安曇野市議会 2021-06-14 06月14日－03号
次に、株式の買受人が多額の法人税を課税されることについて伺います。 株式算定を業務委託したところ、ほりでーゆ～の株価は15万8,545円、ファインビューの株価は30万1,120円だったと報告がありました。評価額で売却しても応募者がいないと予想されることから、額面価格の５万円で譲渡する方針が示されています。 評価額と譲渡額の差額は買受人の受贈益になるので、これに法人税が課されます。
次に、株式の買受人が多額の法人税を課税されることについて伺います。 株式算定を業務委託したところ、ほりでーゆ～の株価は15万8,545円、ファインビューの株価は30万1,120円だったと報告がありました。評価額で売却しても応募者がいないと予想されることから、額面価格の５万円で譲渡する方針が示されています。 評価額と譲渡額の差額は買受人の受贈益になるので、これに法人税が課されます。
（９番 白鳥敏明君登壇） ◆９番（白鳥敏明君） 議案第29号「令和３年度伊那市一般会計予算について」のうち、歳出、１款議会費、２款総務費（１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項１目税務総務費のうち税務総務、２目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、10款教育費、12款公債費、14款予備費、歳入、関係歳入
これ、誤りだったので、この部分、削除をお願いします。 以上であります。 ○議長（召田義人） ただいまの発言取消しについて、議長において許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人） 次に、議題のうち、議案第25号から議案第37号までの、以上13件の新年度予算関係議案についてを一括して審議いたします。
さきにも述べたとおり、非常に関心が高い道路でもありますが、悲しいかな、過去、政治選択の誤りとまでは言いませんが、羽場・大瀬木線も都合約２０年、計画から数えれば失礼ながらあきれるほど時間を要してしまいました。 そこでお伺いをいたします。 （２）道路供用までには時間がかなりかかると思われます。当該地域等から要望事項は届いていますか。確認をさせていただきます。 ○議長（湯澤啓次君） 島崎建設部参事。
判決は、国の判断や手続に誤りがあり、裁量権を逸脱、濫用しており、生活保護費の減額処分は違法として、原告に対する支給額の引下げを取り消す画期的なものとなりました。 当事者の皆さんが勇気を持って声を上げることなくして改善はあり得ません。長野県でも生活保護引下げ撤回を求めて当事者の皆さんが審査請求を行っています。
固定資産税現年課税分の増額などが主なものでございます。 13款分担金及び負担金は、6,338万9,000円の減額であります。７月豪雨災害に係る受益者負担額の確定による減額などが主なものでございます。 14款使用料及び手数料は、1,147万5,000円の減額であります。社会体育施設使用料の実績見込みによる減額などが主なものとなっております。
◎総務部長（北爪英紀） スマートフォンによる納税につきましては、納税環境の拡充に向け、令和３年度の課税の固定資産税、軽自動車税、市県民税の普通徴収、国民健康保険税で対応すべく現在準備を進めているところでございます。また、上下水道料金でも準備を進めております。
消費税に対する私の考えはということですけれども、累進課税ではない、低所得者に多大な影響があるというお話がございましたけれども、消費額に比例をして支払いが増えるという消費税、ある意味では公平というふうにも考えております。 率の高い低いということよりも、私はその使途の在り方が国民の痛税感、税の負担感を左右するものというふうに考えています。
昨日の私の一般質問における発言の中で誤りがありましたので、御配付しました文書の下線部分について、発言の訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（召田義人） ただいまの発言訂正について、議長において許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人） 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。
今回の改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴うもので、個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準を３３万円から４３万円に引き上げるとともに、減額となる判定基準につきまして、現行と比較して不利益が生じないよう改正を行うものでございます。
続きまして、議案第１０６号「飯田市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。 本案は、いわゆる中小企業成長促進法が令和２年６月１９日に公布、１０月１日に施行され、関連する省令が同日施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君） 議案第75号 岡谷市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例について御説明申し上げます。
本年度事業を実施された、長野県への大町市水道事業認可申請書及び大町市水道ビジョンに重大な誤りがあることが判明し、議会の質問で指摘されるまで、大町市は何の対応もしてこなかったことが明らかになっております。 初めに、２０１９年長野県への大町市水道事業認可申請書では、経営収支諸費用算定表における給水原価算出表の給水原価数値に誤りがあり、長野県に対して差し替えをお願いしていると説明されました。
このとき、その処理、選択に、村長を先頭に英知を結集し、誤りなく努力をし、解決をしたからこそ、今の松川村が存在していると考えます。 四方を海で囲われた陸続きで国境がない日本人のおおらかな国民性は、都会に出ている人たちは特にそうですが、困ったら田舎に帰りゃあ何とかなるさと、こういうものだそうであります。松川村は、何とかなるさの日本のど真ん中の農村であります。
課税誤りについては、確認不足によるヒューマンエラーでございます。問題の原因を考えますと、一部の職員において緊張感を欠いていたと言わざるを得ません。 私は常々、前例・先例に踏襲をするということばかりでなく、見直すべきところはしっかり見直すように、部長会議などで指示を行ってきたところでございます。
◎財政部長（宮澤修） それでは、私から市税の延納申請件数、市民税の課税の仕組み、令和３年度市税の見込みについてお答えをさせていただきます。 初めに、納税猶予の特例についてでございます。今定例会冒頭の市長挨拶でも触れさせていただいておりますが、８月末現在の適用状況の数値を申し上げます。 固定資産税を中心に100件、猶予税額は8,644万8,900円となっております。
◎市民生活事業部長（小林隆君） 昨年度課税しまして、２月以降に納期があった分ということで、その分については遡っての申請も可能ということになっておりますので、既に納めていただいてある分があれば還付をさせていただくということになります。
令和元年度松川村公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算書及び関係帳簿、証書類 令和元年度松川村特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書及び関係帳簿、証書類 令和元年度松川村水道事業会計決算書及び関係帳簿、証書類 令和元年度基金に関する帳簿、証書類 ２、審査の時期 令和２年７月１５日から令和２年８月６日 ３、審査の総括意見 村長より提出された決算書に基づき、歳入歳出関係諸帳簿及び証拠書類を照合審査した結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを
この市税については、具体的には税務課の担当で公平な課税客体のしっかりした確保、収納率の向上これは、どこまでいったらいいというものではなくて、毎年毎年の繰り返しになりますけれども、その都度その都度、努力して達成していくべきものだと考えております。 また、自主財源で税収を増やすという意味では、企業誘致等、産業振興にも力を入れて取り組んでいると認識しております。 以上です。
担当者から説明を受け、審査を実施した範囲において、計数に誤りはなく、関係書類も整備されていることを確認しました。主な施工事業につきましては5カ所、5事業を抽出し、現地へ赴き、成果を確認し、それぞれ契約どおり施工されていることを認めました。