりますと、本市も含め土曜授業を実施する予定がないとしている中核市では、現在の教育課程で対応が十分できる、あるいは学校週五日制が定着している、土曜日の部活動、習い事等が定着化しているなどを基にいたしまして、土曜授業を実施しない理由として挙げてございます。このことから、学校週五日制により土曜日における地域や家庭の多様な活動や体験の機会がおおむね定着してきているのではないかと考えておるところでございます。 また、今後、学校が主体となって土曜授業を実施する場合の頻度につきましては、学期に一度、あるいは一月に一度程度で、一回当たりは半日の実施を考えている自治体が多いことが分かりました。 望ましい実施方法といたしましては、国の方針により、全国一律に実施すべきという回答が全体の七十二・五パーセントとなっており、実施に必要な支援策としては、教職員の配置等、学校の指導体制の整備に対する支援が七十五パーセントと高い割合になっております。 こうした結果から、中核市教育長会としては、学校が主体となる土曜授業を実施するに当たっては、全国一律のガイドラインやマニュアルの作成、教職員の勤務体制整備などの制度設計、人的・財政的支援等の検討が更に必要であると考え、本年二月に文部科学省に対しまして報告書を提出したところでございます。 本市におきましては、授業時数の確保という点では、土曜授業を実施する必要はないと認識しておりますが、今後、国レベルの議論を注視しつつ、学校現場や地域の皆様などの意見を広く聴きながら、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。 また、地域の特色を生かした、いわゆる土曜学習につきましてでございますが、これにつきましては、その在り方や方向性について、まずは地域と学校を結ぶシステムであるコミュニティスクールを整備して、その進捗に合わせて研究、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、文部科学省による土曜日の教育活動推進プランの進捗状況や他市町村の動向の把握と情報収集に今後とも努めてまいります。
○議長（高野正晴君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇）
◎総務部長（寺田裕明君） 私からは、初めに公共施設白書につきましてお答えいたします。 公共施設白書の作成以降の取組スケジュールにつきましては、まず新年度は公共施設マネジメント推進室が中心となり、第二ステップとなる公共施設マネジメント指針を策定し、その後、この指針に基づく第三ステップとしての施設の再編・再配置計画や長寿命化計画の策定を目指したいと考えております。 また、御指摘のとおり、国は、全国全ての自治体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請しておりまして、本年一月末に総務省から策定指針案の概要が示されました。この指針案概要を見ますと、公共施設等総合管理計画は、本市の公共施設白書、公共施設マネジメント指針、公共施設の再編・再配置計画及び長寿命化計画を全て網羅するものであり、また、策定スケジュールについては、明確に示されておりませんが、恐らく平成二十八年度までかと推測しており、本市の取組スケジュールとおおむね合致するのではないかと考えております。 なお、計画に記載すべき事項の詳細などにつきましては正式な通知－－これは三月末に示される予定と聞いておりますが、これを待って適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、本市でも建物の長寿命化の観点からＦＭ－－ファシリティマネジメントの発想が必要ではないかという点につきましてお答えいたします。 公共施設白書では、公共施設を適切に管理運営し、利用していくためには、総合的な視点に立った公共施設マネジメントの実施が求められることから、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、全庁的な公共施設のマネジメントの方針を明確にすることが必要であるとしておりますことから、今後の取組におきましては、この考え方を基本としてまいりたいと考えております。 また、ファシリティマネジメントは、市有施設や土地などを経営資源として捉え、経営的視点から設備投資や管理運営を行うものであるため、先ほど副市長が申し上げましたとおり、技術的、専門的な検討が必要となる段階では、柔軟な組織体制の構築を図るとともに、職員一人一人の意識改革が大変重要となることから、今後も研修会等を継続的に実施し、職員のコスト意識や経営感覚を高めてまいりたいと考えております。 次に、本市の行政改革をどのように進めていくのかについてお答えいたします。 今年度スタートいたしました第六次長野市行政改革大綱は、人口減少や高齢化の進行など、経験したことのない社会変化の中で、行政サービスの単なる削減、縮小ではない将来を見据えた改革に早急に取り組まなければならないものとして、平成二十五年二月に策定し、この大綱に基づいた具体的な内容、目標、スケジュールなどを定めた七十六項目の実施計画を四月に策定し、新たな取組をスタートさせているところでございます。 この第六次大綱では、新しい取組といたしまして、市民等との協働や地域経済活性化への取組を加えますとともに、更なる職員の意識改革、能力の向上、組織力の向上を目指し、人材育成、活用に関する改革などを拡充するとした内容になっております。 まちづくりアンケートの行政施策の満足度の調査結果につきましては、過去五年間の結果を見ましても、下位にあるということでございます。本市の行政改革に対する取組について、市民へのＰＲが足りない点があるのではないかと感じているところでございます。 今後も時代を見据えて、公共施設の見直しや民間活力の導入など、第六次行政改革大綱に基づき策定した実施計画を着実に遂行するとともに、こうした取組を市民に理解していただけるよう努め、また市長の方針である市民の皆様のお役に立てるように、できない理由を言うのではなく、どうすればできるのかを前向きに考える、そういった意識を持ち、職員から知恵やアイデア、エネルギーを引き出す努力を行い、着実に行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、機関等の共同設置に対する今後の県との連携について、お答えいたします。 平成二十四年七月一日現在で、全国に設置されている四百の共同設置機関のうち、都道府県と市町村で設置している例といいますのは、新潟県新潟市の公害健康被害認定審査会の一機関のみとなっておりまして、まだまだ県と市町村による機関等の共同設置の取組は本格化していない状況にございます。 本市でも、保健所の共同設置について、長野県と合同で研究を進めているところですが、その他の業務につきましては、国からは議会事務局を初めとして様々な行政機関、委員会、また委員の事務局などが例として示されておりますが、行政効率化や市民サービスの向上といった観点から有効と考えられるものがある場合は研究、検討してまいりたいと考えております。 なお、全国的には公平委員会などの事務について、市町村間で機関の共同設置が行われておりますが、これについても同様でございまして、周辺市町村や全国的な動向も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 柳沢企画政策部長 （企画政策部長 柳沢宏行君 登壇）
◎企画政策部長（柳沢宏行君） 私から、在来線の今後のうち、長野以北並行在来線、北しなの線の乗降客の増加に向けた取組状況につきましてお答えをさせていただきます。 北しなの線につきましては、開業後の需要予測では、長野・妙高高原間における一キロメートル当たりの平均輸送人員は、平成二十七年度に新幹線への移行を見込み、利用者数は三千六百二十人としておりまして、その後は沿線等の人口推移により、開業十年後には十五パーセント減少となるものと見込んでおります。人口減少社会を迎え、対策を講じなければ利用者の減少に伴いまして、鉄道事業者の安定した永続的な経営に大きな支障が生じてくるわけでございます。 そのため、去る二月十九日でございますが、沿線地域が一体となって、マイレール意識の向上と利用促進に取り組むための組織といたしまして、県、しなの鉄道、沿線の市町及び沿線住民組織からなります、しなの鉄道北しなの線運営協議会というものを設立したところでございます。 この協議会では、開業を一年後に控えまして、広報啓発活動や住民・利用者アンケートの実施、地域資源の活用方法などの利用促進策の検討を進め、開業後にはそれらの利用促進策を実践していくことを申し合わせております。 また、利用者の増加に有効と考える北しなの線への新駅につきましては、平成二十四年度に実施いたしました基礎調査を基に、新年度において北長野駅・三才駅間への新駅設置の合意形成に向けて事業費見込額、利用者数及び費用対効果等の詳細調査を実施いたしまして、事業の推進を図ってまいります。 いずれにいたしましても、北しなの線、通勤、通学等の日常生活路線として、また、観光やビジネス面においても北信濃地域を結ぶ重要な社会基盤でございますので、本市といたしましても、安定した継続的運行に資するように、関係機関及び沿線地域と一体となって、鉄道利用の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 西沢地域振興部長 （地域振興部長 西沢昭子君 登壇）
◎地域振興部長（西沢昭子君） 私からは、都市内分権の推進についてお答えをいたします。 まず、支所機能の充実、支所長の権限強化につきましては、市民満足度の高いサービスを提供することを初めとして、適正な職員配置を行うとともに、防災拠点としての危機管理対応、また、まちづくり活動への支援の強化、本庁との連携の強化により進めてまいりたいと考えております。具体的には、地域のあらゆる問題について支所が情報を把握し、市役所内の関係各課と密接に連携した上で、必要な情報を提供するなど、地域の要望に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。 また、新年度には、支所長の裁量で地区の住民活動に対して助成する支所発地域力向上支援金制度を創設いたします。これらの施策に加え、職員数や支所庁舎等への新たな負担を伴わない形で支所長や支所職員について人事面で強化を図り、支所機能と支所長権限の充実を進めてまいります。 続きまして、住民自治協議会の活動拠点につきましては、支所庁舎又は公民館内にスペースを確保し、各住民自治協議会に提供をしております。多くの地区で一定のスペースが確保できていると考えておりますが、古牧支所のように増築する余裕のない施設もあり、十分な事務スペースが確保できない地区については、御不便をお掛けしております。 支所庁舎の建替えに当たっては、建設年の古い施設を優先し、耐用年数や耐震性などを考慮して対応しているところでございます。 こうしたことから、住民自治協議会の活動拠点は、市として必要なスペースの確保に努めてまいりますが、まずは耐震性を優先することについて御理解をいただきたいと思います。 なお、支所等の施設の整備につきましては、公共施設白書に沿って、今後策定する公共施設マネジメント指針や公共施設再配置計画の中で具体的に検討してまいります。 続きまして、公民館の在り方についてでございますが、公民館の指定管理につきましては、住民自治協議会による指定管理の受託によって、公民館が担っていた社会教育活動の展開と住民自治協議会によるまちづくり活動が地域住民の意向を迅速、的確、柔軟に反映して、一体的に進める体制が整うものというふうに考えております。そのため、地区活動支援担当である支所長を中心に、受託者である住民自治協議会を支援してまいりたいと考えております。 次に、公民館の建物の地域振興部への所管替えの御提案ですけれども、地域のコミュニティ施設と生涯学習機能を分離するという考え方につきましては、今後の指定管理の動向を見極めながら、その利点や課題について整理した上で、教育委員会と協議していく必要があると考えております。
○議長（高野正晴君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 私からは、初めに県との連携についてのうち、保健所の共同設置についてお答えをいたします。 この共同設置につきましては、平成二十一年に厚生労働省から事務委託や広域連合方式による共同処理が可能であるとの通知が出されており、平成二十三年の地方自治法の改正により、共同設置方式も可能となりました。 市内には市の保健所と二市四町二村を管轄する県の保健所があり、全国十一地域でも同様な状況となっております。しかし、現在のところ、共同設置した地域はございません。平成二十五年度の長野県自治研修所による職員の政策研究として、県保健福祉事務所と市保健所等の在り方についてを研究することになり、市の保健所からも職員三名が参加し、研究の最終報告書が二月に自治研修所に提出されております。 保健所の業務は、許認可等の業務が多く、共同設置により業務の効率化、新型感染症や大規模災害時の迅速化等のメリットも考えられますが、市の保健所では各種健診、予防接種等を一体的に実施しているため、それらの取扱い等を検討する必要があると考えております。 県では、県の庁内で議論を深めていくと聞いておりますので、市といたしましても、県と連携しながら、共同設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、パーソナル・サポート・センターについてお答えします。 ながのパーソナル・サポート・センターは、県が平成二十三年に設置したもので、県内四か所に施設を設置し、長野市は新田町にございますが、県内全域を対象として運営されておりまして、生活困窮者の自立相談支援を行っております。 小林議員の御質問の中にもございましたが、平成二十七年四月一日から、生活困窮者自立支援法が施行されます。このような中、県から、法施行に向けて知識、ノウハウの蓄積を図るため、全県域で信州パーソナル・サポート・モデル事業を平成二十六年度に実施したい、ついては、県と長野市を含む県内六市とが、それぞれ共同で相談支援センターを設置したい、との提案がございました。これは、今までのパーソナル・サポート・センターに代わる事業でございますが、本市としては、県の提案を受け入れて共同で自立相談支援のモデル事業を行いたいと考えております。 県との共同事業になりますので、人材等の面でパーソナル・サポート・センターに蓄積をされたノウハウを有効に活用することが可能となりますし、住民に最も身近な行政を担っている市が参画することで、今まで以上にきめ細かな対応ができるものと思っております。 来年度、モデル事業を実施していく中で、相談者の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、今後に向けて地域における相談、自立、就労支援等の体制を整え、生活困窮者支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、ひきこもり対策についてお答えをいたします。 ひきこもりの相談には、主に保健所・保健センターの保健師が対応をしております。精神保健福祉士の資格を所持している者も、いない者もおりますが、専門研修や日々の経験により対応力の向上に努めております。さらに、自己研さんやスキルアップを勧めるという意味で、精神保健福祉士の資格取得を奨励してまいります。 訪問によるニーズ調査は実施しておりませんが、相談やひきこもり家族教室及び家族会において、本人や家族の抱える問題やニーズを把握し対応をしております。 ひきこもりに関する相談及び訪問による支援の件数は、平成二十四年度は延べ二百八十四件ございました。ひきこもり者の中でも主に精神疾患等が疑われる方や家族への支援も必要な方に対しては、保健師が訪問をし、サービス等の情報提供や関係機関につなげております。また、ひきこもりのお子さんを持つ御家族を対象に家族教室及び家族会を開催し、御家族の多くが心配をされている親亡き後の生活設計について、学ぶ機会を設けたり、情報交換をする機会を提供しております。 精神保健福祉士の資格取得の奨励や訪問によるニーズ調査も有効ではありますが、ひきこもり者への支援は長期にわたり、家族の相談を受けてから本人に会えるまでに時間が掛かるケースも多いため、広報等によりまして、相談窓口や家族教室、家族会の周知徹底を図り、関係機関と連携を強めながら、現在のひきこもり対策を粘り強く継続してまいります。 次に、ひきこもり対策のことが書かれております、この、ひきこもり町おこしに発つ、この感想を申し上げます。 まず、二つほど強く感じたことがございます。一つがひきこもり対策は一筋縄ではいかないというもの。また、もう一つは、中心となる人物はパーソナリティーが重要であるということでございます。ひきこもりの方々を把握することから始まりまして、実際に把握段階として、個人の家に入っていく困難さ、また、把握してからのコミュニケーションの確保、また、持続していく難しさなどの記載があり、そして、最後にどこが終点であるかというのが分からないということなどから感じたものでございます。 秋田県の藤里町は人口約三千九百人、長野市の百分の一ほどの規模であることから、長野市の規模で考えますと、実際にどの程度の人員と時間と予算、こういったものが必要になるのかなというふうに考えさせられます。 一方、藤里町では、社会福祉協議会の事務局長という人物のバイタリティーによりまして、町長や社会福祉協議会の他の職員からひきこもりの対象者までもいつの間にか引き込まれておりまして、小さな積み重ねが実を結んでいく大切さが感じ取られます。現在はまだ道半ばということでございますが、これらの人材がいれば、将来も明るいのではないかと感じたところでございます。 よくやってはおられるのですが、大変とても難しい問題だと改めて感じたところでございます。 次に、義務教育修了後の発達障害児の自立支援についてお答えをいたします。 障害者手帳をお持ちの方や発達障害等の診断がある十八歳未満の方につきましては、障害福祉サービスを利用することができます。高等学校等に在学する方は、児童福祉法の障害児サービスである放課後等デイサービスが利用でき、生活能力向上のための訓練、指導を受けることができます。また、何らかの理由で高等学校等に在学していない場合は、十五歳以上で障害者手帳をお持ちの方や発達障害等の診断がある方であれば、児童相談所に意見を聞いた上で、就労移行支援や自立訓練などを利用することができます。 就労移行支援は、一般企業等への就職を前提に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、指導を受けるものでございます。自立訓練は、自立した日常生活又は社会生活ができるように一定期間、訓練、指導を受けるものでございます。これらの障害福祉サービスは、高等学校卒業時等に就労が困難な方も利用ができることになっております。 主に、就労に関する相談窓口としては、長野圏域障害者就業・生活支援センターがあり、また就労を含む生活全般に関する相談窓口としては、市が委託をしている障害者相談支援センター九か所や民間の特定相談支援事業所二十六か所がございます。 発達障害を含む障害者やその家族が地域社会で孤立することがないように、相談しやすい環境を整え、将来を見据えた障害福祉サービスの利用につながるように、関係機関と連携して自立に向けた支援を行ってまいります。 こども未来部についてお答えをいたします。 こども未来部に設置いたしますこども相談室は、子供に関する様々な相談を最初に受け付ける総合的な窓口として保健師、保育士、心理士、社会福祉士等の専門職員を配置し、教育部門や保健・福祉部門等と連携しながら、あらゆる相談に柔軟に対応できる体制を確保しております。適切な相談窓口にうまくつながらないといったことのないよう、相談される方に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 特に、発達障害の疑いのある子供に対して、何らかの支援が必要であるにもかかわらず、専門機関にうまくつなげられていないケースについては、こども相談室と保健センターが中心となって、新たに発達支援あんしんネットワークを構築し、関係機関と情報を共有しながら、子供の育ちに不安や悩みを抱える保護者と子供へのきめ細やかな支援を図ってまいります。 次に、こども未来部として取り組む喫緊の課題についての御質問にお答えをいたします。 こども未来部では、結婚、妊娠、出産、育児まで切れ目ない支援を行うため、これまで個人の問題とされてきた結婚を社会全体の問題として捉え、結婚を求める市民を支えるため、新たに婚活支援にも取り組みます。 この他に放課後子どもプランや公立保育所の民営化の推進、子供に関する条例の検討、年々増加する児童虐待、ＤＶへの対策の強化、ひとり親家庭への支援の充実など、喫緊の課題はるるございますが、その中で緊急性があり、かつ、重要な取組となると、平成二十七年度から本格施行されます子ども・子育て支援新制度への準備作業がございます。 平成二十六年の九月頃までには五年を一期とする本市の子ども・子育て事業計画案を取りまとめるとともに、各種基準条例の制定、費用・利用者負担の検討などを終えて、十月からは実務作業を行う必要がございます。 この新制度につきましては、仕組みが複雑であることから、あらゆる機会を捉えて市民の皆様に周知を行い、関係機関とも連携を密にして円滑に新制度に移行できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 小山商工観光部長 （商工観光部長 小山耕一郎君 登壇）
◎商工観光部長（小山耕一郎君） 私からは、新幹線金沢延伸後の観光戦略についてのうち、まず初めに、長野市の回遊対策の御質問にお答え申し上げます。 バスの回遊メニューにつきましては、これまでもながの観光コンベンションビューローが桜の名所を回るコースや、祭りなどのイベントに合わせたコースで、テーマや時期を限定した回遊バスを走らせております。おおむね好評ではありますが、需要が多いとまでは言えず、そのコースによってはなかなか参加者が集まらず、催行が中止となった例もあるのが実情でございます。 これまで本市を訪れる観光客の約七割がマイカーや団体バスなどの利用者であるということもあり、コンスタントに多くの利用客が見込めないことから、現段階では定期的に回遊バスを走らせることは困難であるというふうに考えております。 今後は人気のあるコースは引き続き継続していくとともに、新幹線延伸による交通環境の変化や、高齢化、人口減少といった社会環境の変化による利用者数の動きも見据えた上で、新たなニーズについても調査を行いながら、観光事業者と連携して、回遊バスメニューの充実に向けて研究してまいります。 次に、在来線の今後の御質問のうち、並行在来線を使った観光客誘客についてお答えいたします。 観光誘客に向けた取組といたしましては、現在、軽井沢から長野に至るしなの鉄道沿線自治体と観光関連団体によります、しなの鉄道沿線観光協議会で、観光パンフレットの作成やイベントの開催等を行っております。 観光列車につきましては、在来線の利用促進の一環として、沿線の各自治体が車両改造費を一部負担する中で、しなの鉄道への導入が決定しており、肥薩おれんじ鉄道を参考とした沿線地域の様々な観光資源等と連携をしております取組を展開し、地域の活性化につなげていこうとするものであります。 この観光列車の運行につきましても、沿線自治体が様々なアイデアを出し合いながら利用促進と、地域活性化を図るための検討をしているところでございます。 なお、しなの鉄道では今夏から導入に向けて、昨年二度行いました野菜、フルーツ、ワインといった地域食材を使用した食を提供する企画列車を運行し、好評であったというふうに伺っております。 将来、長野以北の並行在来線エリアのいわゆる関係者も沿線自治体で構成します、しなの鉄道沿線観光協議会に加入していくことになると思いますので、それら関係機関としっかり連携しながら、観光誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、農業振興についての御質問のうち、起業する女性に対する講座の充実についてお答えいたします。 起業者への支援は、地域の新たな需要の掘り起こしや、地域における雇用の創出を促し、地域経済活性化のための有効な手段の一つと考えております。 本市では、平成二十二年度からは、株式会社まちづくり長野と連携しました実践起業塾を開催しております。この講座は、消費者ニーズに対応しました事業活動を実践できる人材の育成を目的として、中小企業診断士や税理士、金融機関担当者などの専門家を講師に迎え、創業者としての心構えや事業を成功に導くためのポイント、販売戦略、財務戦略などを学び、その受講者がそれぞれの創業計画書を作成するもので、これまで多くの卒業生が起業してきた実績がございます。 過去の卒業生のうち、女性は五十一名で、四十五・五パーセント、平成二十五年度では、卒業後の起業予定者七名中五名が女性であることから、起業を目指す女性は増加傾向にあると思われます。 起業家の育成は重要でありますので、今後、こうした傾向も踏まえながら、講座の内容や講師の選定、開催回数や時間帯などを精査し、起業を志す人のニーズや期待に更に応えられるよう、講座の充実を図ってまいります。
○議長（高野正晴君） 三井農林部長 （農林部長 三井和雄君 登壇）
◎農林部長（三井和雄君） 農業関係についてお答えをいたします。 まず、今回の豪雪についてのうち、農業被害の状況と対応策についてですが、今回の大雪は二月十四日午前九時頃から降り始め、十四日中には三十五センチメートル、翌十五日には更に二十四センチメートルの降雪があり、この雪の重みによりパイプハウスが三百五十七棟倒壊し、被害金額は三億七千七百十三万六千円となっております。 被害の状況については、二月十七日に担当者が現地確認を行った他、ＪＡ主催の災害対策会議にも出席するなど、随時情報収集を行っておりますが、私も三月三日、四日とパイプハウスが破損した現地に出向いてまいりました。その中では、収穫中だったイチゴハウスは雪を落とすために、上に張ってあるビニールを切ったにもかからず、パイプが曲がり、寒さのため収穫ができなくなりました。また、定植直後のキュウリのハウスは、パイプが曲がったもののビニールが破損しなかったため、栽培を続けておりましたが、保温性が悪くなっているということで、今後、曲がったハウスを修繕して営農を継続するかどうかは、現時点では決めかねているというお話でした。この他、トマト、アスパラガスなどの野菜や水稲育苗用のパイプハウスが被害を受けております。また、果樹につきましては、雪解け時に枝折れが発生する可能性があり、また、ネズミの食害による枯死は芽吹きの頃まで判明しないため、今回の被害の全容が明らかになるには時間が掛かるものと考えております。 これらの農業被害に対し、市といたしましては、午前中も申し上げたところですが、早急に対応が必要な消雪剤やパイプハウス撤去の際に必要な重機の借上げ等については、平成二十五年度予算で対応してまいります。 また、パイプハウスの再建等に係る経費等については、国、県の支援事業を活用しながら、市としての支援策を検討してまいりますが、国・県事業の詳細については、いまだ検討段階であり、新たな内容が次々と示されていることから、積極的に情報を収集するとともに、農業協同組合や県の農業改良普及センター等関係機関と連携を密にし、必要な支援策を新年度以降も継続的に実施し、被災農家の営農継続と市内産農産物の安定供給を図ってまいります。 次に、農業振興についてのうち、農業公社の成果と課題についてお答えいたします。 農業公社では、高齢化などにより耕作等が困難な農家の支援策であるパート職員を派遣するお手伝いさん事業、機械を要する作業を受託する機械作業受託事業、また、担い手への農地の貸付けを行う農地利用集積円滑化事業と農地保有特別対策事業などに取り組んでおります。 お手伝いさん事業では、平成二十年度の作業時間五万三千時間に対し、平成二十四年度には九万六千時間、機械作業受託事業では、平成二十年度の作業面積四百十八ヘクタールに対し、平成二十四年度には五百ヘクタールとなっております。 また、農地利用集積円滑化事業と農地保有特別対策事業を合わせ、平成二十年度では八十四ヘクタール、平成二十四年度には二百十一ヘクタールの貸付けを行っております。 これら事業は、今申し上げましたとおり、公社設立以来年々増加しており、遊休農地の増加防止に一定の成果を上げていると考えております。 課題といたしましては、一つ目として、国の農業・農村改革の一つである農地中間管理機構の創設に伴う対応策がございます。農地中間管理機構は、業務の一部について業務委託ができるとされており、委託先に市や農業委員会、農業公社等が考えられております。 現段階では詳細な事項が示されておらず、事務量等も判断できないところではございますが、場合によっては、専門の職員を増員する必要が生じてまいると思っております。 二つ目として、耕作放棄地対策でございます。 今ほど公社業務の成果として挙げたところではありますが、抑止という効果はあるものの、依然として減少ということには至っておりません。市農業委員会、農業団体等との連携を強化するとともに、新たな取組の検討なども含め、耕作放棄地の削減に努めてまいります。 次に、コーディネート機能に係る農業公社の役割についてお答えいたします。 若穂地区の食肉加工施設については、ＪＡグリーン長野が中心となり、若穂食のモデル地域実行協議会を設立し、国の補助事業を活用してジビエの消費拡大を進めているところでございます。 今年度は、捕獲したイノシシの肉質が商品として適さないものが多かったため、有害鳥獣として加工された頭数は十頭程度でありましたが、これらは商品としての販売とイベントでの提供等により、一月中に在庫が全て無くなったもので、そのため他地域からの仕入れが必要になったというものでございます。 同協議会では、飲食店等を対象としたジビエのメニュー開発や解体処理技術習得の研修も行っているところであり、今後、三年間継続して事業を実施してまいるものです。 本市といたしましては、ジビエが御当地グルメとなるようにＰＲやメニュー開発、提供店舗の新規開拓などを行い、ジビエの流通体制づくりについて支援をしてまいりたいと考えております。 このジビエの具体例として、生産者、加工業者、流通業者などを結ぶコーディネート機能を長野市農業公社が果たせないかとの御提案でございますが、農業公社では消費、流通、加工、生産との結び付けを行い、マーケットの拡大に努め、地域プランド、ながのいのちの推進を中心としたマーケティング開発事業に取り組んでおります。 さらに、農業生産者、食品加工業者と飲食事業者等の実需者が情報交換を行い、商談に結び付けるきっかけづくりの場を提供するため、地産地消ながの情報交換会を開催しており、今年度は商談成立が二件、商談中のものが十四件という実績を上げております。 今後とも、この二つの事業を中心として、御提案のコーディネート役を務めてまいりたいと考えております。 次に、女性が参画した新商品の開発や販路開拓への支援、女性リーダー担い手支援についてお答えします。 新商品の開発や販路開拓などを合わせた、いわゆる六次産業化の例として、国の事業を取り入れ、直売所、加工所を行っている、たんぽぽ、県、市の事業を取り入れた、ぽむ・と・まむ、市の事業を取り入れた、さんやそうなどの例があります。これらに対して本市では、農産物の加工施設、機械等の整備及び直接販売事業への支援、また販路開拓のため、様々な媒体による情報発信やインターネットショッピングモールによる販売システムの構築、農業者、加工業者、飲食事業者との情報交換会を開催し、商談に結び付ける等の支援を行っているところでございます。 女性の担い手育成につきましては、男女共同参画を進め、豊かな農村社会を築くため、第三次長野市農村女性プランを策定しており、このプランに基づき女性農業者が次代につなぐ農業経営を目指し、農業経営の確立や安定のため事業を進めてきております。 その一つとして、フォーラムを開催し、女性の研修機会の充実を図り、担い手育成につなげております。また、長野市農村女性ネットワーク研究会では、会員が農業者の立場から、農業の大切さを消費者へ発信するなどの活動を行っており、地域におけるリーダー的役割を発揮しております。これらの活動を更に活発化させることにより、地域リーダーの育成を推進してまいります。 また、今回新設された国の、輝く女性農業経営者育成支援事業では、女性の能力が更に発揮できることを目指して、全国規模でのアンテナショップや商談会への出展等により、次世代リーダーのビジネス発展への支援、また農業経営に役立てるために育成セミナーの開催をするなどとしておりますので、本市でも女性農業者の積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 藤田建設部長 （建設部長 藤田 彰君 登壇）
◎建設部長（藤田彰君） 答弁に先立ち、今回の大雪に際して除雪に御尽力をいただいた市民の皆様を初め、昼夜を問わず除雪に御尽力をいただきました業者の皆様、また、応援いただいた長野市建設業協会の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは、私から、今回の豪雪についての御質問のうち、除雪に関することについてお答えを申し上げます。 長野市道の管理延長は四千三百六十九キロメートルに上り、全ての市道を市が除雪することは困難なことから、バス路線を中心とした幹線道路の延長約千三百キロメートルについて、百三十一社への委託により除雪を実施しております。また、それ以外の生活道路については、地域にお住まいの皆様の御協力をお願いしているところでございます。 現在、生活道路の除雪に対する市の支援策としては、積雪の多い中山間地域では、各区に小型除雪機を貸与して住民の皆様での除雪をお願いしており、また、平地部では排雪に必要な運転手付きダンプトラック貸出事業の他、希望者には市道に散布していただくことを条件に袋入り塩化カルシウムの提供も行っております。 しかし、今回の大雪では歩道や生活道路の除雪などに課題があったと考えております。そこで、今回の状況を踏まえ、生活道路への支援策を含めた除雪計画の見直しについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 また、市民に対する情報提供については、自助、共助、公助の下、市で対応する除雪路線の周知や生活道路の除雪については、地域の協力体制づくりや機運の醸成が一層図られるよう、事前の働き掛けやＰＲの強化、充実させるとともに、今回のような大雪時における除雪状況などの情報発信の充実についても、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 根津都市整備部長 （都市整備部長 根津恵二君 登壇）
◎都市整備部長（根津恵二君） 私から、人口減少時代におけるコンパクトシティにつきましてお答えいたします。 本市におきましても、近年になり人口減少、少子高齢化が顕在化する中、これまでのように市街化区域を外延的に拡大するのではなく、既成市街地の再整備に重点を移していくことが必要と考えております。 これからの既成市街地整備のためには、本市におきましても、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の活用が効果的であると考えております。こうした手法を活用することにより、中心市街地の景観及び生活空間の質が高まるとともに、まちなか居住が推進されるものと考えております。また、民間事業者や地域住民及び地権者の皆様の御賛同を得ながら店舗等を誘導することにより、新たな商業施設や公営施設などが整備されていくことで、歩いて暮らせる日常生活圏が形成されるものと考えております。民間活力による小規模な敷地の共同化と高度利用により、時代ニーズに合った都市機能の向上も図られると考えております。 このようなことから、現在、本市でも問御所及び上千歳地区の都市計画道路県庁緑町線を中心とした沿線地区、約三・五ヘクタールで土地区画整理方式による事業化に向けて、平成二十四年度から計画調査を実施しており、来年度以降の都市計画決定及び事業認可を目指しております。 また、権堂Ｂ１地区においては、平成二十七年度の事業完了に向け、住宅系施設や業務系施設等を建設する市街地再開発事業を施行中でございます。 コンパクトで暮らしやすいまちづくりは、行政と権利者等がそれぞれの立場で連携して取り組む必要がございます。そのために本市としましても、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の手法を都市計画の見直しも含め検討し、権利者の皆様の御理解を得ながら、御提案のまちづくりに今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 藤沢教育次長 （教育次長 藤沢孝司君 登壇）
◎教育次長（藤沢孝司君） それでは、私から都市内分権の推進についてのうち、公民館の在り方についてお答えをいたします。 市立公民館は、社会教育法で営利活動、宗教活動、政治活動には使用できないなどの規定があることもございまして、利用しにくいと感じられるものと考えますが、少しでも利用しやすい施設とするため、利用基準の緩和等につきましては現在、検討しているところでございます。 御質問いただきました利用しやすい施設とするため、公民館を地域振興部に所管替えし、生涯学習の推進は教育委員会が行うという御提案でございます。 本市では、公民館ごとに地域の実情を踏まえ、地域課題の解決や地域振興に向け取り組むとともに、住民自治協議会との連携による共催事業を実施し、それぞれ特色ある運営をしております。そのため、指定管理者制度の導入に当たりましては、人づくり、地域づくりの拠点として公民館を位置付けまして、住民の手による地域に根ざした生涯学習、社会教育活動の促進と、地域振興を目指し、体制が整い、意欲のある地域から順次移行していく方針の下、説明会を実施いたしまして協議を重ねてきておるところでございます。 このような中で、公民館を地域振興部に所管替えすることは、社会教育法の適用を外すかどうか、つまり公民館の位置付けを変更するというような根幹に関わることもございますので、長期的な視点に立って慎重な研究が必要となるかと思われます。そのため、当面は建物管理と事業の実施は、切り離すことなく運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、四月から長沼公民館の指定管理者による運営がスタートするところでございますが、フォローを充実させまして、地域にとってより良い方向に向かうために、どのような形態が望ましいのか、大変貴重な御提案も踏まえまして、今後、検証を行い、将来的な位置付けについて研究してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、義務教育修了後の発達障害者の自立支援についての御質問のうち、市立長野高校の対応についてお答え申し上げます。 現在、市立長野高校では特別な支援、指導を必要とする発達障害の生徒は在籍しておりません。しかしながら、全国的に支援を必要とする高校生の数は増加してきているものと思われます。 市立長野高校では、発達障害の生徒が入学してきた場合には、特別支援教育コーディネーターなどを中心に、校内の協力体制を整え、校外の関係機関の協力を得ながら、個々の生徒に合った指導方法を検討してまいります。 なお、校内教職員に対し、研修会に参加させ、しっかりとした適切な支援ができるように準備しているところでございます。 生徒一人一人をどう育てるかは、市立長野高校に課せられた使命であります。学校の学習や生活の中で困難さを感じている子供が持てる力を発揮できるよう、市立長野高校では入学した生徒に対し、全力で支援をしてまいります。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆二十六番（小林秀子君） 様々に御答弁を頂きまして、ありがとうございます。その中で何点か再質問をさせていただきます。 健康寿命延伸対策の中で市長はお話をされておりましたけれども、この延伸寿命、延伸対策、松本市は大変先行をして様々施策を展開している中で、職員の交流というのも言われております。そういう意味で、職員の方をこの四月から受け入れていくということも考えられると思うんですが、そのことにつきまして、どの部署にどんなふうに交流をしてやっていくのか、もしお分かりでしたら、お聞かせください。
○議長（高野正晴君） 樋口副市長 （副市長 樋口 博君 登壇）
◎副市長（樋口博君） 松本市との人事交流につきまして、お答え申し上げます。 現在、松本市の方とはですね、松本市の職員については長野市の方へ、現在進めております御開帳の関係のですね、ウェルカム長野二〇一五実行委員会、こちらの実行委員会の方にですね、職員一名を受け入れたいというふうに考えております。 また、長野市の職員につきましてはですね、サイトウ・キネン・フェスティバル松本、この実行委員会がやはり松本市の方にございまして、それを所管している課がございます。そちらの方に一名派遣させていただきまして、今後、長野市として想定されます芸術家を中心としました、様々な音楽を中心とした活動ですね、そういうことに対してのノウハウをですね、勉強させていただきたいということでもって申入れをさせていただいているところでございます。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆二十六番（小林秀子君） それでは、今、お聞きしたかった健康寿命延伸対策については、今後の課題ということでよろしいということだと受け取りました。今後、しっかりと先進地を学んでいただきながら、長野市の施策に是非生かしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 それとですね、まず土曜授業についてお聞きをしたいと思います。今回、教育長がお答えいただきましたのは、土曜授業ということでお答えを頂きましたけれども、土曜学習ということについては、これは教育委員会ではなくて、地域が行っていく授業だということで、これは私が触れさせていただきました豊後高田市も正に土曜学習ではないかなっていうふうに思っております。 これは、公明党市議団でも視察をさせていただきまして、大変すばらしい取組に感服をさせていただいたところですし、また文部科学大臣も、ここはすごいということで、視察に来たということもございまして、やはり市長さんがですね、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、何としても子供たちの学習、これは経済的な格差があってはいけないんだという、そういった強い思いから、いわゆる市民のボランティアを自分から見付けて、探して、お願いに行ってという、こういう形の中で今、いわゆる結果としてですけれども、学力向上になったという結果でございます。 そういう意味で、私ども長野市につきましても、悲しい思い、そして勉強がなかなか付いていかれないんだという子供たちもいるはずでございますので、そういった子供たちについて、土曜学習というのを是非推進をしていただきたいと思っております。これは生活困窮者の子供たちに対する学習の効果というのもございますので、そういった福祉的側面も踏まえてできるところからおやりいただきたいなというふうに思いを持っているところでございます。市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 大変御指摘ありがとうございます。 土曜授業につきましては、今、教育委員会の方で検討しておるようでございますが、放課後子どもプラン等を含めまして充実をしていくということで、今、学校の方も増やしております。また、有償ボランティア等も先生のＯＢ、また信州大学の学生等を含めまして、有償ボランティアで放課後子どもプラン、こういうものを含めてやっていきたいと。 また、先般、お話ししましたように、奨学金の増額を含めて、できるだけ、この低所得者に対してもできるような体制を決めていきたいと思っております。どうもありがとうございます。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆二十六番（小林秀子君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。 それでは、今回のちょっと除雪につきましてお話がございます。 一つは、今回、バス路線を含めて千三百キロメートルで、百三十一社の皆さんが頑張ってくださったということでした。これからも、市民に対して情報の提供は大変重要だということでお示しいただきました。 これ、先ほど県との共同という、そういうことも申し上げましたけれども、県道、市道、様々ございまして、例えば、県道の除雪について市民からクレームがあって、市の方に申し上げますと、それは県道だから県に聞いてくれということになります。所管が違いますので、当たり前だと思うんですけれども、市民にとりましては、県道がどこか、市道がどこかっていうことよりも、道がきれいになっていればよろしいんであって、そういう意味で、しっかりとこれは、ここが県道だから、県は県道をやり、市は市道のバス路線をやるっていうふうに、道はつながっておりますので、そういった点で、例えば長野市の除雪は長野市がやって、県道の分については県からお金を頂く、そのようなふうにしていただければ、大変これは市民の皆様にとってもいいんではないかなっていうふうに思っております。 もう一つ、なかなか共同設置については、余り他には例がないというようなお話がございましたけれども、例えば消費生活センターというものをとりましても、長野市にもございますし、県にもございます。そういう意味で、これからの財政が厳しい中にあっては、いろいろ重複してある行政をですね、スリム化していくということも、大変これから重要になってくると思いますので、こんな点につきましても、黒田副市長、いらっしゃいますので、是非その点も含めて県との折衝をお願いしたいと思います。お願いいたします。ちょっと御見解を伺います。
○議長（高野正晴君） 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） 今、様々な県と市の共同作業といいますか、ということで例を頂きました。一つ、やはり大きなメリットというのは、県と一緒にものをやるということは、確かに効率性の問題、これはあります。さっきの保健所の問題なんか、特に両方合わせて百人以上の職員ですけれども、どのくらいそれがスリムになるか分かりませんけれども、明らかなのは、所長さんは一人でいいんだということなんですけれども、課も三つほど重複していますが、ですから、そういった意味で、効率性というのが一つあるんですが、効率性だけでは市民の皆さんに対してサービスの向上というものがないと、やはりそれはまずいわけであります。より専門性が高まるということであるならば、それも一つのメリットだろうというふうに思っております。 それから、消費生活センターもやはり今のところ分類は、県の方は専門的なより困難な事案と、身近な事案はひとつ市町村にお願いしたいと、こんなふうに、一応の役割分担はしてありますけれども、それは別の組織でやんなきゃなんないかどうかというのは、またこれは別の議論だろうと思っています。 それから、道路の関係、国道も市道も県道も、住民にとっては関係ないと、全くおっしゃるとおりでございまして、先般、松井議員さんから道路の緑化の話が出ましたけれども、やはりそれも同じことだろうと思っています。 私も県にいたときに、そんなようなものを投げ掛けたことがあります。実際のこと言いまして、これは本当にお金の話なんですけれども、例えば除雪の委託料、これは市と県ではやっぱり違うんですね、大分違う。それから、待機料があるのかないのか。もちろん、国の間との単価もまた違う。あるいは、事故が起きたときの明確化とか、いろいろできない理由を二十も三十も並べられまして、面倒くさくなって検討をやめてしまったこともございますけれども、現場から見ると、そういうことだろうと思っています。 特に、国道の場合、県道の場合には、それぞれに国、県の出先機関、現地機関なんですね。ですからもう、予算の費目というのが款、項、目、節でいえば、節までもう決まってしまっている。それを現場限りでまとめてまたやり返すというのはちょっとできないと思いますので、やるとすれば、本庁レベルでしっかりと位置付けをしないと難しいのかなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、行政改革、効率化の観点だけでなくて、それが住民のサービスの向上につながるものであるならば、これは積極的に考えていく必要があると思っています。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆二十六番（小林秀子君） サービスの向上につながるものだと考えておりますので、積極的にお取組をお願いいたします。 最後に、ひきこもり対策について伺います。 これは、本当に必要だと思って何度もしつこくさせていただいております。長野市、広い市域でございますけれども、当然、保健福祉センターもございますし、それぞれ地域の住民自治協議会ごとに分かれている部分もございます。そういう意味で、モデル的に一つの地域でまずは調べてみるというのも大切だと思っております。 そういう意味で、人口が少ない中にあって、大切なお一人お一人の生涯であります。そういう意味で、その生涯になるべく早く行政としては支援の手を差し伸べて、その人がその人らしい人生を送れるような支援を大きい自治体でございますけれども、やっていただきたいと思います。保健福祉部長にお伺いいたします。
○議長（高野正晴君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 訪問調査、これについては、以前も申し上げたんですが、他人には知られたくないというような理由、また家族の協力が得られないという者、また本人が訪問を拒む場合が多いというような課題がございます。地区によっては隣近所の付き合い、こういったことから隣近所の家庭環境をよく知っていらっしゃる場合がありますので、モデル地区というような御提案でございます。この全世帯のしっかり調査等につきましては、そうした今の課題、また地区の選定、こういったものも含めまして、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高野正晴君） 小林秀子議員
◆二十六番（小林秀子君） できるような選定を是非お願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高野正晴君） 以上で小林秀子議員の質問を終わります。 午後三時三十分まで休憩いたします。 午後三時十五分 休憩 午後三時三十分 再開
○議長（高野正晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、三十八番野々村博美議員 （三十八番 野々村博美君 登壇）
◆三十八番（野々村博美君） 三十八番野々村博美でございます。日本共産党長野市会議員団を代表して質問いたします。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 二月二十五日から新潟県、群馬県の陸上自衛隊演習場で日米共同演習が始まりました。長野県内の上空をＣＨ53大型輸送ヘリコプターが通過している可能性もあります。九日には、史跡研修と称して長野市に、殴り込み部隊と言われる海兵隊員が訪れる可能性もあります。一九九四年の共同演習の際には、川中島古戦場、善光寺などに四百人の海兵隊員が大型バスで乗り付け、一般観光客に交じって観光をした経過があります。また、過去においては、米軍機が墜落して、民家が炎上するなどの被害もありました。今回の訓練に関しては、飛行ルートも明らかにされておらず、不安が募ります。長野市民の安全を守るためにも、長野市への史跡研修は受け入れるべきではないと考えます。市長の見解を伺います。 次に、集団的自衛権について伺います。 安倍首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更のみで認めようとしていることについて、憲法改定の是非に関する立場の違いを超え、現代国家の立憲主義、法治主義の大原則が破壊されると批判の声が広がっています。 集団的自衛権の行使を認めることは、日本が攻撃されなくても、自衛隊が海外に行って戦争できるようになることであり、国の形が大きく変わることです。自衛隊員が海外の戦闘で他国の人々を殺し、殺される事態も生まれかねません。そんな重大なことを一内閣の憲法解釈の変更でやるのは、法治国家の根幹に関わります。加藤市長は、憲法解釈によって集団的自衛権を認め、海外で戦争をする国づくりに突き進むことに対してどのようにお考えになっているのか、見解を伺います。 次に、アベノミクスと消費税増税について伺います。 消費税率が八パーセントに引き上げられる四月一日が近づいてまいりました。物価は上がり続けているのに収入は増えず、暮らしは立ち行くのか、仕入れに掛かる消費税分は増えても、そう簡単に値上げできそうにない、結局は身銭を切ることになるなど、国民の暮らしと営業についての不安は募るばかりです。 先月発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。政府は四期連続のプラス成長だと言いますが、伸び率は二期連続で大きく鈍化しており、十月から十二月期は予測に比べ半分以下です。原因は、ＧＤＰの六割を占める個人消費が駆け込み需要があったのに伸びず、輸出や設備投資も低い伸びだったからです。行き詰まりは余りに明白です。 経済の動きが鈍い理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば、雇用も給与も改善するというのがアベノミクスの宣伝文句ですが、実態は全く逆です。大企業のもうけは増えても内部留保に回るだけで、国民の収入は増えていません。こんな中で増税すれば暮らしが破綻するのは目に見えています。消費税増税はきっぱり中止し、国民の所得を増やし、経済を立て直す政策に抜本的に転換すべきです。加藤市長の見解を伺います。 次に、安倍内閣の教育委員会改革の危険性について伺います。 安倍政権が進める教育委員会制度改革案は、憲法に則して教育の自主性を守るために作られた教育委員会制度の根幹を改編し、政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、極めて危険な内容となっています。教育委員会から実質的権限を奪い、それを形骸化させるものに他なりません。 こうした内容が具体化されれば、首長が代わる度にその一存で教育現場が振り回されるという混乱が起こり、子供たちが最大の被害者となるでしょう。この動きは解釈改憲による集団的自衛権行使など、海外で戦争する国づくりと一体のものです。秘密保護法によって、国民の目、耳、口を塞ぐ、ＮＨＫの経営委員会人事に見られるように、公共放送を自らの支配下に置く、そして教育制度の改革によって、教育への無制限の権力的介入、支配の道を開く、これらの全体が海外で戦争する国づくりの不可欠の構成部分として強行されようとしています。安倍教育改革案に対する見解を伺います。 次に、雪害対策について伺います。 最初に、雪害予防計画と対策の強化についてです。 被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の大雪も異常気象によるものと分析する気象学者もおり、今後も豪雪による雪害への備えが必要と考えます。幹線道路で車が立ち往生、物流の混乱、孤立集落の発生など、改めて雪の怖さを痛感することとなりました。長野市は、地域防災計画で雪害応急対策計画が作られていますが、全国で起きた被害状況を総合的に分析して、今後に生かし、計画を見直し、対策の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、除雪対策について伺います。 二月十四日夕方、大雪警報が出され、翌日の朝九時に長野市道路雪害対策本部が設置され、建設部を中心に建設業協会の皆様の不眠不休の道路除雪の体制がとられました。御尽力いただいた皆様に心より感謝いたします。豪雪の中での除雪作業にはおのずと限界があり、市民の生活に大きな影響が出たことは周知の事実です。バス路線である幹線道路でも復旧には一週間掛かっており、万全な除雪対策は大変困難であることを実感いたしました。 特に、建設産業の低迷と高齢化により、業者による除雪体制の強化も難しい状況です。長野市はかつて旧町村では直営による除雪体制を持っていました。今は全面委託で、全体の状況を把握する体制はとられていないのではないでしょうか。今回の経験を踏まえ、改善する点はどこか、見解を伺います。 業者による除雪の最大限の努力を要望しつつ、地域力もまた求められていることは事実です。ダンプトラックの貸出事業を地域でどう活用するか、住民自治協議会、隣組組織で話し合っておくことが必要と考えます。また、通学路の安全確保についても、学校、ＰＴＡ、地域の協力が必要です。また今回、若槻地域では市立長野高校生の協力が、また妻科地域では、信州大学の学生の協力があり、大変喜ばれたとお聞きしました。今後、高校や大学、また若い人たちがたくさんいる事業所などへ協力要請を行っていったらいかがでしょうか。 また、高齢化が進む地域において、現在、戸隠・鬼無里地域限定となっている雪害救助員制度は切実な願いであり、他地域への適用も要望し、見解を伺います。 長野市雪害予防計画によると、要支援世帯への除雪援助として民生委員などによる訪問を行い、状況の把握に努め、自力で困難な世帯には地域相互扶助及びボランティアによる除雪、又は建設業協会による有償での除雪など、手段を確保するとなっています。災害時の要支援者への対応は、具体的にどのように把握し、対策をとるようになっているのか伺います。また、今回どの程度の状況把握と支援が行われたのか伺います。 次に、長野市災害対策本部の設置について伺います。 長野市地域防災計画によると、雪害応急対策計画で四十センチを大幅に超え、更に大雪が予想される場合は、緊急体制として長野市対策本部が設置されることになっています。この規定によれば、本来、今回の大雪に対して対策本部が設置されてしかるべきではなかったでしょうか、検討の経過を伺います。 次に、支所の対応について伺います。 雪害応急対策計画によると、災害対策本部の設置前であっても、大雪などにより、住民生活に支障が生じている場合で、
危機管理防災監が必要と判断するときは、支所長を本部長とする現地雪害警戒本部を設置するとなっています。そして、雪崩危険箇所のパトロールの強化、要援護者世帯の生活状況の把握を初め、管内の災害情報、住民生活への影響に関する情報の収集及び伝達、雪下ろし作業員など、排雪に関する情報収集と、住民への情報提供を講じるとなっています。 今回、多くの支所が休日の中ではありましたが、支所の除雪に取り組み、また、十六日には約半数の支所が開設していました。自らの判断で開設していただいたことは評価しますが、長野市全体の判断がなされなかったことは、大変残念です。また、二十四時間体制で対応されたわけではなく、短時間であったと思われます。災害時には、いざというときに備え、十分に危機管理体制をとることを強く要望いたします。また、合併町村の支所の宿日直体制が廃止されたことで、住民の不安は募っています。宿日直体制の復活を求めます。市長の見解を伺います。 次に、農業被害への対応について伺います。 ハウスの倒壊は、農業が続けられないという深刻な事態を生み出しました。また今後、雪解け時にリンゴ、桃、梨など、樹木の枝折れ被害が予想されます。国においては、倒壊ハウスの撤去費用を五割の負担をするなど、今までの枠に捉われない補助が約束されましたが、農家負担を減らすためにも、激甚災害指定を県に求め、同時に指定はなくても、激甚災害並みに農家負担を軽減し、再建可能な手厚い支援を求めます。また、再建するにも資材不足も深刻とのことですが、育苗ができないなど新たな被害が出ないよう、万全を期して資材を確保するよう、行政としても手だてを尽くすことを強く要求するものです。見解を伺います。 豪雪は、今後の気温の上昇で雪崩や地滑り、洪水を誘発することになります。既に松本市では雪崩が発生し、バスがあわや大惨事という事態になりました。危険箇所の事前の把握と住民への情報の周知を徹底することを要望し、見解を伺います。 次に、来年度予算について伺います。 来年度予算は、過去最高となりました。要因は、大規模プロジェクトによるものです。このプロジェクト総事業費は、平成二十四年度では一千六百九十三億円の見込額でしたが、来年度予算では一千七百九十六億円となっています。僅か二年で百億円も事業費が膨らんでいます。資材や人件費の高騰、消費税増税の影響が考えられますが、事業費の圧縮をいかに図るかが真剣に検討されなければなりません。 私たちは、かねてから第四学校給食センターの建設凍結、順次自校給食に移すことで、事業費の平準化が図られることを主張してきましたが、残念ながら自校給食の導入を本格的に検討されることもないまま、給食センターの規模を大きくして、四か所の計画を三か所に減らす計画が示されました。 そして、非常に残念なことに、懸念していたアレルギー事故が昨日、起きていたと先ほど報告がありました。改めてセンター方式ではなく、自校給食に切り替えることを要望し、予算の平準化の効果についても検証するよう、また灰溶融炉の建設見直しについても検討するよう求めるものです。見解を伺います。 次に、基金の活用について伺います。 財政推計の年次ごとの比較を行うと、一年前の推計によれば、基金残高は今年度末百五十六億円の予定です。しかし、今年度決算見込みでは百八十億円を超えます。大変優れた財政運営をしていると感謝したいところですが、ため込むだけでは、市民の暮らしは守れません。厳しい不況下の中で、社会保障費の負担や公共施設の利用料が増やされている中で、もっと市民生活擁護のためにこの基金を活用していただきたいことを強く要望するものです。御見解を伺います。 次に、高齢者福祉の充実について伺います。 介護保険法改正が予定されていますが、その中心は特別養護老人ホームは要介護三以上の人しか利用できない。要支援者を介護保険の適用から外し、自治体の地域支援事業に移行するなど、軽度の人を切り捨てることです。さらに、一定の所得があれば、利用料を二倍にし、また低所得者に適用されている介護保険施設の利用料を資産活用を勘案して、軽減の対象外として、利用者の負担を増やすことです。 長野市民が入所している特別養護老人ホームのうち、入所者の約一割、百七十人が要介護一、二の方です。また、要支援一、二で、介護保険の訪問介護、通所介護を利用しているのは約三千人います。寒い時期は高齢者がお風呂で倒れることが心配されますが、それを防ぐためにも、週一、二回のデイサービスが役に立っています。ヘルパーさんの訪問介護も健康維持には欠かせません。介護予防のための支援があるからこそ、頑張って地域で暮らしていけるのです。改悪に反対するよう強く求めるものです。見解を伺います。 同時に、改正が行われた場合は、長野市はどう対応していくのか、ＮＰＯや市民ボランティアによる支援では、今までのような介護の質の維持はできません。また、通所の支援は、送迎サービスがあるからこそ多くの利用者が使えます。責任を持って介護の質が落ちないように、また必要なサービスが奪われることのないよう、受皿を用意すべきと考えます。その体制を具体的にどのように準備していくのか、伺います。 次に、孤立防止・見守りネットワーク事業について伺います。 今年度、孤立防止・見守りネットワーク事業がスタートしましたが、どのように機能しているのか、実態を伺います。また、救急車の出動の中で、孤立死が疑われる事例がどのくらいあるのか、伺います。 私は、先月、知り合いのお宅に新聞がたまっていると連絡を受け、亡くなっていた家主を発見するという不幸な事件を経験しました。今回だけでなく、この三年間で三人の知り合いが、死後何日かたって発見されました。三人のうちお二人はまだ七十代前半で、お二人とも長い間、親の介護を続けていた男性でした。是非このネットワーク事業を本格化させ、高齢者だけなく、日頃から異変が起きていないか、気付いたら遠慮しないで声を掛け合うよう促していただきたいと思います。見解を伺います。 次に、緊急通報システムの普及について伺います。 長野市は、来年度予算で緊急通報システムの設置予算を減額しています。しかし、まだ多くの必要とされる世帯に緊急通報システムは設置されていません。このシステムがあるということも知らない人たちがたくさんいます。改めて、普及を強く要望し、実績と対応を伺います。 次に、子ども・子育て支援について伺います。 最初に、子ども・子育て新支援制度についてです。 現行保育制度は、国と自治体が保育に責任を負う公的責任性の高い優れた制度です。しかし、子ども・子育て関連三法が成立し、二〇一五年度から実施されるよう準備が始まっています。 新制度は、現行保育制度の仕組みを根底から変えるものです。保育所については、市町村の保育実施責任を児童福祉法第二十四条第一項として残すことができました。しかし、認定こども園、幼稚園など、多様な施設、事業の利用についても給付の対象とはなりますが、児童福祉法第二十四条第二項に位置付けられ、利用者は施設、事業者と直接利用契約を結ぶことになります。 最近では、小規模保育所は、保育者の半数が無資格者でも構わないという基準を国が決めたことが問題になっています。今後、各市町村が条例で定めることになっていますが、市町村ごとに保育の基準や条件などの格差が広がることが懸念されます。また、新制度の下では、公費が保育以外に流用されることに歯止めがかけられなくなります。人件費を削って、保育以外の事業や株主配当に回すなど、はばかりなくできるようになります。 また、新制度では、幼保連携型認定こども園に保育所からの移行を促進させる狙いが持たれています。その結果として、児童福祉法第二十四条第一項の市町村責任を形骸化させようとしています。このまま、国の方針どおりに進めば、子供をもうけの対象として、事業者の参入が自由になる一方で、保育に格差が持ち込まれ、子供が乳幼児の段階から差別される事態が引き起こされます。また、非正規の保育労働者が一層増え、労働条件が低下することも懸念されます。 この新制度の実施主体は市町村であり、長野市です。根底からの制度改正にもかかわらず、十分な準備期間もなく、利用者の理解もないまま、新制度への急ピッチな移行準備が始まっています。新制度の欠点を補い、加藤市長が掲げた日本一子育てしやすい都市となるよう、最大限の努力を要望するものです。 その第一は、十分な準備や議論がないまま、新制度を性急に実施しないよう求めること。 二として、実施するのであれば、子供の保育に格差が生じないようにすること。 三として、認可保育所中心の整備とし、公立保育園の統廃合、民営化、幼保連携型認定こども園への意図的な移行はしないこと。 四として、保育の利用手続、入所の仕組み、最低基準などについて、現行水準を後退させないこと。 五として、今までどおりの長野市単独の補助、保育料軽減策は継続すること。 六として、特に障害児保育などが新制度の下で後退することのないよう特別に配慮すること。 以上の要望について、見解を求めます。 また、長野市には待機児童はいないとされてきましたが、実際には幾つかの無認可保育所があります。その子供たちには何らの支援もありません。今回の新制度の下で、これら無認可保育所へは丁寧に説明を行い、子供の権利が平等に保障されるよう、行政の支援を強めていただきたいと思います。見解を伺います。 また、私立保育協会が運営している若葉保育園については、併設する秋葉保育園とともに老朽化が進んでいます。全国でも数少ない認可の夜間保育所であり、利用者も増えているとのことです。母性保護の観点が無くなり、女性の深夜勤務に歯止めがかからない事態の中で、認可保育園として、若葉保育園には一層の支援が必要と思います。御見解を伺います。 次に、放課後子どもプランについて伺います。 国の社会保障審議会児童部会、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書案が昨年十二月提出されました。その報告書に沿って長野市の現状を検証いたしました。長野市が早急に改善しなければならないのは、放課後児童クラブの対象年齢が小学校六年生まで拡大されたことです。 さらに、規模については、現在のガイドラインでも最大七十人までとなっており、報告書では参酌すべき基準とはしていますが、おおむね四十人までが適当と考えられるとしています。 長野市の現状はどうでしょうか。長野市版放課後子どもプランを作って、学校の空き教室を利用してきましたが、それでも小学校六年生までの留守家庭児童を受け入れることができているところは小規模の学校のみで、ほとんど対応できてはいません。 さらに、質の高い放課後の生活を保障するために、四十人までがふさわしいとされていますが、その基準をオーバーしているのは四十八か所です。全国的にも利用者数が増え続け、大規模クラブが増えていると言われていますが、大規模とされる五十六人を超えているところは、全体の二十パーセントにすぎません。 長野市はどうでしょうか。 九十一か所のセンタープラザのうち、留守家庭のみが対象の箇所が七十三か所で、そのうち大規模とされる五十六人以上のところが三十四か所、四十七パーセントに上っています。さらに、基準の倍である八十人を超えているところが二十一か所もあります。いかに長野市の放課後子どもプランがぎゅうぎゅう詰めで行われているか、明らかではないでしょうか。 また、体調を崩している子供のための静養室の確保も求めています。 以前から私たちが繰り返し、学校の空き教室だけの対応では、大規模児童クラブの解消は解決できないことを指摘し、新たな施設整備も含めて検討するよう求めてきました。一日も早く六年生までの留守家庭児童への対応と、適正規模に改善すべきです。子ども新法に照らして、今後どのように改善されていくのか、伺います。 次に、子供の貧困対策の推進に関する法律について伺います。 こども未来部が四月からスタートし、相談窓口が一本化されます。子育て支援の起爆剤となるよう期待したいと思います。 さて、こども未来部の中には、新生児訪問や乳幼児健診を行う保健所健康課は統合されませんでした。しかし、子供の状態を最も早く知ることができるのは、この部署です。健診を受けていない乳幼児や会うことのできない乳児は虐待やネグレクトなど、リスクが高い環境にあります。豊橋市では、ハイリスクの乳幼児を専門に担当する保健師が配置されています。情報を共有し、見過ごすことがないようにこども未来部との連携を強め、また早期の段階で支援の手を差し伸べることができるよう要望します。見解を伺います。また、健診の実態はどうか、所在不明の乳幼児など把握されているのか、対応と状況を伺います。 さて、昨年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が公布され、今年一月に施行されました。今後、生活保護世帯の高校進学率の向上のための具体的な対策などが求められてきます。 私たちは、かねてより子供の貧困問題が深刻な事態になっていることを指摘し、スクールソーシャルワーカーの増員、生活困窮世帯の子供たちに対する無料塾の実施のための支援など求めてきました。今後、行政は責任を持って、この問題に対応していくことが義務付けられました。また、貧困や虐待から子供を守る、子供の権利擁護の視点をこども未来部設置の基本理念として位置付け、長野市福祉事務所と連携し、専門職の配置も行うよう求めたいと思います。また、生活困窮家庭への学習支援を行政としても早急に具体化すること、またスクールソーシャルワーカーの一層の充実を求めます。見解を伺います。 また、生活保護の基準が引き下げられ、凖要保護児童・生徒に影響が出ます。私は、就学援助の基準を来年度も今までどおりにすることを求めてまいりました。来年度どのように対応されるのか伺います。 次に、子供の医療費について伺います。 開会中の県議会で阿部知事は、子供の医療費補助について、日本共産党石坂県議会議員の代表質問に答えて、県費補助の拡充について、市町村と相談して検討するとしました。県下最低水準となっている長野市の子供の医療費無料化を中学校三年生まで所得制限なしで拡充するよう、改めて強く要望するものです。加藤市長の見解を伺います。 次に、農業政策について伺います。 安倍内閣の農政改革では、稲作は大規模化することで生産コストを下げ、十年間で四割削減するとしました。これは現状の全国平均コスト、六十キログラム当たり一万六千円を九千六百円にするというものです。実際に大規模経営している稲作農家は、農機具や肥料が値上がりしている現状を指摘し、机上の計画だと批判します。これ以上の規模の拡大は限界で、どんなに頑張っても、アメリカやオーストラリアの耕作規模にかなうはずがないと嘆きます。 安倍農政は、生産調整を達成した農家に対して、十アール当たり一万五千円交付してきた直接交付金を半額にし、五年後には廃止します。これは大変な打撃であり、価格保障と所得補償こそ日本農業の再生の道です。ＴＰＰ交渉では、自民党が自ら掲げたお米など主要五品目は絶対に妥協しないと公約しましたが、それさえも今や風前のともしびの事態です。 日本農業を潰す安倍農政改革の路線ではなく、中山間地農業を守り、価格保障と所得補償ができる長野市農政を確立していただきたいと思います。そのためにも、地域奨励作物の種類を増やし、補償額を引き上げることも有効です。御見解を伺います。 特に、高齢化が進み、荒廃農地が増え、有害鳥獣による被害が深刻になっている中山間地農業に対しては特別な支援が必要です。長野市の新規農業者は、平成二十三年度から二十五年度までに九十六人になっていますが、中山間地で農業に従事した人たちはこのうち二十人です。多くが平たん地で果樹を中心に従事しています。それはそれで大事なことです。同時に、条件の厳しい中山間地で農業を頑張ってもらえる人たちに特別な支援体制が必要ではないでしょうか、御見解を伺います。 また、今年度、地域おこし協力隊事業が導入されましたが、成功させ、他地域にも広げることができるよう、また三年後に補助が無くなっても定住ができるよう、仕事や住宅の確保、子育て支援の強化、農業機材の貸出しや鳥獣害対策の強化、協力隊員同士の交流など、手厚い支援を行っていただきたいと思います。御見解をお願いします。 次に、女性農業者の育成について伺います。 長野市議会の女性議員は、毎年農村女性マイスターの皆さんと懇談をしてきました。女性農業者の中には、生産から加工まで苦労をいとわず、地域の女性たちを巻き込んで、優れた起業家として頑張ってこられ、全国表彰を受けた皆さんもいらっしゃいます。お隣の新潟県十日町市では、女子力で地域を元気にしているという実践が女性団体の新聞に紹介されていました。 東京の大学で法律を学んでいた女子学生の坂下さんは、雪が四メートルも積もるという十日町市の池谷集落に移住しました。坂下さんは、この地域が新規就農者の受入れに熱心で、ノウハウの蓄積もあり、移住に不安はなかったそうです。中越地震のとき、池谷集落では復興ボランティアと地元がつながり、その後もずっと農業ボランティアを受け入れ、雪かきや草刈り、収穫祭に取り組まれ、今でも年間延べ八百人が訪れているそうです。 今では、新潟県内各地に移住している女性農業者四人が交流を深め、フリーペーパーを発行しています。当面の目標は自分の家と自分の作業場を造ること。将来は結婚してこの地で子供を育てていきたい。山の暮らしは都会のようにお金を掛けなくても、食べ物はあるし、資源を生かして経済を地域で循環する、そんなまちづくりがしたいと夢を語っていました。女子力を生かした中山間地の活性化も視野に行政と地域が協力して、大学生などのボランティアの受入れなど、積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。長野市の実践などもありましたら、お聞かせいただき、また今後の取組について伺います。 昨年、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が成立しました。農林水産省の説明会には、業者の土地利用に関する質問が目立っているということです。この法律では、市町村に関係者による対策協議会を設置し、基本計画を策定するとしています。導入は荒廃農地が基本ですが、耕作者がいない優良農地でも一定条件の下で設置できるようになります。 今後、農業経営が厳しい中で、農地の乱開発が懸念されます。自分で設置するか、地域住民が主体で設置することが大切です。開発業者に農地が食い物にされることのないよう、長野市としての方針を持つことが大切と思います。既に鬼無里地域など、地域経済と再生可能エネルギーを考える活発な活動が始まっていますが、そのような方向にこそ、中山間地の新たな可能性があると確信いたします。御見解を伺います。 （三十八番 野々村博美君 質問席へ移動）
○議長（高野正晴君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 野々村博美議員の御質問にお答えしたいと思います。野々村議員におかれましては、日頃、本郷駅前の街頭で大変鍛えられました、その語り口の中、きちんとした調査に基づく課題を、鋭い直球で向けられました。本当に勉強になりました。ありがとうございます。 初めに、私の政治姿勢についてお答えを申し上げたいと思います。 日米共同訓練に関しまして、市民の安全を守るためにも、長野市への史跡研修は受け入れるべきではないという質問にお答えをしたいと思います。 御指摘の史跡研修は、三月八日まで新潟県の関山演習場などで実施されております、日米共同訓練終了後の訓練参加者が近隣の史跡などを私服で見学するものと聞いております。 本市の史跡などにつきましては、訓練参加者が訪れることがあるかと思いますが、市民の安全を脅かすものではないと考えますので、特別の対応は今のところ考えておりません。 次に、集団的自衛権についてお答えしたいと思います。 集団的自衛権は、同盟国などへの攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる権利でありますけれども、政府は、従来より集団的自衛権の行使は、憲法で許容している自衛権の行使の範囲内を超えるものであって許されないとの見解を示してきたところであります。集団的自衛権の行使につきましては、我が国の安全保障に関わる重要な問題であり、今日の国際情勢の下、恒久平和をいかに維持していくかという観点から、国において、しっかりと議論が進められるべきものと考えているわけでございます。 次に、アベノミクスと消費税増税についてお答えします。 我が国の経済は、アベノミクス効果によりまして、長く続いたデフレから脱却しつつあります。国内総生産や有効求人倍率などの経済指標も回復基調にあるものと認識しております。また、消費税の引上げは、今後の社会保障に係る安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指し、社会保障・税一体改革を確実に実現するために必要な施策であると考えております。 国は消費税率の引上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するため、五・五兆円規模の平成二十五年度補正予算を編成した他、低所得者への配慮としての簡素な給付措置の実施など、持続的な経済成長につなげるための必要な措置を講じておりました。本市におきましても、これに対応した予算編成を行っているところでございます。 まずは、早期のデフレ脱却と経済再生が急務であり、国の経済対策の着実な実行が国民所得の向上につながることを大いに期待するとともに、今回の消費税率の引上げにより、社会保障関係経費を確保することが重要であると考えております。 次に、安倍政権の教育委員会制度改革についてお答えします。 私は、市長就任以来、人と地域を育てるという思いを大切にし、それが私に課せられた大きな使命であると考え、市政に取り組んでおります。現在、議論されております教育委員会制度改革につきましては、平成二十五年十二月の中央教育審議会からの今後の地方教育行政の在り方についての答申を受けて、与党内で更なる見直し案が検討されており、改革の最終的な形が不明確であることから、注視しているところでございます。 今回、議論されております中央教育審議会答申及び与党内の小委員会から提出された三つの案、いずれにおいても、教育に関する首長の責任と権限が大きくなっております。これは、今回の改革論議で教育委員会制度における責任の所在の曖昧さという課題解決のために、首長の責任の明確化が検討の視点の一つとなっておりますので、このような状況となったものと考えております。 教育に関する施策は、市行政にとりまして重要な施策であると、私も考えております。市長が一定の責任を果たすことは当然の責務であり、その責任の所在が明確になることは必要であると考えております。 なお、その際に教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に配慮することも、十分考えなければならないことでありますので、市長の独断で進めるものではなく、教育委員会と連携を密にしながら、進めるべきものと考えております。今後、国におきましては、各分野からの意見を尊重して、十分な議論をしていただくことを望んでおります。 また、国の教育制度改革がどのような形になりましても、長野市の将来を担う子供たちのために、教育環境を整えることが私の責務であると感じます。子供たち一人一人が明るい笑顔と元気があふれ、生きる力を育むことができるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 次に、雪害対策についてお答えします。 今回の大雪での各支所の対応については、地区の実情を把握している支所長が、それぞれの状況に応じ、臨機応変に対応したとの報告を受けております。取り分け、合併地区の支所におきましては、生活道路の除雪の他、管内の災害情報、住民の安否確認など、市民生活を守るために必要な業務を実施したところでございます。 通常、災害時の対応として、長野市に大雨警報、洪水警報が発令された場合、支所は警戒配備をとり、災害等の発生に備える体制を整えております。しかし、雪につきましては、スキー場を抱える戸隠地区等の中山間部と降雪量が少ない平地部では市民生活に与える影響が異なることから、全市一律ではなく、個々の状況に即して、支所ごとに柔軟に対応することとなっております。 災害時の危機管理体制については、災害の発生するおそれがある場合や実際に災害が発生した場合に、状況に即して速やかに対応できる体制を整えることが現実的であると考えております。 また、全支所においては、住民自治協議会長や区長等、地域内の関係者との連絡体制を整えており、支所長が地域の状況を常に把握できる体制を整備しております。 なお、合併支所の宿日直につきましては、市の災害時の対応について地域住民の理解を得て終了したものであり、復活は考えておりませんので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 今回の大雪は、昭和二十一年十二月の八十センチメートルの積雪以来の大雪でございました。住民にとって身近な支所の対応につきましても、しっかりと検証した上で必要な見直しを行い、今後の災害対応に生かしてまいりたいと思います。 次に、子ども・子育て支援についてのうち、子供の福祉医療の対象年齢の拡大についてお答えします。 このことにつきましては、四月に設置するこども未来部におきまして、財政状況や所得制限の在り方、さらに具体的な開始時期など、様々な課題について検討を重ねてまいります。また、野々村議員がおっしゃるように、二月の県議会におきまして阿部知事は、新年度から福祉医療制度の見直しについては検討していきたいとの答弁をしておりますので、本市としても、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 近藤
教育委員会委員長 （
教育委員会委員長 近藤 守君 登壇）
◎
教育委員会委員長（近藤守君） 安倍政権の教育委員会制度改革についてお答えいたします。 教育委員会制度改革につきましては、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長と事務の統括者である教育長の間における責任の所在の不明確さ、もう一つは、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘され、議論が始まったものでございます。 内閣府の教育再生実行会議の提言を受け、中央教育審議会では昨年四月から十二月までの間に審議が行われましたが、私ども教育委員会関係者においても検討を重ね、中央教育審議会の聴取会において代表が出席し、その内容を述べさせていただいております。 聴取会では、自治会、市町村長会からも意見が聴かれた上で答申に至ったものでございますが、やや政権寄りの結論になったかなと思っております。しかし、答申には別案も併記されており、また現在、与党内では見直し案が検討されるなど、教育委員会制度改革の最終的な形は不明確でございます。今後、国におきましては、地方公共団体や教育関係団体の意向を十分に踏まえて議論を尽くしていただきたいと考えております。 先ほど市長からも答弁がございましたが、今後の議論を経て、国の教育制度改革がどのような形になったといたしましても、市の将来を担う子供たちが明るく元気で一人一人の生きる力を育むことができるよう教育環境を整えることが、長野市と長野市教育委員会に課せられた責務でございます。 なお、現在におきましても、市長と教育委員会との連携は密でありますが、今後も市長との意思疎通を十分に図りながら、教育施策に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（高野正晴君） 北島
危機管理防災監 （
危機管理防災監 北島 昇君 登壇）
◎
危機管理防災監（北島昇君） 私から、雪害対策についての御質問のうち、三点についてお答えいたします。 まず、全国の被害状況の分析等による対策の強化についてでございますけれども、この冬は山梨県を初め雪の経験が少ない地域においても記録的な大雪に見舞われ、孤立地域の発生など大きな被害を受けました。また、県内外各地で高速道路や幹線道路、鉄道などがストップし、人々の移動だけでなく、食料品などの流通にも大きな影響を与えております。 こうした被害状況を見ますと、改めて除雪体制の重要性を強く感じます。ただ、現場では事前に一時的に交通を止めて、除雪を優先する方法もあったようでございますけれども、現実的には非常に難しいとの話もお聞きしております。 孤立地域のお話の中では、買い置いてあった食料等で道路の復旧までの間を過ごしたとのお話がありました。今回は、大雪の影響で流通も滞る結果となりましたけれども、こうしたことは新型インフルエンザ等の流行時にも同じような状況となることが考えられます。いずれの場合にも、食料を初めとする生活必需品を備蓄しておくことは有効な対策となります。本市の備蓄を進めるとともに、市民の皆さんにも買い置きを含めた備蓄をより一層お願いしていかなければならないと思っております。 こうした全国の事例の把握に加えまして、庁内においても、現在、各部局の対応状況と課題を再調査しており、掌握できていない課題も洗い出す中で、対策の検討、見直しを行うとともに、現在、整備を進めております総合防災情報システムの運用の参考にもするなど、今回の経験を今後に生かし、的確な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、雪害救助員制度の適用範囲と要支援世帯への除雪援助についてお答えいたします。 雪害救助員派遣事業は県の補助事業で、豪雪地帯対策特別措置法により指定されました特別豪雪地帯を対象として積雪による家屋の倒壊を防ぐとともに、高齢者等の冬期の生活を支援するためのもので、本市では戸隠地区と鬼無里地区が合併以前から対象となっております。 今年度、住宅除雪支援員派遣事業と名称を改められ、屋根の雪下ろしだけではなく、住居から生活道路までの除雪を対象とするなどの改正が行われましたことから、本市も県の改正を受けまして、対象事業の見直しなどを行いました。 人命の安全を守る防災事業から、冬期の生活を保障するための事業へと変わってきておりますが、毎年積雪の多い特別豪雪地帯を対象としている点では変わっていないことから、本市といたしましても、現時点では対象地域の拡大は考えておりません。 続いて、要支援世帯への除雪援助でございますが、大雪に対する支援といたしましては、長野市内には、平成二十六年三月一日現在、八百五十九名の民生児童委員が活動しておりますが、積雪が多いときには、ふだんからの高齢者世帯等への見守り活動に併せ、民生児童委員が要支援者世帯の雪かきをサポートしている地域もございます。 民生児童委員のみならず、地域ぐるみの除雪対応がとられているところであり、今後につきましても、こうした地区役員等の協力を得まして、要援護者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今回の大雪に関して、市民の皆様等からの保健福祉部への相談等は数件ございまして、個々に対応したところでありますが、ボランティア活動として、社会福祉協議会のスノーバスターズプロジェクトも雪かきボランティアを組織し、あらかじめ状況を把握している高齢者や障害者世帯宅の必要箇所の除雪を行いました。 なお、今年度はボランティア登録者が二十七人で、雪かきの依頼は十件ございました。 三点目に、長野市災害対策本部の設置についてお答えいたします。 今回の大雪への本市の対応につきましては、二月十四日の大雪警報の発表と同時に除雪本部を設置し、翌十五日午前九時に警戒体制に当たる道路雪害対策本部へ切り替え、幹線道路など市道約千三百キロメートルの除雪作業に昼夜兼行で取り組みながら、一方で災害対策本部設置の必要性を検討しておりました。 気象予報では、十五日には雨に変わる可能性も予報されており、午後には徐々に降雪は弱まっていたこと、また十六日早朝には大雪警報が解除されたこと、山間地域での雪崩などの重大な災害は起きていなかったことなどの状況と、災害対策本部設置の体制基準の各項目を勘案した上で災害対策本部までは設置せず、広範囲にわたる交通混乱を防止するために、道路雪害対策本部継続による除雪を最優先で進めることとしたものでございます。 しかし、今回の対応を振り返る中で、庁内の統括、調整という点では不足な部分があったことや高速道路や新幹線の停止に関する情報収集、発信が不十分であったことなどの課題もあったことから、風水害への対応と同様の全庁的な災害警戒本部の設置について、雪害対策計画に明記していく必要があると感じており、今後の検討に加えてまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 西沢地域振興部長 （地域振興部長 西沢昭子君 登壇）
◎地域振興部長（西沢昭子君） 私からは、農業政策についてのうち、地域おこし協力隊につきましてお答えいたします。 御案内のとおり、地域おこし協力隊の事業は、地域おこしなどの地域への支援対策と定住促進対策の二つを同時に実現できる効果的な制度として、新年度から導入してまいります。 中山間地域の十三地区に希望を募りましたところ、五地区から導入希望がありましたことから、募集を始めたものでございます。現在は、隊員の住宅確保や活動に要する機器の整備などを行っており、四月から地域活動に従事できるよう準備を進めております。 これらの動向を見極めながら、引き続き、次年度以降も各地区の要望により導入の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、任期が終わった後の定住につきましては、平成二十五年度に総務省が行ったアンケート調査によりますと、全体の約六割が定住、若しくは地域協力活動に従事しているとのことでした。このように全ての隊員が定住の方向ではありませんが、市としては、受け入れた隊員の全てが定住できるよう、積極的に支援してまいります。 具体的な支援策としましては、市内における就職のあっせんや新規就農者への支援、やまざとビジネス支援補助金制度などの市の補助事業も活用いただきたいと考えておりまして、隊員個々に寄り添った支援に努めてまいります。 また、協力隊員は地域協力活動の傍ら、ふだんから知識や技術の向上、資格の取得などにも当たれるよう、特別職非常勤職員として比較的緩やかな雇用形態としましたので、隊員個人の努力にも期待したいと考えております。 いずれにいたしましても、地元の皆様と共に、定住につながるよう、必要なバックアップを積極的に行ってまいります。
○議長（高野正晴君） 山澤財政部長 （財政部長 山澤謙一君 登壇）
◎財政部長（山澤謙一君） 来年度予算のうち、基金の活用についてお答えいたします。 まず、私の財政運営につきまして評価のお言葉を頂きましてありがとうございます。 さて、本市では現在、特別会計を含め二十九の基金を運用してございます。このうち、特定の事業目的を持った二十六の基金を除いた財政調整基金などの三つの基金は、将来にわたる財政の健全な運営に資することを目的として設置してございます。 この三つの基金については、この趣旨に基づき、例年、予算編成上必要な財政需要を確定した上で、歳入、歳出の不足額を取り崩すこととしておりますが、国・県支出金の確保や交付税措置のある有利な市債の活用に加え、平成二十四年度においては、国の経済対策に呼応した補正予算を編成したことなどから、財政推計や当初予算額に比べ、取崩し額を圧縮したというところでございます。 しかしながら、三つの基金の残高そのものは、近年減少傾向にあることから、引き続き、基幹収入である市税の確保とともに、市有財産の有効活用に努め、広く財源確保の検討を行ってまいります。市では、事業のスクラップ・アンド・ビルドやサンセット化の徹底によりまして、事業の緊急性や優先性を十分に吟味した予算編成を行いつつ、基金につきましては、今後、財政需要の増大が想定される老朽化施設の見直しなどに適宜活用していくことを考えております。
○議長（高野正晴君） 駒津保健福祉部長 （保健福祉部長 駒津善忠君 登壇）
◎保健福祉部長（駒津善忠君） 私から、高齢者福祉の充実についてのうち、介護保険の改革と長野市の対応についてお答えいたします。 平成二十七年度からの介護保険制度の改正につきましては、予防サービスのうち、訪問介護、通所介護を市町村の事業に移行することや特別養護老人ホームへの入所者を原則として要介護三以上に限定することなどを改正内容とする介護保険法の改正法案が国会に提出され、今後審議されることとなっておりますので、その動向を注視しているところでございます。 本市といたしましては、保険給付や地域支援事業による様々なサービスを適切に利用しながら、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き、安定した介護保険事業の運営に取り組んでまいります。 次に、改正が行われた場合の市の対応についてでございますが、介護予防サービスのうち、訪問介護、通所介護は地域支援事業に移行し、これまでの介護予防事業と併せて新しい介護予防・日常生活支援総合事業により、市町村事業として実施することとなります。この総合事業を実施する場合には、事業費の上限が定められており、国では地域支援事業に移行する予防給付分を賄えるように設定するとしておりますが、現時点では明らかになっておりません。国が示す事業のガイドラインや事業費の枠を踏まえて、サービス水準に現状と差異が出ないよう配慮しながら、効果的かつ効率的に介護予防と生活支援サービスが提供できる仕組みとなるよう検討してまいります。 次に、特別養護老人ホームへの入所者を、原則、要介護三以上とする改正が予定されておりますが、要介護一、二の要介護者についても、認知症高齢者で常時の見守り、介護が必要な場合など、やむを得ない事情がある場合は入所できる特例も設けられております。 制度改正後の要介護一、二の方の特例入所の判定についても、新たに市町村の関与が求められており、特例入所に関する指針が、本年夏頃に国から示される予定ですので、施設と連携して適切な入所に努めてまいりたいと考えております。 次に、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引上げ、また低所得の施設利用者の食費、居住費への補足給付の要件の見直しにつきましては、介護サービスを利用する一部の利用者にとりまして負担が増すこととなりますので、市民の皆様に十分な周知や説明を行い、御理解をいただかなければならないと考えております。 平成二十六年度に策定いたします第七次長野市高齢者福祉計画及び第六期長野市介護保険事業計画は、今回の制度改正を踏まえた計画としなければなりませんので、十分検討し、広く市民の皆様や関係機関の御意見を頂きながら、進めてまいります。 次に、孤立防止・見守りネットワーク事業についてお答えいたします。 長野市は昨年六月、長野市孤立防止・見守りネットワーク協議会を設立するとともに、中部電力や長野都市ガスなどのライフライン事業者や新聞配達事業者など、計三十七団体と高齢者等の見守りの協力に関する協定を締結いたしました。これは、孤立死の早期発見並びに高齢者等の適切な保護や支援につなげていくもので、事業者の皆様にも協力していただき、地域の見守りを全市的に行うものでございます。 なお、通報についてはこれまで十四件ございまして、その状況でございますが、九件は入院中又はショートステイ利用中などであることが確認できたもので、残りは親族と連絡をとり病院の受診、入院をしたケースがございます。その他、生活保護受給手続を行ったり、養護老人ホームへ緊急入所をさせて、命の危険を回避したケースがございます。件数は多くないかもしれませんが、着実に効果は出ていると考えております。 また、御質問がありました救急出動の中での孤立死が疑われる事例についてですが、警察としても統計をとっていないとのことでございます。 地域の見守りにつきまして、日頃から声掛け等が大切なことでありますが、各支所長にコーディネートをお願いしまして、地域ごとにネットワーク会議を開催していただいております。地域のお隣同士の日常的な見守り、御近所の様子を何となく気に掛ける、無理のない緩やかな見守りが大事なことでございます。 ネットワーク会議により、見守り意識の啓発や自分たちが何ができるのか、何か異変があったときの地域での連絡先はどこなのかなどを確認していただくことで、地域の見守り機能が高まることを期待しているところでございます。 突然死は防ぎようがありませんが、こうした見守りの取組によりまして、二次的な同居者の衰弱死を防いだり、たとえ不幸にしてお亡くなりになったとしても、少しでも早く発見して差し上げることも人間の尊厳に関わることで、非常に大事なことであると考えております。 次に、緊急通報システム設置事業についてお答えいたします。 平成二十三年一月から旧合併地区ごとのシステムの違いを統一するとともに、安否確認センサーによる生活の見守りなど、これに対応する新たなシステムを導入しておりますが、旧制度の下で利用しておりましたＮＴＴ製の緊急通報装置本体の機器も活用しながら、現在まで運営しております。 平成二十六年度予算が平成二十五年度予算に比べて、二十五万七千円ほど減額となっておりますが、このＮＴＴ製の緊急通報装置本体の機器十三台分の七年間のリース期限が到来したことによりまして、賃借料が減額となったものでございます。 緊急通報システムの設置台数は、平成二十三年三月末の九百三十八台が平成二十五年十二月末には千百四十九台と順調に台数が伸びております。これは、民生委員の皆様が、日頃の訪問活動の中で見守りを必要と感じた皆様にお勧めいただいた成果であると考えています。 なお、来年度は、千二百三十台分の利用を見込んでおります。 一方、障害者につきましては、平成二十三年三月末で九十八台であったものが、平成二十五年十二月で九十九台と横ばいの状態となっております。来年度は百六台分を見込んでいるところでございます。 対象者につきましては、高齢者は六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者と七十五歳以上の高齢者のみの世帯、障害者については、ひとり暮らしの重度身体障害者と日中独居の重度視覚障害者等でございます。 孤立防止・見守りネットワーク事業による外部からの緩やかな見守りと併せまして、直接本人の身体の状況を見守る緊急通報システムは、今後も見守りの重要なシステムの一つと考えております。 見守りを必要とする方全てに設置いただけるようにするため、広報ながのによる周知の他、一月に各地区の民生児童委員協議会定例会で事業の説明をして協力依頼を行ったところでございます。また、障害者の皆様には、身体障害者手帳を交付する際、障害福祉サービスガイドを使って制度の御案内をしております。今後も、高齢者や障害者の皆様に安全・安心な生活を送っていただくため、緊急通報システムの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援についてのうち、平成二十七年度から本格施行となります、子ども・子育て支援新制度への移行に際しての御要望がございましたが、これについてお答えいたします。 この新制度では、平成二十六年九月頃までには、五年を一期とする本市の子ども・子育て事業計画案を取りまとめるとともに、各種基準条例の制定、費用、利用者負担の検討などを終えなければ、十月からの入所手続などの実務作業を行えなくなるという緊急かつ重要な取組でございます。 事業計画の策定や利用者負担の設定などに際しましては、児童福祉、教育、双方の観点を持った方々や子育て中の保護者等から構成される社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、慎重かつかっ達な御議論を現在もいただいております。性急に進めることのないよう十分配慮するとともに、本市の全ての子供に対して、質の高い教育、保育が提供できるよう目指してまいりました。 事業計画の策定に当たりましては、教育、保育の量の見込み、及び確保方策について、児童福祉専門分科会や関係機関等と十分に議論を重ね、議員の皆様からの御助言も踏まえながら、本市としての方針を決定してまいります。 なお、公立保育所の統廃合及び民営化につきましては、長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画に基づきまして、保護者の皆様の御理解の下、着実に進めてまいります。 保育の利用手続や最低基準などについては、国から順次情報が提供されてまいりますが、本市の現行の水準を踏まえ、子ども・子育て支援の充実の観点から適切な対応に努めてまいります。 私立保育所、幼稚園等への市単独補助や利用者負担の軽減策、これにつきましても、国から示される公定価格に基づき、本市としての方針を決定し、障害児保育につきましても、本市の責任として後退することのないよう十分配慮してまいります。 次に、認可外保育所への支援の強化についてでございますが、保育所での保育は、条例で定める設備及び職員等の基準を満たした認可保育所で行うことが望ましく、市単独で認可外保育施設の補助制度を創設する緊急性は極めて低いと考えております。新制度では、市町村は教育、保育に係る量の見込みを把握し、その確保方策を検討することになっておりますので、認可外保育施設の利用についても実態を把握し、支援の在り方について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、若葉保育園への支援についてでありますが、県内唯一の認可夜間保育所、若葉保育園は、社会福祉法人長野市私立保育協会が管理運営を行っており、日曜、祝日及び年末年始を除く午前十一時から午後十時まで開所し、朝は午前七時半から、夜間は午前零時三十分まで延長保育を実施しております。 本年二月一日現在の入所状況は、三歳未満児二十人、三歳以上児二十八人、計四十八人の子供が入所しており、保護者の世帯はひとり親家庭が比較的多い状況となっております。若葉保育園に対しましては、夜間の保育所運営費の加算等として、夕食に係る費用や保育士等の職員が夜間に勤務する体制を確保するための人件費等の費用を国の基準により支弁しております。現在、国の子ども・子育て会議において夜間保育所加算に係る公定価格の見直しも検討しておりますので、国から新たな基準が示された際には、本市としても適切な対応に努めてまいります。 また、園舎の老朽化が進んでいることから、管理運営主体が改築又は修繕を行う際には、市としても必要な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律についてお答えいたします。 現在、乳幼児健診等は、保健センターを中心に実施しておりますが、一方で高齢者などからの健康相談などの業務も行っており、保健センター業務量の約半分を占めております。このため、母子保健関係の業務をこども未来部に移管した場合、保健センターでは二つの部局の業務を受け持つことになりまして、業務分担や指揮命令系統をどうするかといった課題が生じてまいります。また、保健師などの専門職員は、保健所健康課に集中して配置しておりますので、本庁のこども未来部に業務を移管した場合、これらの専門職員を本庁と保健所の二か所に配置する必要があり、人材確保や職員数の増加による業務効率の面でも課題がございます。 したがいまして、母子保健関係の業務につきましては、こども未来部の設置当初は移管せず、これらの課題を踏まえながら、更に来年度検討を行う予定で、新たに設置するこども相談室を中心に部局間の連携を密にする中で、市民サービスの向上が図れるよう対応してまいりたいと考えております。 虐待等のハイリスクと思われるケースにつきましては、医療機関からの情報提供、はじめまして赤ちゃん事業、乳幼児健康診査等により早期把握に努めておりまして、継続的な訪問、相談等の支援を行っております。 はじめまして赤ちゃん事業の未訪問者等につきましては、地区担当保健師が健診受診状況や保育園への入所状況を確認し、未把握の子供につきましては、要保護児童対策協議会へ情報提供し、対応することとしております。 なお、乳幼児健診の状況でございますが、平成二十四年度の乳幼児健診対象者数九千三百六十七人のうち、期間内に受診をしなかったのは三百七十一人、四パーセントほどになりますが、その後の調査によりまして、三百七十人については病院での受診や保育園への入所状況が確認できており、現在未把握の子供は一人で、引き続き、地区担当保健師が訪問調査を継続中でございます。 平成二十七年四月から施行になります生活困窮者自立支援法では、生活困窮世帯の子供への学習支援などが任意事業として盛り込まれております。平成二十六年度から県と共同で自立相談支援モデル事業を実施する予定でありますが、この事業を実施していく中で、学習支援の必要性を検討するとともに、他市の取組事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 なお、こども未来部の子育て支援課は、家庭児童相談員やケースワーカーを配置することとしております。この子育て支援課に設置されるこども相談室には、保健師、保育士等の資格を有する職員を配置いたしますので、共に連携をとりながら虐待などの問題にも対応し、引き続き、児童の権利を擁護してまいりたいと考えております。 また、国で作成されます子どもの貧困対策に関する大綱や県の動向も注視しながら、関係各課との密接な連携の下に、教育や生活の支援等の施策を検討し、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、子供の貧困対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 小林環境部長 （環境部長 小林 博君 登壇）
◎環境部長（小林博君） 私からは、大規模プロジェクト事業のうち、灰溶融炉の見直しについてお答えいたします。 長野広域連合では、本市及び千曲市に計画しているごみ焼却二施設それぞれに、灰溶融施設を設置することとしております。灰溶融施設につきましては、従前より地元住民を初め、市民などへの説明会や議会などで、その必要性や効果を申し上げてまいりましたとおり、溶融処理を行うことによりダイオキシン類等の低減、焼却灰の減容化や最終処分場の延命化、路盤材活用など、溶融スラグの資源化が図られるものでございます。 また、須坂市に計画の最終処分場は、溶融処理をしたスラグ等を埋め立てることを前提に地元と協議を進めており、溶融処理をしないとすることは、長期にわたり事業計画の説明や意見を交換し、理解を求めてきた地元住民との信頼関係の崩壊にもつながりかねないものと考えております。 事業費の圧縮につきましては、本市に計画のごみ焼却施設の規模につきまして、先月開催の広域連合理事会において、処理能力を日量四百五十トンから四百五トンに見直しすることが決定されました。 灰溶融炉の規模につきましては、今後、事業者選定において参加希望事業者からそれぞれの提案、ヒアリングを踏まえ、十分な検討や評価を行い、決定することとしております。また、広域連合では、事業方式を公設民営のＤＢＯ方式とすることを決定し、安全な運転管理とともに事業費の圧縮にも努めていくこととしております。 ごみ焼却施設の整備に当たりましては、焼却だけでなく、最終処分も含めた総合的な視点で判断し、進めていくことが最良であると考えております。
○議長（高野正晴君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高野正晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 三井農林部長 （農林部長 三井和雄君 登壇）
◎農林部長（三井和雄君） 農業関係についてお答えいたします。 まず、雪害対策についてのうち、農業被害への対応についてお答えします。 激甚災害の指定につきまして、県では災害の状況をしっかり把握した上で、必要があれば、国に要請していきたいとしております。 今回の大雪による農業被害に対しましては、国も被害の大きさを認識し、災害関連資金の無利子化を初めとして、既に通常の激甚災害制度以上の手厚い農家への支援策を次々と打ち出しております。市としましては、それらを活用し、被災農家が一刻も早く復旧できるよう最大限の支援をしてまいりたいと考えております。 また、再建資材の確保につきましては、午前中にも申し上げましたが、既に二月二十一日に県が関係機関と緊急会議を開きましたが、大雪被害が関東甲信を中心に広域に発生していることから、資材の需要が急騰しており、対策について引き続き県に対して要請してまいります。 次に、農業政策についてのうち、安倍内閣の農政改革についてお答えします。 国では、今回の米政策の見直しにより、飼料用米等の新規需要米の作付けの拡大、不作付地を解消して水田をフル活用することなどを前提にして、所得が向上すると試算しておりますが、報道によれば、今までどおり主食用米を作り続ければ、補助金の減額などで所得が減ることが推測されるとしています。 この政策転換は、本市の大規模農家にも大きく影響するものと思われますが、一方では自家消費を主とした小規模農家は、生産数量目標の制約を受けずに米作りができることから、それほど大きな影響とはならないと推測しております。 また、本市は従来から多様な条件を生かし、高品質な果樹の産地として発展してまいりました。後継者不足などの課題を抱える中で、持続的、発展的な園芸産地を構築していくため、本市の基幹作物であるリンゴ、桃、ブドウについて、より収益性の高い新品種の導入や新技術の導入等に対する支援を行い、果樹産地としてのブランド力の更なる向上につなげ、農業振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域奨励作物の品目拡大や補助額の引上げについてですが、国の資料によりますと、国の経営所得安定対策による交付対象者を、平成二十七年度から認定農業者等に限定することになり、本市が実施してまいりました対象作物を販売している農家には、国の交付金と合わせた水稲並みの所得確保という枠組みを維持することは非常に難しくなってまいります。 このため、新しい経営所得安定対策の内容を十分に精査し、その上で地域奨励作物支援事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、中山間地農業の特別支援についてでありますが、御指摘のとおり、新規就農者の多くが平たん地での就農となっております。しかし、その新規就農者九十六名のうち、Ｉターン・Ｕターン者が十七名いらっしゃいます。その就農地を見ますと、十七名中七名－－約四割ですが、中山間地域での就農となっております。 このような状況でありますが、新規就農者への支援という点につきましては、就農場所にかかわらず、市内一律の支援内容となっておりますが、中山間地に就農された場合には、中山間地域に限定した中山間地域直接支払事業、中山間地域の特色を生かした作物の導入事業、また農業機械化助成事業で共同の場合、小型機械の導入等、平たん地への就農より有利な制度があり、新規就農者への各種支援に加えて、これらの制度が活用できることから、その周知に努め、有効に活用していただくよう支援してまいります。 次に、女性農業者の育成についてお答えいたします。 農業ボランティアは、ふれあいの中から生まれる農業への理解と愛着など、単なる労働力の提供を超えた深いつながりが生まれることが期待されるとともに、中山間地域の活性化につながると思われます。 本市における農業ボランティア受入れの活動事例は、残念ながら把握しておりませんが、それにつながる可能性があるものとして、地域資源を活用した都市と農村の交流事業である農家民泊や都市部の住民を誘致した農業体験交流が実施されております。農家民泊、農業体験共に年々参加者が増加しておりますので、議員から御紹介いただいた事例も参考に、これらの事業が農業ボランティアに結び付くかどうか、研究してまいりたいと考えております。 次に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律と中山間地の活性化についてお答えします。 この法律は、昨年十一月に公布され、今年一月下旬に国主催の説明会が開催されました。その説明では、市の役割として基本計画の作成、実施のための協議会の組織、運営等がありますが、国の基本方針の詳細が示されていないため、今後、国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。 議員が懸念されている農地の乱開発の
抑制につきましては、おおむね十ヘクタール以上の集団的農地及び生産力の高い農地は、農地法では第一種農地に区分され、農地転用は原則不許可となっております。その一方、再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域内の第一種農地であっても、相当期間耕作されず、今後も耕作の見込みがない等の農地であれば、農地転用が可能となっております。 個人や地域住民が主体で設置する方針を持つべきとの御提案についてですが、地域住民が主体的に行うことにより、売電利益を地域に還元でき、地域の活力向上及び持続的発展につながると考えられますので、御提案を考慮しながら、基本計画策定に関与してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 藤田建設部長 （建設部長 藤田 彰君 登壇）
◎建設部長（藤田彰君） 私からは、雪害対策のうち、除雪対策の強化と今後の対応についてお答えいたします。 最初に、全体の除雪状況を把握する体制についてでありますが、市では今回の大雪に際して、二月十四日から除雪本部を立ち上げ、翌日の二月十五日から二十四日までの十日間にわたり、長野市道路雪害対策本部を設置し、二十四時間体制をしき、道路パトロールなどにより除雪状況の把握を行うとともに、市民の皆様からの問合せに対応いたしました。 この中で、除雪の進捗状況の把握を行っていたところ、中山間地域の一部においてスクールバスの安全運行に支障があり、休校せざるを得ないことが確認されたため、県との連携などにより対処し、一日で解消することができました。また、平地部においては、路肩に寄せられた雪が車道を狭め、路線バスが運休する原因となっていたことから、中山間地域の除雪が一段落したところで、これらの地域に重点配備してあった排雪に必要なロータリー除雪機などをバス路線に集中的に投入し、昼夜にわたり排雪作業を行いました。 排雪作業には時間を要しましたが、二十二日土曜日までには、順次路線バスの運休区間を解消し、翌週の二十四日月曜日からは、ぐるりん号を含め、全てのバス路線が通常運行となりました。また、長野市建設業協会には、遅れていた中央通りや長野大通りの歩道の排雪作業や、ダンプトラックの貸出事業に対応するため、応援体制をとっていただきました。このように、全体の除雪状況の把握に努め、できる限りの対応をしてきたところでございます。 しかし、市民からの多くの問合せで、雪害対策本部の電話がつながりづらい状況となり、除雪業者からの進捗状況の報告に支障が出るなど、連絡体制の確保などの他、歩道や生活道路の除雪などにも課題があったと考えております。今回の状況を踏まえ、除雪体制の見直しを含め、今後検討してまいりたいと考えております。 また、長野市道の管理延長は四千三百六十九キロメートルに上り、全ての市道を市が除雪することは困難なことから、バス路線を中心とした幹線道路の延長約千三百キロメートルについて、百三十一社への委託により除雪作業を実施しており、その他の生活道路については、地域にお住まいの皆様に除雪の協力をお願いしているところでございます。 市では、今回の大雪に際して、市民の皆様にホームページを通じて、改めて除雪への協力のお願いや排雪場所の案内を行うとともに、住民自治協議会へ生活道路の排雪のための運転手付きダンプトラックの貸出事業の活用について改めて周知したところ、今回二十二件の御利用がありました。 生活道路の除雪については、自助、共助、公助による市と連携した地域での協力体制づくりと機運の醸成が重要であると考えております。今後は、今回の経験を踏まえ、住民自治協議会や学校関係、あるいは事業所などに事前の働き掛けやＰＲ等を強化、充実させ、除雪への御理解と御協力をいただけるよう、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雪崩などの危険箇所への対応についてでありますが、市では今回の大雪に際し、市道の除雪への対応を行うとともに、雪崩注意報が発令されたことや県からの通知を踏まえ、雪崩災害に対する警戒を強化することといたしました。 雪崩発生のおそれが確認された市道二路線については、通行止めの措置を講じた他、市内の雪崩危険箇所四百四十一か所については、二十四日から二十六日に点検パトロールを実施いたしました。点検の結果、注意が必要な箇所が四か所確認されましたので、現地に雪崩への注意を喚起する看板を設置して警戒しておりましたが、昨日までに特に注意を有するというレベルではなくなっております。 また、排雪により用排水路などが雪で閉塞してしまった箇所もあったことから、浸水被害に警戒をしておりましたが、先週からの気温の上昇などにより雪解けが進み、現在はおおむね解消されております。また、融雪による市道の路肩決壊の災害が二か所で発生いたしましたので、応急処置を実施するとともに、今後は早期復旧に努めてまいります。 市民の皆様への情報の周知については、雪崩に対する警戒を呼び掛けるため、総務部では防災無線、市ホームページへの掲載、ツイッターへの書込み、教育委員会では学校保護者宛ての安心・安全メールのツールを用いて注意喚起をするなどの周知を行いました。また、土砂災害危険箇所については、全戸配布されている防災マップにより周知を行っているところでありますが、今回の大雪を機に雪崩危険箇所の情報についても、住民自治協議会等を通じて周知を行ったところでございます。今後も、引き続き雪崩や土砂災害等について、警戒を強化してまいります。
○議長（高野正晴君） 藤沢教育次長 （教育次長 藤沢孝司君 登壇）
◎教育次長（藤沢孝司君） 私からは、大規模プロジェクトの見直しのうち、センター方式ではなく、自校給食への切替えにつきましてお答えいたします。 （仮称）第四学校給食センターの建設につきましては、平成十四年に発生したＯ２６の集団感染事例以来、調理食数の適正化を図るため、まず（仮称）第四学校給食センターを建設し、その後、老朽化の進んでいる第三及び第一学校給食センターを順次改築する必要があるとし、計画を進めてきたところでございます。 この計画につきましては、昨年十一月の加藤市長の就任に伴いまして、学校給食センターの全体計画に過大なところはないか、無駄はないかにつきまして、改めて検討を始めておるものでございます。この検討の中で、厨房機器の能力の向上やスムーズな作業動線の整備によりまして、効率的に安全・安心で安定した給食の提供ができることから、（仮称）第四学校給食センター整備後の他の学校給食センターの改築計画を見直す必要があると考えております。 具体的な見直し内容につきましては、配送時間や児童・生徒数の推移によります配送エリアの見直し、また給食センター間の地理的なバランス等を考慮し、今後検討してまいります。 自校給食に切り替えることによる予算の平準化の効果についてでございますが、自校給食への切替えに伴う施設整備費並びに運営管理費が多額に上ること。また、施設整備に相当の期間が必要となるとともに、施設整備中に新たな施設更新が巡ってくるというようなことから、予算の平準化は図れるものの、効果は望めないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、子ども・子育て支援についてのうち、放課後子どもプランにつきましてお答えいたします。 平成二十四年八月に子ども・子育て関連三法が成立し、放課後子どもプランのうち、留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業－－いわゆる放課後児童クラブにつきましては、対象学年が六年生までに拡大され、また同事業の設備及び運営につきましても、市町村が条例で基準を定めることとされております。今後、国から示される基準を踏まえまして、本市におきましても、本年九月をめどに制定する予定であります。 現在の児童の受入れにつきましては、学年など対象児童の拡大は学校施設を活用し進めておりまして、平成十九年に国から示されました放課後児童クラブガイドラインの児童一人当たりの生活スペースを目安に、小学校区ごとに施設の受入条件を決定しております。 また、留守家庭の六年生までの受入れができている小学校区につきましては、現在、市内五十五校区のうち二十四校区でありますが、これまで学校や施設等との協議を進めまして、来年度には新たに八校区を加えまして三十二校区で実施、また四年生、または五年生への拡大も四校区を予定してございます。 引き続き、新制度の施行予定であります平成二十七年度には、できるだけ多くの小学校区で六年生までの受入体制を整備するとともに、現在策定中の長野市子ども・子育て支援事業計画の計画期間であります平成三十一年度までの五か年の中で利用者のニーズに対応できるよう、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 厚生労働省の放課後児童クラブ事業の実施状況調査によりますと、実施場所について、全国の半数以上が学校の空き教室や学校敷地内の比較的規模の小さい独立した専用施設で行われておりますが、本市では、特徴といたしまして児童館、児童センターを活用した事業を実施しているため、一施設で多くの児童を受け入れております。 現在、児童館、児童センターにおきまして、利用児童が多い時間帯などの実情に合わせ、必要な職員配置の下、集会室や図書室など複数の部屋に分けて使用し、過密とならないよう配慮した運営に努めております。 また、学校施設におきましても、多目的教室など広い部屋を活用している場合は、同様に活動ごとの複数の集団に分割しております。加えて、体育館、またグラウンド等につきましても活動場所といたしまして、安全に遊び、伸び伸びと体を動かせるよう配慮してございます。 本市の放課後子どもプランがぎゅうぎゅう詰めで行われているとの大規模クラブの施設数の割合に基づく御指摘につきましては、他の自治体との実施場所やその部屋数、また面積等が異なることから単純に比較はできないと思いますが、本市と同様、各自治体とも運営上の配慮、あるいは工夫によって対応しているものと認識しております。 以上のように、本市では現在、部屋数や面積などを考慮した上で適正な集団規模での活動となるよう努めているところでございまして、引き続き、児童の安全性に配慮した運営を行ってまいりたいと考えております。 今後につきましては、指導員の数や集団の規模など、本市が新たに条例に定める基準に沿いまして、子供たちの情緒面への配慮や静養スペースを含めた安全性の確保の観点など、子供の視点を大切にしながら、適正規模による運営となるよう、引き続き努めてまいります。 長野市版放課後子どもプランの基本方針の下、学校施設の更なる活用によりまして、平成二十七年度の新制度の本格施行に向け、子供たちが健全に遊び、学ぶことのできる、安全で安心な居場所となるよう推進してまいりたいと考えております。
○議長（高野正晴君） 中村教育次長 （教育次長 中村正昭君 登壇）
◎教育次長（中村正昭君） 私から、子どもの貧困対策の推進に関する法律のうち、まずはスクールソーシャルワーカーの充実についてお答えいたします。 本市では、平成二十四年度より社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーを独自に配置し、家庭や行政、福祉関係施設などと連携しながら、子供を取り巻く環境の改善に取り組んでいるところでございます。このような取組により、家庭の状況が改善し、不登校児童が登校できるようになった事例もございますけれども、支援を必要としている子供や家庭は増えているのが現状であります。 平成二十五年度当初は、市独自で配置した一名と県教育委員会や北信教育事務所の一名の二人体制でしたが、八月から北信教育事務所に一名増員となり、現在三人体制で支援に当たっているところでございます。 今後は、スクールソーシャルワーカー間の情報共有を更に進めるとともに、学校や他機関との連携を強化し、より充実した支援ができるよう努めてまいります。 続きまして、生活保護基準引下げに伴う本市の就学援助基準についてお答えいたします。 生活保護基準額の引下げは、準要保護者の認定に影響が生じるものですが、平成二十五年度においては、国からの通知も踏まえ、本市においてはその引下げを準要保護児童・生徒の認定には反映させておりません。平成二十六年度においても、国の方針に基づき、本市の基準も対応してまいりたいと、現在、考えているところでございます。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 再質問を行わせていただきます。 農業被害への対応についてですけれども、国が激甚災害並み以上の支援も行うということですが、大切なことは、例えば上田市では、農家負担なしで再建できるようにするという方針が示されているかと思います。長野市は、この間、御答弁を聞いていると、国や県の対応を見て決めていきたいんだということを繰り返しおっしゃられているんですけれども、長野市としてはどういうお考えなのか。どこまで農家の負担を減らそうと考えていらっしゃるのか、その辺をちょっと明確に示していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高野正晴君） 三井農林部長 （農林部長 三井和雄君 登壇）
◎農林部長（三井和雄君） 長野市の考えを明確にということでございます。 現時点で何割までということは、まだ申し上げられません。と申しますのは、国は一定の再建については五割というような数字を出してまいりました。それを受け、県ではその枠組みの中でどれだけのことができるか、市町村とも連携しながら考えてまいりたいと、今急ぎ取りまとめているという状況でございますので、飽くまでもそれを見て、その策が出ましたら、急ぎ考えを決めてまいりたいと思っております。
○議長（高野正晴君） 野々村博美議員
◆三十八番（野々村博美君） 今までですと、県の支援というのは、市町村の支援、市町村の二分の一を県が負担するという状況だったと思います。ですから、長野市がどれだけやるかが影響が出てくるわけですから、是非市としてのしっかりとした方針を持っていただきたい。加藤市長の御答弁をお願いいたします。