箕輪町議会 2020-12-07 12月07日－02号
また、危険行為をした運転者は警察官から指導警告を受け、従わない場合は交通切符が交付されます。悪質で危険性が高いと判断されればいきなり交付されることもあり、切符交付や危険行為が自己原因とされる措置が2回以上になった場合3カ月以内に安全講習を受けなければならない。怠ると5万円以下の罰金、講習は1回3時間で手数料は5,700円となっております。
また、危険行為をした運転者は警察官から指導警告を受け、従わない場合は交通切符が交付されます。悪質で危険性が高いと判断されればいきなり交付されることもあり、切符交付や危険行為が自己原因とされる措置が2回以上になった場合3カ月以内に安全講習を受けなければならない。怠ると5万円以下の罰金、講習は1回3時間で手数料は5,700円となっております。
具体的には6月中に県内864ある全ての保育園や幼稚園を警察官が訪問し、散歩ルートの危険箇所の確認やルートの見直しの支援などを行うこととしています。当町は保育園の散歩コースの安全確認、検証は実施されているでしょうか。実施された場合にはその結果についてお伺いをさせていただきます。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 それでは散歩コースの扱いについてお話をさせていただきます。
2つ目は見守りボランティアにプラスする形で防犯の専門性を持っている警察官などが制服姿で防犯を見せていく。見せる防犯ということです。3つ目は子どもたち自身が防犯の目が届く抑止力のある時間や場所、つまりあの時間はあそこにボランティアの方が立ってくれてるな、あそこには安心の家があるなというようなそういったところを自ら選んでそこを通るようにする。
その後時間を経過をするわけでありますけれども、本年2月伊那警察署からの連絡によりまして死亡を知ったわけでございまして、近所の方の通報によりまして警察官が安否確認のため家の中に入り発見したものとお聞きをしております。ご遺体につきましては親族から身元引受を拒否されたことから、法律の規定に基づきまして町が引き取りをし、火葬をいたしました。経過につきましては以上でございます。
また、警察官の命令による捕殺というのもあるようでございますが、これはもっと危険な状態を指してるようでございます。
報道でも警察官が認知症の人とはわからず、保護しなかったために亡くなってしまったとか、また捜索願が出ていたのにも係らず身なりがきちんとしていて若々しく見えたので、年齢の照会で当てはまらないで見過ごしてしまったとそういう事例もありまして、大阪では警察官による認知症サポーター養成講座を開いたそうであります。
釜屋議員 ◆３番（釜屋議員） 自主防災組織において防災対策を充実させ地域の防災力を高めるためには、例えば消防団ＯＢ、また元警察官、自衛隊員だった方、役場職員のＯＢなどの方たちが各区におられると思いますが、危機管理に対しての豊富な知識や経験に基づいて専門的な知識を生かして区長を補佐し防災マニュアルや支援のシステムへの充実のために協力していただくことが地域の防災力を高めるために極めて大切なことと考えます
これまで防災会議委員は県職員３人、警察官２人、町職員２人、教育長、消防団長の９人で組織しておりますが、今後箕輪町地域防災計画の見直しなど行っていくうえで各種団体の長など広範な関係者に参画してもらう必要があるため、委員の選出範囲の拡充と、委員の定数を９人から３０人以内とするものであります。施行期日は公布の日からとするものでございます。
したがって専門家というよりも、いわゆる今まで自分の警察官としての仕事を通じて事故なりそれから警備なり、それから防犯なりさらには危機管理という形も含めて総合的な専門知識をお持ちですのでそれを出していただくということで。２人のメンバーそれからこれからまだまだ永岡副町長もそこの総指揮者として、副町長の立場で推進してまいりますので全体で意識改革が十分進むような対応をしていきたいと思っております。
◆９番（向山章） 見まもり隊とかあって、安心安心というようなことであると思いますけれども、これは新聞に出ていたことなんですが、防犯笛の携帯運動ということで、これは葛飾区のお母さんである警察官ですが、このお母さんが「防犯ベルを何で持って歩かないの、かばんの中へ入れたままでは価値がないじゃないの」というようなことで言ったら、「面倒くさい」というんですね、いま言われているように面倒くさいという、そういうことで
さらに、警察官何人か、２０人とも３０人とも言われましたけれども、それを運んできた車が沢の商店の前に止まっていたら、次の日になったらその商店へ強盗が入ったという話になっておりました。私は緊急時の情報は差し支えのない限り、関係の住民には速やかに伝えて安心させるべきだというふうに思いますが、その点は警察とも連絡を取りながら町長、これからのことですので、どのように考えているかお尋ねをします。
主なものとしては、地方単独施策等にかかわる歳出の計画的抑制なんですけれども、国で考えている抑制策は給与関係費では定員の計画的削減と増員の抑制により、１８年度までの４年間で国の基準で定められている義務教育の職員であるとか、それから警察官等を除きまして公務員の削減を４年間で４％、４万人以上の純減としておりまして、これは１年間で１万人以上の削減となっていくことになります。
提案時の質疑に出されました第２条５項の(1)長野県の警察官を町長が任命する件につきましては、国の準則、すなわち指導に沿ったものであり、町内、町の中の他にも例のあることであり、討論・採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。以上であります。 ○議長（柴財埜） 総務文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
(1)では「長野県の警察の警察官うち」という形がありますが、その辺はどうなりますか。 ○議長（柴財埜） 総務課長。 ◎総務課長（桑沢昭一） 消防署の方というのは、例えば地震の警戒というか、実際に今度は地震が起きた場合の、そっちの方では必要になってくると思いますけれど、警戒本部ということですので。 ○議長（柴財埜） ３番 桑沢議員。
今回の補正は、現在空いている木下の教職員住宅を伊那警察署の警察官の宿舎として貸与することに伴い、住宅を修繕する必要が生じたために教職員住宅の修繕料を補正するものであります。なお、補正いたします金額58万3,000円につきましては、予備費を減額するものでありまして、既定の歳入歳出予算の総額に変更はございません。よろしく御審議・御決定くださいますようお願いをいたします。
特に最近の国内における外務官僚の一連の不祥事、警察官の怠慢、考えられない教職員の行為、あまりにも目を見張るものがあります。何度も申し上げますが、こうした経済状況のもとでは現状を十二分に理解し、改めて公務員という立場を再認識し、政策の立案・実行を心がける、大変重要なことであります。町においてもいまの行政に対して町民の中からはいろいろと不満の声が出ているのも確かであります。
それには警察、地域、行政が連携を密にして取り組まなければならない問題ですし、警察官増員によってのパトロールの強化、また困ったことの警察への相談等、特に警察官と町民との触れ合い、町のおまわりさんというような警察官と町民との間の人間関係をつくり上げていくことも犯罪防止に大きく役立つのではないかと考えるわけであります。
すでに中学校では検査を実施しているというようでありますが、栃木県黒磯市の女性教師の刺殺事件、東京都江東区の警察官死傷事件、また今朝の新聞にもありましたけれども、中学生同士の剌殺事件等がありまして、教育史上類を見ないと言われる数々の少年によるナイフを使っての凶悪な事件が続発し、社会問題化する中で、去る２月６日付の文部省通達を受けて、このほど県教委では児童生徒のナイフ等、凶器携帯の実態把握の指導文書を校長会
さすがにたまりかねて、昨日は初めて前後で警察官の方が笛を吹いてその人に注意を呼び掛けたわけですけれど、大勢立っているのにまだシートベルト、見つけて忘れていたからかければそれはそれもいいんですけれども、現実には平気でいるというようなのが現状だというふうに思っております。やはりそういうことを含めて、みんなでもう少しいろんな形で交通安全の思想の普及というものをしていかなければならないのではないか。