平成１４年１２月定例会
箕輪町議会定例会会議録１．招集年月日 平成１４年１２月１６日 午前９時００分２．招集場所 箕 輪 町 役 場３．会議を行った場所 箕輪町役場議場４．開会、閉会日時 ┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐ │開 議│ 平成１４年１２月１６日 午前 ９時００分 │議 長│ 柴
財埜 │ ├───┼──────────────────────┼───┼───────┤ │延 会│ 平成１４年１２月１６日 午後 ４時５３分 │議 長│ 柴
財埜 │ └───┴──────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員 出席議員 ２１人 欠席議員 ０人 ┌──┬───────────┬───┬──┬───────────┬───
┐ │議席│ │出 席│議席│ │出 席│ │ │ 氏 名 │欠
席│ │ 氏 名 │欠
席│ │番号│ │の 別
│番号│ │の 別│ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ １ │ 上 嶋 貞 一 │出 席│１２│ 渕 井 英 宏 │出 席│ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ２ │ 関 善 一
│ 〃 │１３│ 春 日
巌 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ３ │ 桑 沢 幸 好
│ 〃 │１４│ 登 内 嘉
夫 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ４ │ 毛 利 儀
男 │ 〃 │１５│ 福 田 英
治 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ５ │ 唐 沢 弘
光 │ 〃 │１６│ 唐 沢 荘
介 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ６ │ 松 崎 久
司 │ 〃 │１７│ 三 井 清
史 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ７ │ 横 前 芳 子
│ 〃 │１８│ 浦 野 政
男 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ８
│ 久保田 正 美
│ 〃 │１９│ 欠
番 │ │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │ ９ │ 日 野 和
司 │ 〃 │２０│ 丸 山 善 弘 │出 席│ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │１０│ 東 城 興 一
│ 〃 │２１│ 唐 沢
誠 │ 〃 │ ├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤ │１１│ 相 沢 武
幸 │ 〃 │２２│ 柴 財
埜 │ 〃 │ └──┴───────────┴───┴──┴───────────┴───┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名 ┌──────┬───────────┬──────┬───────────
┐ │事務局長 │ 木 村 英 雄
│書記 │ 内 山 豊 │ └──────┴───────────┴──────┴───────────┘７．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 ┌──────┬───────────┬──────┬───────────
┐ │町長 │ 平 澤 豊 満
│建設課長 │ 唐 沢 宏
光 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │助役 │ 黒河内 将 裕
│会計課長 │ 小 林 三
代人 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │収入役 │ 原 幸
喜 │水道課長 │ 平 井 克
則 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │総務課長 │ 桑 沢 昭 一
│消防室長 │ 小 林 求 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │企画財政課長│ 柴 恒
年 │教育長 │ 大 槻 武
治 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │住民課長 │ 柴 一
貫 │学校教育課長│ 戸 田 家 栄 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │税務課長 │ 市 川 隆 男 │生涯
学習課長│ 藤 原
久 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │福祉課長 │ 唐 沢 千
洋 │文化財課長 │ 柴 登巳夫 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │保健課長 │ 小 池 喜志子
│教育委員長 │ 岡 久
幸 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │生活環境課長│ 北 原 宣 明
│代表監査委員│ 中 坪 平
治 │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │商工観光課長│ 小出嶋 文 雄 │ │ │ ├──────┼───────────┼──────┼───────────
┤ │農林課長 │ 大 槻 長 │ │ │ └──────┴───────────┴──────┴───────────┘８．会議事件及び議事日程 平成１４年１２月
箕輪町議会定例会 議 事 日 程 （第２号） 平成14年12月16日 午前９時00分開議日程第１ 一般質問 議事のてんまつ
◎事務局長（木村英雄） 開会前のあいさつを取り交したいと存じます。御起立をお願いいたします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕御着席願います。〔一同着席〕 午前９時００分 開議
○議長（柴財埜） ただいまの出席議員は２１人であります。本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の議事は、一般質問であります。 質問の順序は、お手元の
一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許します。質問は、質問席でお願いいたします。 なお、質問事項に対する理事者の答弁漏れがありましたらその件についてのみ答弁を促し、それが済んだ後、再質問がありましたら質問をお願いいたします。再質問は２回といたします。質問並びに答弁は通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう特にお願いいたします。 それでは、これから一般質問を行います。質問者を指名いたします。１６番
唐沢荘介議員。
◆１６番（唐沢荘介） あの町長選からもう１カ月が経過をいたしました。町長も連日連夜、多忙な公務がスタートをいたしました。今日は初の一般質問でございます。どうぞ肩の力を抜きつつも、町民の付託に応えられることを希いながら、５項目、１５点について通告の順に質問を申し上げます。 町長は、選挙公報の中で「新しい波と風」と称し、今日まで全力で生きてきた企業戦士だからできるとし、「町民の町民による町民のための政治」と訴えて、まさにアメリカ・リンカーンのこの町版でもありました。「愛と福祉と健康のまちづくり」の
キャッチフレーズでスタートをいたしました井沢町政１２年間は、県下でも有数な財政力指数のホローの風に乗り、幾多の町民要望を受け、ハード・ソフト両面でまさに目を見張る発展をすることができました。町長もこの町に生活して６０年、今回は初めての選挙でもありました。多くの町民と接し、語り合い、訴えて、この町をくまなく井沢町政１２年間のまちづくりを垣間見ることができたことだろうと思います。そこで、まず実感として町民の目線に立って評価と感じられることを率直にお聞かせください。また町長に就任され、今後のまちづくりで不都合、不似合いと映った場面があるとすれば、今後その部分をどのように改善されるのか、併せてお伺いをいたします。 また、井沢町政１２年間は複雑多岐にわたる町民要望を受け、議論・精査をし、まとめ上げる手法は、まさに町民と共に歩む行政手法で、民主主義の原点でもありました。また各集落の要望をまとめ、代表される区長の方々が民意を集約されての提示は、行政にすっかりルールとなり、定着をいたしました。民意と歩み、民意を反映させてのまちづくりと言い続けながら、１２年間これが地方自治と訴えてこられました。これこそが民意の表舞台でありました。町長は「民意を政治の表舞台に」と訴えられましたが、井沢町政とどこがどのように違うのか、町民の目線に立って具体的に明確にお聞かせください。 また、町長は選挙中、民意が政治の表舞台にと言い続けながらも、当選後は「町も職員も町民もみんなが変わっていかねば」と微妙に転嫁されていると私は受け取りました。これら、まさに理想と現実のその間で揺れる胸中は心の葛藤であります。町民の目線に立った真意のほどをお聞かせください。 また、町長は県政と共に推し進めるまちづくりと訴えてまいりました。県知事が全面的に町長の政策、そしてその理念を全面支持とも報じられました。県知事は就任した当時から今日まで、市町村長との面談をあれほど断り続けてきた当時からの経緯を思うときに、その豹変ぶりには唖然とするものであります。町長も
長野ホテル犀北館で食事をやりながら面談をされたとも報じられました。その時の印象と、県知事のこの町への思い入れも併せてお聞かせください。食事・面談は今日までに何回ほどされましたか、併せてお伺いをいたします。 県知事の
パフォーマンスでもあり、民意を取り込む政治手法でもある車座集会について、この町での開催に含みを持たせたとも報じました。いつ頃の予定になるのか、併せてお伺いをいたします。 次に、町長の公約の１つに町長室の１階への移転を提案をされました。県知事と手法が同じであり、改革の一歩とも称しました。新聞報道では
役場庁舎内レイアウト研究会がスタートをいたしました。この件についてはあまりにも
パフォーマンスと言わざるを得ません。町長と同じ先月１７日に当選をされた兵庫県は女性の尼崎市長となった４２歳の白井市長、またこの近隣では下諏訪町の高橋町長の「おいでなして町長室」が提案をされております。長野県庁でもあのようにスタートをして、マスコミも乗りながらの「いつでも知事室」でした。しかしながら、県民が誰でも気楽に訪れることができる場所でなくなってきているいま、あれは県知事一流の報道受けでしかなく、まさに
パフォーマンスであります。この町もどうして１階にと提案されるのか、意図が理解できません。このまちの「さあどうぞ町長室」は現状で十分対応できます。町長は報道によりますと、課のレイアウトやカウンターの高低、あるいはハード面と町内の色彩や接遇などのソフト面からも住民サービスを徹底研究してほしいと提案をされました。これは大変結構であります。この１カ月の町長室はいつでもドアをオープンしており、町長が庁舎内においでのときは面談は可能であります。これも結構であります。また、町民が役場に簡単に入れるのなら、町長室１階移転の形にとらわれなくてもいいとも報じられました。現状維持ならば私の意図するところであり、どうぞその意を通していただくことが町民益でもあります。それがいわば
パブリックサービスであります。通告してありますが、この県の御回答は結構であります。 次に、公共事業についてお伺いをいたします。町長は、町政運営の最大の課題として補助金行政からの脱却を挙げられました。必要な事業については補助金がつかなくてもやり、必要のない事業はついてもやらないとも報じられました。大変な決意であり、町長の座右の銘、「成せば成る」と受け取りました。この件も本日多くの同僚議員が質問をされますが、県では
財政改革推進プログラムと称して、今後は４年間で、しかも段階的に公共事業を本年度対比４割カット、県単事業も５割カット、しかも投資的経費を634億円、人件費も258億円削減するなど、一般財源べースで1,050億円の経費カットをすることが
財政赤字団体への転換を防ぐと公表をしました。まさに生死をかけた県政運営となりました。これら社会資本整備に振り向ける経費をかってない規模でカットする内容は、まさに脱公共事業であります。その中でそれを考えると、
子ども未来センターなどは最たるもので、町への波及が心配であります。さらにまた、事務事業の見直しも580カ所とも報じられました。こんないま、町が長期計画で進行中の事業でとりわけいまのペースでもあと１０年はかかる予定の文化生活のバロメーターである下水道事業は、今日まで順調にパイプラインが延長し、思いのほかに進行も早く、町民等しく喜んでいるところでありますが、まだ残っている町長のお膝元、北部地区、さらには全く手付かずの一の宮地区、これらの地区の事業の経過と継続、今後の見通しをお伺いをいたします。 また、町長は公共事業で町の東西を結ぶ道路建設を提案をされました。御案内のように町内には東西を結ぶ道路は何本もあり、生活道路では何不自由なく、むしろ快適なまでのナイスロードでありますが、町長はどの地域へどれほどの規模で計画をし、さらに財政見通しはどうされるのか、お伺いをいたします。 次に、注目の市町村合併についてお伺いをいたします。これについても多くの議員が登壇をいたしますが、合併についての私の一般質問もこれで３回目となりました。それだけに、この地域の未来予想図をつくるという極めて大事なときを迎えました。折も折、中央では西尾試案なる発議もあり、さらに合併問題に拍車がかかったのも事実であります。真ん中高めの直球勝負のこのときに、まさに 出打でバットを振らなければ塁には出られません。そして好走塁も条件であります。町長は選挙中、すべて合併ありきで進んでいると報じました。今日までは公募による懇話会、メリット・
デメリット情報満載の地区懇談会、当然町長も出席されたことと思いますが、２回の開催でした。連日あれほどのマスコミ報道で、数カ月前までとは比べものにならないほどの情報やデータで町民の間では関心は相当に盛り上がってはきてもおります。いよいよこのハードルをどういうフォームでクリアするかというタイムリミットを控えたいま、町長は合併ありきで、つまりはこれは押し付けとも報じました。これは当たらないと思いますが、町民の目線に立ったその根拠についてお伺いをいたします。 次に、町長は合併特例債における事業は将来に大きなリスクを残すと報じました。しかし、現実として地総債なきあとこの地域を考えたとき、どうしても地域振興を図るために、また民意を政治の表舞台に出すためには必要であり、しかも有利と考えますが、町長のお考えをお伺いをいたします。 次に、町長が町の顔として町村会をはじめ、広域連合、隣接市町村などへの就任のごあいさつでスタートをいたしましたが、今日まで、そしてこれからも合併問題、地域振興にとお付き合いが広がり、重要な有効な関係が求められるわけでありますが、これらの広域行政の中での他町村との協調関係、共同関係が重要でありますが、就任されて１カ月、直近の民間御出身の
パブリックリーダーとしてどのように構築をし、お付き合いをされるのか、お伺いをいたします。 次に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。町長初の予算編成でもあり、この件について多くの同僚議員の登壇が予定されておりますので、先陣を切ってお伺いをいたします。大変と厳しい財政が予想をされるわけでありますが、厳しい中でもこの町の将来の発展につながるものであれば積極的に育てるべきであり、町長も大胆にも公約の中で６つの町なおしと称して提案をされました。６つのテーマについてはそれぞれに後段の同僚議員が質問されますが、とりわけ大鉈を振るところと全く手づくりでくつろぐ場面が予想されますが、法人税を含む財政見通しはどのくらいの規模になるのかお伺いをいたします。 併せて、この厳しい財政運営の中で、これだけは町長のカラーとして何としても予算措置をしていこうと思うことの中で、町民の目線に立って２項目挙げるとすれば何と何、お伺いをするものであります。 最後になりました。消防行政についてお伺いをいたします。前任の井沢町長より、消防委員会に対して組織等の改善についての、高所大所から検討してほしい旨の諮問を受けました。この件については現地に出向いたり、消防署に近隣市町村からの膨大な資料を求めつつ、検討・研究をして、答申書として提出をいたしました。その中で定員数を450名に削減の件、消防団主催の年間行事に３日間の年間弁償を、また非常勤の者の報酬及び費用弁償に関するルール改正の提案をしました。さらには老朽化の進む屯所の建設、つまり消防団の拠点施設を第４、第５分団に建設すべきとの提案をいたしました。さらには地域の守り神だった各区にある
小型動力ポンプについても３年～５年で５台ぐらいずつ減らしながらも、消火栓の設置を提案をいたしました。これらの５つの提案に対して、町長として今後どのような計画見通しで消防行政を遂行されるおつもりなのか、お伺いをいたします。 新町政でありますので、質問はまだまだありますが、３月議会に回して、
トップバッターでもありますので、同僚議員にも配慮をしながらこれで質問を終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） おはようございます。 ただいまの唐沢議員の御質問でございますが、最初の経験でございます。ちょっと今までの町長さんとは違うところがあるかもしれませんが、私流にぜひ御理解をいただきたいということを最初にお願いをしておきたいと思います。 最初の質問でございますが、井沢町政にかかわる１２年間の総括につきましては、ただいま唐沢議員がるる御説明いただいたことに対して私は異議はございませんし、井沢町政１２年間の実績というものに対しまして素直に敬意を表したいと思っております。ただ、その後の１２年間を垣間見て、素晴らしいとか、不都合だとか、不合理だとか、そういうような評価ということを御指摘いただきましたけれども、こういうような内容につきましては評価というのはあくまでも主権者、つまり町民がなさることであって、私がこの場でですね、あれが不合理だった、あれが悪かったというようなことの評価は差し控えさせていただきたいと、そんなふうに感じております。 それで、さらに民意が政治の表舞台にと訴えて、私の
キャッチフレーズはすべてがそこに原点がございますが、井沢町政とどこがどう違うのかというお話でございますけれども、これにつきましてもこれからの実績を見ていただくということで、個々の町民の皆さんにどう判断をしていただけるかということだと思っております。たがって、具体的にどこが違うかということではなしに、私の方はこれから町政の表舞台に民意をどうやって取り出していこうかということを説明させていただこうと思いますが、この点の手法に対して若干違いがあるかもしれません。まず一番大切なことは、いかに民意を把握するかということだと思いますけれども、これはいろいろな場面で私は申し上げておりますが、２つのチャンネルがあるかなということでございますが、まず１つは一般的に皆さんの御意見を聞くという、例えば後で出てきました町長室の問題もそうですし、町政懇談会みたいなものもそうですが、一般的なお話として現在の町政に対する皆さんの御意見をお聞きするというチャンネルと、もう１つは要するに行政としてこれから何かをやりたい。例えば合併の問題であるとか、９月度の議会でもいろいろ議論なされておりましたが、有機センターの問題であるとか、そういうような行政として実施したい事項について行政の責任者である私の意見というものを発して、それに対する反応を住民の皆さんからお聞きするというような２つのチャンネルがあるのではないかなと思っております。そうしたことから、当然ながら先ほど御指摘のように区の代表者である区長さんであるとか、町議会の皆さんであるとかという、そういう人たちからも当然ながら聞きますけれども、直接住民の御意見も機会があればですね、ぜひ積極的に確認をしていきたいというのが私の最もベースとしている内容でございますので、機会を見ながらぜひ議員の皆さんも含め、多くの広い範囲の皆さんにそれぞれの御意見をお聞きしたいなあと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、要するに町政改革ということで、私はやはり改革をいかに進めるか。町政というものも今までの延長線上ではいけないんではないかなと。つまり
大変地方自治というのはいろいろな法律でがんじがらめになっておりますので、なかなか新しい改革というのは法律を原点にした場合にできないんではないかなというのがありますけれども、ぜひ新しい時代の中で、新しい感覚で改革を進めていこうじゃないかというのが原点でございます。では何をどうやって進めるのかというのはこれから個々のケースで出していきたいと思っておりますが、基本的な理念としてはどうしてもやっぱり改革をそれぞれの場面でしていかなければいけない。それで、改革をしますよというようなことを発しながら、唐沢議員は何か改革をするのに他も変わらなければ駄目なのではないかということで、微妙に転嫁という言葉と、それから心の葛藤というような御指摘がございますが、これは全くの誤解でございまして、私が改革を進めていくという決意は微塵だに変わっておりませんし、転嫁をするとかという考え方も一切ございません。どういう意味かと言いますと、皆さんも長い間議員というお立場で町政に携わっているときに、やはり何かをやりたいというときに、町民の皆さんからはそれは行政、役場がやることだと。役場がやればいいんではないかというようなことが結構出てくるんではないかなと。つまり改革というものに対して行政当事者はそれなりに進めますけれども、それ以外の例えば職員であるとか、それから特に住民の皆さんがあまりにも今までみたいに役場がやれ、誰々がやれということで当事者から外れてしまうというようなことがないようにぜひお願いをしたい。つまり改革をするということは、それは当然ながら責任者としての私は改革の先頭を旗を振って、微塵だにその決意は崩れないようにいきますけれども、いまも言ったように町民の皆さんもぜひ自分たちのやはり役割というか、行政と受益者といいますかね、その行政における受益者のバランスをいかに取っていくかということで、決して町民の皆さんも今までいくらかずつそういう現象があったと思いますが、これは役場でやってくれ、役場でやってくれ、こういうことではなくて、みんなでやっていくような態勢をぜひつくりたいというような意味でそういう発言をしておりますので、ぜひ御理解をいただきながら住民の皆さんも今までどおりではなくて、やはり自分たちも変わって新しい町を全員でつくっていくんだということをぜひ進めていただくように、皆さん方からも御指導をお願いをしたいなと思っております。 それから、次に県知事との関係でございますけれども、県知事とは何回ほど面談されたかということで、私はオフィシャルには二度でございます。会社時代には一、二度お会いをしておりますけれども、選挙戦の前に先ほど指摘のあった朝食会が１時間ほどで１回と、それから選挙後に伺ったあいさつの計２回でございまして、人間的に本当に知り合っているというような仲ではございませんが、いろいろな考え方等についてもですね、意見交換はされております。それで、前に「箕輪町に来なくては」なんていう話が新聞報道でありましたものですから、ぜひ車座集会みたいなものを箕輪の町でも行いながら、何といいますか、「前向きな夢のあることをテーマにでもして、どうですか、やってみませんかね」というお話を、前回選挙戦後のあいさつに伺ったときにお話をいたしました。「では考えておきましょう」というお話なんですが、つい最近、政策秘書室の方からの連絡がございまして、１月２６日の日曜日でございますが、午後に箕輪で車座集会を開催をしたいという御連絡がきておりまして、いま担当者同士が場所等を打ち合わせすることになっておりますので、ぜひ御協力をお願いをして、新しい形での何といいますかね、未来の夢を語るような、そんなことができたらなあと思いますけれども、どういうふうに進むかちょっとわかりませんが、いずれにしても１月２６日、日曜日ということはほぼ確定している日程でございます。そんなことで知事との関係の御答弁にさせていただきたいと思います。 それから、最後に「いまがベターと思うが、町長室を１階に移すという意義について」ということですが、これはいろいろないま御指摘がございましたけれども、いろいろな形で後々各議員さんからお話がございますので、私の基本的な考え方だけを御理解いただいて、お話をさせていただきたいと思っております。御指摘のいまがベターということで、町長室の位置が何をもってベターかという本質的な問題がちょっとそれぞれずれているかなと思うんですが、１階か２階かというような物理的なとらえ方ということで町長室の位置を考えているわけではございません。この１階にということは、民主主義の原点というか、主権在民的なですね、要するに町民の皆さん一人ひとりが主権者であって、その人たちの意向を議会制民主主義なり、みんなでもってそれをどうやって実現していくかというのが基本であるわけでして、要するに主権者である町民の皆さんの意見を伺うためにはどうやったら一番伺いやすいかなと。一番伺いやすい、つまり町民の皆さんも一番言いやすい、こちらの方も一番伺いやすいという体制がどういう体制かなということだと思います。それで、私の方で考えたのは予約なしでですね、気軽に町長室へ入り、意見を言えるような、それが一番いいのではないかなと。つまり民意を広く把握するための手段として、できたらみんなが一番出入りがしやすいような位置に置くのがいいのではないかなというのが私の考え方でございます。したがって、先ほどの御指摘のどこにどういうということで、庁舎の中へ入りますとですね、やはり１階のレイアウトを見ていただきますとびっしりでございまして、これで強引に私が何が何でも公約なので、１階へ町長室を移すということでやった場合に、やはり町の職員の皆さん方の過去の行政に対する熱意の連続性みたいなものも含めて、これはあまり強引にやってもどうかなということから、御存知のように役場内にプロジェクトチームを設定をいたしまして、せっかくだからテーマとして町長室を１階に移すということだけでなくて、住民サービスをどうやったら向上できるかということで総合的に検討をしていただいて、その中で町長室の位置の適正化というものを検討していただきたい。検討の結果、プロジェクトチームの「いまのところでこうやればいいんじゃないか」とか、「１階のここへやったらどうか」というたたき台の案が出てくると思いますので、そうしたときにぜひ改めて議会の皆さんの御意見も伺いたいと思いますし、私は町民の皆さんに公約をしておりますので、町民の御意見も何らかの形で伺いながら、最終的には私の考え方で決めさせていただきたいなと。それに対する評価は受けたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、次は公共事業でございますが、先ほど唐沢議員さんの御指摘のように県の財政は大変厳しいものがあります。したがって、それぞれ町の方の事業にどんな影響があるかということについては、これから具体的な内容につきましてもし詳細なことがありましたら各課長がおりますので、御説明をさせますが、まず御指摘の北部地区と一の宮の具体的な例としては下水道事業の見通しということでございます。県は一応土木、それから林務、政務、農政ということで、「公共３事業については真に必要な分野には重点的に配分する中で全体事業費の削減を図る」と、こういうような表現になっておりますが、その中での公共下水道については生活関連事業でございますし、またいま箕輪町が進めているのは県の補助金のかさ上げがないので、いまのところ私は影響はないのではないかと考えております。したがいまして、特定環境保全公共下水道で事業を進めている北部地区、特に沢あたりを中心にした北部地区と、それから公共下水道で事業を計画している一の宮地区の影響はいまのところないんではないかというふうに思っております。ただ、国の情報では来年度の下水道事業予算は本年度に対して４％くらい減額をするということが報道されておりますので、それに対する影響というものがどのくらい出てくるか。そんなに大したことはないと思いますが、そんなに御心配いただかなくてもよろしいのではないかと思っております。公共事業のスタンスでいろいろな議員さんからもお話がございましたが、やはり継続的に必要なものは積極的にやっていかなければいけませんので、非常に生活のベースである公共下水道の問題につきましては私としても積極的に推進を図る予定でございますので、よろしく御理解のほどをお願いをしたいと思っております。 それから、第２番目の公共事業についての御指摘の、町の東西を結ぶ道路建設ということで、唐沢議員の見方は東西の道路もすでに充実しているんではないかという御意見というふうに受け取りましたけれども、私の方は東西の道路が充実していないというふうにずっと考えております。これはそれぞれの人の考え方ですので、私の意見をここでちょっと解説させていただきたいと思いますが、今回日に至る先ほど来御指摘の町の発展を支えてきた根幹的公共施設であるのは、現状を見たときに道路網ではないかと思っております。長いときの中で幹線道路とか主要道路及び生活道路の整備がされてきているわけですけれども、これは伊那谷全体がそうなんですが、南北軸というのはですね、非常にどこの地域に比べても、伊那谷というのか、伊那平と言うのがいいのか、東西の山に挟まれた一定の段丘地帯のですね、平野部には南北軸の道路というのは非常に充実されているのではないかなと。箕輪町の中でも５本の国道であるとか県道、ほか町道１号線ということで大型農道もですね、広域幹線道路として機能しているので、南北はもうこれ以上道路はつくり切れないほどできているというふうに理解をしております。さらに中央道等もございましてですね、その一方町の東西を結ぶ道路はどうでしょうか。北の方から見ますとですね、例えば南小河内から大型農道くらいまで結べるストレートの道路というものがあまりないんですよね。だから伊那路橋から沢の駅を通り、バイパスを通って長田の浄水場に通じる町道の２号線、これはくにゃくにゃですけれども、一応は通っている。それから、先ほどの井沢町政のお話がございましたが、前町長さんが非常に頑張っていただいて町道６号線というのが、いまは画期的で私は全くヒットの道路ではないのかなということで、非常に評価をさせていただいておりますが、バイパスから役場を経て下古田の県道に通ずる６号線及び上古田への431号線、これはすべて町道でございますけれども、これが２番目の道路、それから３番目は三日町から木下を経まして富田に至る８号線などでありまして、どうもやっぱり南北軸から見ると東西軸というのは非常に貧弱ではないかなというふうに考えております。これは何をねらいで東西軸ということを言っているかということですけれども、あれだけ整備された南北軸の道路を有効に機能させるには、やっぱり東西軸の道路がないと有効に機能しないんではないかなというのが私の考えでございまして、これはまた徐々に進めていきたいと思いますけれども、箕輪町の中で生命道路といいますか、いわゆるライフロードみたいなものを住民の皆さんとお話し合いをしながら決めていきたい。どういう意味かと言いますと、これからやはり少子高齢化、特に高齢化の世の中になりまして、医療のセンター機能は恐らく新伊那中央病院でございます。あそこへですね、いかに箕輪町のそれぞれの地域からもし急病人が出たときにいかにあそこへ運ぶかというのをですね、これは私が町の皆さんの生命・財産をお預かりをしていくということから見れば、最も気をつけていかなければいけない、要するに配慮していかなければいけない事項ではないかと思っておりまして、道路網の整備等につきましてもそんなことも一応配慮をしながらやってみたいなと。つまりライフロードみたいなものはいつ何時、例えば冬の大雪のあったときでも皆さんとのコンセンサスの中で、そこだけはすっかりきれいに除雪ができていると。いつでも一定の時間で救急車が急患の患者を新伊那中央病院の方へ運べるような、そういう道路の認定をそれぞれ地域のコンセンサス、同意のもとにですね、しまして、そこだけは何としてもいつでも通行がスムーズにいくようなものを考えたいと。そういうものを前提にしたときに、果たしていまの東西道路というのが町をうまく網羅する中で、機能的に例えば新伊那中央病院みたいなところにうまくつなげれるかどうか。春日街道と大型農道でございます。ここを考えたときに、できるだけもう少し東西線の事業が必要ではないかなということを考えているものでございます。したがって、これは全部町道でございますので、主要道路の道路整備に取り組む前提はですね、将来を見通した土地利用の動向とか地域バランスみたいなものを考えて投資効率の高いものから整備をしていく。御指摘のように非常に財源もかかりますので、財源との兼ね合いを見ながらやってまいりたいと思っております。現在はもう少し金が残っておりますが、国道バイパスからということで６号線の整備事業、これは非常にバイパスからずっと大型農道までですね、短時間で恐らくきれいに上がれる道路、これが一番箕輪町の東西の基幹道路になると思いますけれども、これは継続して道路整備をやってまいりたいと。この６号線は地方特定道路整備事業ということで起債事業ではございますが、これの完成を目指していく予定でございます。それから６号線の次に整備をしていかなければいけないかなというのが、今まで３本しか道路がございませんので、町の振興計画といいますか、都市計画決定されているものを見ますと、やはり木下の南部でＪＲの保線橋のある県道美篶箕輪線から西の都市計画決定されている南部西部線というのであるのではないかなと考えております。あちらの南の方に１本ございますと、東部、特に必要があって福与であるとか、三日町の方から中央病院に結ぶときにどこが最短になるかというのは、ちょっとそれぞれのコンセンサスがございますが、向こうの東から要するにバイパス、それから中央道、春日街道、大型農道、これを機能的に結ぶ道路というものを、最終的に財源が許せばですね、ぜひつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っておりまして、現在の都市計画決定の南部西部線というのがこれから新しくつくっていく必要がある道路ではないかなというふうに考えております。一応財源的には現行制度では都市計画街路事業ということで、都市計画法上のですね、事業認可と補助事業への採択を得て国庫補助金と補助残に対する起債という、いつもの道路の建設のパターンですけれども、こんな形で財源を確保してまいりたいと考えております。いずれにしましても、これからどこが担当かということは別にしながら、やはり皆さんとの同意の中で箕輪町がどこに住んでいてもスムーズに伊那の中央病院につながるような道路の整備というか、既存道路をいかに整備をしていくか、使いやすくしていくか。それから新しく設定しなければいけないのは、そういう観点から考えてみたらどうかなというふうに考えております。先日もちょっと若干１０cmくらい雪が降りまして、第１回の除雪作業車に出ていただきましたけれども、あのくらいの雪でも私のところには「俺のところはかいてないんじゃないか」というような一報がございました。したがって、先ほどの行政と受益者負担のバランスでございますから、一応町の中では除雪道路というのは設定されて決められておるんですけれども、もう一歩進めてやはり生命路線的な、ライフロード的なものの整備をいかにするかという観点を、これは南北軸のものもそれなりにやっていかなければいけませんけれども、東西線を前提にぜひ考えてまいりたいなあと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、市町村合併の問題でございます。市町村合併の問題につきまして、御指摘の最初から合併ありきではないかということで、押し付けというふうに言っているんじゃないかということでございますが、まず私の方で考えている合併につきまして御理解をいただきたいと思いますが、確かに私の方で見ていますと、今まではまず合併ありきというふうな感じで、住民の皆さんがかなりいろいろに理解をしているということなんですけれども、先ほど御指摘のそれぞれの地区の合併懇話会に新町長は出たのかということで、私もちょっと時間がなくて出られなかったんですが、後でいろいろ聞いているんですけれども、いずれにしましてもなかなか検討が進んでいませんから、メリット・デメリットなんて出ていませんよね、ほとんどいま出せないんですよ、現状が。したがって、いま何かというとスケジュールがどうしても優先されているというふうに私は理解しておりますが、要するに合併の問題というのは地域の特色とかですね、それから活力というものを将来にわたってどのように維持して向上させるかというのがまちづくりの原点ではないかと思っているわけです。それは合併をしたらもっと地域の活力が出て特色が出てくるという話であれば合併をしなければいけないと思っています。そうではなくて、スケジュールに合わせて合併特例債云々というような形でですね、合併に持っていくというものはちょっと本末転倒しているんではないかなと思っております。我々が考えていかなければいけないのは、いま我々が長い間この箕輪町という町をつくり上げてきた歴史、文化、そういうような活力ですね、それから将来にわたって箕輪町の特色をどうやって出していくかということで、どんな町をつくるかということを住民の皆さんにいろいろ紹介をしてメニューを出して、それでその中で十分議論をしていくということが必要ではないかなと思っております。したがって、私はそれを優先させて、何が何でも合併特例法に基づく期限というものについてはですね、あまり意識はしないで、それは間に合えば間に合うに越したことはありません。やっぱり原点は、先ほど来のお話の地域の特色や活力を将来にわたってどうやって出していくかということをみんなのコンセンサスが出た段階で次のものに進みたいと思っております。したがって、町民の皆さんはどういうふうに感じているかわかりませんが、私がまず合併ありきだなというふうに感じているのは、本質的なコミュニティーというか、地域づくりは別にして、どうもスケジュールと、それから財政的な数値が先行しているというふうに理解をしているので、本当に合併に対して大切なものは何かを考えていかなければいけないのかなということをぜひ御理解をいただきたいと思っております。 それから、合併に対する合併特例債でございますけれども、これは地域振興にぜひ必要だというお話の御指摘でございますが、いわゆる何が何でもここに合併をして地域特例債をいただかなければいけないというようなことは、これも本末転倒をしているんではないかと思っております。必要なものはつくっていかなければいけないし、財源的にですね、ないものは当然ながら国・県の財源をうまく使いながらやっていくというのが基本でございますが、やはりこの合併特例債そのものはいろいろな広範囲にわたっていますが、基本的には100％別に補助するものではございません。必ず起債が残りまして、結局借入金が膨れ上がっていく。何か大きなものをつくろうではないか、つくろうではないかということで、今までと同じような、どこの新聞だったですかね、何か合併特例債の話についてちょっと名前は忘れてしまいましたが、評論家の指摘していた内容が大変面白い表現かなと思ったんですが、何しろ割り勘負けしないような感じが随分いま日本の中にはあるんじゃないかと。これは割り勘だから、割り勘だったら俺も食べなければ割り勘負けしてしまうので、何としても食べなければいけないみたいな感覚が出てくるんだけれども、「いや、そうではないよ」と。ただで割り勘しているわけではなくて、必ずやっぱり自分たちの負担、これから将来子孫に負担が残っていくので、そこも考えながら本当にそんな大きな例えば基幹道路であるとかですね、それから合併に必要なセンター庁舎であるとか、そんなものが本当に今後の我々の地域づくり、先ほどの地域の特色とか活力というものを見たときに必要があるかどうかなということで、合併特例債と聞けば何でもオールマイティーに解決されるというのではなくて、やはりそれに対する起債、要するに借金が必ず残っていくということを僕は考えなければいけないのではないかなと。だから、もし合併のときに特例債を使っての事業ということですけれども、何に使うかが重要であって、特例債は何でも割り勘負けみたいな感覚で使うということは避けた方がいいんではないかなというふうに考えております。大変広い範囲での地域振興のために、または総務省の方ではですね、やっぱり合併を促進していますから、こういう一般的に言われるアメをチラつかせながらの推進をしておりますが、そこはいま私の方で御説明しましたような感覚でどうしても借金がそれだけ残っていくので、要するに地域の活性化とそれから活力というものをつけるために何をやるか。何に使うかが問題になってくるんじゃないかなと。それがあれば３０％の借金を後の社会、要するに子孫に残してもそれは問題ないかなというふうに考えております。 それから、先ほどの合併の中で上伊那広域行政のお話がございましたですけれども、これはもう言うまでもなく別に独立独歩のスタイルでいくわけでもございませんし、それぞれ首長の皆さんとも意思が十分通じ合えるようになっておりますので、今で築いてきた広域行政は当然大切であるし、今後も引き続き市町村長と連携を取りながらやってまいりたいなと思っております。ちょっと話はずれますが、こういう心の問題と言うよりも、実際に事業を進めるときに私は広域行政事業というのは非常必要ではないかなと思っております。合併と同じような効果が出てくる可能性がございます。したがって、要するにいまの町村割をどの程度是認していくか、つまり活力とか特色づくりとかいうようなところでいまの町村割みたいなものをどうお互いにやっていくかという問題とは別に、やはりこれだけ世の中が変わってきましたので、大量に出るごみの問題であるとかですね、社会的ないろいろな問題の中で広域的に進めなければいけないものはたくさんあると思いますので、広域行政については大変重点的に進めなければいけないというふうに理解をしていることをちょっと申し添えたいと思います。 それから、新年度の予算編成でございますが、これも多くの議員の皆さんから御質問が出ておりますが、総括的にこちらで検討させていただいた内容を御紹介をしたいと思います。御存知のように現在のわが国の経済情勢ですけれども、景気については引き続き持ち直しというふうな表現もございますけれども、非常に穏やかになっておりまして、景気回復というんですけれども、回復の原点がどこかということがそれぞれみんな違うんじゃないかなと。つまり景気が落ち込んでいて回復をするというのは、回復というのはある一定の標準値に戻ることなんですけれども、その標準値をどこへ置くかということがそれぞれちょっと違っているんではないかと思っております。したがって、もしかしたらこういう不況の中なんだけれども、いまが標準値かもしれない。したがって、いまの経済情勢が標準値であれば、社会構造をそのように変えていかないと社会が動きません。これは民間会社はすべてそれをやっていくわけですけれども、我々もやはりどこが標準かなと。あのバブルの時代がとても標準とは思えないし、理想的にはですね、常に１～２％くらいの成長率が設定できるところが一番いいと思うんですけれども、世界がこれだけボーダレスになっていくときに、本当に１～２％なんていう標準値が書けるかなと。政府はそれなりに前向きに高い標準値が出せますけれども、世界の経済の状況等を見たときに、本当に標準値をどこに設定するかなんていうことはこれから十分に考えていかなければいけない問題だと思いますし、国内を見ましてもですね、日本の株が本当に上がりませんですよね。ちょっと上がったりするとすぐアメリカの影響で8,000円台かなんかで落ち着いてしまう。これは非常に大きな問題ですし、かってない雇用情勢の悪さ、こんなことも影響しましてですね、先ほど来御指摘のように県も大変困っていますし、町の収入はどうなるのかなということで見てみますと、来年については見積り中でございますけれども、軽自動車税とかですね、たばこ税、それから入湯税については平年並みか若干の増額が期待できる分野でございます。また法人町民税におきましてはそれぞれ事業所の自助努力といいますか、大変厳しい中なんですけれども、黒字決算に好転する企業が予測されますので、これはかなりの企業家の御努力だと思います。今年に比べて若干の増額が見込まれるというふうに予測しております。しかし、個人町民税につきましては皆さん御存知のようにリストラとかですね、先ほどの雇用情勢の不安によりまして、賃金とか労働時間、雇用の動きから見ましても納税義務者数や総所得金額の減少は避けられない。したがって、税収も減額になると予測されております。個人町民税ということで、一番根幹になるものがやはりこういう経済情勢の中では落ちてくるということで、確かに町の中の皆さんの雇用不安に対するもの、それと現状は非常に厳しいものがございました。私も選挙中いろいろなところへ後援会の入会依頼という形でごあいさつに回りましたけれども、かなりの場所でそういう実態を見させていただいたり、お話を聞かせていただいたということで、いまの雇用という問題に対する深刻度合いというものは大変なものでございまして、所得保障なんかとてもできないと。我々はこんなことで食べていけるかなんていう話もですね、かなり出ておりまして、そんなことから私もいろいろなことを考えたことがございました。それで、規模はちょっとあれですけれども、個人町民税等につきましてはそんな形で来年度は減額になるというふうに予測をしております。それから固定資産税については、これも御存知のように３年に一度の評価替えの年になりまして、家屋などの償却が進んでいく評価額が見直されるということから、こちらも減収になる予定でございます。全体的に見ますと、１４年度の当初予算に対して収入の方は若干の減収となるのではないかというふうに予測をしております。それから一応収入になりますが、交付税などの収入でございますけれども、現在地方公共団体の翌年度の歳入歳出の総額の見込額に対する書類、いわゆる地方財政計画や国の予算決定がなされていない段階でありますので、収入見通しというものはなかなか立てがたいところでございますけれども、一般報道であるとか、経済財政諮問会議に提出された片山総務大臣の資料では、地方財政計画の歳出の計画的抑制を図ることによって財源不足の圧縮を図るとともに、交付税総額を抑制するとは言っておりますが、後ほど申し上げますが、そんなには影響がないんではないかなというふうに思っております。主なものとしては、地方単独施策等にかかわる歳出の計画的抑制なんですけれども、国で考えている抑制策は給与関係費では定員の計画的削減と増員の抑制により、１８年度までの４年間で国の基準で定められている義務教育の職員であるとか、それから
警察官等を除きまして公務員の削減を４年間で４％、４万人以上の純減としておりまして、これは１年間で１万人以上の削減となっていくことになります。それから投資的経費の地方単独事業では、４年間で３兆円程度の縮減というふうになっておりますので、毎年５％程度の削減が必要になってまいります。さらに一般行政経費等も前年度以下の水準に抑制するとしておりまして、総合的に見ますとやはり国の方で考えている財源不足の圧縮ということで、歳出の計画的抑制ということについては非常に厳しい内容になっております。こうした中で、自動車の重量譲与税とか、地方道路の譲与税、地方特別交付金、交通安全対策特別交付金につきましては前年並みか若干の増が見込まれるものの、利子割交付金とか自動車取得税の交付金は減額になる見込みだと。これはもう経済が減速しておりますので、当然だと思います。それからまた地方交付税につきましては段階補正による減額があるものの、１４年度の町税の状況から、交付税の算定基礎となる基準財政収入額への町税の算入額が少なくなることが予想されますので、ある程度の増額が期待されると。というのは今年に比べてということなんですけれども、今年はかなり地方交付税の前提となる基準の財政収入というのを高めに設定して、結局法人税が入ってこなかったわけですけれども、それが元へ戻りますので、ある程度の増額が期待できると思います。しかし、景気の低迷によって地方交付税の原資となる国税が大幅に落ち込んでおりまして、地方交付税の総額が減少し、その分臨時財政対策債への振替も懸念されるということから、御指摘の質問の内容は恐らくかなり難しいんではないかなという御意向だと思いますけれども、予測どおりだと思います。したがって、こうしたことから、地方交付税等の収入は１４年度当初予算に対し１割程度の一応増収というものは見込んでおりますけれども、他のものから比べますと、他のものを総合して町税及び地方交付税等の全体の町の収入は前年度、１４年度に比べ若干の収入増が見込まれるんではないかなと思っております。したがって、予算規模につきましては現在各課から並行して見積書が提出されている段階で、ヒヤリングもここで行っていこうと思いますけれども、まだ何とも言えませんが、80億円前後になるかなと。だから今年とほとんど同じくらいか、または若干増える程度ということが前提でございます。 こうした中で、私の方で予算措置をしたいということで、大変御親切なうれしい御指摘なんですけれども、一応２つということになっておりますが、私はできるだけお年寄りとですね、それから子どもにやさしい政策を何とかしたいということで、お年寄りの健康増進であるとか、福祉関係、それから子どもたちに対する基礎力の造成ということで、できたらこれは教育委員会の方とも十分に話をしながら、箕輪の子どもたちは国際化に向かってやっぱり英語力が素晴らしいと言われるくらいのものをつくってまいりたいなと。つまり英語教育を充実するための基盤づくりの施策を展開していきたいなというのが１つでございます。 それからもう１つは非常に急激な情報化社会への対応ということで、情報インフラ、つまり光ケーブルみたいなものを含めての情報インフラを、国の方もある程度バックアップをしていただけるような見通しがありますので、これを重点的に進めていきたいと思っておりますし、いまの各小学校の情報教育というか、コンピュータなんかを見ますと、かなり全時代的なものが前提で入っておりますので、もう少しやはり時代に合った情報化教育なり、情報インフラの設定をして、将来の電子政府とか、自治体とかですね、そういうものに対応できるような基礎を早くつくっていきたいということで、この２点につきましては重点的に進めてまいりたいなと。一部は光ファイバーケーブルですからハード事業にはなりますけれども、できるだけもうかなりハードの事業はそれこそ今までいろいろなものがつくられておりますので、今までつくられているものをいかに有効に使うかということで、どちらかと言うと使い方とかですね、ソフトに力を入れて今後は予算編成をしてまいりたいと思っております。 それから、最後になりましたが、消防委員会の答申でございますが、これは先ほど御説明がございましたように前町長の方から５月３０日に諮問して、７回の消防委員会及び小委員会で検討をされ、１０月１８日付にて答申をいただいているようでございますが、私も消防団の方から直接内容につきましてはお話をお伺いをいたしております。消防団のミッション的な機能・役割は、町民の皆さんの生命とか財産を守る大切な機能でございますので、答申の内容については重く受け止めてですね、遺憾なきを期してまいりたいと思っておりますが、他とのバランスもございましたりいろいろしますので、慎重に検討していきたいと思っております。 それから先ほど御指摘の団員の定数については、できるだけ早期に行政組織の中で理事者会並びに議会等へ諮って御確認をいただきたいと思っておりますが、方向的には若干減るということに対して、やはり先ほどの本来の消防の機能・役割がどうかということを考えたときに不安も残りますが、団長さんにお聞きしますと１割減というものに対してはそれなりのパワーアップをしていくということなので、あんな線で進めたらどうかと思っておりますが、理事者会並びに議会に諮ってまいりたいと思っております。 それから消防団員の報酬等については、報酬審議会の御意見もお聞きして対処していきたいと思っておりますので、ちょっといまこれが遅れております。 消防施設等については、できるものはぜひやっていきたいし、可能な限り補助金とか起債等があればですね、有利に使いながら町の安全体制を磐石なものにしていくためにソフト・ハードをどう組み合わせていくか、これを十二分に考えてまいりたいと思っております。 ちょっと回答が冗長になったかもしれませんけれども、いまあるところが落ちているかどうかあれなんですが、一応一通り御質問に対しては御返答をしたつもりでございます。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。
◆１６番（唐沢荘介） ありません。
○議長（柴財埜） 再質問ありませんか。１６番
唐沢荘介議員。
◆１６番（唐沢荘介） 初議会でございますので、非常に懇切丁寧にちょうだいをいたしまして、ありがとうございました。 その中で２つほどちょっとお尋ねをするわけでございますけれども、町長の選挙期間中に広報だとか、関係資料と一緒にこの「箕輪町の真実を知ろう」というような文書が各家庭に配布をされました。それがちょうど私の家にも配布をされまして、内容を見ますと「おやっ」と思われるような文書がいろいろ載っておりました。その一番後ろの一番下の方に、４つの町内のサークルといいますか、団体といいますか、そういうグループ名が載っておりました。そのグループ名と町長はどういう御関係があったのか、あるいはどのように認識をされているかということがまず１点。 それから、あと１つは市町村合併のことでございますけれども、先日も６市町村の枠組みの中でこの町もそのグループに参加してそれを研究していこうということで、当議会では確認をし合ったところでございますけれども、それについて町長は任意協議会に加入をしていくというこの案について、どういうようにお考えか。以上、２点をお尋ねをしたいと思います。以上です。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） ただいまの２点でございますが、第１点の「真実を知ろう」云々の４つの団体というのは、私は何も知りません。何ら関係もございませんし、内容も一部聞いてはおりますけれども、なぜこういうものが出ているかも全然わかりませんし、私とは一切関係がございませんので、お願いをしたいと思います。 それから、第２点目の任意合併協議会につきましては、考え方によっては任意合併協議会に加入するとですね、公式的な合併協議会につながるものであるから、合併を是認するための１つの路線ではないかという考え方もあるようでございますが、私は任意合併協議会というのは、やはり町民の皆さん方に合併をしたらどうなるかということを知らせるいろいろなシュミレーション、いろいろな条件を設定しましてですね、これはこうなる、ああなるということで、合併を正しく理解するための１つの手段だというふうに考えておりまして、あくまでも合併をするということと直結しない形でですね、任意合併協議会の方には参画をさせていただいて、そこでやはり合併に対するいろいろな問題なり、課題なりを整理をして、それをスムーズに町民の皆さん方にお知らせをするというような機能に使いたいと思っておりますので、私としては任意合併協議会に箕輪町も加入をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか。１６番。
◆１６番（唐沢荘介） いまの町長の答弁を聞いておりますと、あれだけの文書に町長は全く認識がなかったといういまの答弁でございますけれども、私の知っている範囲では全町半分以上の御家庭にああいう文書が配布されたやに聞いておりまして、あれだけの文書を書いて、あれだけの内容を見て、一般町民に与える影響は大変大きかったわけですけれども、それについて町長は一切関係ない、一切私は知らない、この考えが私としてはこれはいかがなものかなあという、そんな気がいたしますけれども、町長もう一度そこの辺をお願いしたいと思いますが。
○議長（柴財埜） 町長。
◎町長（平澤豊満） ちょっとその趣旨がわかりませんが、いずれにしましても選挙期間中に出た資料ですよね。私の方は一切関わりはございませんし、町の中にもいろいろなことを考える人がいて、多様化した世の中ですので、それを私がどうのこうのということも言えません。ただ私は一切関係がございませんので、それに対するコメント等は何もございません。
○議長（柴財埜） これで１６番
唐沢荘介議員の質問は終わりました。 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午前１０時２５分といたします。 午前１０時０７分 休憩 午前１０時２５分 再開
○議長（柴財埜） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。２１番 唐沢誠議員。
◆２１番（唐沢誠） それでは、通告に基づきまして質問をしてまいりたいと思いますが、前段の
唐沢荘介議員の質問と重複している部分が４点ほどございますので、その部分については省略をしてまいりたいと思いますけれども、また異なった角度からの質問もさせていただきたいと思いますので、答弁についてよろしくお願いしたいと思います。 まずはじめに、県の
財政改革推進プログラムによる町行政にかかわる基本的な考え方についてでありますけれども、県はこの２日、県財政の立て直しを図るために策定した
財政改革推進プログラムの案について、その内容を明らかにいたしました。いま１２月定例県議会の中で県側の姿勢をただしているところで、盛んな論議が展開されているところでありますが、中期財政試算では１５年度から１８年度までの４カ年で一般財源ベースで1,000億円余の削減をするとして、これは前段お話がございましたけれども、このうち最も大きな割合を占めるのが公共事業費で、４年間で634億円を削減するとしています。これを事業費ベースに置き換えますと、４年間で2,282億円を削減するとしています。推進期間中に見直すとされ、廃止もしくは縮小されるとする事業は７７に及んで、県の補助事業は大きく縮小されることになるわけであります。また農林道など、市町村が行う公共事業の補助率のかさ上げを新規事業廃止、継続事業は１５年度継続されるものの、１６年度以降は２分の１に引き下げるということで、当町の事業にも相当な影響が出るものと思われます。長野オリンピックによる公共投資の反動による県財政の悪化から、財政再建団体への転落が危惧されている中では、財政再建に向けての取り組みは大きな課題であるということは言うまでもないことでありますけれども、これに伴う県内経済への影響は多大なものがあろうということが予想されます。とりわけ建設業界は壊滅的な影響を被るであろうということが推定をされております。田中知事の産業活性化、雇用創出プランの早急の策定が求められているところでありますが、町内への影響について、またその対応策についてはどのようにお考えか、お聞きするものであります。 次に、
子ども未来センター事業の凍結による町内観光施設への影響についてでありますが、北信に比較して社会資本の整備が遅れている南信地方の大きな夢であった観光施設である未来センターが凍結をされて、年間６０万～７０万人の観光客を誘致できる施設としてこれを核に将来構想を描いてきた南箕輪をはじめとして、周辺の市町村は多大な損害を被っているところであります。南箕輪ではすでに１０数億円の投資をしているとして、原状回復や補償問題にまで発展しかねない要素をはらんで、大きな問題として取り上げられております。これは一人南箕輪にとどまらず、箕輪町も多大な影響を被っているわけであります。計画されてきたベコニアの観賞施設は、農業公園構想の中で拠点施設としてとらえられて、上下伊那を南北に流れる観光ルートの一環として、未来センターからの観光客を計算に入れての計画であったものであるというように思っております。また、ながた荘の増改築工事も伊那谷に流れる観光客の増加を見込んでの計画も含まれていたものというように思っております。加えて観光客に利用されるものとして町内で製造あるいは生産されるお土産品等々、そうした買い物について仮に観光客が２分の１くらいの年間３０万人くらいを対象にしたとしても、客単価を１人1,000円くらいと見ても、かなりの見込み減収になることが予想されているころであります。これに施設の利用料を加えますと、かなりの金額が見込み減収となるということが想定をされます。これらの影響についてはどのように受け止められて、そしてどのように対処されるお考えか、町長にお聞きするものであります。 次に、先の町長選の公約で町民益の視点から公共事業を全面的に見直すとしておりますが、公共事業の一環としての公共下水道整備事業については、これは前段で御答弁がございましたけれども、健康で文化的な生活環境の整備のために平成２３年度を目途として整備計画が示されて、現在は町北部、一の宮などの管渠事業、あるいは処理場施設が進められているところでありますが、この事業についての見直しという点でお聞きをしたいと思いますが、先ほどこの事業を継続するという御答弁がございましたけれども、全面的に公共事業を見直すという公約をされておりますので、その辺をどの程度見直すかということ、あるいはそのまま継続されるお考えということか、それらについてお聞きをしたいと思います。 また北小学校の大規模改造事業については、子どもたちが豊かな人間性と逞しい体を育てるための教育環境の整備の一貫として、施設及び設備の充実を図るために実施計画では１５年度で給食調理室の設計委託、１６年度で建替え工事が計画をされているものでありますが、こうした公共事業についての見直しはどのようにされるお考えか、お聞きするものであります。 次に、箕輪町第３次振興計画に基づく事業推進についてでありますが、この計画は町を取り巻く社会環境や住民意識の変化、自然環境の悪化、少子高齢化社会の到来、高度情報化の進展等と、町が抱える様々な課題に的確に対応するために、行政と住民一人ひとりが地域や世代を越えて共有する社会の実現と、個性の尊重、多様性の重視と効率性の向上をはじめ、人の活動と自然との調和を含めた町づくりの方策を示したものであります。平成１３年度を初年度として、平成２２年度を目標年度としてこれを前期・後期に分けた基本計画、また実施計画では３カ年を計画期間として、以後毎年見直しを行って社会経済情勢の動向などに配慮しながら、予算編成の指針にされているものでありますが、町長は公約で田中氏と連携して新しい風と波を箕輪町に呼び込むとしていますが、「豊かな自然と人間愛で夢をはぐくむ箕輪町」を実現していくための計画に対して、見直しをするお考えがあるかどうか、この点についてお聞きをするものであります。 次に、アグリ・パルケ構想によるベコニア観賞施設への取り組みについてでありますが、この構想は農業公園構想として豊かな自然と歴史、文化を守り育てながら、地域の活性化と農業の振興を図ることを目的として平成９年に発表されて以来、今日まで構想の実現に向けて活発な論議を展開しながら、留美庵やあるいは愛来里の拠点的な施設と共に、赤そば祭りやもみじ湖祭りなど、全町的なレベルで遊休荒廃農地の解消や、高齢者の生きがい対策に向けて活発に事業展開がされてきたものであります。この中でベコニアの観賞施設は、
子ども未来センターに照準を合わせてメインゾーンの拠点施設としての性格を持たせながらこれに向けての事業が進められてきたものでありますが、その後農水省の補助事業である農構事業から経営対策事業に移行されたことによって、観賞施設がメニューから外されたという経過の中で、育成委託をしてきたベコニアが観賞に値するための優良球根の選抜作業がほぼ完成に近い今日の段階で、これをいかに活用して農業振興、地域の活性化に向けるかということが大きな課題とされているところであります。今年度農産物直売場の愛来里で観賞に値する品種の選抜ではじかれた球根をパイプハウス内で路地栽培と鉢栽培の試験委託をされて取り組んできた経過があります。私もこの愛来里にかかわっておりますので、このことについては客観的にとらえてみたいと思いますけれども、はじめての取り組みで試行錯誤の繰り返しを続けながらも、７月下旬頃から咲き始めて、色とりどりの１０cm前後の実に魅力的で美しい花がパイプハウス一面に咲いて、それは見事なのであるというように見ております。９月に入って観賞会を実施したところ、球根ベコニアに対する関心が非常に高い。多くの住民の皆さんが観賞に訪れたということであります。経済優先の社会から物を大切にし、心の豊かさを求める時代の背景の現われの一つであろうというように見ているところであります。今日まで育成・選抜してきた球根ベコニアを最大限活用して、農業の活性化、地域づくりに取り組む必要があると思いますが、町長はどのようにお考えか、お聞きするものであります。 次に、凍結がされている環境保全型農業と有機農業の推進による有機センターへの取り組みについてでありますけれども、平成１６年１１月から家畜の糞尿の野積みが法律によって禁止されることから、町では振興計画に基づいて有機センターの設置に向けて研究が進められてきたもので、センター方式として堆肥の製造施設、尿処理施設等々、延べ7,300㎡、約1,200頭の牛糞を処理をして、年間約7,900トンの堆肥を生産するというもので、有機農法を推進して循環型農業の構築を目指して事業費約13億6,900万円で計画が進められてきたものであります。２分の１の国庫補助を受けて起債と一般財源によって計画されたものでありますが、この間、議会で様々な論議が展開をされ、検討がされてまいったものでありますが、最終段階の建設予定地での臭気対策が問題とされて、凍結のやむなきに至ったということでありますけれども、法規制が間近に迫っていることから、今後どのように対応するか大きな課題とされているところでありますが、町長はどのようにお考えか、お聞きするものであります。 次に４番目でありますが、実施計画に基づく農産加工施設への取り組みについてでありますが、地域づくり総合支援事業として平成１５年と１６年にかけて特産物加工販売施設として計画されているものであります。平成４年度から始まった県のマイスター制度によって、箕輪町でも現在９人のマイスターの資格を取った女性の皆さんが農村の主導的な立場で活躍をされております。このマイスターの皆さんが中心となって平成７年に農村女性の皆さんの組織化を図り、現在７１名をもって「野良っ娘の会」と名づけて結成をされているところであります。以来、一般からの希望者を募って130名あまりの会員をもって手づくりの味噌を製造する「味の里工房」を立ち上げております。また「まんじゅう屋」と名づけて２０数名の会員をもってそばまんじゅうの製造をして、ながた荘やＪＡや愛来里等々で販売を続けているところであります。これらに要する原材料は、すべて地産地消の観点から地元の農産物を使用することとして大豆は自分たちで作り、小豆は老人クラブの皆さんや、野良っ娘の会に委託をして作ってもらって、またそばは地域の営農組合から仕入れる等々、遊休農地の解消や地域づくりに大きく寄与されているところであると見ております。今年２月には県の「農村女性ネットワークながの」、そこから農村生活の向上と地域づくりに貢献されたとして会長表彰を受けておりますし、また３月には上伊那農業委員会からの表彰も受けて、県内ではトップクラスの活動が続けられております。しかしながら、この活動拠点がないためにすべて借り物の施設であって、いつ契約の解除をされるかわからないというような不安な状態が続いているということでありますし、また設備が不備のために保健所の製造許可が取れないということで、会員領布に限られているというのが現実であります。これらの組織が農村生活の向上と豊かな地域づくりのためにさらに大きく飛躍してもらうためには、行政の支援が必要不可欠なものであると考えますが、この加工施設について町長はどのようにお考えか、お聞きするものであります。 次に、町長選の公約における具体的な内容についてでありますけれども、町長選で町長は「民意を表舞台に、新しい風を箕輪町に、新しい波を箕輪町に」という３つの基本的な
キャッチフレーズに５つの政策と施策を掲げて当選をされました。ここに改めてお祝い申し上げるところであります。これらの公約の中で、私は以下３点について、具体的な内容についてお聞きするものであります。 まずはじめに「愛情あふれ、豊かな活気に満ちた町に変える」とされておりますけれども、県下で３番目に財政力の豊かな町に発展を続けてきた今日の町行政を、どのように評価されておられるかということでありますけれども、前段の
唐沢荘介議員の質問に対しては住民の皆さんが評価することであって、そのことについては考え方を述べるわけにいかないというような、そうした御答弁がございましたけれども、これについては町の発展というものはやはり現実がいかにあるかということから次へ飛躍する一歩が求められるわけで、現実を無視して発展はあり得ないというように考えるわけであります。したがって、そうした意味からも現在の行政をどのように見ておられるか。そしてまたある別の面では町長に当選される前、箕輪町に居住されておって、そうしてその時点で箕輪町をどのように見られておったか。その辺について町長としての個人のお考えをお聞きしたいというように思います。 それから、次に「町長職の多選は停滞と腐敗につながる」とされておりますけれども、多選の問題については産業界、あるいは政界や民間の自治組織にとってもその組織の改選時にはかなりの論議がされていることは事実であります。この論拠についてはその組織の長たる者の指導力、最高責任者としての自覚、高度な判断力と管理能力、実質的な独断裁量の有無、あるいは配下の意見を聴取する柔軟な姿勢、業績向上の有無等々によって、あるいは組織内部の派閥争い等々によって、そうして官民共にトップの交替劇が行われているというのが実態であろうというように思います。したがって、多選が停滞と腐敗につながるということはあり得ないと考えますが、町長のそうした表現に対する根拠についてお示しをいただきたいと思います。 次に、町長室の１階移設についての運用方策についてでありますが、これについても前段の質問に対する御答弁がございましたけれども、運用方策についてでありますが、常駐されるお考えか、あるいはスポット的に対応されるお考えかということでありますけれども、スポット的な対応というような御答弁がございました。そして、そのためのスペースはどのくらいとお考えか。また町長室設置のための費用と効果、秘書係との連携をどのようにされるお考えか、まずお聞きしたいと思いますが、委員会を構成して検討されるということでありますけれども、現在町長がお考えになっている構想はどのようであるのか。その辺について具体的にお聞きをしたいと思います。 現在の庁舎のスペースは、先ほどもお話がございましたように各課がひしめき合って窓口対応や事務処理に追われているという実態の中で、以前から町民の皆さんからの強い要望のあった福祉相談コーナー、これすら設置できないとしている中で、どこに町長室を設置されようとしているのか。あえて設置しようとすれば、1つ、２つの窓口対応の町民の皆さんにとって重要な課を２階に上げるしかないという実態があろうかと思います。したがって、町民の皆さんに２階に上がって所用を足していただくという迷惑を強いることにつながるわけであります。当箕輪町は県や大きな市とは違って、集落的にもまとまった行政の行いやすい範囲であるというように受け止めておりますが、各区の集落の懇談会、あるいは関連組織の会議、任意団体の会議等々が毎日のように開催されて、町民の皆さんとの接触は限りなくあるはずであろうと思います。こうした中から民意をくみ取ることは果たしてできないと言われるものでありましょうか。県知事とは実態も状況も違うわけで、あえてガラス張りの町長室が必要かどうか、疑問に思うものであります。 以上で質問を終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、ただいまの唐沢議員の御質問に対しまして、私の考え方を申し述べさせていただきます。 まず第１の点でございますが、県の
財政改革推進プログラム、それとの関係でございますが、大変県の方も御指摘のように財政状況が非常に厳しくなっているということで、この県の財政の厳しさについては十二分に私としても理解をしております。そうした中で歳入の確保をどうするかということが１つあると思いますが、これもいまの不況下の中で歳入の窓口を広げるということはなかなか難しいかなと。ただ、いずれにしても行政はやはり歳入と歳出のバランスでございますので、１つにはやはり歳入がどうやったら増えるかということを県としても十分検討していただきたいなというのが１つでございまして、さらに歳出という面から見ますと、やはり福祉とか保健とか、それから教育、環境というような、そういうこれからの２１世紀型の地域社会をつくっていく上で大変大切になるものにつきましては、ぜひ重点配分を願いたいなと、そんなふうな認識で私は今回の推進プログラムについては受け止めております。 さて、町への影響でございますが、先ほどるる御説明がございましたが、今日１６日からですね、県は県内各地で
財政改革推進プログラムについての説明会を持っているようでございまして、市町村にその内容が具体的に開示されるということでございますから、その内容を見ないと細部にはちょっとわかりませんけれども、今までの報道や県のホームページ等から見ますと、廃止及び見直しを含めて町に影響するものはどんなものがあるかというのをちょっと一応拾い出してみました。ただ、これについてはそんなに大した影響はないというふうに私は見ておりますが、例えば１つ、育児等の健康支援事業補助金18万円、それから人権同和教育啓発事業補助金ということで、「あけぼの」の購入費用10万円、それから廃止路線代替バスの運賃費等の補助金が82万円、それから農業集落排水事業、下水道の関係で県補助のかさ上げがございますが、これが315万円ということですけれども、当町では一応平成１４年度で事業が終了しておりますので、この点に対しての影響はございません。それから住民に直接交付されているというもので、重度要介護高齢者家庭介護者慰労事業ということで、106人に対して159万円の支給がなされております。それから重度心身障害者の介護慰労金事業ということで、これも23人に対して34万5,000円が支払われていると。それから母子家庭等児童福祉金事業ということで、２７人に対して26万5,000円ということで影響が出てまいりますが、これらにつきましては小額補助金というか、零細補助金の見直しということで、費用対効果の関係ではないかと思います。非常に小額なものをばらまき的に補助をしていましたので、ここら辺を一応県の方は整理をして、恐らく何らかの形で重点的に本来の福祉とか、教育とか、環境とかという面にですね、重点を移していくのではないかということが予測されます。その他ですけれども、公共事業及び県単独事業おきましては町が事業主体となる事業はありませんが、継続中の国道153号線バイパスとかですね、主要地方道の伊那箕輪線の道路改良事業、林道日影入線の改良事業など、県の施行事業の支援は一応心配されておりますが、いまのところ具体的に開示はされておりません。以上が主なものでありますが、いずれにしましても、福祉とか保健とか教育などで今まで町で事業を行ってきた必要なものについては例え町単独でもですね、予算の許す限り対応をしてまいりたいと考えております。 それから、次は
子ども未来センター凍結のお話でございますが、これにつきましては御指摘のとおり大変お隣りの南箕輪村でも影響がございますし、当箕輪町もそれなりに影響があると思いまして、
子ども未来センターの事業凍結については私としては大変残念に思いますが、県の財政状況から見て総合的な中での、あそこだけカットするというのではなくて、いろいろな事業を向こうへ繰り延べしようとしている関係から見れば、残念だけれども、致し方ないかなというふうに考えます。確かに御指摘のように、フィジビリティーというか、事前の検討の前提条件なので、６～７０万人の人が出るかどうかというのは、これはいろいろな形でですね、意見があると思いますけれども、いずれにしましても人が集まってくるということで、大規模農道沿いにできる予定で箕輪町と直結しておりますので、御指摘のとおり当町のながた荘であるとか、ながたの自然公園、そば処「留美庵」など、観光施設への誘客というものを少なくとも今年と条件が違うということでですね、期待をしていたと思いますが、影響は少なからずあるだろうなというふうに考えます。ではこれに対してどうやろうかということで、できないものねだりをしても仕方がないので、やはりそれぞれが本来あるべき姿、営業努力ということですけれども、何をやっぱり売り物にして、何を差別化してお客様に買っていただけるかという本来の姿をですね、さらに強調をしながら、本来あるべき営業活動を続けていく以外にはないのではないかなと。妙薬はないと思っております。 それから、私の公約の「公共事業は全面的に見直しを」ということでございますが、全面的に見直しということはイコール中止ということではございません。必要なものは当然やっていきますし、必要でないものについてはもう１回考えたらどうかなというのが基本姿勢でございます。恐らく御指摘のものにつきましては「必要なものは乗っていませんよ」ということだと思いますが、もう一度私なりの目で見ながら来年度の事業計画、予算の中でですね、位置付けをしてまいりたいと思っておりますけれども、御指摘いただきました下水道事業等につきましては唐沢議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、やはり生活に直結したこれからの必要施設でございますので、これはもう継続事業として当然継続をしていきたいと思っております。また北小学校の大規模改造事業につきましては、教育関係の施設でもございますし、これから若い人を育てるということでありますので、基本的には計画どおり進めたいと思っておりますが、財政状況がどうなるか、財政状況を見ながらステップバイステップでですね、検討していかなければいけない事項だと思っております。いまの段階でこれを白紙に戻すという考え方ではございませんので、いずれにしても基本的には計画どおり進めていきたいと思いますが、県の財政を見ていましても大変厳しい状況でございますので、そんなものも財政状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、箕輪町の第３次振興計画に基づく事業推進の件でございますが、現在の行政の指針であります箕輪町第３次振興計画、これは１２年の１２月定例議会で可決された、いわゆる長期構想計画というふうな位置付けではないかと思っております。非常に中を拝見しますと、いろいろなところでいろいろな皆さんが御参画をしてですね、一応方向付けというものができておりますので、これについてもう一度全部やり直すという必要はないのではないかなと。したがって、社会がものすごく大きく変動をしてですね、どうしてもやはり合わないと。長期計画であるのだけれど合わないということであればもう一度見直す必要があると思いますけれども、現時点では大幅に変更する必要はないというふうに私は判断をしております。しかし、具体的な事業内容を定めております、いわゆる御指摘の３カ年でローリングをする計画の実施計画につきましてはですね、これはやっぱり具体的に出てきておりますので、基本構想としての方向性は認知をしていきながら、実施計画ということで毎年やるものについては当然今までも見直しをかけているようでございますので、新年度の予算編成や今後の財政見通しという場面の中で毎年見直さざるを得ないし、見直していく予定でございます。 それから、その中で御指摘のありましたアグリ・パルケ構想によるベコニア観賞施設の件でございますが、これは経過につきましては先ほど唐沢議員が御説明いただいたとおりだと思っております。それで、このベコニア園の事業につきまして実施計画の今後の予算欄を見ますと、一応10億3,500万円くらいのお金をかけてという話になっておりますが、私は基本的にはですね、あれば大変いいかもしれませんが、この財政難の中でそれだけの固定費を使ってですね、この町につくって果たして農業振興に直結するか、また住民益に直結するかということはちょっと疑問でございますので、いまの考え方の中ではベコニアの観賞施設等につきましてはですね、一応平成１４年度で打ち切りをしたいなと考えております。それで、問題は今まで町の予算が約1,000万円くらいかかって、調査費という形で球根の養成がなされておりますけれども、これをやはりただ単に捨ててしまうのは大変もったいないと思っておりますので、せっかく球根が育成されてきておるということから、何らかの形で過去の1,000万円が生きるようなですね、方法を早急に検討していきたいなと思っております。方法としては、先ほど唐沢議員さん御指摘いただいた町の御有志の方が今後継続をして何からの形で育てていきたいとかですね、それからまたは第３者、つまり業者の方がですね、何らかの形で手をつけたいとかいうようないろいろな選択肢が出てくると思いますし、今まで1,000万円がかかっておりますので、できたら有効に、非常にベストな選択としてはそれが全部回収できれば最もいいと思いますが、性格上ちょっと無理かもしれませんので、できるだけ過去の調査費が回収できるような、そんな道を選びながら、できたら過去やってきたことが本当に生きるなあという選択の道を選びたいと思っております。 それから、２番目の凍結されている環境保全型の農業と有機農業の推進による有機センターの件でございます。この件につきましては平成１４年、１５年度で建設を予定しておりましたが、一応住民の臭いからの反対ということでございますが、確かに計画の内容を見せていただいた中では、一番問題なのはですね、事業主体が明確でないという点だと思います。何か行政が事業主体のように見えておりますが、どうしてもどこが事業主体かわからない。これは酪農家の皆さんもわかっておりませんですよね。「それは町がやってくれるでしょうから」というようなお話になっておりまして、これだけの大事業がなぜ事業主体を先に決めてないかと。それで、いわゆる形とそれから場所、それから業者の皆さんが先に決まっていっちゃったわけですけれども、これでは大変やはり酪農家の皆さんも不安ではないかなと思います。したがって、この間凍結ということでですね、いまの段階ではもう平成１６年の１１月、家畜排泄物法の猶予期間までにはですね、そんなセンター方式でのものはちょっと無理だと思っておりますので、ただこれは無理だからといって凍結させてそのままに放っておくと、箕輪町の農業の中のですね、大変大きなウエイトを占めている酪農そのものがおかしくなってしまってはいけませんので、有機センターについては要するにセンター機能のあの大型のものについてはいずれにしてもちょっと無理ではないかなと。内容を確認しまして、先ほどの事業主体の問題と同時に、３年～５年くらいにですね、設備の更新みたいなものがございます。つまり減価償却的な形を取っているかどうかなんですが、あれをずっと回しているとやっぱり３年～５年くらいの間に駄目になってしまうということですので、その負担を加えますと概算で恐らく5～6,000万円くらいのですね、年間費用がかかってくる。こんな形をとてもではないけれども、一般会計からというのは町民の皆さんに御了解いただけないんではないかと思いますし、さりとて酪農家の皆さんが受益者負担ということで、それだけのものを出し合いながら事業が成り立つかどうかというのは非常に不安でございます。したがって、どうもあの大型のものについては凍結ということなんですけれども、いまはもうできないので、１９日から一応畜産家の皆さんにお話を町で聞くことになっております。どういう方向付けをしていくかということでですね、できるだけ家畜排泄物法の猶予期間が切れる１６年１１月には対応できるような、行政としてどんなバックアップができるか、これを考えていくことにしたいと思っております。いずれにしましても、センター方式はちょっと無理かなというふうに考えております。 それからもう１つ、御指摘の農産物加工施設野良っ娘のグループの活動でございますが、御説明をお聞きしますと、私は大変結構な活動ではないかというふうに評価をしております。それで、いろいろといま農協さんの施設を使ったり云々ということで、はっきりしたところがないということなんですが、農協ともいろいろお話し合いをしながら、こういうものに対してですね、行政としてどの程度支援ができるかどうか、可能な範囲はやってみたいと思っておりますが、他とのバランスがございますので、できるだけ可能な範囲バックアップをしながら、本当はこういうものがもっと大きく育っていく、これが地域の活性化になつがるものだと思いますので、大きく育っていくようなバックアップをぜひしてみたいなと思っております。以上が振興計画等の問題でございます。 それから続いて、私の町長選による公約についての御質問がございましたが、まず第１の今日の町行政の評価ということでございますが、御指摘のとおりいろいろ過去の多くの諸先輩がですね、箕輪町については非常に大きな努力をしながら、大きなうねりの中で箕輪町は人口も増えてまいりました。それから製造業の積極的な誘致によって、これはもう１０何年来続いているのではないかと思います。工業出荷額の増加ということで大変な工業出荷額の水準になっております。それからそれに伴う町民税等の税収の増加ということもございますし、一応今まで発展を続けてきた町行政については当然のことながら、私としましても評価をさせていただいております。私の方で愛情あふれる豊かな活気に満ちた町に変えるということは全然いまを否定するわけではなくて、さらにこの上に何をやっていったらいいか。つまり、箱物云々というのではなくて、もう少し何といいますか、人間としての満足感ができるような、そういう施策を展開していきたいと。これは今度の予算編成の中で設定をしてと思っておりますので、また御協議をいただきたいなと思います。 それから２番目の多選の弊害でございますが、これは根拠云々というのではなくて、先ほど唐沢議員さんが御指摘した内容もそのとおりだと思っております。だからそういう実態があるかどうかということは町の皆さんが評価をすればいいことであって、それで私の方で言ったのは過去の社会現象の中からですね、多選の弊害ということで一般論としてどんなことが考えられるかなと、これは皆さんにはお話ししています。あとは評価をしてください。一般論としては、特にこういう地方行政なり、行政体の長というものはですね、権限が非常に強いですよね。一般的には強い。したがって、多選をしていくと首長の権限がかなり強くなりがちであると。一般的には住民の声が通りにくくなったり、住民意識との乖離が見られるようになりがちなんです。それからもう１つは、多くの面で多選をしていますと刺激がちょっと少なくなりまして、マンネリ化や硬直化が出やすいと。それから要するに長くずっとやっていますと、特定の人や業者との関係が強くなりがちであると。つまり公正な競争を阻害しがちなんじゃないかなと。こんな３つくらいのことが一般論として言えるのではないかなと。それに対して、私はそういう多選には反対しますよということを前提に、選挙で主権者である町民の皆さんに訴え、「あとの御判断は町民の皆さんどうぞ」ということでございますので、根拠というか、一般論としてはこういう形になっていると。さらに、ちょっと背景を私が細かくということではなくて、恐らくこういうような背景から、民主的にということでアメリカの議会の大統領はですね、御存知のように２期８年が限界でございます。どんなに立派な方でも２期８年以上は大統領職は続けられない。その代わり２期８年というのは大変激務でございますですね。そんな前例もございますし、今度は条例で田中知事は何が基準か、こんなことにはあまり基準はないかもしれませんが、県知事の任期は３期１２年というのが限界だというようなことを決められておりますが、一般論としていま私が御説明しましたような３点のような現象が出がちなんですね。出ているかどうかは、町民の皆さんに御判断いただければ結構だということでございます。 それから、町長室の１階移設について細かなまた御質問がございましたが、これについて私は基本的な、基本スタンスで何を考えているかということをプロジェクトチームの皆さん、検討委員会の皆さんにお話ししてございます。ここで私がこういうことを考えている、費用はこのくらいではないかな、あそこら辺がどうかなというような先入観を入れてしますと、やっぱり本来の委員会設置の意味がなくなりますので、御趣旨を理解いただきながら我々はなぜあそこへ持っていきたいか。それはそれぞれの人の考え方、コストがかかるんではないか、町の皆さんに対しては何で２階へ上らなければいけないのかと、いろいろな人の御意見があると思います。それを広く聞いて、最終的には判断をさせていただこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、御質問の項目については一応お答えしたつもりでございます。以上でございます。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。
◆２１番（唐沢誠） ありません。
○議長（柴財埜） 再質問ありませんか、２１番 唐沢議員。
◆２１番（唐沢誠） 大変詳細に答弁をいただいておりますけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めにですね、ただいま現在の町に対する評価のお話がございましたけれども、そのお話をお聞きして、その評価のもとに公約されていた腐敗と停滞につながるということについての考え方をお聞きしたわけでありますけれども、平成１４年度３月議会の折に前井沢町長は、施政並びに予算編成方針の中で「改革なくして成長なし」と、こういうこととして５つの基本方針を示して行政遂行に当たる決意を述べられております。その詳細については基本方針がございますけれども、これをいちいち紹介していると時間がかかりますので、省きますけれども、非常にこうした施政方針の中で財政力の豊かな町に向けての努力がなされてきたものであるということでありますが、そうした中で一般論としてお考えを述べられましたけれども、多選はですね、停滞と腐敗につながるということの一般論のお話をされましたけれども、県下の市町村長の現在の当選回数について調べてみますと、市長の当選回数では１７の市がある中で当選回数４回の市長が５人おられます。それから３回が３人、２回が５人、１回が４人ということでありまして、それから町村では５回の任期の首長さんが３人おられます。それから４回目の任期の方が７人おられます。３回が２２人、２回が３０人、１回が４１人という当選回数であるわけであります。これを見ましても、前段で申し上げた首長としての資格を有している限り、回数にこだわることはないというように私は考えます。現在の行政がかなり落ち込んで発展の兆しがないという状態であるならば、これは首長を替えるべきだという民間の異論が出てまいろうかと思いますけれども、立派に今日まで箕輪町の行政をつくり上げて県下に名立たる箕輪町にされてきたというこの実態を見れば、４選が腐敗と停滞につながるということは考えられないというように私は思っているところであります。住民から注目されている首長でありますので、何かと根も葉もない風評が広がりがちであるわけであります。田中県知事の多選自粛条例案は県であるからあり得ることであって、住民と共に行政を行う当町の場合、今回の町長選の場合では多選による弊害はあり得ないというように私は考えております。産業界の多選はいろいろと問題があろうかと思いますし、世界の、アメリカの大統領のお話もありましたけれども、行政についてのもう一度そうした腐敗・停滞につながる根拠について再度一般論でなくて、現実の町の行政を考えた上でのことについての答弁をお聞きをしたいと思います。 それから、町長室の１階への移設についてはこれから検討されるということでありますけれども、県では知事が日頃県民との接触が少ないということのために、民意をくみ取る手段が乏しいということがあろうと思います。県政改革の一環としてのガラス張りの知事室を県民ホール西へ246万円かけて設置をしたということでありますけれども、このことについては一定の理解をするものでありますが、また下諏訪町の場合は住民課のコーナーの一角をつい立てで隔てて机を１つ置いただけの簡素なものとして事前予約、それから受付不用で月曜から金曜まで、町長の職務があるとき以外毎日午後１時～３時までふれあいトーキングアワーとして町民の皆さんに開放されているということであります。両者ともその後の利用度は極めて少ないというような評価がされておりますけれども、今回の１階移設については徒労に終わるような感じがいたしますけれども、再度このことについてお聞きをしたいと思います。 いろいろ質問したいことはありますけれども、大まかなところそんなところでひとつお願いしたいと思います。以上であります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、いまの御質問に対しまして答弁というか、考え方を申し上げたいと思います。 唐沢議員さんは多選の弊害はないと。全然もううまくいっていたんじゃないかという評価、それはもうそれでいいんじゃないですか。私の評価なんかはどうでもいいんです。それで、あとは町の皆さんか全部今回の選挙で評価してくれたわけだと私は理解しております。したがって、弊害があったかどうかというのはここで私はいろいろ言うことはないし、私は一般論としてあるのではないですかということを皆さんに訴えただけでございます。 それから、町長室の問題につきましては、いろいろな御意見があると思いますので、いま唐沢議員さんのお話も御意見として承っておきます。以上です。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか、２１番。
◆２１番（唐沢誠） ただいまの再質問に対する御答弁、結構でありますけれども、ちょっと再質問で落としまして、再々質問でお願いしたいと思いますが、町長が１２月４日に県知事に就任のあいさつに行かれたときの県知事との懇談の内容が新聞記事に掲載をされております。いまここに持っておりますけれども、そのときの町長のお話でありますけれども、町政の懸案を聞かれたときのお話でありますけれども、「13億円を投じて牛糞を堆肥化する有機センターが補助の関係で中断していること」という表現がされたということが載っております。そして、「維持管理を行政がずっとやらなければいけない」と言い、「こんなばかげた話はない」ということのお話を町長がされたという記事が載っておりますが、これは新聞報道ですから、多分事実であろうというように思っておりますが、この中で２つの問題があると見ておりますが、補助の関係で中断したということではないので、私が前段で申し上げたように、建設用地の臭気対策の問題でどうにも対応ができずに凍結せざるを得なかったということであって、補助の関係については国の補助の認可がすでに下りている中での進められ方があったわけでありまして、全くこのこととは内容が違うということが１点あります。それから、維持管理を行政がずっとやらなければいけないということで、こんなばかげたことはないということでありますけれども、「こんなばかげたことはない」という表現はあり得るんでしょうかね。先ほどお話がございましたけれども、有機センターの場合、維持管理をするということは大変これは大きな金額が考えられます。そのことについてはまだこれから十分に論議がされることであって、これからの課題になっているところでありますけれども、今後の行政をこうした考え方で例えばされると。町で施設を建てて、そしていま運営委託をされている留美庵であるとか、愛来里であるとか、これは町で建設をして運営委託を生産者の皆さんがされている施設でありますけれども、他の市町村ではそれに対する償還金の負担であるとか、使用料であるとか、そういったものはほとんど一切徴収しておらないんです。この償還金の元金の償還、これは毎年両者とも支払っているんですけれども、その金利だとかそういったものまで含めて払わなければならないというような考え方になりますと、恐らく生産者の皆さん方はほとんどボランティアの形でこの施設の運営に当たっているということでありますので、こうした形がもし仮に出てくるとしたら、恐らくこの皆さんはこの運営から手を引くであろうというように思います。こうした補助事業であるとか、助成事業であるとか、こうしたものが町の中には各課にわたって大変あるわけでありますけれども、こうしたものをそうした考え方でいわゆる企業感覚の形でこれを導入されるとなると、大変な事態になるのではないかという考えをしておるところであります。企業感覚を導入されるということは大変これは大事なことで、行財政改革をする上でもいわゆるコストを下げて、そしていかに行政効率を高めるかという点においては、こうした企業感覚を導入することは大変重要なことであろうと思いますけれども、助成事業であるとか、それから支援事業であるとか、こうしたものに企業感覚を導入されるということになりますと、大変箕輪町は落ち込む結果になろうかというように思います。そして夢も希望もないような町に成り下がるということが考えられますので、その辺のことについて再度具体的にどのようなお考えでこのことについてお話をされたか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） 有機センターの件から御説明をしたいと思いますが、幾つか見ていただければわかると思いますけれども、新聞記者さんの方のとらえ方は、表現の仕方も含めてそれぞれ自由でございますので、どういう表現を僕は使ったかよくわかりませんが、否定はしませんし、そういう報道でなされたことについてはちょっと本意とは違うんですけれども、いちいちチェックできないので、真の意味をちょっと御理解いただけたらと思います。どういうことかと言いますと、別に補助金がどうのこうのじゃなくて、先ほど御説明しましたように、一番の問題はあの事業は事業主体が明確になっていないということなんですよ。明確になっておりますかね。僕はもう９月の議会の議事録も読ませていただきましたけれども、各議員さんの中からかなりそういうお話が出ていて、それでいま事業主体が何かということになると、結果的には町の方が事業主体になりがちな話で、みんな町がやってくれると、こう思ってしまっているわけです。町がやるということになると、御存知のように僕が先ほど説明しましたように、いわゆる事業としての赤字補てんと、それからあそこの施設の減価償却、特に堆肥をつくる非常に過酷な機械ですよね。あれが一応償却を見ていますと、特別償却していると思いますけれども、３～５年間くらいで全部償却することになっておりまして、その償却費用を割戻しすると何千万というお金になります。それで合計的にですね、5～6,000万円くらいの費用が毎年毎年発生するわけです。こんな固定費がですね、これだけもう一般会計の方から出てしまうということでは、貴重な税金をお支払いいただいている町民の皆さんから見て許されることでしょうかと。それが固定費的に毎年毎年永久に続くわけです。それで恐らく受益者負担的にやる酪農家の皆さんも、もたないでしょうね。だからあれをやるときにある酪農家の方は、「私はもうスタートするんだったらここで下ります。私は個人でやります」というようなお話もございまして、したがって私がもっと一番頭にあったのは、現有機センターで、でもここで凍結されてしまったら、箕輪町の農業の主幹となっている酪農業は放り出されてしまってどうなってしまいますかと。そうでなくてやはりこれは何らかの形で対応しなければいけないんだけれども、いまやっていた有機センターの扱い自体が、町が事業主体になった事業を町がこれだけ支えられるかどうか。そんな進め方はおかしいんじゃないですかと。そこをやっぱり直していかなければいけないというお話をさせていただきました。 それから、先ほどの施設運営の委託を受けているというお話でございますけれども、これは今までのですね、形をよく見ながらやっていきたいと思いますが、基本はその施設の必要性とそれから受益者負担の割合だと思います。だから何でもかんでも町が全部100％持つというのは、恐らくこれからはできないんじゃないかなと。だからその施設の目的と、受益者として、もしボランティアだったらこれはあまり施設としての意味はなくなってしまうんではないかと思うんだけれども、やっぱりそれなりに何らかのねらいがあると思うので、そのねらいを実現するための行政と受益者負担の割合をどう設定をしていくかという問題だというように考えておりますので、１つ１つのケースで地域振興のために全く採算を度外視してですね、やるものと、それからやはり営業を前提に、要するに税金を使って少なくとも補助事業ではなくて、民間ではなくて、自治体がやるメリットを求めてやる事業というものはどの程度の受益者負担が必要かどうか、やっぱり受益者負担と行政の負担の割合をそれぞれのケースバイケースで考えて、お互いに町の発展のためにやっていくという内容ではないかと思っております。以上です。
○議長（柴財埜） これで２１番 唐沢誠議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。１番 上嶋貞一議員。
◆１番（上嶋貞一） それでは、１５年度の予算編成から質問をしたいと思いますけれども、前段の２人からそれぞれ質問、答弁がありましたので、その分を除いての質問としたいと思います。 １５年度の予算編成につきましては、先ほど町長が申しましたようにすでに各担当課での見積書の提出が終わりまして、いまでは企画財政課で集計の段階になっていると思います。これからは平澤町長にとりましては初めての町長査定となるわけでありますが、町長が選挙の際に公約したことを実行するための査定、予算編成になるものと思っております。そこで予算編成に当たってどのような基本方針で臨むかということでありますけれども、これについても先ほど一部答弁がありましたので、またその他にありましたらお願いしたいということにしたいと思います。 それから、これも公約の中での公共事業についてでありますけれども、これについても先ほど幾つか質問、答弁がありましたけれども、この見直しによって浮いた財源を福祉関係予算に重点配分すると言っております。公共事業と一口に言いましても、町の場合には大きなものは下水道事業、あるいは生活関連道路の改修、学校とかいった住民の要望や住民に密着したものがほとんどでありまして、いまさら見直しが必要かどうかという疑問を持つものでありますけれども、これについてはさて置きまして、町長はどのような方法でこの公共事業の見直しをするのかについてお聞きをしたいと思います。予算の査定の段階で町長独自の判断で公共事業の見直しを行っていくのか、あるいは公共事業の検討委員会といったような組織をつくって見直しをするのか、その辺について町長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、町税・交付税の見直しについてでありますが、これについては先ほど細かい説明がありましたので、省きたいと思います。ただ１つは財政運営の基本であります「入るを図って出るを制する」、これだけは守っていただきまして、堅実な予算編成をお願いしたいことを述べておきます。 次に、市町村合併と住民投票について質問をしたいと思います。市町村合併につきましてはいまさら私が申し上げるまでもなく、合併するしないにかかわらずこれからの箕輪町の進むべき方向や、あるいは私たち住民の生活に大きく影響を与えるものでありまして、避けて通れぬ問題でもあります。こうした状況の中で上伊那の北部、伊那市、それから高遠、長谷、南箕輪、箕輪、辰野ですか、この６市町村を１つの枠組みとした合併研究の論議が高まっておりまして、各町村から職員を派遣しての基礎調査が進められていることは周知のとおりであると思います。こうした状況を踏まえまして、６市町村の合併の賛否についての住民の理解を深めてもらうために、さらなる調査研究をして資料を提供する必要性から、任意合併協議会の設置が進められておりまして、箕輪町を除く他の５市町村ではすでにこの任意合併協議会の設置を決めておりますし、また箕輪町におきましても先ほどの議会の合併問題研究会においては「合併ありき」ではなく、研究するための任意合併協議会を設置すべきとの意思統一を図りまして、町長に申し入れた経過がありますし、先ほど町長の答弁でもこの任意合併協議会に参加するというような意向が示されております。しかしながら、この任意合併協議会についてはあくまでも６市町村の合併の是非を判断するものでありまして、箕輪町が合併をしなかった場合にどうなるかといったような資料提供がされることは難しいんではないかと思います。そこで、合併しない場合の箕輪町の将来構想を示しまして、６市町村合併との比較検討をするための資料をやはり住民の提供する必要があるんじゃないかと思います。現在町でも職員による合併問題研究会や、あるいは町民による合併懇話会ですか、これらが設けられておりますけれども、この問題についてはあまり研究・検討がなされていない現状であろうかと思います。そこで、やはりこの６市町村の任意合併協議会と並行しまして、町が合併しない場合の研究調査をするための委員会等を設置すべきと思いますけれども、町長の考えについてお聞きをしたいと思います。先日の新聞によりますと、南箕輪の村長は住民に１つだけでなく、複数の案を示す必要がある。合併しなかった場合の研究をするために庁内に専門のセクションを設けて研究するというような新聞報道がなされております。 次に、町長の公約であります住民投票について質問をいたします。住民投票につきましては最近いろいろと論議がなされております。特に町村合併については住民投票を実施したところとか、あるいはこれから実施予定の町村なども幾つかあるのが現状であります。ただ、住民投票につきましては法的根拠がなく、投票結果は法的拘束力を持たないというような説もありますし、また住民投票は議会制民主主義を補完する１つの手段であるというような説やら、あるいは住民投票は議会制民主主義を補完するものではなく、首長、それから議会、住民が三位一体となってこそ地方自治が生きてくるといったようないろいろな説がありますけれども、この辺について、町長はまずどのように考えているかについてお聞きをしたいと思います。 さて、町長は公約の中で、重要な案件については直接住民に問う、いわゆる常設型の住民投票条例を制定するというような考えを示しておりますし、また町村合併につきましてもこの住民投票によって決めるとしておりますが、この市町村合併についての住民投票について、何点かお聞きしたいと思います。 まず、投票をいつ頃行うかということであります。住民投票を行うには当然条例の制定が必要でありますし、さらには賛否を判断するための資料の提供やら、また町長の言う徹底した論議が必要でありまして、相当の期間が必要ではないかと思います。先の伊那市議会において伊那市の市長は、今後のスケジュールについて１月中旬に任意協議会を設置し、調査研究の結果を基に６月下旬に住民説明会、７月に住民意向調査、そしてその結果によっては１０月にも法定協議会を設置したいとしております。伊那市の市長の言うように、６市町村の任意協議会がこのスケジュールどおりに進むとすれば、条例の制定やら投票の時期等を早急に決めなければならないと思います。そこで、投票の時期として考えられるものは、任意協議会から法定協議会へ移行する前に住民投票をするか、または任意協議会から法定協議会へ移行しまして、言うならば合併の前になって合併の可否を問う住民投票をするかというようなことが２つ考えられますけれども、町長はこの投票をいつ頃行う予定であるかについて、わかっておりましたらお願いしたいと思います。 次に投票の対象者、言うなら資格者であります。この資格者については、新聞などによりますと平谷村では確か１６歳からというような記事もありましたし、一般的には大体１８歳から２０歳というところが多いようであります。そこで、この投票の対象者について永住外国人等も含めまして町長の考えをお聞きいたします。 それから次に、投票率に対する考え方について質問をいたします。合併の賛否を決めるという住民投票はですね、これからの箕輪町の方向を決める重大な選挙でもあります。そこで、やはり投票率が重要な課題となってくるのではないかと思います。低い投票率でも住民の意向だとして合併の賛否を決めるということには、やはり大きな問題があろうかと思います。投票率を高めるということは、すなわち住民の理解を高める、あるいは関心を高めるということで、それに対する方策とか努力は当然でありますけれども、町長は投票率が何パーセント以上だと住民の意向が反映できると考えているかについてお聞きをしたいと思います。ちなみに富士見町では投票率５０％以上の場合にのみ開票するというようなことが新聞の記事に出ております。 それから次に、投票結果をどういうふうに判断するかということであります。投票の結果の賛否がですね、大きく差があれば特に問題はありませんけれども、賛否が拮抗している場合、例えば４５対５５とか、あるいは４８対５２とか、そういった場合にどのような判断を下すかということであります。多数決の原理でいけば少しでも多い方に決するということでありますけれども、ただ町村合併についてはこれを適用するのはどうかという考えもあります。先に例を出しました富士見町の場合は、法定協議会への参加についての住民投票のうち、有効投票の賛否のいずれかが３分の２を上回った場合にのみ、町長は投票結果を尊重して議会に必要な議案を提出するとしておりますし、また宮崎県の高丘町というところですか、ここでもやはり法定協議会への参加を問う住民投票をしました。その結果がたった６０票の差の反対多数で法定協議会への参加をしないこととしたというような記事も出ております。いずれにしましても、投票結果の住民の意向をどのような基準で判断し、合併の賛否を決めるかについてお聞きをしたいと思います。 最後に、町長は公約の中で合併の賛否については住民投票で決定すると言っております。この文面から見ますと、投票の結果のみで合併の賛否を決めるというふうに取れますけれども、このような考えなのかどうかということと、また富士見町のようにですね、投票結果を尊重して必要議案を議会に提出して、最終的には議会の判断を仰ぐ。言うならば議会制民主主義の方式をとる考えはないか。この辺について質問をしまして、私の質問を終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、ただいまの上嶋議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 最初の予算編成にかかわる基本方針でございますが、先ほど来御説明していますように大変厳しい状況でございますので、特に歳出面では厳しくせざるを得ないというふうに思っております。御指摘のとおり、収入はですね、できるだけたくさん、それから出て行くのはですね、抑えていくということは当然のことだと思いますので、そんなスタンスで予算編成をしてみたいと思っております。したがいまして、一応各事務事業ともにあまり従来の慣例にとらわれて固定的にいくのではなくて、徹底した見直し、特に経常経費については１４年度当初予算の３％縮減というものを目標にするということでやってみたいと思っておりますし、それから県の方でも進められております零細補助金的なもの、つまり補助金等の制度面も含め、整理合理化できないかどうか、これも従来の慣行に従うということではなくて、検討をやってみたいと思っております。したがって、先ほどちょっとお話も出ましたが、今度は歳入の面につきましても受益者負担的な発想を含めて、使用負担の公平の確保から見直しを行うことをやってみたいと思います。いずれにしましても大変厳しい中でございますので、従来の慣行にとらわれることなしに、やはり最小のコストで最大の効果が上がるようなことを予算編成の基本方針としてやってみたいと思っております。 それから、先ほどちょっとお話がございました公共事業の見直し等でございますが、御指摘のとおり恐らくそんなにたくさんはないんじゃないかと思っておりますが、１つはやはり私が公共事業を見直すということで選挙戦のときに頭にあったのは、先ほどの有機センターの話と、それからベコニアの観賞施設の件でございます。いずれにしても、御指摘のように私が個人でベチャベチャ切るのではなくて、検討委員会などをつくってですね、要するにこちらの方からそれなりの考え方を御提示して、もし整理をすることがあればですね、検討委員会等で広く意見を聞きながらやっていきたいと思っております。 それから、あとは市町村合併の件だったと思いますけれども、市町村合併の件につきましてまず１つは任意合併協議会への参画でございますが、先ほど上嶋議員のおっしゃったとおり、つまり合併ありきの任意合併協議会への参画ではなくて、あくまでも先ほど御説明しましたように町民の皆さん方に合併したらどうなるのかということをですね、できるだけ具体的に知らせるためにここで協議をいただこうということでございまして、何か聞くところによりますと、各市町村の事務事業のすり合わせだけでも2,000～3,000項目くらいあるというんですが、そういうものから、現象的な話でなくてさらにもっと本質的なものも含めですね、この任意合併協議会の中で検討をいただき、それを町民の皆さんに示していきたいと、そういうように考えております。 それから、任意合併協議会は一応合併を前提にして、ある程度検討をするときには合併したらどうなるのかなというような前提があると思いますので、御指摘のとおりいま私どもの方でも総務課の中に合併をしなかったらどうなるかという係的な編成をしてみようかなと。ちょっと委員会だと何か腰が引けるので、やっぱりそれを専属にやれるようなグループを総務課の中にでもつくって、固定的に任意合併協議会の合併を前提としたいろいろな協議と同時に、合併をしなかった場合にどうなるのかということを、御指摘のとおり並行的に進めれるような組織で確定をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 それから、さらに住民投票のお考えでございますが、御指摘のとおり住民投票というのは法的に明確になってはおりませんが、御指摘の内容では私は住民投票というのはやはり議会制民主主義を前提とした運用の中でそれを補完するものであるというふうに意識をしておりまして、これからいずれにしてもその導入等については議会の皆さんの御意見を聞きながら、それから他市町村ではどんなふうにやっているかなということも一応参考にしながらやっていきたいと思います。したがって、いまの段階で具体的にどうしようかということは申し上げられませんけれども、合併問題について十分理解した上での導入ということは確定でございます。一応大まかなあれなんですが、先ほど御指摘いただきました、「では住民投票の時期はどうするんですか」ということになりまして、住民投票そのものが「合併しますか、しませんか」ということになるわけですけれども、法定協議会への前とかというのがありますが、私が思っているのは、いずれにしましても住民の皆さんが十分に合併という問題に対して理解をして、要するに住民投票に参加できるような知識がないと住民投票なんかしても仕方がないと思っているわけです。したがって、先ほど御紹介いただいたスケジュールですね、要するに６月にどうのこうのというスケージュールは、あんなに飛んでいくようなわけにいくかどうか。これはやっぱり一番大切にしたいのは住民の皆さんの理解度がどうなって、合併に対する感覚がどうなっているかということで、十分理解をした上でないとこれは住民投票というものはできないと思っておりますので、それがどの時期になるか。慎重にやるとすればかなり、いまの任意合併協議会の協議を持ち帰りながら住民の皆さんにいろいろ御説明をして、本当に理解できたかなあというのをいろいろの皆さんからお聞きをしながらということですから、早くても法定協議会がスタートしようというようなときの前かなというような感じがいたしますけれども、前提はやっぱり合併問題について十分理解ができているかどうかということで、全体のスケジュールにはこだわりません。重要な問題ですので、全体のスケジュールでもって押されるようなことがないようにしてまいりたいと思っております。 それから、投票対象者はこれから皆さんとも条例の中で検討していきたいと思っております。 それから、投票率については確かに御指摘のとおり、投票率と投票結果の賛否の判断基準については、富士見町さんがああいうふうな形でやっていますけれども、仮に投票を実施した場合に、案件上ですね、ただ単に投票者の中の多数決の原則というわけにはいかないんじゃないかなと。有効投票も過半数に達しなければ、これはやっぱり住民の意見が反映をされたというふうには見なせられないんじゃないかなということで、私はいまは考えております。だから、あくまでも多数決でいくのかどうかということなんですけれども、住民投票のねらいというのは住民の皆さんがどう考えているかで、これで白か黒かの決定をするものではないと思っておりますので、ちょっと公約のときに決定という言葉を使ったのはどうかという御指摘がございましたが、決定するために非常に尊重をしていくというか、決定はあくまでも議会の中でですね、やるような対応をしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても条例の中で皆さんの御意見を聞きながら定めてまいりたいなと思っております。 合併については先ほど来お話しして、上嶋議員さんも御理解いただいているようですが、いかにやはりこの町が活性化するかとか、特徴を生かすかとかですね、そういうことを前提に我々が住んでいる１つの社会をどうしていこうかというような問題がございますので、いわゆる事務事業のすり合わせというものもありますが、もっとベースにある、要するにむらづくりというようなものをどう考えていくかということも含めてですね、十分検討してみたいなと思っておりますし、できるだけ多くの人が発言できるように、そして慎重に検討をしていく。一たん決めて、「ああ、変なことをしちゃったな」ということがないようにですね、やってまいりたいと思いますので、何分御理解をいただきたいと思います。 大体お答えしたと思いますが、以上でございます。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。
◆１番（上嶋貞一） ありません。
○議長（柴財埜） 再質問ありませんか。１番 上嶋議員。
◆１番（上嶋貞一） それでは、再質問を２～３点ですか、先ほど予算編成の中でですね、零細補助金等の見直しとか、あるいは受益者負担金等の見直しをしたいというような考えが示されましたけれども、それは例えば即１５年度の予算編成についても考えていくのかどうかという点について、あるいは今後時間をかけて検討するのか。１５年度の予算に反映するとすれば、もう即町長の独断で予算の査定の段階で判断しなければならないと思いますが、その辺について１点お願いしたいと思います。 それから、町村合併の住民投票の関係ですけれども、投票の時期については確か町長のおっしゃるとおり住民の理解が深まらなければ投票をしても意味がないし、あるいは投票率も低くなるというようなことがあります。ただ、やはり一般的に考えればいまも町長が言ったように任意協議会から法定協議会へ移行する前が適当ではないかと思うんですけれども、そうすればやはり先ほどの伊那市の市長が言ったスケジュールどおりとはいかなくても、それに近いようなスケジュールでいくのではないかという気がするんですけれども、その辺ももうこれから当然考えていかなければならない。特にこれについては条例の制定が必要でありますので、３月に無理、あるいは６月、その辺か、ちょっと時期的なことはともかくとして、やはり早急にこれは検討して考えていくべき問題ではないか思います。 それからもう１つ投票率についてですけれども、これは先ほど富士見町は５０％というようなあれでしたけれども、町長自体はどの辺が妥当な投票率だと考えているか。ちょっと考えるとですね、例えば投票率が５０％ですね。その中の賛成が６０％だとすると、全体で見れば30％ぐらいの数字になりますか、そういったことを考えるとね、ある程度の投票率というのは高めに設定しなければならないんではないかという気がしますけれども、その辺について町長の考えをお聞きしたいと思います。 それから、先ほどの住民投票というものが、言うならば議会制民主主義制度の補完であるという考え方には私も大賛成でありますし、やはりそうあるべきだと思っておりますので、その辺は今後しっかり頭に入れてやっていただきたいと思います。以上です。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） では３点だと思いますが、まず予算編成の中で零細補助金とか、受益者負担の割合をどうしていくかという問題でございますけれども、あまりに不自然なものがあれば15年度のものも見てみたいと思っております。それが全部切り捨てとかなんかということではなくて、全体のバランスを考えながら、零細補助金、あまり効果のないものはもっと効果があるようにしたらどうかということも含めましてですね、見直しをかけてみたいなと思っております。受益者負担についてもその考え方はまた長い間の歴史がございますので、あまりドラスチックにならないように、でも基本は基本でやっぱり押さえていくことが必要かなというふうに考えております。 それから住民投票の時期でございますが、先ほど上嶋議員さんに御指摘いただいたような形で、できるだけ条例の制定、素案づくりをですね、急ぎたいと思っておりますので、よろしく御審議をいただきたいなと思います。 それから投票率について、あまり私がここでちょっと「何パーセントがいいかな」なんていう話になるといけないと思いますので、基本的にはですね、上嶋議員さんから御意見いただいたように、過半数を超えていたらそれが民意かなというのもどうかなという感じはいたしますけれども、これから条例の中で議員の皆さん方といろいろお話し合いをしながら定めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか。
◆１番（上嶋貞一） ありません。
○議長（柴財埜） これで１番 上嶋貞一議員の質問は終わりました。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（柴財埜） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。１４番 登内嘉夫議員。
◆１４番（登内嘉夫） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。今回私は一般行政で４項目、教育行政で１項目の５項目にわたり質問し、町長並びに教育委員長からの答弁を得るものでございます。 まず、町の財政計画と市町村合併のかかわりについてお聞きいたしたいと思います。市町村合併論議が毎日のように各地で活発に行われていますが、今後１０年後、２０年後を見越した箕輪町の財政計画はどうであろうか。そもそも今回の合併論議は国主導による合併推進から始まったものであり、つまり自治体や住民から要望が上がって始まったものではなく、国の政策により地方と国で660兆円という大きな借金が膨らみ、国の財政が破綻をしてしまった。だから地方交付税を減らして国の地方への支出を抑えるのが最大の目的ではないかと思うわけであります。これまでの大型公共事業優先の政策に何ら反省もなく、その大きなツケを地方自治体に回すというこのやり方は理解しがたいものがあります。ですから、国の住民へのサービス向上を合併の目標にはしておりません。つまり、これからは国からの補助は少なくして、自治体は自分で判断をして、自分で税金を集め、住民もサービスをよくしたければ負担が増える、もしくはサービスが悪くても我慢する、これが住民の選択次第になるという、極めて無責任な手法を考えたのが今回の市町村合併ではないかと思うわけであります。そこで、先頃配布されました広域連合からの資料には、市町村合併を論議する前提に、今後少子高齢化などで市町村の財政は福祉関係費が増える、国の地方交付税が減る、税収の伸びが見込めないことで論議がされております。そんな中で次の４点について町長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 まず、財政状況から見て町の予算割合はどのように変わるかについてであります。現在までの財政状況では、町の予算割合は何の予算が増え、何の予算割合が減ったのか。福祉予算は伸びているのか、また今後町が必要とする予算はどの分野が増える見込みか。私は町の場合、今後学校や保育園、あるいは公民館などの建替え・補修などで教育、保育予算や高齢者福祉の予算が増えるのではないかと考えております。国の合併特例債は、このような学校の建替えや保育園の改修に使えるのか。またこの間医療改正などによる高齢者の福祉、医療、保健などの予算は１人当たりにすればむしろ町の負担が減るのではないかと思われますが、この点いかがでしょうか。 次に、町民に合併について正確な情報提供ができるかどうかについてお伺いいたします。合併により過疎化、少子化、高齢化などが改善されるのか。あるいは止められるのかといった疑問があります。過疎化が進んでいる地域では合併によって過疎債がなくなり、庁舎は支所になり、職員は減り、民間企業の下請けや、中電やＮＴＴの支所等が統廃合によりなくなり、一段と活気が低下する。また、西尾勝先生の案によれば、一定の人口規模未満の団体については組織や職員等の軽減に伴い、極力簡素化を図る。議員は原則として無給という、あるいは助役、収入役、教育委員会、農業委員会などにおいてはそれを置かない方向で検討するというような、極めて難しい基礎的自治体のあり方について述べられております。これらについて町民に正確な情報提供ができるかについてお伺いをいたします。 次に、地方交付税と合併による住民自治への低下はないかでありますが、国は来年度の予算編成でも地方交付税を減らしていくと言っているが、合併後１５年すると上伊那１０市町村や５市町村全体で地方交付税はどのくらい減る見込みか。また合併しなかったときの交付税はどのくらいか。その交付税で現状と同じ水準の福祉、教育、産業などの予算は組めるのか。合併特例債を使った場合、その後の町の公債比率の予測はどう見ているのか。１５年過ぎると町の負担分の返済が本格化し、公債比率は高くなるのではないか。合併の論議は現在の地方交付税制度の額で論議されているが、政府のねらいは今後地方交付税の見直しをやるとはっきり言っております。住民自治への低下はないかお伺い申し上げます。 次に、整備事業の縮小はないかについてでありますが、先ほども申し上げたとおり、合併後の交付税は当然少なくなり、事業を進めていく中で縮小だの廃止だの見直しだのということになり、保育園の民営化、あるいは学校給食の委託化など、これらについてはもうどんどん進められている自治体もあるわけですが、様々な変化が起こり得ることが予測されるところでありますが、この点についてお聞き申し上げたいと思います。 次に、ごみ有料化について３点ほどお伺いいたします。いかにして増え続けるごみを減らしていくか、また資源として再利用していくか。この課題は単にごみ処理に大変大きなお金がかかるという経済的な理由以上に、焼却することや、あるいは埋立て処理をすることによって、そのことが原因で重大な環境汚染が引き起こされるという問題から、近年では環境問題のテーマの中心として位置付けられて、その対策が検討されているようであります。町でもこの間一般廃棄物のごみの減量化、それを再資源化、これらを進めてきておりますが、様々な取り組みについてごみは増えるばかりで、減量化は一向に進まないのが現状だろうと思います。そこで、さらに踏み込んでごみ処理費用の一部を排出者の皆さんにも負担をしていただく有料化が考えられたわけであります。ごみの減量化や有効利用を、ごみ有料化にすることだけですべて解決できるわけではありませんが、私はこの有料化による段階で、あわせて町民や業者の皆さんに何かよりよい提案をしてもらうことも大事ではないかと考えております。１８日から３日間にわたりましてアパート管理者への説明会が行われるようでありますが、しっかりその点をお含みいただき、御説明をお願いいたしたいと思います。プラスチック製品の資源化をどこまで考えているかについてですが、プラスチック製品の中には容器とフタとラベルという３つを分けなくてならないものがあったり、たばこにしても箱と外側のフィルムは別々に捨てなければならないというように、複数の素材が混入しているものが多いわけです。どこまでが燃えるのか、燃えないのかと、非常に困惑している町民も多いわけでございます。プラスチック類がダイオキシンの原因になっていること、その反面このプラスチックはガス化溶融炉ではカロリーが高くなるということで、必要とする市町村の考え方もあるようでありますが、ここら辺が処理場の問題点につながっているのではないかと思うわけであります。この取り扱いにつきましてどこまで考えているのか、お聞き申し上げたいと思います。 次に、有料化の周知徹底はきちんと図られているかについてでありますが、今回有料化だけを単発で町民の中に持ち込むのではなく、先ほども申し上げましたように何か新しい提案をセットしていく工夫も必要ではないかと思います。確かにごみの問題は発生段階からこれを抑制するという国策がなければ解決しない問題ではありますが、毎日増え続けるこの大量のごみを何とか減らしていかなければならない。そこで、苦肉の策としてとりあえず有料化で一応の歯止めをして、増大する財政的負担を減らしていく方向を考えていかなければならなくなったわけであります。そのためにも行政の業務と衛生自治会、あるいはさらに回収業者が理解・協力し合って住民への周知徹底を図っていくことが大事だろうと思います。住民から支払う回収料金、あるいはどこの業者が何回なら回収に来てくれるのかといったような不安も大分残っているようであります。行政の役割について町長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、低所得者への対応策はあるかについてですが、これは最初から軽減策を出すということはかなり難しいと思いますが、状況を見ながら考えていくということになろうかと思いますが、先々必ずこの問題は出てくると思いますので、その点町長の現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。 さて次に福祉関係ですが、特養の個室化とホテルコストについてお伺いいたします。まずホテルコストをどのくらい徴収するかについてですが、国は2003年度からは個室以外は認めず、利用料に加えホテルコスト、家賃、電気代を１カ月５万円程度徴収すると言っております。またショートステイについても個室料を月3万6,000円徴収すると言っています。現在建替え中の上伊那の施設について、ホテルコストをどのくらいに徴収するお考えか、お伺いいたしたいと思います。 次に、ホテルコストを払えない場合の施設利用はできなくなるのかについてお伺いいたします。今後保険料を払っている人が１カ月の利用料、食事代、ホテルコストで月10万円以上かかる費用を払えなくなった場合は、施設利用から排除されるのかについてお伺い申し上げます。 次に、介護保険事業計画書の見通しについてでありますが、介護保険については国でも見直しを図り、新たに案が出されているわけですが、町でも審議会などを通じまして一定の方向が示されていることと思います。保険料については値上げが決まったところだと思いますが、高齢者実態調査によりますと「保険料の額は今までの額がよい」という回答が59.4％、「保険料が多少高くなってもよいが、サービスの充実をしてほしい」という回答が13.5％、「基礎整備や充実より保険料が安い方がよい」という御回答が21.1％という結果が出ております。この結果を見る限り、サービスの充実と保険料の値上げのどちらかを選ばせる介護保険の欠陥がここに現れているものと思います。計画の再検討につきまして、町長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、新伊那中央病院にかかわる問題について３点ほどお伺いいたします。 まず、医療業務と給食業務の委託化はどのように進めていくかについてですが、新伊那中央病院もいよいよ完成し、今月２０日に引き取り、１月１７日から４日間は一般市民に公開をするということで、開院の４月１日を待つばかりという状況であります。そこで、今後の自治体としての位置付け、あるいは役割など、伊那中央行政組合としてどのようにかかわりを持って運営管理に当たるか、独立採算による健全経営の基盤はどのように整備されているのか、大きな負担を抱えている町としても監督と管理の立場で厳しいチェックをしていかなければならないわけであります。参考に申し上げますが、これからの箕輪町の病院にかかわる負担率の割合でございますが、全体の６０％は伊那市、箕輪町はその中で約２０％という負担割合が出ております。例えば平成１５年度におきましては1,935万7,000円、そして１６年度には7,000万円、それから１７年度には6,900万円といったような大きな負担割合が示されているわけでございます。またこれを負担していかなければならないわけです。最終段階に入っていますが、幾つかの質問をして町長の所見をお伺いいたしたいと思います。 まず、業務の委託化についてでありますが、病院業務という特性からかなり広い範囲について考えていかなければならないわけでして、ただ単に合理化だけを追求していくというわけにはいかず、ハード面、ソフト面の両面に目を配り、採算面を考えていく必要があると思うわけであります。そんな中で、医療業務においては地方公営企業体としての適正化を図り、かつ経費の節減、あるいは人件費の適正化、あるいは特殊勤務手当の削減等を見ながら委託化を検討していく必要があろうかと思います。また給食業務においても、今後段階的に委託化の方向を考えていく必要があろうかと思います。まだこの他にも清掃業務、あるいは警備、電気、ボイラー、廃棄物処理等々、その方向で今後は進めていかなければならない状況になってくると思うわけでございます。この点町長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、庶務、経理等の管理業務の将来的育成についてですが、開院に向けての態勢はほぼ整ったようでありますが、これから起こり得る第１次から第３次といった医療配置においては専門性が問われてくるわけでして、研修、育成を考えていかなければならないと思うわけです。この点どのようなお考えかお聞き申し上げたいと思います。 最後に足の確保についてでございます。前段で
唐沢荘介議員が質問をされており、若干町長からの説明もいただいておりますが、過去においても同じような質問を私もこの席で出させていただき、町長からは業者とよく相談したり、隣接の南箕輪村の状況もあるのでよく調査し、確保に向けて考えていきたいという御答弁をいただいておりますが、その後それらの関係団体と話し合いが持たれたのかどうか。そして、どのようにその内容はなっているのか、道路網の整備と取り組みについて町長にお聞きしたいと思います。 最後は教育問題であります。週５日制の現状についてお聞きいたします。５日制が始まってすでに半年が過ぎているわけでありますが、どのように評価されているのか。ここにきて学力が低下しているという調査結果が出ていますが、正直申して理念どおりにはいかない実態が改めて浮かび上がっているのではないでしょうか。学力低下の懸念から、授業時間の穴埋めを求める声、ゆとりを生むために始まった５日制が宿題の山で、ゆとりどこではなくなった。また、なくなった土曜日の授業時間を埋め合わせするために、平日の授業時間を延長したり、あるいは夏休みを縮小したりしている現場の実態など、その戸惑いの声が教師の間からも、保護者の間からも上がっております。この現実を教育委員会としてどのように受け止めているのか、お聞きいたしたいと思います。ゆとり教育はもう必要ではないという声すらある現実をどうとらえていらっしゃいますか。学校、地域、家庭の３者がそれぞれに役割を果たすことができれば５日制も機能するだろうが、この不況下ではきれい事を言ってはおられない家庭もあるわけでして、家庭教育こそ教育の原点であるという意識が保護者の中に本当にあるのだろうかという疑問さえ感じるわけでございます。といって学校が家庭、地域の肩代わりをせざるを得ないという状況に追い込まれているとは思いませんが、この手探りの状況から早く脱却できるような方向、あるいは施策を教育委員会に望みたいと思います。委員長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、グループホームと教育委員会の関連についてお聞きいたしたいと思います。この夏沢の教員住宅にグループホームがつくられるということで、福祉課長から委員会で説明を受け、第１号の誕生に大いに期待を持ったところでありますが、その後話によりますと、ボツになったという話を聞いたわけでございます。私も中止になったという真相はよくわかりませんが、何か教育委員会から「待った」がかかったということだそうです。そこら辺についてのいきさつをお伺いいたしたいと思います。その１つにはタイミングがおかしい。急に北小から申し出があったという、その辺に理由があるのではないか、こういう関係者は疑問を持っております。ボツになったいきさつと、今後の対応について教育委員長からの御答弁をお聞きし、私の質問を終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、登内議員の御質問にお答えをさせていただきます。 一般行政の最初から御説明を申し上げたいと思いますが、いわゆる最初の御質問は、市町村合併が行われた際に町はどうなっていくのかなというような趣旨で、いろいろな点を御指摘いただいたというふうに理解をしてございます。御指摘の点については私もかなり同感の点がございますが、いわゆるこの問題についてはこの中にあります、要するに正確な情報提供ができるかどうかということで、合併をした場合に箕輪町はどうなるのかと。しなかった場合にどうなるのかということでですね、一重にこの検討の内容にかかっているということでございまして、正確な情報提供をできるだけ一般の町民の皆さんにこれから成していきたいというのが私の方の考えている内容でございます。したがって、先ほども御説明しましたように、合併ありきというのではなくて、いわゆる合併をした場合、しない場合にこの地域がどういうふうになっていくかなということを細部にわたってみんなが疑問を持ち、それに対して議論ができるというような形が一番望ましいと思いますので、何が何でも合併について正確な情報提供、正確なというか、みんながわかりやすい情報提供をこれから任意合併協議会、それから先ほど御説明しました合併しなかった場合にどうなるか。つまり箕輪町がどうなっていくかということを両方からですね、検討をして住民の皆さんに御説明ができるような体制をぜひつくってまいりたいと思っております。その際、やはり配慮していかなければいけない事項は、例えば住民自治への低下が本当はあってはいけないので、常に前向きにいろいろ考えられるようなことをやっていかなければいけない。整備事業そのものについても、もし必要があればそれなりに促進できるような体制をつくるということで、合併した場合、しない場合のケースバイケースでですね、そこら辺を明確にして住民の皆さんにお知らせをしていく予定でございますので、いま具体的にこれがどうなるというような問題は、ここではちょっと論じられないんじゃないかなと思いますので、御容赦いただきたいと思います。 第２のごみの有料化の問題についてでございます。御指摘のように、現在やはりごみが増え続けるという、非常に大きな社会問題の根底でございますが、このごみをどうやってこれからうまく処理をしていくか。一番は御指摘のようにやはりごみを出さないということなんですけれども、ごみを出さないためにそれに相対するような形で有料化をするというだけの問題ではなくて、どうしても必然的にごみが出てしまいますので、これをやはり先ほど来の話で、受益者負担的なものをどうもっていくかということではないかと思います。御質問の今度のごみの問題にしても、福祉の問題にしても、やはりこれからは受益者負担とそれから行政の負担をどこへ接線を引くかということが大変いろいろな場面で問題になってくると思いますが、まずごみの有料化問題につきましては、ここに御指摘のございますようにプラスチック製品の資源化ということでございます。これは平成１５年４月からの上伊那広域連合のごみ処理費用の有料化に伴いまして、１１年度から資源として収集してきましたペットボトルの他に、新たに容器や包装として使用されている、いわゆる容器包装プラスチック類ということで、資源化の範囲を広げての対応でございます。原則としてこれには識別表示マークというものが付けられますけれども、すべてにはやっぱり付きませんので、御指摘のとおりいかにうまく資源ごみが回収できるかということは、住民の皆さんに周知徹底がどうできるかということで、現在担当課の方ではそのパンフレットをですね、つくりましてですね、これを１０月には各区への説明会を開催したりということで、でき得る限りの周知徹底の方法を取りながら、ただ単にパンフレットを配ったというのではなくて、これからのプラスチック製品の資源化にしても有料化にしてもですね、一番大きな社会問題として対応していく予定でございます。これからはお考えのように本当に有料化の周知徹底ということで、何か新しい施策をセットにごみ減らすということが出ればいいんですけれども、いまの段階では即考えられないので、できるだけそういう観点から今後は検討を進めると同時に、出てしまったものについてはですね、やはりある程度の負担をいただくということで有料化をしていきますが、ここら辺の周知徹底についてはパフレットの配布ということで、あとは今後１月～２月にかけてそれぞれ集中的に各区等へ出向いて、住民説明会等で担当の方は一層周知徹底を図る予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、低所得者層への対応策ということで、登内議員さんもいますぐそういうことは無理だろうというふうにお話がございますが、御指摘どおりだと思っております。ただ現段階でこのごみ処理の方向性というものがある程度はわかりますけれども、今後どういうふうにやっていくか、もう少し検討しながらの対応ではないかと思っておりますので、御意見や御要望があれば今後ぜひ検討していきたいということで、スタートの段階は低所得者層云々ということで、所得に対する差別化はしてございませんが、ぜひ趣旨を御理解いただきながら現状の処理方法等について進めさせていただきたいと思っております。また何かいろいろな面で、やはりこれは地域社会のルールづくりでございますので、いろいろな形の徹底をどうしていくかということで御意見がございましたら、ぜひ担当課の方へ積極的に建設的な御意見を御提案いただけるようにお願い申し上げたいと思います。 それから、引き続き次の問題でございますが、特別養護老人ホームの個室化とホテルコストについてということで、これも今後やっぱりこういう問題がたくさん出てくると思いますが、福祉につきましても行政負担と受益者負担をどこで接線を引くかというのが今後あらゆる場面で問題になってくることではないかなと思っております。長谷村にいま計画されております特別養護老人ホーム「栃の木荘」でございますが、個室化に伴うホテルコストについての御質問でございますけれども、個室化するということで御老人の入居者の個性とプライバシーが確保されて、そういう生活空間を持つ意向で大変入居者にとってはいいことでございますし、感染の予防が図られるということで、かなり進んだ特別養護老人ホームではないかと思います。したがって、ではよくなったから費用負担を上げるのかということでの御質問だと思いますけれど、入居者からそのまま個室の経費などをいただくとかなり高額になってしまうということで、いまはやはり入居者からは個別経費などをそれなりにはいただきますけれども、すべてということではなくて、やはりこれも受益者負担の範囲ではないかと思っております。したがって、ただにして施設をよくするということでは、いくら社会資本の充実ということになっても賄い切れませんので、ある一定の額を一応いただこうということになっております。先ほど御質問がございましたホテルコストについてですが、もし詳細が必要であれば担当課長の方から説明させますが、一応ホテルコストが3万5,000円くらいを前提に制度設計がされているようでございます。しかし、所得の高によって利用できたり、できなかったりということにはならないように、低所得者につきましては負担額の軽減が図られる制度化を国の社会保障審議会において審議中であり、来年早々の１月２０日答申がされ、制度決定をされると聞いております。したがって、これもただ単に一律にということではなくて、福祉ということですから、状況と状態を見ながら負担の公平を図るということであると思います。これがもし制度化されますと、負担軽減措置対象者というのが全国の特別養護老人ホームの入居者の約８０％くらい、それ以上に当たるということでございまして、ホテルコスト分について国ではいま介護報酬に最高２万円を上乗せするというふうに考えておるようでございますから、年金生活者であってもこの費用負担が大変だということで施設から出なくてはならないような、そういうケースはないのではないかと思います。もし必要があれば福祉課長の方から説明をさせます。 それから、次に介護保険事業計画書の見直しの内容についての御質問であったと思いますが、現在介護保険事業計画策定委員会において事業量の総枠を想定をしまして、１号保険者の介護保険料について検討をいただいているところでありまして、内容につきましては議会最終日に全員協議会の中で御説明申し上げることとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。現在策定委員の意見等を総合いたしますと、平成１５年度から１７年度までの介護保険料を現行の2,290円を2,830円くらいに引き上げることで一致しておりまして、郡内の平均的な金額で落ち着くという試算でございます。サービスについては高齢者が介護を受けることが必要になったとき、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活ができるように居宅サービスの整備に重点を置くとともに、介護サービスにかかわる人材の養成や現在行っている事業の見直しを進めているところでありまして、３月議会に事業計画書をお示しするよう現在計画策定委員会においての作業を進めていただいているところでございます。一応これは議会最終日の全員協議会でまた御説明を申し上げる予定でございますので、概要だけを御理解いただいて、一応一たん介護保険料の引き上げについては2,290円が2,830円くらいになるんだなということで、そんなに御負担を強いる内容ではないかと思いますので、御理解をお願いをしたいと思います。 それから、一般行政につきましては最後の御質問だと思いますが、新伊那中央病院にかかわる最終問題ということで、医療事務と給食業務の委託ということの内容の確認というふうに理解をさせていただきました。内容の御説明の中でいろいろな考え方については御指摘どおりだというふうに思いますけれども、医療事務については現在の伊那中央病院は伊那市の経営でございますので、伊那市職員と委託の職員で行っていますが、今度新病院になりますと箕輪町を初め、構成市町村が変わってまいりますので、その構成市町村の派遣職員及び行政組合の採用職員、それから委託職員ということでの体制を考えておりますが、将来的には医療事務ということですので、ある程度処理的な内容になってまいりますから、すべてを委託化していく方向で検討をしたいなと思っております。同様に給食業務につきましても現在伊那市の職員が栄養士、それから調理師と、それから委託職員で行っておりますが、新しい体制になった場合には伊那市からの派遣の調理師であるとか、栄養士の皆さんは伊那市の行政の中へ引いていただいて、逐次配置替えをということで、これも食事の提供ですので、こちらからの派遣ではなくて、全面的に委託を考えるような方向で行っております。それから、それ以外の病院の庶務であるとか経理の管理業務につきましては、御指摘どおりやはりある程度専門性が必要になってまいりますので、今後は主体的には行政組合採用職員を専門職として育てて、それとまた一部は委託ということでの体制にしていきたいと。スタートの段階では構成市町村の派遣職員と行政組合採用職員による体制でございますが、ここら辺もできるだけ病院運営の効率化ということで委託を中心に、委託ができる業務はできるだけ委託をしていく。中で専門的にやらなければいけない業務については、中で何とか専門的に効率的にやっていきたいというのが基本的な考え方でございますので、登内議員さんの御指摘いただいたような形がいま考えられているということで御理解いただければと思います。 それから、病院への交通手段ということで、これは公的交通機関をどうやってこの中で使うかという御指摘だと思いますが、先ほどのお話でそれぞれ関係者との協議ということでございますが、この問題につきましては伊那バスといろいろと協議がなされまして、結果的にはやはり路線バスがうまくあそこへつながるようなことを考えていきたいというのが前提でございます。現在各バス会社からということで、伊那バスを中心に提示されました新病院へのバス路線についてどうなるかということで検討しますが、箕輪町につきましては路線バスが伊那本線ということで新病院経由となっていくということですから、ダイヤの組替えについての協議をいたすことで十分使えるんじゃないかなと思っております。したがって、路線を新たに設定をするとかではなくて、伊那バスそのものが本線路線で新病院経由になるようでございますから、その点は心配がないんではないかなと。それから、私の方ではいま現在町内を巡回している巡回バス、これはいろいろな質問が今後も出てまいりますが、これをもっとですね、有効に使いたいというふうに考えておりまして、路線とダイヤ等はこれから検討をしていくことがいいんではないかと思いますが、いずれにしましてもお年寄りの足が、巡回バスでございますので、巡回バスと伊那バスの本線の路線バスがうまくどこかでジョイントできるようなですね、そういう体制をぜひ図りたいと思っておりますし、もう１つの方法としては巡回バスともう１つの公的交通機関である飯田線とのジョイントでございますが、その各駅にうまくジョイントされて、それから伊那北駅を経由して新病院へ行くというようなルートも考えられますので、病院を中心に考えると公的交通機関にいかに毛細血管みたいに町内の巡回バスを結びつけるかという方向で、できるだけ利便性の高いですね、巡回バスの路線の検討と時間の検討をしてみたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただけたらと思います。 私の方からの一般行政にかかわる質問は以上であると思いますので、もし何かありましたらまた追加質問をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（柴財埜） 教育委員長。
◎教育委員長（岡久幸） 登内議員さん御質問の、学校週５日制にかかわる問題、それからグループホームにかかわる問題につきましては、教育長の方よりお答えいたします。
○議長（柴財埜） 教育長。
◎教育長（大槻武治） 学校週５日制の実施に伴いまして、週休２日をどのように過ごしたかと。このことにつきまして、箕輪町の小中学校全児童生徒を対象に５月と１１月と２回アンケート調査を行いました。５月の調査結果につきましては、６月議会でお答えしたとおりであります。１１月の調査によりますと、「あなたは休日に何をしたか。次の１６項目の中から３つ選びなさい」という設問で、小学生で最も多かったのが「勉強」の37.6％でした。２番目が「外での遊び」の31.5％、３番目が「テレビやテレビゲーム」の31.3％でした。中学生の方も１番が「勉強」で39.9％、２番目が「趣味や好きなこと」34.3％、３番目が「外での遊び」で25.4％、同じ設問で同時期に県教委が行った調査では、小学生で最も多かったのが「テレビやテレビゲーム」で、40.6％でした。また中学生で最も多かったのが「趣味や好きなこと」が42.3％、２番目が「テレビやテレビゲーム」の41.2％であります。新聞等ではこの実態をとらえて週休２日になったけれども、家でテレビやテレビゲームをやっている子どもが多いじゃないかという報道をしておりました。このような全県的な傾向に比べてみますと、箕輪町の場合は５月の調査と同様に、他の市町村の子どもに比べて一般傾向ですけれども、よく勉強し、よく遊んでいるということができるんではないかというふうに思います。これは週５日制の趣旨にも合っておりますし、保護者や学校の先生方の希望するところと一致しているのではないか、こんなふうに思っております。 なお、関連して学力の問題が出されました。これは先日の全国学力調査の結果を踏まえての御発言かと思いますが、まだ報告書が届いておりませんので詳細はわかりませんけれども、新聞で読み取ったところで申し上げます。1,921問についてですが、その３０％の582問、これは１０年前の同じ設問であります。この582問のうち今回、前回より低下していたのが266問、前回と同じと、上昇したのが316問です。低下が266問、同じか上昇が316問、この実態をとらえて新聞の見出しは「学力低下」と書いてあったわけですが、信濃毎日新聞に３人の学者のコメントが載っておりました。１人の方はこの実態をとらえて学力が低下していると。ゆとり教育に問題があるんじゃないかと発言しておりましたし、あと２人の学者の方は、これを見て即座に学力低下ということはできない、そういうふうに言っておりました。詳細につきましては調査書がきたところで精査してみたいと思うわけですけれども、即学力低下に結びつけることには問題があるのではないか、こんなふうに私は思います。なお、関連して夏休みを縮小しているところがあるとか、あるいは時間を延長して勉強しているところがあるとか、あるいは過重な宿題を課しているところがあるとか、そういうお話がありましたけれども、箕輪町の場合にはそういう実態はございません。恐らく都会の一部の現象だと思いますけれども、それを全国に普遍して考えることには問題があると思いますし、また学力低下、混乱の問題を週５日制と短絡して考えることにはやっぱり問題があるのではないか、そんなふうに思っております。 次に、グループホームの設置につきましては、教育員会では直接的なかかわりはないわけですけれども、昨年空いている教育住宅を試験的に２～３回グループホームに使わせていただけないかと、そういう申し出が「手をつなぐ親の会」の方からありました。御存知のように、手をつなぐ親の会というのは心身障害者の親の会であります。手をつなぐ親の会としては北小学校隣りの教員住宅を想定したようでありますけれども、今年の１月に県の方で３０人規模学級の発表がありまして、それに伴って教室を計算してみたところ、現在北小学校の南校舎の２階にある学童クラブですけれども、あれを教員住宅かどこか違うところへ移さなければ教室不足が発生することがわかりました。そこで、そこのところはお断りをしまして、現在松島南町に空いている教員住宅２棟をグループホームへの提供に向けて検討している最中であります。以上です。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。
◆１４番（登内嘉夫） ありません。
○議長（柴財埜） 再質問ありませんか。１４番 登内議員。
◆１４番（登内嘉夫） それぞれのお立場で御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。 １つお聞きしたいところがあるんですけれど、有料化の問題ですけれど、有料化により当然収入が見込まれるわけですけれど、その使途についてですが、前回木下地区で課長からの御説明がありまして、それによると処理費用の一部に充てられるというような御説明があったように思っておりますが、その点は今も変わっていないでしょうか。あるいは試算ですけれども、上伊那全体では約1億7,000万円ほどの収入予定が見込まれるという御説明がありましたが、その配分は各市町村に平等に配分されるのか。あるいはごみの減量化に向けて努力された市町村に、報償金という言い方が当てはまるかどうかわかりませんけれど、そんな配分方法も考慮の中にあるのかどうか、そこら辺をひとつお聞きしたいと思います。
○議長（柴財埜） 生活環境課長。
◎生活環境課長（北原宣明） ただいまの件でございますけれども、議員さんのおっしゃられるとおりでございまして、このことにつきましては１３年度の有料化の説明会のときに全協で御説明申し上げた経過がございますけれども、上伊那広域の試算でございまして、ただこれはあくまでも出されるごみの量によりまして変化がございますので、額についてはそんな形で御理解をいただきたいと思います。 また使途につきましては、いま申し上げましたような処理費用の他に、いわゆるごみの減量・資源化、そんな広報活動等にも使ってまいりたいという考えでございます。 また３点目の平等にということでございますけれども、基本的にはごみの量に応じまして配分されるということでございますので、平等にという考え方でよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか。１４番 登内議員。
◆１４番（登内嘉夫） もう１点お聞きいたしたいと思いますが、これは病院にかかわる質問でございますので、この件に関しましては大変失礼でございますが、助役さんか保健課長さんの御答弁をお聞きしたいと思います。新しい中央病院に関係したことですが、ごく最近入手した情報によりますと、病院の入札に疑問があるという内容でございます。それは本体工事の入札におきまして99.9％という予定価格に近い数字で落札されていたということ、またその他の設備関係、あるいは医療機器の入札につきましても何と９８％という割合で入札が行われ、すでに進行しているわけなんですけれど、しかもこの調査の回答を求めたところ、事務局では１カ月以上もかからなければこの回答が出せれなかったということ、ここら辺を考えてみますと何か非常に私どもとすると不正とは言いませんけれど、何か疑問を持たざるを得ないわけなんですけれど、いま御承知のように県におきましても土木部を中心とした入札、落札の問題が非常に大きな社会問題として提起され、北信地方一帯に２０数社以上の業者が調査研究の立ち入りを受けているというような結果が出ているわけです。そんな中で、もうすでにあれだけの大きな工事が進み、ものができてしまったと。いまさらここで私がどうのこうのという筋合いはないかもしれませんけれど、今後ですね、やはり町も同じでございますけれど、この入札という問題が非常にシビアな方法が取られるようになっております。また今までもこの席で町のいろいろな事業につきまして町長から報告を受けたわけですけれど、総じて見ますと１、２、３くらいの業者にいつも焦点が絞られているというような結果の報告があったわけですけれど、この点当然関係している５市町村の同意が得られなければこの入札も進んでいかなかったと、こんなふうに思うわけですけれど、その辺御承知の上でのものかどうか、大変失礼ですけれど、助役さんにお聞きしたいと思います。
○議長（柴財埜） 助役。
◎助役（黒河内将裕） 新病院の入札にかかわる御質問でございますけれども、残念ながら私は全然そういう方面にはタッチしておりません。ですが、業者選定に当たりましては組織市町村の担当課長といいますか、指名業者にかかわるそういう課長たちが集まりまして業者選定委員会というものを組織をしておりました。箕輪町では企画財政課長がそれに参画をしておりましたので、何か課長の方からもしお答えできる点があればお答えをしたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（柴財埜） 企画財政課長。
◎企画財政課長（柴恒年） それでは、業者選定の関係でございますけれども、一応業者選定の関係につきましては、「伊那中央行政組合建設工事等の指名競争入札及び随意契約に関する事務処理規定」というものが定められておりまして、それに基づきまして委員長を、副組合長ですから伊那市の助役、それからあと副委員長が事務局長ですから行政組合の事務局長ですか、それからあと伊那市の建設部の管理課長、高遠町の総務課長、箕輪町では企画財政課長、南箕輪村では企画財政課長、長谷村では総務課長がこの委員として業者選定に当たってまいりました。この内容につきましては設計金額が300万円未満では３業者とか、300万円以上から1,000万円については４業者、それから1,000万円以上については５つの業者以上選定をしろという決めに基づき、箕輪町でもやっておりますような指名業者選定にかかわりまして、それぞれ各業者から中央行政組合の方に指名業者参加願の届けを出していただきまして、その中から業者を選定をしておるわけでございます。また建設工事、または外構工事とか諸々のものにつきましては、できるだけ参加市町村の地域内の業者に選定をしてまいりました。それから特殊な機械、病院の医療機器等につきましてもできるだけ近辺の業者、特殊なものがございますので、遠くの業者を指定せざるを得ない場合もございますけれども、それに基づきまして選定をしてまいったところでございます。それから、やはり町と同じようでございまして、等級別が定められておりまして、ＡＢＣＤＥというような形での等級がございます。それぞれ金額等がＡでは幾ら以上とか、そういうようなことで定められておりますので、そういうような中で業者を選定をしてまいりました。以上であります。
○議長（柴財埜） これで１４番 登内嘉夫議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。７番 横前芳子議員。
◆７番（横前芳子） 通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。 はじめに町長室を１階へ移動するという理由につきましては、前段で
唐沢荘介議員、唐沢誠議員よりの質問で答弁がありましたので割愛させていただきますが、理由以外のことにつきまして私なりの考えを質問させていただきます。だぶっている部分については答弁は結構でございます。 実は、私は今年６月の定例議会の折に高齢者とか障害者や民生委員の方々とか、そういう方の相談のためにプライバシーを守れる小さな囲ったような場所でもいいから、１階の福祉課の近くにつくってほしいということを質問した経過がございます。たった１坪のスペースも難しいようでありましたが、いまも早くつくってほしいなと思っております。庁舎の様子を見ますと、前段で他の議員が言われましたように１階は町民と直接かかわっている課がほとんどで、どこかの課を２階へ移動させない限りは町長室を１階へ持ってくるのは無理だと私は思っておりますし、町長が町民の見えるところに座っていることで、町の行政効果がどのくらいあるかと思われているかということにつきまして、その点については町長にお聞きしたいと思います。 町民側から見ますと、個人的に町長と会いたい人がおりましても職員からは見えるし、また外来者の目に止まるし、普通の言葉で言うなら嫌だなあと思うのが当たり前だと思います。区長とか役職で町長室を訪問する方は「今までどおり２階の方が気楽だなあ」と言っている声も聞いております。改革という言葉とか、新しい言葉に魅力を感じるいまの世相でありますが、あまり焦らずに普通の生活者の声を聞いてからでも遅くなかったかと思いますが、いかがなものでしょうか。ちなみに県庁の人から聞いたところによりますと、ちょっと知り合いがありまして近所の方から聞いたところによりますと、県知事は１階に移したものの、１階の知事室に朝少しの時間だけ顔を見せておりまして、あとは予約をしている人との話し合いぐらいで、ほとんど一般の人とは忙しくて会っていない状態のようでございます。知事の執務は階上の前の知事室でやっているようでございますので、今度町長がおやりになりたい田中知事と似たような１階に持ってくるということにつきましては、町民サイドからの要望があってそういう気になったのか、その辺も知りたいと思います。私の考えでは、町長は民意ということをよく言っていますけれども、町長職というのは県の知事と違いまして、町内の様々な会議に出席されますので、そこで町民の声を一番多く受け取れるのは町長だと私は思っております。その辺の町長の御所見をお願いいたしたいと思います。 次に、２項目めでございますが、屋根付スポーツ交流センター、要するに屋内運動場でございますが、その建設についてであります。子どもたちのキャッチボールや青年のテニス、また高齢者のゲートボールなど、日差しの強い夏とか雪の多い冬の期間も、住民の健康増進と各層の親睦を図り、活性化を目的とした多目的利用のできる施設をつくったらどうかということでございます。新しく町政に携わることになりました町長は、先ほども言いましたように民意ということを多く言っておりますが、この建設の希望につきましては多数の住民の要望の声から出てきたものでございます。抽象的に質問をしますと真意が伝わらないといけませんので、具体的に申し上げますと、先日仲間が大変大勢いる８０代後半の年寄りの方とお話をする機会がありました。そのときの話題はマレットゴルフ場は大変に整備して利用者が多いと。ところが年を重ねると山の方まで行けないし、それに運動量が多すぎて無理である。それに比べるとゲートボールは高齢者には大変よくて、いまはメンバー同士のトラブルも全くなく、平地でやれるので運動もできるし、仲間づくりにも役立つ。何よりも健康づくりによく、医者にもかからず、医療費が大変助かっている。けれども、冬季間には運動したくてもするところがない。競技大会などで他町村へ行くと屋内運動場が完備されていて、使用料は少しかかるけれども、箕輪にあったらと、みんな希望しているということでありました。その後私は上伊那１０市町村の状況につきまして、資料とか紹介などで調べてみました。ところがほとんどの市町村にあることがわかったのです。箕輪町には立派な体育館が幾つもありまして、大変利用されていて今まであまり必要がなかったのかと思われますが、最近積雪が多くて外で運動している人たちは冬の間の体力づくりができなくて困っているのだなあと思いました。調べてみまして、ゲートボールばかりではなく、テニスとかキャッチボールだとか、そういうものを土の上でなければできない運動が冬季間でもできる施設が必要ではないかと思うようになりました。町長のお考えをお聞きしたいと思います。町も財政困難な折です。財政負担をあまりかけずに、何らの制度を使って建設する計画ができないものか、御答弁をお願いいたします。 次に３番目としまして、巡回バスの順路の見直しでございますが、新伊那中央病院まで順路を入れることができないかということでございます。先ほどから道路の件とかいろいろにつきまして町長の答弁もございましたので、ちょっと重なるところがありますけれども、質問させていただきます。新しい伊那中央病院は関係市町村が多額の財政負担をして建設したもので、竣工が目の前にきています。職員の問題とか、設備の問題等々抱えて開院まで大変だと思いますが、これから先私どもの地域医療のための施設として最大に力を発揮してほしいと願っております。さて、新しい病院への通院者も自然と多くなると思われます。御存知のように長く通院しなければならない人は主に高齢者と女性が多いようです。勤めておいでる家族に送迎を頼んだり、駅の近くならいいですが、車に乗せていってもらって電車に乗っていくというのは病人にとっても、御家族にとっても大変なことで、お互いに気を使い合うことだと思います。足の丈夫なうちは自分の力で気を使わずに医者へ通えたらなあ、そういう人がほとんどだと思いますので、町でも何とか巡回バスの通る道を見直す必要があるのではないかと思います。いかがなものでしょうか。先ほど来道路につきましてはいい方向へ話がいっておりますので、以前にも一般質問で他の議員からも出ていましたけれども、この問題は病院の新築が始まった頃から住民からの声が聞こえてきました。巡回バスが無理なら、先ほど言われましたように路線バスと巡回バスの整合性を考えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、ただいまの横前議員の御質問に対しまして御回答を申し上げます。 まず３点ございますが、１つは町長室の問題でございます。これはもう今まで御説明申し上げましたし、御意見としてですね、十二分にお伺いをしておきたいと思っております。町長室の１階移転につきまして、これほど議員の皆さんがそれなりに御興味を持っていただけるということは大変結構なお話で、いろいろな意見がやっぱり出てくると思います。したがって、御意見に対していちいちごもっともなお話でございますし、これをどうやって総合的に解釈するかということで、例のレイアウト検討委員会の方の答申をぜひ待ちたいと思っております。ただ、私も後で聞いたんですが、先ほど指摘がございました福祉課の方へのプライバシーが守られるようなスペースというお話がございましたが、これは今回のレイアウト検討委員会の中で優先して検討いただくことになっておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、もう１点、私は確かに今まで就任をしましていろいろなところへ出させていただきますが、でもやっぱり民意の確認、把握というのはこれでいいという範囲はございませんで、確かに比較的いろいろな方の御意見が聞ける立場にはあると思いますけれども、まだまだ2万6,000人の町民の皆さんからの声をどこかでもって線を引くというのもどうかと思いますので、基本的なスタンスとしては、できるだけ広い範囲の方からどうやったら民意が把握できるかなあという形で進めてまいりましたので、そんな点から町長室を１階へというような発想が選挙戦の私の公約として出た話でございまして、住民の皆さんがどう判断しているかはいまのところまだ最終的には確認しておりませんが、答申案が出た段階で議員の皆さんと同じように住民の皆さんの御意見を聞いてみたいかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、第２の問題ででございますが、屋根付スポーツ施設の建設ということで、確かにおっしゃる趣旨は十分に理解できますが、私の方で調査したところによりますと、比較的近隣市町村もそういう施設をお持ちなんですけれども、一般的に利用度があまり高くないということを確認しております。福利更生施設的な、つまり運動施設みたいなものは本当は何でもすべてあればいいということなんですけれども、全体の行政の予算の中で何を優先させるかということで、優先順位をつけながらやはり建設するのが筋ではないかと思いますので、確かにゲートボール等の８０歳代のお年寄りができるような施設はあればふさわしいと思いますが、何らかの形で現有施設を使って何かできないものかどうかということで、何か新しいものをここでつくるというのは大変財政的にも問題がございますので、御指摘の点はわかりますけれども、利用度とそれから財政の問題を含めて、横前議員の御意見はよくわかりましたが、いまの段階ですぐ対応するにはかなり難しいんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、あと巡回バスについては先ほどお答えしましたので、いずれにしましても病院ということでお年寄りがすべてそうだとは言いませんが、いわゆる体の調子のよくない、不自由な方も含めましてですね、調子のよくない方が利用するということですから、そういう利用者の視点に立ってダイヤなり、それから停留所なり、ルートなりというものをぜひ配慮をいただくように強力に行政の方でも対応したいと思っておりますし、電車みたいなものの公的交通機関と巡回バスをうまく使いながら町の皆さんの本当の足としてですね、活用できるような、そしてまた負担増にならないようなことをぜひ考えてみたいと思っております。ただ、町もかなり広うございますので、すべてのエリアがこれで網羅されるというのは大変難しいので、本当はできれば各地域地域にですね、割りながら、巡回バスを町の動脈線としたら、ちょっと毛細血管的なところを地域の皆さんのうまいボランティアで結びつけることができればさらにいいなあというようなことを考えておりますけれども、これはこれからの課題でございますので、いずれにしても具合の悪い、要するに病院へ通わなければいけないという人たちのそういう目線に立って、これは十分に検討していく予定でございますので、御意見がありましたらまた担当課の方へお話しいただければよろしいかと思います。以上でございます。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。
◆７番（横前芳子） ありません。
○議長（柴財埜） 再質問ありませんか。７番 横前議員。
◆７番（横前芳子） 庁舎内に若いメンバーでプロジェクトチームをつくってレイアウトの検討を始めたと聞いておりますが、そのメンバーが庁舎内のメンバーのために、町長から諮問されて答申をする形になると思いますけれども、そういうメンバーでつくられたチームが私どものところへ入ってくる民間の声とか、そういう反対の意見を取り入れる与地があるかどうだかということを１つ聞きたいと思います。 それからもう１つ、それは実際にやってみなければわからないことですけれども、町長さんのところへ来て顔を見せる方は多分「天気がいいねえ」というような人は来ないと思うんですよ。多分何か要求すべく、直訴的な人たちが多く来るんじゃないかと私は思います。その人たちのプライバシーとかね、来る人は誰でもいいんですけれども、そういう方たちが外から見えるために、その人たちのプライバシーの問題はどう考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） 庁内のメンバーによるということで一応スタートをいたしてございますが、先日もある方から言われまして、私が町長室を１階に移すということは、別に庁舎内の人に公約をしたわけではないじゃないかと。一般の町民の皆さんの意見も聞くべきだというアドバイスもございますので、いろいろのことがあれば私はいまのメンバーであれば外部からのですね、反対意見もその俎上に上げてやれると思いますし、私は最初の趣旨を説明する際に、あまり固定的にこだわらずに弾力的にいろいろな御意見を出していただきたいということでお願いしていますので、横前議員のような御心配の反対の意見を出したときに認められるかどうかということについては特に心配しておりませんが、最終的にはやはり町民の皆さんの意見を何らかの形で聞けるようなですね、場をつくりたいと思っております。これが１点です。 それからあと訪問者のプライバシーの問題ということで、必要があればですね、幾らでもいろいろな会議室もございますし、２階の方には町長応接というものがございますから、いろいな要望があると思いますので、いろいろな要望に多様的に応えられるために、もしプライバシーが問題であって、どうしても私と話したいという申し入れがあれば会議室なり応接室を使ってですね、お話をしたいと思っておりますので、それはもう自由にいろいろなことを言えるような対応をしていただいたらなと思っております。何かあまり直訴というのもよくないので、私はできれば直訴ではなくて、何とかもう少し建設的なですね、「こうやった方がいいんじゃないか」というのが本来の民意を通る話であって、あまり直訴というのは受け付けないというのはおかしいんですけれども、非常に変な誹謗中傷的な話とかですね、いうような話は今までも会社にいるときから乗っておりませんし、事実があまり判明しない内容であるとか、それから匿名みたいな形でくるようものはですね、あまり俎上に上げてございません。いわゆる無責任な話は取り上げても仕方がないので、ぜひ何といいますか、前向きなね、話を取り上げてみんなでこれから新しい、新しいといいますか、さらに活気のあるですね、まちづくりのための意見を聞くというスタンスでまいりたいと思っていますので、ぜひあまり直訴という感覚で町長室を考えないようにお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか。
◆７番（横前芳子） ちょっと質問ではございませんが、直訴的というような考えで、別に直訴に重心を置いたわけではございませんので、誤解されないようにお願いします。終わります。
○議長（柴財埜） これで７番 横前芳子議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。５番 唐沢弘光議員。
◆５番（唐沢弘光） 私は通告に従いまして、大きくは２点ほど町長、教育委員長、教育長になるべく要点をまとめて質問します。 まず１点目は、教育行政についてであります。これは大変大きな問題ですが、この町にとって町長も新しく就任されたことですので、あえてこの問題を取り上げました。町長は幼少の頃から一人っ子で、両親の温かい大きな愛情に育まれ、本人の努力の積み重ねもあったでしょう。高校も進学校へ、そしてエリートコースへ進み、世界に誇れる企業のナンバー２まで上り詰め、この分野で教育指導の立場を十分経験されたことと思いますが、立場は変わって行政のトップという立場でお聞きいただき、お考えをお伺いします。 新しい時代を切り開く心豊かな日本人を育成する目的で、教育基本法改正をめぐって文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が去る１１月１４日に見直しの方向を示す中間報告がありましたが、この中に国を愛する心、愛国心を教えなかった戦後教育を深く反省する時期がきていると述べる人、また生徒を見ていると日本人として精神や文化、伝統が欠如しているという人、日本文化の原態者となることを目指す国民教育を考えなければならないという人、しかし、子どもには国を愛してほしいが、ルールのように押し付けられたらこれまた愛してくれないのではないかという人、賛否両論が出ています。基本法の改正の焦点は理念にある。人格の完成、個人の尊厳、また新たにここに国を愛する心、伝統文化の尊重という文言を入れるかどうかのようであります。言うまでもなく、我々人間はその本性からして社会的存在であり、国家や民族、あるいは社会を離れては存在し得ないと考えます。一方、愛国心とはあるがままの国を無批判に肯定するものでもないと思います。そこで、よりよい国、より価値のある国をつくろうとするのが愛国心ではないでしょうかと私は考えます。同時に子どもがお父さん、お母さんを尊敬し、親が子どもを信頼し、慈しむ社会がこのことに通じるのではと私は考えるのです。また、新聞等では子どもの学ぶ意欲が下がっている。ここ数年、もちろんすべての子どもではありません。勉強し、努力している子どももいる中で、多くが学力低下、特に算数、社会、国語の順に低下傾向にあると言います。箕輪町の小中学校の傾向については後ほど教育長に御答弁いただきたいと思いますが、子どもの親、特に８０％の母親は学歴を重視している様子です。しかし、現在の世相は学歴がすべてではなく、勉強してよい大学を卒業しても理想の会社等に就職できず、または入れたとしてもいつリストラになるか不安が常にあると言います。現在の世相、現在の社会だけで見てこれから先１０年、２０年先まで同じ社会とは思えません。勉強する機会を与えられたときにこそ、学びの心を蓄えておくことが大切ではないでしょうか。小学校の上級生から中学校へ、そして高校生へと進む子ども、１０年も経たないうちに大人の社会へ出るわけです。ある学者は人間７０歳まで勉強をやり続けても、人間の頭の中の整理棚は３割しか使われていない。７割はまだ空いていると言います。ゆとり教育も結構ですが、また勉強が嫌なときも学習する、学ぶ心を育てていただきたいと考えますが、次に幾つか課題を列記して質問します。 町長は今後の学校教育について、午前中の答弁の中でやさしさ、また特に英語に力を入れたいというお考えをお示しになりました。今後そのことにどんな点に重点を置いていくのか。新しい教育課程の経過について、これは教育委員長の方にお願いしたいと思いますが、５日制は学力低下につながっていないだろうか。またそれを補う指導をされてきたのかどうか。先ほど登内議員の質問にも答えられましたが、再度お願いします。 次にやる気、またある目標に対して逞しく生きる力、頑張る力がついているかどうか。先ほどもお話がありましたけれども、またゆとりの学習とは何だろう、こんなお答えをいただきたい。 週休２日の過ごし方がどのようになっているか、どのように教育委員会ではとらえているかというようなお答えをいただきたい。 次に、最近聞く学校評価という言葉はどのようなことか。またどのように進められているか、町長、教育委員長、教育長、それぞれのお考え・方針をお伺いします。 第２点目の質問です。この質問には前置きはいらないと思います。町長は先の町長選挙の公約から当選、就任、初の定例議会の今日まで、「私の町長報酬の２０％のカットをする」と公約から公言されてきました。また過日は、議会運営委員会の席でも今月から２０％カットするようにお考えを示されたと聞いておりますが、企業と違って「俺の給料を今月から幾らカットしていいよ」で実施されないわけでして、給料、いわゆる報酬ですが、決める場合も変更する場合も報酬審議会を招集して審議会に諮り、報酬審議会では町の財政上とか、近隣他町村との兼ね合いも当然配慮され、答申され、それを条例改正、議会にかけ、通して決定され、こんな手順が町の三役にはあるわけです。今定例会に間に合わなかったわけで、質問通告に項目を掲げてありますとおり、それではいつからやるおつもりか。２０％カットの根拠はどこに、またなぜやるのか、そのお考えの根拠をお伺いします。なぜ質問するかと言いますと、２０％カットされますと、助役の俸給に影響するんです。自分だけという考えだったのでしょうか。このことが収入役、また職員まで波及することはお考えですか。このことについて他町村長にも波及されると思いますが、それに配慮した考えはあったのか、なかったのか。他町村長さんも同様、町の町民の税金から報酬をいただいている立場は同じですので、波及は当然と考えます。また今年は町長は１０％、助役８％、収入役７％、教育長５％、管理職手当３％、この３％でも年間約10万円になるそうですが、カットが実施されてきております。なお、人事院勧告では公務員一律２％の報酬引き下げが実施されようとしています。町長は県との連携を取っていくと言われていますが、県財政と町の財政とは別と考えますが、来年度予算を考えるとき、職員には２％プラスアルファがあるのでしょうか、町長のお考えをお伺いします。 以上で質問を終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、ただいまの唐沢議員の御質問に答えさせていただきます。 まず、教育のお話でございますが、教育基本法の見直し、中教審の中間報告ということで、それに対してどう考えているかという最初の問題につきましては私の考え方を述べさせていただき、それ以下の問題につきましては教育委員会の方でお答えをさせていただけたらと思います。 まず、教育基本法の見直しということでございますが、これは文部科学大臣の諮問を受けまして１１月に中央教育審議会からの中間報告が出され、新聞報道等からも理解しているところでございます。来年には最終答申がなされ、それを受けて国会に改正法が上程されるというふうに確認しております。その内容でございますが、先ほど唐沢議員から御指摘いただいたような形でそれをどう考えるかということだと思いますが、中間報告を見ますと新しい教育目標ということで、前提はやはり逞しい日本人の育成ということではないかなと思っております。したがって、生涯学習社会の実現やら家庭教育の重要性、伝統文化の尊重、それから愛国心を通じて公の規範意識を育てるということがうたわれておりますが、これらは私はいずれもこれからの教育の大切な方向であって、御意見と同じように時代に即した教育基本法の見直しは避けて通れないのではないかなと。過去の教育がどうのこうのというよりも、これからの新しい時代の中で、いまの中間報告の内容から見て新しい教育基本法のこれは方向付けだと思いますけれども、この方向については時代に即した基本法の見直しということは避けて通れない内容ではないかなというふうに理解しております。教育基本法とはちょっと離れますが、今後の学校教育の重点というのは、新しい教育課程の柱になっているやっぱり生きる力ということの育成と、基礎・基本の徹底ということで、これは細かく箕輪の学校でもやっていると思いますが、もう１つ私もある程度公約的にお話をしてきましたが、これからは国際社会で通用するような人材をいかに育てていくかということで、先ほど御指摘があったように英語教育にも力を入れていこうではないかなということで、今年からちょっと考えて、教育委員会の方とも御相談をしてやっていきたいと思っております。現在箕輪町の中ではＡＥＴ、要するに外国人の先生を町で１人雇用して中学生の指導に当たってもらっていますけれども、できれば予算の許す範囲でその数を増やして小学校の総合学習や遊びにも対応できるようにしたいと考えております。このことについては教育委員会と相談しながら、また学校の意見を聞きながら子どもの頃からの英語に親しめるような生活のあり方を研究してまいりたいと。これは私が考えるのは、やはり日本人でありでは駄目なので、いまのＡＥＴということでの役割と同じように外国の人が英語を教えていただくと同時に、英語を教えているだけではなくて、その外国の人からいろいろな話を小さな子どもが聞いて外国の文化であるとか、それから外国の物の考え方みたいなものを含めてですね、国際人として小さい頃からそういう環境でいろいろなことが考えられるような、そういう人材を箕輪町から輩出したいなあと。それがやはりこれからは必要になるということで、これは数が多ければ多いほどいいと思うんですけれども、なかなかやはり予算との関係がございますので、できる範囲でＡＥＴというか、外国の優秀な先生にこちらの方へ来ていただいて、そして子どもたちと交わることによって英語力と、それから外国の人の物の考え方をですね、身につけてもらうような対応をぜひとってみたいなと思っております。 それでは、あとは教育委員会の方からお願いいたしますが、２番目の報酬の問題でございますが、選挙公約で町長報酬の２０％カットということで、先ほど唐沢議員さんの方から御指摘いただきましたように、いわゆるルールというもがあることは理解できましたので、箕輪町の特別職の報酬審議会で審議会条例に基づきまして審議され、その時点の決定に従いたいと思っておりますが、私もお約束した関係で、できるだけ早い時点で実施していただきたいなあと思っております。それで、ではあなたは２０％の根拠は何かという御質問がございますけれども、これは特にロジカル、理論的に２０％というような位置付けはございません。ただ、現在１０％カットということで進めておるんですが、先の選挙戦のときに、先ほどちょっとお話ししましたが、町内を回って町民の皆さん方が大変いまの雇用情勢の中でリストラに遭ったりで家にいるわけですね。それとかお父さんの給料が減ったりというようなお話を何回か聞かされてきております。つまり、私の方は要するに根拠は何かということを言われたら、町民の皆さんがいまいかにリストラなり何なりで困っている人がいるのかなと。だからその人たちの対比で私もえらい何十パーセントもというような非常識なことはできませんが、現行のカットよりも私だけで結構なので、倍くらいの線がどうかなということで、町民の目線から見て皆さんが苦しんでいる中を私はどう対応したらいいかなということで、一応２０％という線を設定をいたしました。 それで、２番目の町長独自のみのカットかどうかということでございますが、これは私の趣旨としては、当然私は私自身だけでいいと考えておりますが、先ほどの報酬審議委員会等の答申がどう出るかなんですけれども、あまり財源的にかなり少なくなるとか何かはございませんが、私は私なりに町民の皆さんからの税金で給料をいただいているわけですから、町民の皆さんが本当にいま苦慮している、大変な時期にきているということを前提に、別にどこからどこまで引き下げろなんていうことはお話しできませんけれども、私だけでもと思ってやっておりますので、あとはこの審議会の結論に従いたいと思っております。 それから３番目に他町村への波及は配慮したかということなんですが、この類の事案というか、給料の問題というのは、それは影響があるかもしれませんが、私が一番重視するのは町民の皆さんがどう思うかということだと思うんです。町民の皆さんがどう考えてどう対応するかということで、したがって他町村がどうなるかということはまことに申しわけございませんが、私が設定する時は考えておりません。それで、町長という職を拝命されて、皆さんから選択をされているわけですから、やはり給料等については町民の皆さんの目線で見てどうかなということを配慮する必要があるのではないかなと思っております。それはいろいろと他市町村の皆さんにどう影響するかということは、当然ながら私が下げれば下げざるを得ないかなあなんていう感じがあるかもしれませんが、それは他市町村は他市町村の考え方があって、やはり一番考えなければいけないのは町民の皆さんの目線がどこにあるかということを前提に決めなければいけないということで、一応私は２０％というものを設定をいたしました。 それから、あと一般の町の職員の皆さんの２％ということで、プラスアルファもあるかどうかということですが、これはもういまの段階では２％ということで人事院勧告が進められておりますから、よほど町の経済情勢が悪くなったり、それから雇用状態ということで、やはり地方自治体も含めて公務員の給与というものは一般の民間の水準から見てどうかということで算出されておりますので、そこら辺を配慮しなければいけないんでしょうけれども、いま人事院勧告は２％ということですから、これに箕輪町だけプラスアルファするなんていうことは考えておりません。やはり人事院勧告を前提に処理をいただき、あとは全体がどうなるかということで、やはり町民の目から、または住民の目から見て給与水準というのはある程度バランスを取ってですね、決めていかなければいけない問題ではないかと思っておりますが、現状は特に一般職の皆さんが箕輪町だけ突出して２％以上減額をするということは、特に考えておりません。 以上でございますが、教育の問題につきましては教育委員長の方からお願いしたいと思います。以上です。
○議長（柴財埜） 教育委員長。
◎教育委員長（岡久幸） 唐沢弘光議員さんから教育基本法の見直し、中教審の中間報告について御質問がございました。おっしゃるとおりこの１１月１４日に中間報告という形で中教審より出されたものでありますけれども、この経過はですね、一昨年、平成１２年に教育改革国民会議で幾つかの提言があった中の１つに、教育振興基本計画の策定とその基本となる教育基本法を見直すべきだというような提言がございました。これを受けた形で昨年遠山文部科学大臣が中教審に２つの点、教育振興基本計画及びその基本となるべき教育基本法のその両方のあるべき姿について諮問がありまして、それを受けてその後中央教育審議会で数えてみますと２０数回の会議を経て今度の中間報告となったわけであります。しかし、その中身はですね、まだ具体的にここをこうすべきというような形ではなくて、おっしゃるとおり特に教育基本法につきましてはその見直すべき方向として幾つかの意見を併記した形で提出されております。振興基本計画の策定についてはかなり具体的な項目にわたっておりまして、先ほど町長答弁にもありましたけれども、英語教育の充実というようなこともその中に入っております。町長答弁の中で箕輪町でも何とかそういう方向でということをお聞きして、教育委員会としても大変ありがたい思いでいるところでございます。今後具体化に向けて共に考えてまいりたいと、そんなふうに思っております。そこで、今回の特に教育基本法のですね、正確に言いますと、教育基本法は１１条まであるわけですけれども、この教育基本法の見直しの方向について幾つかの意見が出されている。それがそのまま中間報告として出てきている段階でございますので、いまここでその１つ１つについて具体的に私見を述べることは避けたいと思います。それからもう１つ、これは１１月１４日に提出されたということで、教育委員会でも実はこの問題についてまだ話し合いが持てておりません。いずれ答申が出た段階では十分に話し合う必要があると、そういうふうに考えております。いずれにしましても昨年の文部科学大臣の諮問の文面にもありますけれども、この中間報告の中にも現行の教育基本法の特に第１条、２条あたりにうたっている個人の尊厳、真理と平和の希求、人格の完成などの理念はこれは普遍的な理念であって、このことを変えることはできないというふうにうたっております。このことを大事にしながら、しかし現代に生きる子どもたちの教育に適応した部分がまだ不足の部分があるというようなことで、それらを含めた教育理念をこの際考え直さなければいけないんではないかという形で幾つか併記されております。参考までにちょっと２～３、幾つもの項目がありますけれども、例えば個人の自己実現の個性・能力の伸長、創造性の涵養とか、あるいは先ほど愛国心という言葉が出てきましたけれども、愛国心という１項目ではなくて、日本人としてのアイデンティティー、つまり伝統や文化の尊重、それから郷土や国を愛する心と、それから国際性、一見反対のように思いますが、決して反対のことではないと私も思いますけれども、国際性、いわゆる国際社会の一員としての意識といったようなものも盛り込むべきではないかという意見もあるようであります。その他、今までに若干不足していた部分、今までの教育基本法ではうたっていなかった生涯学習の理念、生涯学習といったような理念などの項目も挙がっています。いずれにしましてもこれらは委員の中から上げられた項目を列記をしてあるという段階でありまして、具体的に教育基本法のどこへどのように盛り込むかは今後の課題だと。今後公聴会等をもって広く国民の意見を聞きながら改定案を示していきたいと、そういうふうにうたっております。そういう段階でありますので、具体的に愛国心について云々という私の意見としては申し上げらないというわけであります。 それから、御質問のロ～ホですか、新教育課程の経過から学校評価に関するところまで、教育長の方よりお答えいたします。
○議長（柴財埜） 教育長。
◎教育長（大槻武治） 御質問、４項目になります。 新しい教育課程につきましては、２年間の準備過程を経ましてこの４月から全面実施になりました。この特徴は一口で言いますと、町長さんからも話がありましたけれども、生きる力を育てることに力を入れていくこと、もう１つが基礎基本の徹底、つまり基礎学力をつける、この２つであります。総合学習の時間の特設につきましては、生きる力の育成と直接かかわっているわけでありますし、教育内容の精選が言われているわけですが、これは基礎・基本の徹底と関係しているわけであります。生きる力がついてきているかという御質問がありましたけれども、この１０月を中心に県の教育委員会の指導主事さんと一緒に全小中学校の全教室と全先生の授業を参観させていただきました。教育委員の先生方にも分担をして参観していただきました。その上で報告会を開いたわけですけれども、その結果としてまだまだ不十分ではありますけれども、子どもが先生に一方的に教え込まれる授業から、子どもが自分から求めて学ぶ授業への転換、これがゆとりの学習です。これが行われつつあるという実態が明らかになりました。生きる力は子どもが自ら求めて学ぶ学習の中で育成されるものでありますので、これからも生きる力の動向についてつぶさに見てまいりたい、そんなふうに思っております。 次の、週休２日の過ごし方につきましては登内議員さんの質問にお答えしましたので、省かせていただきますけれども、週休２日で授業日数が週３時間減ったから学力が低下したかという問題ですが、この問題につきましては時間の量イコール学力ではないというふうに考えております。やはり時間の質が問題である。時間の質がやはり学力を決めている。先生に教え込まれる授業から、自分から積極的に求めて学んでいく授業、それへの転換、そういう時間を持つことが学力の伸長に直結していくのではないかと、そんなふうに考えているわけであります。 学校評価につきましては、この３月に学校設置基準の改正がありまして、その中で学校評価とその公表が義務付けられております。実は学校評価につきましては、いずれそういう時代がくることを想定しまして、一昨年学校評議員を選定したときにすでにそれとの関係で選定しております。法が改正になりましたので、この４月から箕輪町では学校運営研究委員会、教頭会ですが、ここでこの問題を取り上げまして３回にわたって詳しく協議いたしました。すでに各学校で評価の観点は確定しております。実施は年明けに予定しております。この学校評価は１年間の学校運営の結果がどうであったかを子どもの姿に寄せて評価するもので、評価する人は子ども自身、保護者、学校の先生と、その三者になっております。その結果を考察しまして次年度の学校運営や指導に生かしていくのが学校評価の趣旨でありますけれども、その集計と考察には学校評議員の方々にも御協力を得たいと考えております。なお、先日の新聞では県の教育委員会でも学校自己評価指針作成委員会というのをつくって同様の研究を行ったと。内容を見ると、箕輪町で行ったものとほぼ同じものであるというふうに考えられるわけですけれども、いずれまた冊子が送られてきますので、その結果も尊重して参考にしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。５番 唐沢議員。
◆５番（唐沢弘光） 答弁漏れはありませんが、先ほどの答弁の中で町長も他町村は特に関係ない。町内の住民の目線でというお話でしたが、やはりもう少し視野を広げて他町村の配慮もお考えいただきたいと、こんなふうに思います。 なお、教育委員長、教育長のお話を聞いた中で、箕輪の教育は現状を続ける限り大丈夫だなあと、こういう感じがしました。以上で終わります。
○議長（柴財埜） これで５番 唐沢弘光議員の質問は終わりました。 ここで会議の途中でございますが、暫時休憩といたします。再開を３時１０分といたします。 午後２時５４分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（柴財埜） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問者を指名いたします。１０番 東城興一議員。
◆１０番（東城興一） それでは、通告に従って何点か御質問をいたしますけれども、前段で同僚議員とだぶっておりますので、要点のみ若干お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、町の行政改革の問題でありますけれども、いろいろあるわけでありますけれども、町長の選挙戦の中で町長が目指す町おこし、それから町なおしについて触れられているわけでありますけれども、この町おこしはわかるわけでありますけれども、現在の箕輪町の町なおしというものをどういうふうにこれから直していくか。町民要望を踏まえてどういうふうに直していかれるお考えか、その点についてまずお伺いいたしますし、次にそれに関連をいたしまして町づくり委員会の立ち上げをしたいというようなお話もありましたけれども、この町づくり委員会なるものの手法なんですけれども、各区へどういう形で町づくり委員会を立ち上げ、どういうことをやっていかれるのか、その点についてお伺いいたします。 次に、企業誘致の問題でありますけれども、前町長の時代からこの問題につきましては格段の努力をされて取り組んできたわけでございますけれども、大変現在の日本の企業は厳しい状況にありまして、特に海外シフトによる空洞化が進み、大変な状況にある中だと思います。一方で自主財源の確保ということになりますと、どうしても税収の増収を図らなければならない。そういう点では企業誘致は一番大切な問題ではなかろうかと思います。その点では平澤町長はその道のパーソナリティーでありますので、期待するところは非常に大きいわけであります。その見通しについてお考えをお尋ねをいたします。最近辰野では新しい企業を２社ほど誘致したというようなことも新聞で報道されておりましたので、まだそういう面から見ると箕輪町も期待を持てるのではないかということでございますので、具体的にどんな方策が考えられるかお尋ねをいたします。 それから、もう１点素材産業の育成ということを言われておりますけれども、町の企業形態の中で素材産業は非常に期待をするところでありますけれども、新時代を踏まえて大変期待をするところでありますけれども、そういったものの取り組みの何か具体案がおありでございましたらお示しをいただきたいと思います。 次に財政問題でございますけれども、何点か通告をいたしましたけれども、前段で質問があり、答弁もなされておりますので、申し上げることは特別ございませんけれども、ただ１点お尋ねをいたしますと、交付税は来年度は恐らく１４年度よりは増えるだろうという先ほどお話がありましたけれども、やはり税収の落ち込みは避けられない。こういうふうに認識をしておりますし、それに県の財政が大変逼迫しておりますので、県補助金、県支出金は恐らく落ち込むというふうに認識をしております。経常経費は変わらないわけだと思いますので、経常収入が落ち込むと必然的に財政の状況は厳しくなる。経常収支比率も恐らく悪くなるというふうに思われますけれども、その落ち込んだ税収、または県支出金等のカバーを何らかの形でしなければならない。先ほど80何億という通年予算の見通しのようでございますけれども、そういった観点から来年の経常収支をどういうふうに見られておるか、その点についてだけお尋ねをいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたしますけれども、これも先ほど来何人かの議員から質問があって、答弁はほとんどいただいたわけでございますけれども、心配になる点について若干重複をするかもしれませんけれど、何点かお尋ねをいたします。 先ほどの学力低下の問題でありますけれども、これは確かにアンケート調査というか、新聞報道で一昨日大きく出ておりましたけれども、新聞報道のとおりＰＴＡの全国保護者会の調査というのを見ますと、大体学力の低下を７５％の保護者が、これは保護者です、保護者が心配していると。親がその学力の低下を心配しているというのが全国保護者会のアンケートの結果であります。そうすると子どもの実態はどうか知りませんけれども、親は一応心配しているということでありますし、また先ほどお話がありましたように、１０年前の学力に比べて正答率が何点か落ちたという、それからまた同率のものがあるというような先ほどお話がありましたけれども、実際問題として箕輪町の実態はどうであるかということについて今まで調査をされたか。またこれからどういうふうに箕輪町の実態をつかんでいかれるか、その点についてお尋ねをいたします。 それから、週休２日で休みの時間をどう過ごすかというアンケートのお話も先ほどありましたけれども、その中で全国的な傾向でありますけれども、学校以外で勉強をする時間が１時間以内というね、子どもが非常に多くなっている。要するに少ないということでございますけれども、１時間未満という子どもが小学生で６０％、それから中学生で４７％という、極めてよくない数字が示されておりますけれども、この辺についても町の実態を把握しておられるか。その点についてもし把握しておられたらお聞きをしますし、そうでなかったら今後どういうふうにそのことは考えていかれるかお尋ねをいたします。 それから、週休２日ということでありまして、週休２日で月曜日からまた行くわけでありますけれども、最近の傾向として月曜日に学校を休む子どもが増えているというような傾向があるということを聞いていますけれども、いわゆる月曜病というほどではないと思いますけれども、このことは要するに学ぶ意欲、先ほどお話がありましたけれども、学習意欲の失墜、失墜というか、逃避というか、そういうものにつながりはしないかという心配をこれは親がしているということです。子どもは気がついていないと思いますけれども、親が見ていてどうもそんなに具合が悪くないのに月曜日に休んでしまう、こういう傾向が最近あるということでありますので、その週休２日のね、影響というか、それによる子どもの影響が心配されるというようなことも聞いておりますけれども、その点はどういうふうにお考えになられるか。 それから、先ほどお話がありました５月と１１月に過ごし方の調査をされ、それで確か６月の議会で示されたし、先ほども示され、それからまた「子どもセンターだより」でも見させていただきましたけれども、あれは非常に私が見ていい数字だと思いますし、むしろよすぎるくらいだと思いました。ということは親たち保護者から話を聞いていますと、子どもたちはもっとわかりやすく言えばテレビやゲームとか、それからぼんやり過ごしている。ただ寝っころがったりという子どもがね、案外多いということを親が心配しているようでありますので、そういうあの調査では子どもに複数回答で調査したというように書いてありましたけれども、複数調査というのは非常に大まかな調査になると思いますけれども、複数回答ということに問題がありますし、もう１つはこの調査を同時に親にすることがやっぱり実態をつかむ大事な問題ではないかと。子どもだけの調査ということは、やはり子どもというのは体面上の問題もありますし、自尊心もあるわけでありまして、果たしてそれだけの調査で実態がつかめるかどうか。やはりこれは同時にされるのだったら親、保護者のアンケート調査、これをする必要があるのではないかと思いますけれども、その点のお考えについてお伺いいたします。 最後に受け皿の問題でありますけれども、町では子どもセンターの立ち上げを早くされて、非常に学校、地域、それから家庭の連携をうまく取られてやっているようでありますけれども、当然のことながら健全な青少年の育成のことは、これは我々大人の責務であります。家庭、学校、地域が共に育てる。よく教育長さんが言われるように、教育に参画することが重要であるということはそのとおりでありますけれども、やはりその環境づくりに行政がその責任を負わなければいけない、責務を果たさなければいけない。こういうふうに考えますけれども、教育委員長の所感をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、ただいまの東城議員の御質問にお答えをしたいと思います。 先ほどの、まず最初の問題は町の行財政改革ということで、町なおし、町づくりの問題を御指摘いただきましたですが、これはこれから具体化していかなければいけない問題でして、御指摘のとおり、やはり町民要望をどう入れていくかということになるかと思います。基本的には民意をいかに尊重をしながら、民意に沿ったどういう改革をしていくかということなんですけれども、基本のスタンスというか、基本をどこに置くかといいますと、やはり今まで物質的な豊かさというか、何か先ほど来もありました、いろいろな箱物みたいなものをつくりながらやってきたんですけれども、これだとやはり固定費が増え、これから非常に大変な財政状況の中で財政の硬直化を生みやすいと。それよりももう少し住みやすい町ということであれば、もっと精神的な豊かさ、この精神的な豊かさというのは非常に抽象的な言葉なんですが、私は人間としての満足感の実現みたいなことを前提に考えているわけでございまして、どちらかというと非常にソフト的な、目に見えない内容でございます。ボランティアの内容もあればそれから要するに素晴らしい文化に触れたりということで、何らかの形で人間として「ああ、生きていてよかったなあ」、満足感を出すにはどういうことがいいかなあということで、できるだけ町づくり委員会的なものがいいのか、または何のテーマもなしにいろいろなところでお話し合いをするのがいいのか、これから考えてまいりますけれども、できるだけ積極的に精神的な豊かさを求めるようなソフトを加味したものをちょっと進めてみたいなと思っておりますので、具体的には１５年度の予算編成に何か具体的なものが１つ出れば、それを引き金にしていろいろなところへ波及できるんではないかというふうに考えております。 あと企業誘致についてお話をいただきましたですけれども、確かにこれからの税収の確保ということで新しい企業の誘致ということも非常に重要な問題でございますが、箕輪町は幸いここずっと長い間諸先輩が一生懸命御努力をして、既存企業というものをかなり誘致してございます。やはり１つには既存企業がいま大変な時期でございまして、何とか既存企業にも一生懸命やっていただきながら、新しい企業をやっぱり誘致するというスタンスでなければいけないんではないかなというふうに考えております。どういうことかと言うと、かってやはり長い歴史の中でちょっと考えてみますと、日本が急激に要するに景気がグーっとよくなっていろいろな産業が出てきた。それと同時にアメリカの方はですね、非常にしぼんできた時期がございます。これは例えば電気製品なんかを考えてみたときに、今までアメリカの中で代物の家電みたいなものをたくさんつくっておりましたが、それが全部日本の方へ流れてきてしまって、結局いまアメリカの中ではほとんど代物家電の産業はなくなっているという現状でございますが、いま日本を考えた場合に同じような現象が日本と中国の中で起きてございます。その中で非常に御苦労なさっているのが箕輪町にいまあるようないろいろな企業の方々ではないかと思いますので、この人たちもやはりどうやったら次の時代に箕輪町にしっかり腰を据えていただいていい事業をやっていただき、税金をたくさんいただけるような対応をとるかということも大きなテーマではないかなと思っておるわけです。それと同時にやっぱり新規企業と。どの切り口でいったらいいかなあと思うんですけれども、やはり単純な考え方かもしれませんが、中国でできないようなことを日本ではやっていかなければいけないというのが非常に大まかな話だと思うんですけれども、ぜひいろいろな形で先端技術をどうやって紹介したらいいかなということを前提に考えてまいりたいと思っております。先端技術でいま非常に注目を浴びているのが、ちょっと私も細かいことはあれですけれども、単位でナノテクノロジーということで、非常に小さいものをですね、どうやって組み合わせていくか。これはこれからの日本の産業として中国ではちょっとすぐ追いついてこないかなというものでございますので、いろいろな専門家がございます。ですから、その人たちをこちらの方へ招致をして、いろいろな場面でですね、既存の企業の皆さんにもいま最先端の技術がどう進んでいるか、そういうものを御紹介をする機会をぜひ増やしてまいりたいなあと思っております。これはやはり企業はですね、行政が幾らいろいろな形で振ってもですね、やはり経営というのは経営者の責任で、行政がどうだからということでそちらの方向へいくかどうかの決断は経営者でございますから、いろいろな形で現状はどうなっているかというようなことを非常に広い範囲で商工会と一緒になりながら御紹介をして、その中で既存の企業の皆さんはどういう方向がいいのかということをそれぞれ自分の責任で考えていただいて、それを行政がどうバックアップしていくかなということだと思いますので、そんな機会を今後ちょっとつくってみたいと思っております。これは私の人脈の中でいろいろな方がいますので、やってみたいなと。先端技術をどうやって町の中へ植付けるかということが一番大きな問題であると思いますけれども、もう１つやっぱりこれから考え直さなければいけないのは、今までやってきた日本の産業の基本は、どちらかと言うと大量生産大量販売の物づくりなんですけれども、これはちょっととてもいまの中国のコストの構成要因から見ますとですね、かないそうもありませんので、できるだけ技術的に差別化ができるようなものをどうやって箕輪町の中へ取り込んでいくか、これをみんなで考えるような機会をぜひつくっていきたいと思っております。それで、新しい企業もそういう観点から積極的に来ていただこうと思いますが、他に質問がございましたですけれども、企業誘致と、もう１つは人口をどうやって増やすかということでですね、ある程度安定した税収入というのは日本のうんと高額所得者がここに住んでくれればものすごく安定してくるわけですね。景気に関係なしに安定していくと思うんですけれども、そんな点も考えながら箕輪町の方の企業誘致ということは考えてまいりたいと思っております。 それから、先ほど御指摘の素材産業についてなんですけれども、これは企業誘致でなくて既存企業の先端技術ということとリンクしてくるわけですけれども、いま私が一番注目しているのは、私はあまり玄人ではありませんが、信州大学の遠藤さんという先生が今回ちょっとノーベル賞を取り損なってしまったんですけれども、カーボナノチューブというものを発明をしてですね、ほぼ量産対応ができるような体制になりました。これは非常に小さいさっきのナノテクノロジーというものなんですけれども、このカーボナノチューブを使うと、例えばプラスチックでもって成型していった部品がですね、金属と同じような強度を持ったり、それから非常に硬くなっていくものですから、要するに物づくりの中でいろいろな器具を使う時に摩擦計数というのが、例えばモーターなんかの製品をつくるのに、摩擦が大きくなるとその摩擦をどうやって少なくして効率を上げるかということになってきますけれども、カーボナノチューブをうまく配合していきますと、金属の摩擦がほとんどゼロに近づいてくる。これはもう画期的な話になりまして、商品も全部変わってくるわけです。遠藤さんという信大の教授は長野県の出身で、ぜひ長野にこういう技術を植え付けたいということを前々からお話ししているんです。これも含めてですね、箕輪町の中へいろいろな御紹介をしながら、こういうカーボンナノチューブを使ったようなものを既存の企業の皆さんにどう対応いただくかというようなことをやってみたり、それから世の中はいろいろ技術の進歩というものは非常に早いものですから、前にもどなたかにお話ししたことがあるかもしれませんが、植物繊維を使った要するに非常に強度の高い材料ができるような、例えばですね、車のボディーをジャガイモでつくろうというような技術もいま出てきているんですね。だからそういうような要するに植物繊維を使ってある程度の加工をしますと、植物繊維がいまの鉄板と同じような機能が果たせると。そうすると循環型の社会の中では先ほど来出てきた廃棄物の問題も、土へ返していけば自然と戻っていくというような形でですね、要するに技術はあるんだけれども、商品としてというのは今度はコストがどう出るかというかということで変わってきますけれども、いずれにしてもそうやっていろいろな形で技術や世の中が変わっていますので、素材産業ということでお話をしてしまいましたが、最先端の技術がどうなっているか。それを我々が箕輪町の中でどう使えるかというようなことをちょっと御紹介をする機会をつくりながら、ぜひ既存企業の皆さんにも元気を出していただいて、中国に負けないような対応をしていかなければいけないかなというふうに考えております。 それから、あとは財政の経常収支の話ですが、これは１５年度の内容で東城議員さんが御指摘のように、歳入はやはりそんなに潤沢に考えられない。当然ながらだんだんと絞られてきますので、御説明しましたように過去の慣例とか、考え方にとらわれずにですね、できるだけ新たな考え方から歳出をいかに減らしていくかということで、経常支出に関しましては先ほど午前中に御説明しましたように３％減くらいのことを目標にですね、みんなで知恵を絞りながら、そして今までの基本の考え方の延長線上にはやはり新しい回答は見つかりませんので、ちょっと観点を変えていろいろな形から経常支出がどうやったら効率的に、要するに最小のコストで最大の効果が出るかということを十二分に考えてまいりたいと思っております。 以上、私の方でお答えいたしましたが、あと教育行政については教育委員会の方からお話をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（柴財埜） 教育委員長。
◎教育委員長（岡久幸） 東城議員さんお尋ねの新学習指導要領実施後の子どもたちの状況については、教育長の方のよりお答えいたします。
○議長（柴財埜） 教育長。
◎教育長（大槻武治） ５点の質問がございますけれども、第１点のゆとりの教育がなされているかと、これにつきましては唐沢議員さんにお答えしましたので、省かせていただきます。 次の、基礎学力は大丈夫かという問題であります。この基礎学力につきましては基礎基本の徹底のための授業の工夫とか、定着のためのドリルの徹底、また中学校では英語と数学については習熟度に応じた学習指導と、様々な工夫と努力がなされております。先ほど全国学力調査の結果についてお話し申し上げましたけれども、実は箕輪町のある学校がその調査対象になっておりまして、詳しい報告書が届いたところで、そこを窓口にして箕輪町の実態はある程度わかってくるのではないか、そう思っておりますので、また機会があったらお知らせをしたいと思います。 次に学ぶ意欲につきましては、新しい学習指導要領で大事にされていることですけれども、１０月に各学校の授業を参観したところでは、教室によって差はありますけれども、箕輪町の子どもたちの学ぶ意欲は決して低くはない。むしろ高いのではないか、それが私の実感であります。これは自ら学ぶ授業の実現と直接関係のあることだと考えております。 週休２日の過ごし方については、先ほど全体傾向を登内議員さんにお答えしたとおりでありますけれども、やっぱり気になることが２つありました。１つは読書、休日にもかかわらず読書をしている子どもが少ないという実態であります。小学生で言いますと17.6％だけ、中学生が12.3％だけ、いずれも県より多いわけですけれども、これが１つは苦になる傾向であります。これにつきましては、以前に丸山議員さんの御提案を受けまして読書指導推進会議というのをつくりまして、ＰＴＡの方々、学校の先生方が一緒になって研究を続けておりますけれども、先日実態調査、これは子どもだけでなくて親の方も合わせてやったわけですが、いたしました。その調査によって箕輪町の子どもたち、あるいは家庭の読書の実態が洗い出されてくるのではないかと思っていますが、現在集計中であります。また子どもの読書推進基本計画の原案をつくりましてその会議で検討しまして、現在学校ＰＴＡに持ち帰って検討していただいているところでありますので、この辺を糸口にしまして休日の読書、あるいは平日の読書をもっと盛んにしていきたいと考えております。もう１つ気になることですけれども、休日に地域の活動や行事に参加したと答えている小学生が17.0％、中学生は4.6％、非常に少ない。全県調査でも小学生4.4％、中学生0.6％でもっと少ないわけですけれども、週休２日の趣旨が子どもたちに自然体験や社会体験などの様々な活動を経験させることにあるわけですから、非常に苦になる傾向であります。なお、この調査のときに月曜日に学校を休む子どもが最近増えているのではないかという報告が１つの小学校からありました。これについては増えているのではないかではなくて、一人ひとりについてその原因等について調べるようにという話をしたわけですけれども、休日と関係があるのかどうかまだわかりませんけれども、関係がありましたらまた考えていかなければならないことだと思っております。なお、来年度の調査につきましては親も対象にしながら調査してまいりたいと考えております。 そこで、最後の受け皿の問題ですけれども、各地区に地区子ども会、それを支える地区子ども会育成会、これを立ち上げることを目指して現在準備中であります。先日の１２日の区長会でもお願いしたわけですけれども、３月には各地区に地区子ども会を発足させて、来年度から本格的に活動できるように図っております。この地区子ども会が休日の子どもたちの生活の大きな受け皿になっていくのではないか、そんなふうに期待しているわけであります。 なお、最後に質問されました親の教育の問題でありますけれども、なかなか難しい問題ですが、私どもが考えているところは親子読書、読書推進会議を中心にしまして親子２０分読書の運動を展開する予定でありますけれども、このことを通してやっぱり親子の絆を深めると同時に、親の教育がなされていくのではないか、そんなふうに思っております。また進め方については今後いろいろ知恵を借りながら進めてまいたいと思っております。 １つ落としました。家庭における学習時間の問題、まだ調査してありませんけれども、いずれする予定であります。以上です。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。
◆１０番（東城興一） ありません。
○議長（柴財埜） 再質問ありませんか。１０番 東城議員。
◆１０番（東城興一） 町長に１点お尋ねいたしますけれども、産業育成に関係することでありますけれど、上伊那のね、産業振興策調査委員会というのがあるようでありますけれども、これは新聞でちょっと見たんですけれども、これでいくと農業、工業、サービス業等の狭間の産業、これを模索することが大事ではないというようなことをちょっと新聞で見たんですけれども、これは健康産業、それから環境産業を含めてね、そういったものの取り組みをされる体制づくりはこれからされるかどうか、その点について１点お聞きします。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） 私もその新聞記事を見まして、1.5次産業とか2.5次産業というやつですね。大変結構なお話ではないかと思いますので、あの答申が何か来年の２月かなんかにまとまる、要するにいまはまだ中間報告的なもので、信大の農学部の先生が中心でやっている内容でございますですね。これはぜひ町の方でもまとまったらですね、そういうものを前提に検討してみたいと思っておりますので、確かにいま狭間というか、それぞれ１次産業、２次産業にまたがったような、それから２次と３次にまたがったような、そういう産業分野というのが非常にいい分野があると思いますので、積極的に検討したいと思っております。それからまた中ではなかなか難しければそれなりに外部の専門家なり、その検討委員も使ってですね、具体的に何ができるかということまでやっぱり展開できるようにしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか。１０番。
◆１０番（東城興一） 教育委員会の方へ１点お願いいたします。先ほど答弁はいただいたわけでありますけれども、その学力低下の中でね、一人ひとりの理解度を高めるというようなことはわかるわけでありますけれども、問題は理解できない子どもが中にはいるということでありますので、その理解ができない子どものサポートをどういうふうにしていくか、そういうことまで教育現場では考えて教育を行っているかという問題が１点。 それからもう１点、これは通告はしてなかったんですけれども、いま子どもたちがね、親の言うことを素直に聞かない。手を焼いているという親が非常に多いようであります。その実情は私もいろいろ聞いていますけれども、そういった教育の歪というか、そういうもののしつけというか、子どもが言うことを聞かない。学校教育の中でそういうもののとらえ方はどういうふうにしているか。この２点についてお尋ねをいたします。
○議長（柴財埜） 教育長。
◎教育長（大槻武治） 最初の、理解がなかなか難しい子どもについての対応の問題だと思いますけれども、いわゆる先生がどんどんどんどん詰め込んでいく授業の中では、理解できる子どもと理解できない子どもの差がはっきり生まれてくることは間違いないと思います。いつぞや議会でお答え申し上げましたけれども、中学生の約６０％があまり授業がわからないと言っている実態が明らかになってきたわけで、そこに教育課程改定の一番の基盤があるわけですけれども、そのために教育内容を精選してどの子どもにもわかるように、そういう授業を展開していきたいというのがいまの教育課程の趣旨であります。それでもなおかつわからない子どもが出てくる。これにつきましてはチームティーチングをやっているところもありますし、それから先ほど紹介しましたけれども、中学では英語と数学について習熟度別と言いますけれども、習熟度ですから、理解別というか、そういう教室をつくりましてそれに対応しております。十分であるかどうかということになると、ちょっと自信がないわけですけれども、何とかしようという意欲は各学校に満ちているんではないかと、そんなふうに思っております。 もう１つ、親が手を焼いている子どもをどうしたらいいかというのは、私も自分のこととして経験があるわけですが、なかなか難しいですね。またこの問題につきましては今後研究してまいりたい。ただ、親が手を焼くというその事象の中に、ただ一方的に子どもが悪いのかというと、そうでもないところもあろうと思うわけでして、その事例事例に即したやっぱり確かな指導方法を生み出していかなければならないというふうには考えております。
○議長（柴財埜） これで１０番 東城興一議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。１８番 浦野政男議員。
◆１８番（浦野政男） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。町長は多くの公約を掲げております。この１つ１つを実現し、２１世紀に適合する箕輪町、夢と希望と愛のある箕輪町、町民が安心して住める活力ある箕輪町の創造に全身を捧げる責務があり、町民も強くこのことを要望していることと思います。そこで、町政運営に当たる基本方針と公約の実現ついて、次の点について質問をいたします。 最初に民意に沿った町政、町民全員参加の町づくりを具体的にどのように進めるかであります。町民のための政治、町民益を考える政治は、誰が執行者になっても決して変わるものでなく、等しく町民が求める政治であると思いますし、町民参加の町づくり、これも極めて重要なことであります。今までにおきましても各区の懇談会、あるいは各種団体との懇談会、懇話会等々によりまして町民の意向を聞いて行政を進めてきておるところでございます。例を挙げますと、例えばいま幾つかの議員から質問がありました合併にしましても、すでに２回の区懇談会を行っておりますが、１５区の開催した出席人員は全部で250人くらいというような大変少ない出席者の実例があったわけでございまして、全体の町民の考え、意見、そういったものを集約する、常に把握していく、本質を追及していくということは、極めて難しいものであると思います。町民が変わることを求めるという表現をされておりますけれども、こういった下地をどうやって具体的に行うのか。どういうふうにこうした先導的な立場で打開をしていくのか。その上に立ってこういった民意の本質を町政に進める、具体化していくと。このことにつきましてどういう手法でやられるか、このことにつきましてお尋ねをいたします。 ２点目でございますが、町政改革と行政の継続性につきまして質問をいたします。町長は行政改革をスピーディーに推進すると。特に行政組織を機能重視の組織に見直す。適材適所の人材活用、さらに評価制度の導入、それから町内外の専門家による諮問委員会をつくるというようなことを挙げられております。こういった内容につきましてのもっと具体的な内容、考え方、さらには運用方法につきましてお答えをいただきたいと思います。また、今までの町政のどこをどのように改革するとかということにつきましてお尋ねをしたいと思います。また行政には中断もありませんし、継続性が常に求められております。町政の急激な展開、あるいは変換というものは町民にとって全く好ましいということは言えないのではないかと思うところでございますが、こうした点につきましてどうお考えになられるか、どう実行していくか、お伺いをいたすところでございます。 ３点目でございますが、住民投票条例の内容と位置付けにつきまして質問をいたします。「民意の尊重は民主主義の原点であるという視点に立ち、住民投票条例を制定し、重要案件は住民にその意思を確認します」ということでございますけれども、具体的にこの重要案件にはどういうような事項が入るのか。さらに、またこの投票につきましての実施内容と、それからこうした結果の取り扱いをどうするか。お聞きをしておりますと、この条例につきましては常設型の住民投票条例を目指すというふうに私は判断をしておるところでございますけれども、たまたま合併につきましては住民投票で決定しますと。答弁で若干の修正があったかと思いますけれども、そういうことも表現されておるわけですし、対議会というような形の中、いま現在は間接民主主義を主としての行政運営と、こういうふうに私は判断をしておるところですけれども、こうした点との整合性についてどう考えているか、お伺いをいたしたいと思います。 ４点目は、公共事業の見直しについて質問をいたします。すでに県の情勢等も質問をされ、答弁もされておるところでありますけれども、いずれにいたしましても国・県の動向、財政事情によりまして、町の関連事業の実施等に影響が出ることは必至であると、私はそんなふうに思いますし、さらにこのことが直接県民の生活にかかわる福祉等にも及んでくるということで、県民に痛みを与えるようなことになるのではないかなあと思います。そこで、公共事業につきましては全面的に見直しはするけれども、不要なものだけを見直すという答弁が先ほどありました。私は現在の町の振興計画、それから実施計画を見ましても、主な近々のものを拾ってみますと町道６号線の整備とか、松島バイパス４車線化の関連事業、あるいは上水道・下水道の整備、北小学校の大規模改造事業等が主なものであると思いますし、これを見ますといまの時点では必要欠くことのできない事業ばかりだと、私はこんなふうに思います。それで、見直しの根拠、あるいはこれの判断基準につきましてお伺いをしたいと思います。特に北小関係事業でございますが、このことにつきましては先延ばしをされてきた事業でございます。答弁の中で基本的には計画どおりしていきたいという答弁があったわけですけれど、先ほどの町長の財政見通しでは、まあまあ収入も１４年度並よりちょっといいというような明るい答弁もあったところでございますので、もし見直すとしたらこの事業につきましては前倒しの方向、あるいはもっと充実した内容でこの整備ができるような見直しを私はしてもらいたい。このことにつきましては特に指摘を申し上げて答弁をいただきたいと思います。 それから、５点目でございます。既存産業の振興と新規企業の誘致でございますが、これにつきましてはもう答弁も出ておりますし、先の議員質問でもございましたが、少し触れさせていただきたいと思います。当町の農業をひとつ見てみますと、農家数の減少、あるいは農業者の高齢化によりまして遊休荒廃地等が増加、総生産額につきましても年々減少傾向を示しておりまして、まことに残念に思うところであります。また商業につきましても国道バイパス沿いに大型店が相次いで出店をいたしまして、人の流れ、車の流れが変わり、従来の中心市街地の活気が失われつつあり、これもまた悲しい事実であります。農業につきましては国土の維持と、こういった面で多面的機能を果たす役割は大変大きい。そういう中でこの農業を守り育てるということ、あるいはまた町の顔である中心市街地を活性化することは共に緊急課題でありまして、関係の商工会あるいはＪＡとの連携を強める中で、早急な有効策を必要としているのではないかなあと、こんなふうに思います。農業の箕輪ブランドということも含めまして、対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。 工業関係につきましては、もう先ほども答弁がございました。従来から積極的な企業誘致を図っておりまして、税収等につきましても大変な御努力をいただく中で、収入の中の税金は36％を超しているというようなことになっておりますけれども、現在を見ますと大変な不況の長引きによる単価の切り下げとか、受注減というようなことで経営環境は全く厳しい。まさに企業の生き残りをかけての経営努力がやられておると思うんですけれども、状況は依然として横ばい状態、いまだ今後のいろいろの資料を見ますと、一段と厳しくなるというような見通しも出されておるところでございます。そこで、この件につきましては２点質問いたしますけれども、従来の企業に対する支援策、いまも答弁がありましたけれども、今まで予算でやってきた中でまだ不足している、こういうことを新たに付け加えたいということがあったら１点と、それから企業の誘致につきましては用地構想をどう考えているか。この２つにつきまして、質問を申し上げるわけでございます。 それから財源確保という面から１点質問を申し上げます。先ほど町税の収入の件については触れましたけれども、地方交付税、交付金、あるいは補助金というようなものを受けての財政運用をやっているのが実態でございます。町長の申す補助金行政からの脱却を町政運営の最大課題ということにつきましては、いまのこういった財政構造、収入の中から言いまして、私としては基本的考えとかそういうことではいいと思うんですけれども、現実の町の運営の中で、すぐそういうふうになれるかどうかという点からこのことは疑問を持っておるところですけれども、この補助金行政からの脱却の真意についてお尋ねをいたしたいと思います。 それから６点目でございます。１５年度予算編成の中に掲げました公約をどう組み入れるかということで質問を申し上げます。先ほど質問ありましたが、もうすでに１５年度の予算編成に入っていると思います。税収にしましても交付税にしましてもそう大きな伸びは予想することはできないし、先ほど申しましたとおり国・県の公共事業の抑制ということでございます。内外非常に厳しい状況下でございます。ただ規模的には80億強というような数字の提示がございましたけれども、ではこの80億円の中にどのくらいの程度で町長の公約の事業を入れ込むことができるのか。この１点だけお尋ねをいたしたいと思います。 最後でございますけれども、福祉行政につきまして質問をいたします。福祉予算につきましては重点配分をすると声明をされておるところでございまして、大きな期待と希望を持っておるところでございます。県の方でも福祉の関係で介護金とか慰労金等の福祉直結の事業の廃止あるいは縮小というようなことが言われておるわけでございますけれども、私は当町においてはこうした直接生活関連のこと、あるいは弱者に対する施策につきましては、予算の増額はあっても減額や廃止と、そういうものは絶対ないと、こういうふうに信じておるところでございます。そこで１点だけ質問をいたします。難病患者等に対する町の支援策でございますけれども、短く申し上げますけれども、原因不明とか、あるいは治療方法が未確立でありまして、長期的に治療を続けなければいけないと。お金もかかりますし、働くこともできないと。本当に困窮きわまっておる患者さんもいまおります。慢性疾患の方々につきましても同じようなことが言えるわけですけれども、だんだん年齢も高齢化していきますし、さらに症状も重度化していくというような中で、本人も肉体的にもそうでございますが、家族を含めて経済的にも精神的にも非常に苦しい不安な闘病生活を送っているのが現状でございますけれども、町長はこのことについてどう認識されているか、まずそれが１点。 それから、町としても福祉金の支給とか、支援事業をやっているところもあるわけですけれども、まだまだその辺の支援が足りないのではないかと思います。ぜひこうした人々に行政の光を点してやってもらいたいと、こういうふうに思います。さらなる支援策を講ずることが必要だと思いますので、町長の考えをお伺いをいたしまして、この席での質問を一たん終わります。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、浦野議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思っております。 まず、一般行政の中の町政運営の基本方針と公約の実現ということで、民意に沿った町政、それから町民全員参加の町づくりの具体的な進め方ということでございますが、私の方の基本のスタンスはどのポリシーに対しても全く同じでございまして、要するに民意に沿ったということはいかに民意を把握するかという、これが全くのベースになっております。したがって、今までもやっていたこともあると思います。これは今までやっていたこともそれはそれなりに継続していきたいと思っておりますが、やはり民意をどうやってつかむかということで、何回も出ているかもしれませんが、御指摘のとおり合併問題では本当に皆さんが参画してくれないと。では参画してくれないからそれでいいのかということじゃなくて、何らかの形でやっぱり御意見が聞けるような対応をしていかなければいけないなということだと思います。それで、私が挙げていたのは、町長懇談会のようなフォーマルな、そういうものを各地区でどうやって行ったらいいかなと。これも具体的に早急に年明けから進めたいと思っておりますが、ストレートに区長さんを通じて、常会長さんを通じて、それからいろいろな組織を通じての民意の把握ということと、それから一般の人たちがストレートに言えるような場所をつくるということも必要ではないかなというふうに考えております。したがって、町長懇談会であるとか、今日いろいろと話題をいただきましたけれども、町長室の１階移転によって気軽にコミュニケーションができるというようなことも民意の把握の方法でございますし、それから都度三現主義というか、何かが起きたとき、何をやるときに現地へ飛んで実態を見せていただきながら双方向のお話をするというようなこと、それから別にフォーマルなお話ではなくて、全くインフォーマルにいろいろな場面でお話をするというようなことで、あらゆる手段を使ってぜひ民意の把握というものをしてみたいと思っております。その民意の把握を前提に、今度は全員参加の町づくりということで、ぜひ最初から言っているようにこちらもいろいろなことを改革しなければいけないんじゃないかなというんだけれども、町民の皆さんも何かこういうことをやりたいということで一応意思表示は出すんだけれども、あとはでは役場で全部やってくれというのではなくて、要するに行政、役場でやることと、それからそれぞれがやはり分担をしていわゆる受益者的な立場からやることとをうまく加味しながら、全員で町づくりを進めたいというのが基本スタンスでございます。これは何回かお話を申しを上げましたが、それから町政改革ということで御指摘いただきましたけれども、これも町政改革の基本はあくまでも民意というものをどうやって町政の表舞台に出すかということなんですが、１つはやっぱり行政が進めている内容をできるだけ詳しく町民に知らせるということが僕は必要ではないかなと思っておりまして、これは条例で求められるような情報開示というのとはちょっと次元が違いまして、いろいろないま進められている事案がどうなっているかということを町民の皆さんに説明をする。つまり何といいますか、いま最近流行りのアカウンタビリティーという言葉がありますけれども、説明責任というか、要するに行政を担当しているサイドとしての説明責任をもって町民の皆さんにいまどういうふうになっているかなと、いろいろな事案がどうなっているかなということを説明をすることが１つは町政改革には非常に必要ではないかなと。それで町民サービスの向上をどうやって進めていくかということだと思います。 それで、あとは確かに人事面での改革をということでお話をしてございますが、やはり行政も基本は人でございます。行政競争力という言葉があるとすれば、基本はそこに携わる職員の皆さんの資質であり、力だと思っておりますので、ぜひ人材育成ということをしながら町の行政力を高めていくということで、例えば組織改革についても、いま比較的行政の組織というのは縦割りでわりあいと細かくなっておるわけですけれども、可能な範囲、機能的に大括りにできないかどうか。つまり住民の方から見ればいろいろなところで細分化してあると、ただ何か１つやりたいというときに、幾つも回らなければいけないというような現象が起きるので、可能な範囲、機能的な組織に機能集約をして、組織体でいろいろなことが対応できるようなことができないかどうか。これを１つやってみたいと思っておりますし、人材育成という立場から、当然ながら適材適所の配置ということは行われていると思いますが、もう一度やはり見直しをしながら、しかもあまり長くそこにいるのではなくて、人材育成という立場で、できるだけローテーションも含めて将来にわたって箕輪町の行政を背負って立っていただけるような人材を育成していくと。その中へ評価制度を入れて、評価制度もいろいろ進めてきているようでございますけれども、もう少しテンポを速めてですね、評価制度をということでその人の仕事、要するに人格を評価するわけではなくて、仕事の内容、つまり職務内容とそれから職務の遂行度、つまり成果はどうかということを十分正しく評価するというふうな体制をしたいと思っておるわけです。それで、この評価制度というのは大変躊躇するのは、評価する人の資質が問題になってくるわけです。つまり評価する人が変な評価をしていると、そこの下にいる人たちが全くおかしな状況になってしまいますので、評価制度の導入で一番の課題は評定者訓練といいますか、評定をする人たちのどう目線を合わせてやるかということと、評価というのはいい悪いをつけるということじゃなくて、評価をすることによってその人がちょっと欠けているところはそこをプラスしてもらうということで、全く人材育成を前提の評価でございます。そんなことから、ぜひ町政改革の中での大きな部分としてやっぱり人材をどうやって育成するかということも１つ取り上げてみたいと思っておりますので、いずれにしましてもこんな観点からですから、全く行政改革ということでガラリ180度変えるのではなくて、既存のものをよりよく、またちょっと違った面からの改革ということで、行政の継続性という問題については特に問題がないというふうに私は位置付けをしてございます。 それから、３番目の住民投票の問題でございますが、これは先ほど上嶋議員の方にお話をいたしまして、内容についてはこれから条例の中でですね、設定をしたいと思っておりますし、できたら先ほど御指摘のように常設型の条例をつくりながら、その中でどういうものが住民投票ということで、御指摘の間接民主主義というお話でございましたけれども、議会制民主主義そのものが住民投票によって直接補完するような形で、要するにメインと補完をする立場ですから、これで正しく住民の意思が町政の中で反映できるような態勢をつくっていくにはどうしたらいいかということで、今後の課題としてできるだけ早い時点で上嶋議員にもお答えしましたように条例案を策定をして、議員の皆さん、要するに議会でも御検討をいただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、公共事業の見直しにつきましては、要するに見直しの根拠ということで幾つか事業を挙げていただきましたけれども、正直言っていま御指摘いただいた事業については継続事業で特に問題はないんじゃないかと思いますが、当時選挙のときに私が問題としていたのは、先ほどお話ししましたような有機センターの問題とベコニア園の問題なんです。これが本当に町民益に合うかどうかということを検討しなければいけないなということを前提に、それ以外はちょっと見えておりませんでしたので、内容を確認させていただくということで、公共事業そのものもいわゆる最大多数の最大幸福というような切り口からですね、本当に要するに投資と効果をどう見ていくかという観点からのお話でございますので、御指摘のようにいま計画されている６号線の事業やら、その他幾つかの事業の継続性というものは、特にいまここで否定するような内容ではないなというふうに私は理解しております。 それから北小の問題につきましては先ほどお答えしましたが、おっしゃるとおりそれは今まで遅れてきているかもしれませんが、一応計画どおり全面的にやりたいと。前倒しはどうかちょっとあれですけれども、全体の財政的な関係がございますので、できるだけ学校教育の問題ですから、可能な範囲対応できるように対処してみたいと思っておりますが、やっぱり要は財源との問題でございますので、そこら辺はぜひ御理解をいただきたいなあと思っております。 それから、既存産業の振興と新規企業の誘致と財源確保ということで、これは説明済みということなんですが、とりわけ私が先ほどちょっと ってしまいました農業と商業の問題を御指摘いただいたと思いますが、農業についてはこれも１つの公約的になっておりますが、農業はやはり何とか夢を持ってですね、振興をしたいというふうに考えておりまして、具体的には箕輪ブランドというような形で、ブランドというのはブランドイメージがございまして、どういうイメージづくりのブランドにするかということは、私はやっぱり安全性とかですね、有機農業みたいなものをバックグランドにした、要するに箕輪というブランドがついていたら「ああ、これは安全度が高くて有機農業なんだな」というようなものになるまで、徹底的に育成していかなければいけないと思っております。ブランドの育成というのは猛烈に時間と費用がかかりますが、継続して何とかして農産物のブランドということで、「箕輪」というブランドがあると「ああ、これは有機農業で全然安心だなあ」というくらいになってくるくらいにですね、やってみたらどうかなと思っております。それで農協の方とそれから教育委員会の方も含めまして、農業振興の１つの引き金になるような地産地消ということで、要するに箕輪の中にある小中学校でですね、ある一定の箕輪産の野菜を使っていただこうということをいま考えておりまして、過去もいろいろ検討されたようでございますが、やはり何かいろいろなところでちょっと座礁に乗り上げたみたいですが、いずれにしましても、これは買っていただくのは要するにそれぞれの学校の栄養士さん、それとＰＴＡの皆さんがお金を出してやっている話ですから、やはりこれはどんな商品もそうなんですけれども、お客様のニーズに合わせたような形で提供をしていくということがないと、うまくいかないんじゃないかなと思います。したがって、前提はもう絶対に学校へどうやって納めるか。要するにお客さんから要求されたようなことはちゃんとクリアして出さないと、出す方がですね、「お前さんはちょっとおかしいじゃないか」と。これをとれとかというような話ではうまくいかないと思いますので、何としてもできるだけ早い時点で地産地消をここへ植え付けるために野菜のうちの１つでもいい、果物のうちの１つでもいい、やはり地元から直接地元の子どもたちに食べさせられるような、そういうことを前提に農業振興の一助にしてみたいなあというふうに考えております。それであとは箕輪ブランドみたいな形で、箕輪町は大変高速道路網も発達していますし、大消費地の東京と名古屋を抱えておりますから、ここにどうやってアレンジをして積極的に売り込むかということだと思いますから、御指摘のとおり箕輪町の特に西部地区なんかはかなり畑が空いている。あれが本当はそれぞれの作物でガァーっといっぱいになるような、そんな夢を描きながら農業振興を農協さんと一緒にやっていかなければいけないし、逃げるわけではございませんが、やはりこういう問題は農協さんがある程度イニシアチブをとってですね、それで行政がどうアシストしていくかというふうな形ではないかなと思っております。そんなことから、農業振興というものに対しては何としてもこれからやっぱりいろいろな形で夢があると思いますし、要するに食糧の確保とかいうことで、あまりもたもたしていますと、先ほど御説明しましたように何か工業製品をつくる植物繊維を調達するような場所になってしまうとどう仕様もないものですから、本来の意味の農業振興をぜひやってみたいなと思っております。 それから、商業振興はおっしゃるとおり大変難しい問題ですけれども、中心市街地の活性化ということでいろいろなことが行われているようでございますが、これは行政ができる範囲はある程度限定されると思いますので、できる範囲でできるだけバックアップをするということをやってまいりたいなと思っております。 それから、工業振興については従来の支援にプラスするものがあるかどうかということですが、どうもいまの段階では特に顕著にはないんじゃないかなと。だから先ほど御説明したような、世の中はいまどうやって動いているかというような情報提供で、あとは経営責任でやっていく以外はないかなと。そうした中で、行政がどこまでバックアップできるかということではないかと思います。 新規の工場誘致について、用地はどうなるかということで、私はもう箕輪にも立派な工業団地ができておりますので、工業団地的なものではもうないんじゃないかなというふうに考えております。工業団地はいまある範囲で誘致企業がやはりどこでどういうことをやりたいというときに、インフラ的にかなり集約しなければいけないものがあるんだったらその工業団地のそばがいいかもしれませんが、工業団地とあまり関係なくてもですね、国土利用計画法上の用途地域の問題が出てきますが、それがある程度クリアできるような形で、その誘致した企業が一番適したところへできるような応援をしていったらどうかなというふうに考えております。 それから、あと１５年度予算編成の中に公約をということなんですが、先ほど来のお話のようにヒヤリングを進めながら進めたいと思いますけれども、施策としてはやはり子どもとお年寄りにやさしいような施策、つまり福祉と学校教育が中心になると思いますが、先ほど御説明したような範囲でぜひ来年度の予算の中に生かしてまいりたいと思っております。それからもう１つは情報インフラをどうやって充実していくかということで、この情報インフラというのは、要するにイントラネット的に閉鎖されたものであれば別かもしれませんが、やっぱり世の中に発信するということになると基幹幹線の方へどうやってつないでいくかという問題もございますが、いまの箕輪町の進捗状況からすればかなり力を入れても基幹のインフラに対してこちらが先行するというような事態はないと思いますので、ぜひこれからの新しい時代に向けた情報インフラの整備は積極的に進めていきたいなあというふうに考えております。 最後になりますが、福祉行政の中で、確かに福祉行政そのものは重点配分をして、減ることがなくても増えるだろうという御指摘なんですが、基本的にはそんなふうに考えておりますけれども、内容を見ながら、また御説明させていただきながら筋道を立ててまいりたいと思っておりますが、難病患者等をどう考えるかということですが、町の方では原因不明でかつ治療方法が確立されていない特定疾患認定患者、小児慢性特定疾患認定患者、それから人工透析、そういうふうな皆さんに対して難病等の患者ということで、毎年１２月に５万円の福祉金を支給しているということでございます。この５万円が高いか安いかということなんですけれども、この福祉金の性格のそのものが別に医療費の一部の補てんであるのか、何かちょっと御苦労しているので、何か御苦労代みたいな形になるのか。つまり難病患者という形での幾つかのパターンがございまして、対象となる病名は５１くらいあるようですけれども、それが他の制度との、例えば身障者の制度で救われるものとかいろいろなものがあって、医療費の補助というような性格ではないのではないかなということが考えられますし、いまいろいろと「福祉医療あり方検討委員会」というようなことで、この本質の福祉金という性格は何のためにあるかということをこれからやっぱり検討していかなければいけないんじゃないかと。その目的に合わせた形で整合性をとっていくということで、いまは一律に先ほどの特定疾患認定患者と小児慢性特定患者、それから人工透析というような形で、年末に多いか少ないかは別として５万円ずつみんな一律にやっていますので、改めて目的に沿った形で対応できるような、そういう福祉金にしていかなければいけないんじゃないかなと。国・県でもそういう検討がなされているようでございますので、国・県と歩調を合わせて具体的な対応を図ってまいりたいと思っております。だからこれがいま十分かどうかというようなお話は、要するに何のために福祉金というものがなされているかという、この原点がどこにあるか。医療費の補てんではないと思いますので、そんなことから十二分に国・県の中での福祉医療のあり方検討委員会の意見も入れながら、箕輪町としても見守りをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。よろしくどうぞお願いします。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。１８番 浦野議員。
◆１８番（浦野政男） 町政改革の中で町長が掲げる町内外の専門家の諮問委員会、この内容なり運営なりということで、ちょっと答弁を受けなかったと思うんですが、それを１つと、それからもう１つ、町の財政の将来展望の中で補助金脱却行政というものはどうなのか。この辺についてもう一遍お聞きをしたいと思います。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） どうもすみませんでした。最初の問題の専門委員会ですけれども、これはいま何のためにどういう専門委員会をつくるというのは別ですが、私がお話ししているのは要するにある一定の中にこだわらずに、いろいろなことが専門家を集めてでもですね、やらなければいけないことについては積極的に、要するに町の内外を問わずそういう専門家を集めて諮問をしてもらおうという意味でございます。だからいま何のためにやろうかということは、それぞれ事案が出てこないと、専門委員会は最初から何をつくろうということではございません。もしかしたら合併の中にもあるかもしれませんし、それからこれからやっていく、先ほどの町の活性化の中で既存企業のこれからの振興をどうやっていくかというような問題の中にもあるかもしれません。そんな意味ですので、御理解をいただきたいというのが１点です。 それから御指摘の財源確保で、補助金行政からの脱却の意味ですけれども、私が使った補助金行政からの脱却というのは、これはぴったりしないかもしれませんが、要するに補助金ありきで、補助金があれば事業をすると。補助金がなかったら事業をしないというのではなくて、必要なものはやはり補助金があるなしにかかわらず取り組むべきではないかなあと。それで、補助金が出ても本当にあまり必要でないようなものについては、補助金が出て、それからまた起債がつくからといってむやみに例えば箱物みたいなものをですね、つくることはないんじゃないかということで、有効に使える補助金であれば十二分に活用していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（柴財埜） 再質問ありませんか。１８番 浦野議員。
◆１８番（浦野政男） それでは再質問をさせていただきたいと思いますが、最初に民意あるいは町民総参加の町政の進め方の中でですけれども、町民の考えというものも本当にはっきりと一人ひとりが違っていると。求めるものも多分違うであろうし、そういうものの集積、これは大変非常に重要だけれども、現実では難しいことだと私も思います。ぜひひとつ町長は今までの流れにとらわれずに民間発想ということですので、どういうふうにもっていくか、どういう状況に仕向けていくかということは、これは自分たちがやらなければ町民がそういうふうになるということはないと思います。その辺ではもう少し私こういう手法だということを本当のところはお聞きしたかった。 それからもう１つ、多数意見とか少数意見とかいうことを言われます。ではどのくらいのパーセントとか、そういう格好が町政を進めていくための民意であるかと。もう１つは少数意見でも町の政治を進めていくためには、これは本当に大事な意見だし貴重な意見だと。そういうものの取り扱いと多数決とかいう、こういう形の整合はどうなのかという、これを１つお尋ねをいたします。 それから、町政改革の中で役場組織を本当に町民のために、縦割りでなくて何でも対応できるような組織と。似通った業務につきましては１つの窓口で職員が対応できるというこの構想は大変いいと思いますし、かって私も大課制というか、関連の業務を集積・集合する課の編成について質問したことがございます。町長答弁でいきますと、恐らくそういったいまの縦割課でなくて、もっと関連関連のものを集めたいわゆる大課制というか、課を統合する方向の役場内の組織を考えていると思いますが、これでいいのか。だとすれば、少なくとも現時点でどういうような観点でこれを進めていく、そういう考えがあるのかということをここでお尋ねをいたしたいと思います。 それから評価制度につきましては、これは評価する人のことも言われましたけれども、人間が人間を評価することでありますし、運用の方法によっては大変これはまた問題になると思います。きちんとした尺度を持ってということでいくということですので、遺憾はないと思いますけれども、ぜひ職員をよりよい職員にするようにということですので、そういうことがやられなければいけないし、それに反するような評価制度ということであるならば、人材育成とか町政の運用には全然役に立たないと思いますので、その辺もう一遍考えを確認いたしたいと思います。 それから住民投票につきましてですけれども、これにつきましてはちょっと市の名前は忘れましたけれども、１回こういった住民投票をやりますと相当大きな経費がかかるということでございますし、やるという場合にはそういった予算措置も当然やらなければこれもまたできないわけですけれども、いまの段階で例えばですけれど、合併問題の住民投票をやるという場合に、そういった経費について、この投票自体でどのくらいの予算というか経費がいるか、試算がしてあったらそういったものの公開をお願いを申し上げたいと思います。 それから福祉行政の中ですけれども、先ほどの難病につきましては福祉金の内容が不明だということで、これから精査というか、国の動向等も踏まえてという話がございましたけれども、町長答弁でも困っていながら一部負担金を普通の人と同じように取られているケースがあるわけですけれども、そういったものの関係とか、それから通院も大変苦労というかして、行っているようなこともございますので、ぜひその点まで踏み込んで検討をしてもらわなければいけないのではないかなあと、こんなふうに思っていますので、くどくなりますけれども、答弁をいただきたいと。以上です。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは幾つかの点がございましたけれども、まず１点は民意が非常に多様化しているということなので、多様化している民意をどう集約するかという問題だと思いますが、全くそのとおりでございまして、多様化している民意を集約する1つの基準としては、やはりみんなの意見が全部生きるというわけにもいきませんので、最大多数の最大幸福といいますか、そんな観点からやってきて、しかもそれも多数意見だから少数意見だからということではなくて、意見の内容を十二分に精査しながら対応していかなければいけないなあと思っております。どういう方式でとか、具体的にどうのこうのというのではなくて、それぞれの場面でどういうふうに民意が出てくるかということもありますので、出てきたときに最も対応しやすいような方法でやってみたいと思っております。 それから、機能的な組織のお話でございますが、単純に大課制という形ではないんじゃないかなと思います。つまり、行政の中では縦割りの良さというものもあるわけでして、縦割りで専門的にやらなければならない部分もかなりあると思いますから、単純に課の規模を大きくして、何でもどうぞというようなわけにはちょっといかないのかなと。特に行政の中ではわりあいと専門的に組織が縦割りになっておりますので、それができる範囲で機能が集約できて１カ所につながればいいなあというようなことを見ながらですね、役場の皆さんとも御相談をし合いながら実態を見てできるだけ機能集約的なものができるような対応に、それから本当はお客様というか、町民の立場から見てあそこへ行けば大体ザァーっとできるなあというようなことがあればですね、見直しをしてみたいと思っておりますし、そんなに大規模にできるかどうかはわかりませんが、町民の目から見て、要するにお客様から見た組織のあり方というものをちょっと検討してみたいと。だから単純に大課制にするということではございません。 それからあとは評価の問題でございますが、これはもう一般企業ではいま日常茶飯事というか、全く当然の如くやられておりますので、そんなに御心配なさるような変な形にはならないと思いますけれども、やはり目的はあくまでも人材育成ということを前提に、ただ単純に給料に差をつけるという問題ではございません。したがって、どうやって人材育成をしていくかということで、その評価と指導というものがセットになっていないとこの制度はうまくまいりません。したがって、一番のキーポイントは評定者訓練をどうするかということになってくると思いますので、そこら辺の進捗状況を見ながら本当にやった人が報われるような、そういう人事評価制度と、それから人が育つ評価制度をぜひやってみたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからあと住民投票の予算ですけれども、いまのところはちょっとどのくらいかかるかというのは見ておりません。また検討していく中でですね、やっていきたいと思っております。 それから最後にありました難病の福祉金の問題ですが、これはどんな構成になっているのかちょっとよくわかりませんが、いま浦野議員さんからお話のありましたようなものも加えてですね、ぜひこの医療福祉あり方検討委員会の内容なんかも見ましたりして、今後の方向付けをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか。１８番 浦野議員。
◆１８番（浦野政男） 最後になりますけれども、質問させていただきたいと思いますけれども、この民意の吸収という中でですけれども、再質問で申し上げればよかったんですけれども、例えばですけれど、県の
子ども未来センター、本当にこれも県内外の先生方を委員にお願いをしてやってきたわけですけれども、結果的には財政上ということで実質は中止になると思うんですが、そういう終結をしたわけですけれども、新聞やなんかの記事をちょっと見ますと、こういった積み上げと結果がいわゆる民意の関係とか、県民の総参加とか、そういうことに影響が出る可能性がありはしないかと。水を差すようなふうになりはしないかというような危険信号というか、そういうのが載った、確かそんなように記憶しておりますけれども、こういった委員会とか諮問の関係もつくることはいいんですけれども、結果的によい何というか、結論、そういうものが出なければその積み上げというか、努力は何であったかということになりますので、この点本当に私はあの記事を読みまして心配をしたわけですけれども、こんな点についてどんなお考えを持っているかということ、その上で町のこういった各種のつくるというようことに対しましては、そういうことが起こらないようにしなければ私はいけないと思うんですが、その辺につきまして答弁をもう一遍いただきたいと思います。 それから、職員の評価制度ですけれども、くどくなりますけれども、心配はないということですけれども、例えば評価を具体的に町長が全職員、何百人やるのか、あるいは助役を含めてやるのか、上司の課長がやってというような、どういうふうな仕組みになるかしりませんけれども、必ず何というか、それが同じ尺度で本当にやれるのか、できるのか。絶対誤謬はないかどうか、そういう答弁ですけれども、重ねてですけれども、その辺を確認させていただきたいと思います。
○議長（柴財埜） 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） 外部を含めた専門委員会につきましては、御指摘のようにそんなことはないように極力進める予定でございます。 それから、評価制度については絶対ということはあり得ないと私は思っておりますが、基本はできれば、いま企業なんかではいかに公平性というものを出すかということで、多面評価ということをやるんですね。つまり、上司がただ一人で評価をしてというのではなくて、できればちょっと違った面から同じ人を評価してみようということで、客観性をいかに出すかということが課題になっているわけでございますけれども、基本は恐らくいまの行政というか、役場の中の組織であれば課長さんを中心に評価をする。いま企業はほとんど係長というのはないんですけれども、係長、課長がラインでですね、評価をして、それからあと多面性をどう出していくかということで、絶対に正しい評価というようなことは、それはちょっと無理だと思いますので、ある程度客観性を持たせながら人材育成ができるような体制を進めていくということだと思います。以上です。
○議長（柴財埜） これで１８番 浦野政男議員の質問は終わりました。 次の質問者を指名いたします。１５番 福田英治議員。
◆１５番（福田英治） 通告に従いまして、質問いたします。 第１番目といたしましては、最近話題になっておりますところの大型量販店が当町に進出をしてくるという話がありますが、聞くところによりますと、現在当町にはないような大規模なものでございます。現在当町には大型量販店が４店、ホームセンターが３店あり、大型店の競争も激しく、中小の小売店に至りましてはまことに厳しい状況下にあるわけであります。そうした中で、とてつもない大型量販店が進出してくると、町内を初め、近隣の市町村の中小小売店には、壊滅的な打撃を受ける可能性は大であると思われます。また、大型量販店においても存続が危ぶまれる状況になりかねないことは必至であると思います。そうした中で進出予定の大型店、また地権者とはどのくらいまで話が進んでいるのか、町長にお伺いするものであります。 また、そうした大型店の進出について下伊那郡の喬木村ですかね、ベイシアという大型店が進出してくるという話があり、喬木村では近隣の商工会、また飯田商工会議所、ＪＡ等が出店に対する反対運動を起こしていると聞いております。ごく最近情報によりますと、この話もなから決着がついて、進出はなくなったというようにも聞いております。大規模小売店の出店については大店法の規制がなくなり、ただ反対することは難しいと思いますが、これ以上の商業の混乱を起こさないためにもいまから近隣の市町村、商工会、ＪＡ等含めての進出阻止運動を何らかの形で起こした方がよいと思いますが、町長の見解をお伺いするものであります。 次は、現在当町で行っている国際規格登録事業の補助金交付制度についてでありますが、平成１１年度から始まり、現在までに３３件の補助金が交付され、交付金額も3,157万8,000円が今までに交付されております。しかし、いまのところこの制度は平成１４年度をもって終了することになっております。現在まだ9000シリーズ、14001の取得に向かって講習中の企業も何社かあると聞いており、今後特に環境問題が厳しくなり、14001の取得が必要となってくると思われます。いまのような経済状況下にあって、中小企業は収益が落ち込んでいる中で、こうした対策もしていただかなくてはならないわけであり、こうしたときにこそ行政の応援が必要かと思われます。そこで、町長の公約にもあるように、地域産業の振興のためにもこの制度をあと２年くらい延長したらと思いますが、町長のお考えをお伺いするものであります。以上でございます。
○議長（柴財埜） ここでお諮りいたします。 福田英治議員の質問の途中でありますが、本日の議事終了が定刻を過ぎる場面が予想されますので、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（柴財埜） 御異議なしと認めます。したがって、福田英治議員の一般質問終了まで会議時間を延長いたします。 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） それでは、ただいまの福田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 ２件でございますが、最近話題になっている大型量販店の当町への進出の件でございますが、経過をちょっと確認しましたら、大型ショッピングセンターが町内に進出したいという要望が７月の上旬に出されておりまして、大体当事者の方からもここら辺の地籍だということで、木下南の伊那バイパス東側の三日町地籍ということでございます。敷地面積も２万坪、売り場面積5,000坪で、総合的に食品、家庭用品、住まい用品、趣味・娯楽品などということで、かなり幅広く、また大型店でパートタイマーなども350人くらいを採用したいというようなことを言っているようでございますが、話がどこまで進んでいるかということで一応確認をいたしましたところ、現段階ではこの用地確保ということで建設会社が何か地権者に説明を行っていると聞いております。具体的に町は入っておりませんので、民間ベースでどの程度進められているかはちょっとこちらでは理解できておりませんが、いずれにしましても建設業者が地権者との話し合いを水面下で進められているんではないかと思います。 それから小売店への影響でございますが、確かに御指摘のとおり大変な影響が出るというふうに予測しております。現在箕輪町の小売業における大型店の売り場面積のシェアというものは大体６２％くらい、この大型店が計画どおり出店すると４分の３の７５％くらいが大型店の売り場面積になって、町内の中小小売店と既存の大型店にはかなり影響があるんではないかというふうに思われます。だから、今回大型店の進出に対して進出阻止運動をという御提案でございますけれども、地元の協力がないとやはり商業というものは進まないかもしれませんが、いずれも御指摘のとおり、現時点では大型店の事業活動の共生に関する法律、つまり大店法と言われているようなものがなくなりまして、要するに何からの形で法律的に進出を阻止するわけにはいかない状況でございます。それで、私としてはいま商工会の方でも検討をしているようでございますので、商工会と協議をしまして、それでやはり商工会の、または当事者の意向をある程度尊重した中で、商工会としてまとめてくれた意見を前提に方向付けをしていきたいと思っておりますが、それで商工会の方の意見を聞きながら行政としてどう対応していくかということを決めたいと思いますが、今月中には何か商工会としての考え方が開示される予定のようでございますので、それを待ってにしたいと思っております。 それから、２番目のＩＳＯ取得に対する補助金制度の延長ということで、御指摘のとおりかなり9000シリーズと14000シリーズがそれぞれの企業で取られてきたということでございまして、箕輪町全体で先ほど数字が出されておりましたけれども、かなりいい水準でこのＩＳＯ、国際規格がですね、取得され、輸出その他の１つの原動力になっていくかなということで大変喜ばしい状況だと思います。御指摘のように町の補助事業ということで、当初から一応目標を決めまして４年間の期限ということでですね、あまりしょっちゅう長い間やっていても促進できませんので、一応４年間ということで、今年でほぼその４年間の期限が切れるわけでございまして、目的は達成できたんではないかなということで、基本的にはここで補助は打ち切ろうかなというふうに考えております。御指摘のように、もう２年間延長をということでございますが、ちょっといま実態かですね、どうなっているか、いま確認した範囲では、ほとんど大体ＩＳＯの関係を取得する企業というのはもう終わって、次は出てこないんじゃないかなということを前提に今年で打ち切ろうというふうに考えております。したがいまして、もう少し実態を見てみますけれども、基本的には今年度で一応補助は打ち切ってみたいと思いますが、例外的に出てくるものについて、事業がさらに競争力がつくというような実態があればまたその時点で考えてみたいと思いますが、基本的には今年度で補助は終わりということで進めてみたいなと思っておりますから、もし何かありまして御御指摘いただく点がございましたら、御遠慮なしに言っていただければ検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴財埜） 答弁漏れありませんか。
◆１５番（福田英治） 小売店の影響等はあれですが、大型店の方というものにも影響が出てくることはありますよね。これについてちょっと触れていただきましたですかね。大型店というところはみんな地権者がございまして、これは農業の方が田んぼを貸しているという形でございますけれども、もしこういうところが撤退とかね、そういうことが起きてきたり、一番困るのは倒産ですよね。こういうことになったときにはえらいことになってしまうということなので、何としてでも、このものは阻止をしたいというふうに思っておるわけでございます。商工会の方とも話をしましたけれども、「行政も手伝ってくださいよ」というようなことでございますので、この件につきましてはぜひ行政を含める中で、また近隣の市町村にも関係してきますので、相当大きなものでございますので、ここらのところも念を押すわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから、国際規格認証の方でございますけれども、現在私の手元にある資料でございますと、３月末というのがあと３社残っております。予定でございますので、このシリーズはなかなか講習会が難しいんだということで、どこかでつまづくともう一月くらい延びてしまうということは、これは考えられることでございますし、一生懸命やってはおられると思うんですけれど、ここで１日違いで補助が受けられないということになりますと、気の毒だというか、いまから延長しておけば安心してそういうものにも対応できるのではないかと私は思いますが、町長のお考えを再度お伺いするものであります。
○議長（柴財埜） ただいまの福田議員の質問は再質問といたしますので、お願いします。 答弁を求めます。町長。
◎町長（平澤豊満） 大型店に問題につきましては、いま福田議員の御意見も勘案しましてですね、慎重に対応いたしてまいります。ちょっと状況を、商工会の話も聞きながらやってみたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それからＩＳＯの関係でございますが、３月の３１日が１日過ぎたからどうのこうのというのではなくて、やっぱり目的がございますので、そこら辺は柔軟に対応する予定でございます。したがいまして、一たんはここら辺で切らせていただこうかなあというのがありますけれども、確かに申請でですね、ちょっと何か一部抜けていたからもう１回やり直せなんていう話になって、実態はもう進んでいるんだけれども、「完了しないから補助はしません」と。そういうような形では扱いませんので、実態を見ながら柔軟に現在進められているものについては対応をして、その企業がやっぱり体力をつけることが前提でございますので、あまりおかしくならないように対応したいと思いますので、御心配ないようにお願いしたいと思います。現在進行と同じです。
○議長（柴財埜） 再々質問ありませんか。
◆１５番（福田英治） ありません。
○議長（柴財埜） これで１５番 福田英治議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこれで延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（柴財埜） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 午後４時５３分 延会...